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福岡県 久留米市

平成24年第1回定例会(第3日 3月 2日)




平成24年第1回定例会(第3日 3月 2日)





             平成24年3月2日(金曜日)





              会    議    録





                 (第3日)





             平成24年3月2日(金曜日)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(37名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 石 井 俊 一 君


   3番 後 藤 敬 介 君


   4番 原 口 新 五 君


   5番 吉 冨   巧 君


   6番 石 井 秀 夫 君


   7番 田 中 良 介 君


   8番 今 村 敏 勝 君


   9番 古 賀 敏 久 君


  10番 緒 方 正 子 君


  11番 山 下   尚 君


  12番 塚 本 弘 道 君


  13番 金 丸 憲 市 君


  14番 原     学 君


  15番 甲斐田 義 弘 君


  16番 堺   陽一郎 君


  17番 大 熊 博 文 君


  18番 永 田 一 伸 君


  19番 市 川 廣 一 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  22番 永 松 千 枝 君


  23番 藤 林 詠 子 君


  24番 吉 住 恵美子 君


  25番 田 中 功 一 君


  26番 青 ? 雅 博 君


  27番 吉 田 帰 命 君


  28番 石 橋   力 君


  29番 森   多三郎 君


  30番 新 山 正 英 君


  31番 栗 原 伸 夫 君


  32番 別 府 好 幸 君


  33番 佐 藤 晶 二 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 堀 田 富 子 君


  36番 田 中 多 門 君


  37番 坂 井 政 樹 君


  38番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(1名)


  21番 原 口 和 人 君





〇地方自治法第121条に基づく出席者


 市 長              楢 原 利 則 君


 副市長              橋 本 政 孝 君


 副市長              臼 井 浩 一 君


 企業管理者            稲 益 冨支典 君


 教育長              堤   正 則 君


 総合政策部長           萩 原 重 信 君


 総務部長             中 園 敬 司 君


 協働推進部長           長 嶋 正 明 君


 市民文化部長           辻   文 孝 君


 健康福祉部長           徳 永 龍 一 君


 子ども未来部長          野 田 秀 樹 君


 環境部長             中 島 年 隆 君


 農政部長             森 山 純 郎 君


 商工観光労働部長         佐 藤 興 輔 君


 都市建設部長           赤 星 文 生 君


 田主丸総合支所長         原   篤 信 君


 北野総合支所長          八 尋 幹 夫 君


 城島総合支所長          貞 苅 隆 男 君


 三潴総合支所長          中 村 文 茂 君


 教育部長             大 津 秀 明 君


 保健所長             岩 佐 一 弘 君


 総務部次長            水 落 哲 也 君


 財政課長             鵜 木   賢 君


 総合政策課長           甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


 局 長              奈良? 洋 治 君


 次長(兼)総務課長        吉 田   茂 君


 議事調査課長           福 島 光 宏 君


 議事調査課課長補佐(兼)主査   橋 本 広 昭 君


 書 記              古 賀 義 啓 君


 書 記              西 原 友 里 君





〇議事日程(第3号)


第1 一般質問








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(原口新五君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(原口新五君) 日程第1、一般質問を行います。


 代表質問を順次許します。


 38番秋吉政敏議員。(拍手)


 〔38番秋吉政敏君登壇〕


○38番(秋吉政敏君) 皆さん、おはようございます。


 38番、公明党の秋吉政敏でございます。公明党議員団を代表いたしまして、通告に従い順次質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 昨年の出来事を思い起こしますと、昨年の3月に恐ろしい東日本大震災が起こり、さらに原発事故も重なり、約2万人の方々が死亡または行方不明となられました。党を代表いたして御冥福をお祈り申し上げますとともに、一日も早い復興を願ってやみません。


 あれから1年が経過いたしましたが、その間、世界を取り巻く環境は著しく変化いたしました。特に記憶に残っているのが、1919年創業の名門企業で、医療分野では高い技術が評価されてきたオリンパスが、10年以上にわたり1,000億円と巨額の損失隠しを行っていたと言われたことであります。


 そのことは、バブル経済の後遺症が表面化したものだと思われますが、その後も日本はリーマンショック以降、世界経済の落ち込みによる円高、さらにデフレ不況が回復の兆しを見せておらず、雇用不安も深刻な状態となっております。


 外交におきましても、中国、ロシアのほかアメリカとまでも安定した関係とはなっておらず、国民の多くが国内外の諸課題に不安や閉塞感を抱き、国の将来を憂いている現状ではないかと思っている次第であります。


 そのような中にあって、これまで民主党政権による尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件における不適切な対応、東日本大震災における危機管理能力の欠如など、政権担当能力に対しての厳しい指摘もあっておりますし、また昨年、つまり平成23年度国の予算編成においても、事業仕分け等の効果もなく、ばらまきの予算でありました。


 ともあれ、我が公明党としても真に地方分権社会を構築するため、地域のことは地域で決めるとの理念のもとに、支え合う地域社会の実現と安心・安全な地域社会の再構築に向け、しっかり取り組んでいくことを申し上げまして、最初の質問に入らせていただきます。


 それは、財政問題についてであります。その中でも、特に平成24年度以降の財政見通しについてであります。


 現在、今国会に平成24年度の政府予算案が提案されているところでありますが、その特色は「日本再生重点化措置」とともに「歳出及び新規国債発行額に大枠」を設けた財政規律を堅持した内容であると、政府はそのように説明しております。


 この予算規模は、税収が低迷する中、前年度比2.2%減の90兆3,339億円と抑制されましたが、国債発行額については44兆2,440億円にも達しており、4年連続で国債発行額が税収を上回るなど、健全財政にはほど遠い内容であると言わざるを得ません。


 こうした中、本市におきましても平成24年度予算編成に取り組まれたわけですが、その背景となる経済雇用情勢は、例えば有効求人倍率を見てみましても、平成23年12月時点で久留米管内では0.61倍と全国平均の0.71倍を下回っているなど、依然として停滞している状況にあるようです。そのため、税収の伸びは期待できず、逆に固定資産税の評価がえによって減少しているため、予算編成に当たっては地方交付税に頼る部分が大きかったのではないかと思います。


 その地方交付税ですが、本市には現在広域合併に伴う支援措置として、35億円程度は上乗せして交付されているとお聞きいたしております。


 しかしながら、今後を俯瞰してみますと、地方交付税の支援措置は平成27年度から一定の割合で減少し、平成32年度にはゼロになってしまうこともお聞きいたしております。


 一方、税収の見込みについても、人口減少による基礎的消費の落ち込みと、それに伴う税収の減少が想定されますが、今後仮に現在の市税収入の水準を維持できたとしても、三十数億円の地方交付税の上乗せ分は確実に減少するために、久留米市の財政は収入不足に陥ってしまうことが懸念されます。


 逆に、歳出面では少子高齢化の進行に伴い、社会保障費が膨らむことは間違いないわけでありますから、それに見合う財源を確保した上で、さらに地方交付税が減額されるペースにあわせて歳出を削減していかないと、久留米市の財政運営が成り立たなくなることは明らかであります。


 先日、市長からの説明によりますと、平成24年度予算の特色は、市民との協働、定住の促進、街なかの再生、景気浮揚であると伺いましたように、それらを具現化するためにそれぞれの分野に対して予算の重点化がなされ、多くの新規・拡充事業が整理されているようです。


 そこでお尋ねいたしますが、そのようなサービスの充実の裏づけとなる平成24年度の歳入見通し、特に市税や地方交付税について、また人件費、扶助費、公債費といった義務的経費の動向につきまして、その前提となる平成23年度の見込みを踏まえた上で、どのような見通しであるのかをお聞かせください。


 次に、2項目めの農業政策についてお尋ねいたします。


 農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、このことは市長も同じ認識でおられると思っております。


 現在の農業問題の背景にありますのが、人口の減少、少子高齢化の問題であります。日本の人口は減少傾向にあり、少子高齢化と相まって、今後国内の食料消費は減少していくことが予想されるところであります。


 また、我が国の主要な農産物であります米の消費量は年々減少する一方で、油脂や肉など外国からの輸入食品を多く食べる国民の食生活の変化によって、国内の農産物の重要は増加せず、結果として農業生産者の所得が伸び悩み、このことが農業後継者の減少、離農による耕作放棄地の増加につながり、農村地域全体の活力低下につながっているのではないかと思うところであります。


 このような厳しい状況の中で、国ではこれまでの農業政策を抜本的に転換し、戸別所得補償制度の導入による農林水産業の建て直しを始めるとともに、農山漁村の6次産業化による地域ビジネスや新産業の創出、消費者の視点に立った農林水産政策の展開による食の安全と安心の確保によって、農林水産業の復活と国家の安全保障の要であります食料自給率を50%に引き上げることを目指していると伺っております。


 このような中で、久留米市では市の農業政策のマスタープランであります久留米市食料・農業・農村基本計画に基づいて、農業政策を総合的、計画的に推進しているとお聞きいたしております。


 生命の源であります「食」を生み出す農業、その農業が営まれる農村は、我々の命を支える基盤として食料を供給する役割を果たすとともに、水・緑・環境保全等の多面的機能を有しており、その役割や効果が注目されており、農業政策の推進は農業者のみならず、市民全体の福祉の向上へとつながるものであります。


 しかしながら、農業の現実は農業所得の減少、担い手の減少と高齢化、さらには耕作放棄地の増加等の課題が山積する厳しい状況ではないかと思うところであります。


 私は、厳しいときほどよく言われます「ピンチをチャンスに」という意識を持つことが大切であると思います。今こそ本市の農業は品質の高い、売れる農産物を効率的に生産し、新たな販路の開発、ブランド化に積極的に取り組み、全国に向け久留米の農業、すぐれた農産物の情報を発信することこそが、本市の農業の生きる道ではないかと思うところであります。


 昨年8月19日の西日本新聞では「恵み豊か。ちっごの大地」の見出しで、本市を含む筑後地方の農業生産についての特集記事が掲載されておりました。


 その内容は、2006年生産農業所得統計によれば、筑後地区の農業産出額は約1,100億円で、県総額の約52%を占めており、また2010年農林業センサスによれば、筑後地区の農家数は約2万4,000戸で県全体の約39%を占めており、市町村別では、久留米市は農業産出額が約327億円、農家数は約5,700戸と、いずれも県内で1位であり、久留米市で生産されるさまざまな農産物で人々の食生活が支えられていることが報道されておりました。


 私は、このようなことを踏まえ、本市はさらなる農業振興を進めていくべきであり、次の3つの農業政策について質問させていただきます。


 それでは、まず第1点目に、耕作放棄地の対策についてお尋ねいたします。


 現在、全国的に耕作放棄地が増加しており、国土保全や水源涵養など農業・農村が有する多面的機能の発揮に支障を来しており、耕作放棄地を再生し、農地として活用することが大きな課題であります。


 本市も例外ではなく、2010年農林業センサスによれば、300ヘクタールの耕作放棄地があると伺っております。本市としても久留米市耕作放棄地対策協議会を設置し、農林水産業の事業であります耕作放棄地再生利用緊急対策事業を実施してあると伺っております。


 しかしながら、耕作放棄地の問題については、最近市民からの苦情をよくお聞きいたしますので、耕作放棄地の発生による農業や地域社会への影響にはどのようなものがあるのか、また、耕作放棄地対策の現状と今後の進め方についてお尋ねいたします。


 次に2点目には、後継者問題についてであります。


 農業を営んでおられる方で最も深刻な問題の一つが、後継者問題ではないかと思うところであります。現在のような農業を取り巻く厳しい環境下では、なかなか若い人が就農することは、生活を維持する面でも難しい面があるのではないかと思うところであります。


 先月読んだ本では、「農業は究極の自由業」という内容が掲載されておりました。この本の筆者は、「農業を究極の自由業と呼ぶのは、利益を出せるという理由からだけではなく、農業が自由業の中で抜群の安定性を獲得することができる職業だから、農業は究極の自由業であると言えるのである」と述べられてありました。


 本市の農業を魅力ある職業とするために、久留米市が推進する農業後継者対策、特に青年農業者への対策の現状と課題についてお尋ねいたします。


 次の3点目は、農産物の販売力強化についてお尋ねいたします。


 農業を魅力ある職業とするためには、やはり農業者の所得をしっかりと確保していくことが重要であります。そのためには、品質のすぐれた農産物を効率的に生産するとともに、久留米産農産物の販売力を強化するために、久留米で生産された農産物をいかに消費者へPRし、消費地に流通させていくかがかぎになると思うところであります。


 久留米市では、農業者の所得向上を目指し、具体的にどのような手法で久留米産農産物の販売力を強化していこうとしているのか、お尋ねいたします。


 次に、3点目には、久留米市環境基本計画についてお尋ねいたします。


 本市では、平成12年3月に久留米市環境基本計画を策定され、久留米市の望ましい環境像として「持続的発展が可能な環境共生都市・久留米」と定め、さまざまな環境施策を進めてまいられたことと思っております。


 しかしながら、計画策定以降に久留米広域合併や中核市に移行するなど、市を取り巻く環境の変化がありました。さらに、急激に進んでいる地球温暖化の問題や生物多様性を脅かす地球規模の環境問題がクローズアップされ、市民の皆様の環境に対する意識も刻々と変化してきているのが現実ではないかと思っております。


 こうした社会的状況の変化やさまざまな環境問題を十分に反映し、環境への負荷が少ない持続的発展が可能な社会を実現するために、今回新しい久留米市環境基本計画を策定されたと伺っております。


 さらには、この環境問題は私たちの身近な生活や事業活動の中から引き起こされていることから、市民や事業者、さらには行政の協働なくしては問題の解決を図ることはできないことや、こうした認識を実践行動に移すため、市民と事業者の皆様が主体となったさまざまな施策の展開をしていきたいと考えておられることもお聞きいたしております。


 そこで、まず初めにお尋ねしたいのが、地球温暖化防止条例の制定についてであります。


 この地球温暖化につきましては、改めて説明をするまでもないと思いますが、地球規模の大変深刻な問題にまで発展しており、子供から大人まで関心も深く、この件につきましては前回も質問があっており、今からの大事な課題でありますので質問をさせていただきたいと思います。


 初めに、最近読んだ本に「地球温暖化問題とは」という本がありましたので見てみますと、これは総合地球環境学研究所の所長が書かれた本でありまして、少しばかり抜粋しますと、「地球環境問題は、人間社会が地球システムの存続を脅かすものとして、前世紀末から大きく取り上げられてきました。21世紀の人類が早急に解決しなければならない課題であります。地球温暖化や大気汚染、あるいは生物多様性の喪失など、個々の現象についてのデータの蓄積は確かにそれなりにでき上がり、それに基づいた将来予測もなされています。しかし、それらを統合したデザインができ上がっていないので、解決の方向は揺らぎ続けているのが現状である」と言われておられました。


 そこで、我が久留米市に置きかえてみますと、一つは温暖化防止への思いとは裏腹に、CO2の排出減の進捗状況はまだまだ厳しいものがあると伺っております。がしかし、その一方で数校の学校では、緑のカーテンの事業がスタートしたりしており、大変にうれしく思っております。


 さらには、地球温暖化防止の必要性はだれもが知り、考えているところではありますが、現在なお温暖化が進む中で、今重要なことは世代を越え、それぞれの立場や地域、今置かれている環境の中でいかに行動をするのか、地球規模の課題ではありますが、いま一度温暖化防止は遠いところにある問題ではなく、私たちの身近な生活に深刻な影響を与えること、そして大切な後継者である子供たちの未来を守る大変重要な課題であるととらえ、市を挙げて市民運動による温暖化防止の波を今こそ起こさなければならないと考えている次第であります。


 また、ちなみに地球温暖化が進むことによって起こる最近の気象変動への対応でありますが、数年前から特にひどいのは熱中症であります。本市は、昨年だけでも103件が救急車で搬送されるという現実であります。特に、最近の集中豪雨などの自然災害にも、温暖化は切ることができないのではと考えております。


 そこでお伺いしたいのが、本市、久留米市におきましても地球温暖化の問題を含む環境基本計画を2011年から策定してありますが、市民、事業者の今後のさらなる取り組みの強化、さらには参加拡大のために最も大切なことは、まず市民みずからが率先垂範の姿勢が大事なことではないかと思うわけでありますが、そのためにも久留米市民の皆様と協働による温暖化防止に一致団結した取り組みこそが、今後の久留米市としての豊かな自然環境と快適な生活環境を築くことができ、そして今後も地球環境に対しても、守っていくことが必ずできるのではないかと確信いたしております。


 そのためには、どうしても今こそ地球温暖化防止条例をつくるべきではと考えますが、楢原市長のお考えをお聞かせください。


 次に、循環型社会の推進についてお尋ねいたします。


 この件につきましては、市長もよく御存じのように、「もったいない」の心があふれる暮らしをどう進めていったらいいかに尽きるのではないかと思っております。


 既に御存じのように、廃棄物に関するさまざまな問題を解決するためには、廃棄物の発生を抑制し、資源が効率よく循環する社会を構築する必要があるのではないかと思っている次第であります。


 こうした中、国では平成13年1月に循環型社会形成推進基本法が施行され、市民・事業者・行政さらには国の役割が規定されるとともに、市民・事業者の排出者責任の明確化や、生産者がみずから生産する製品等について、使用から廃棄に至るまで一定の責任を負う拡大生産者責任の一般原則が確立されております。


 また、廃棄物の発生抑制を最優先とし、再利用・再資源化、さらにはサーマルリサイクル、つまり廃棄物を焼却処理するだけではなく、焼却の際に発生するエネルギーを回収して利用する熱回収を適正処分という優先順位が法制化されていることもお聞きいたしております。


 そこでお尋ねしたいのは、よく言われる「3Rの推進」とありますが、これはごみを減らし、循環型社会を構築するためのキーワードが「3R」だと聞いております。すなわり、リデュース、リユース、リサイクルのことでありますが、本市としての循環型社会を構築するための施策を今まで実施されてあると思いますので、現状と課題について、また今後どのように進められようとされるのか。循環型社会に対する久留米市の御見解をお尋ねいたします。


 次に、4項目めといたしまして、学校教育についてお尋ねいたします。


 学校教育の充実は、久留米市の宝である子供たちの未来のためには大変重要であります。本市では、平成18年度から22年度までの第1期教育改革プランの取り組みを踏まえて、今年度から第2期の教育改革プランがスタートしており、未来を担う人間力を身につけた子供の育成のために、学校教育の充実に取り組まれているところであります。


 そこで、まず第1点目として、特色ある学校づくりについてお尋ねいたします。


 私は、第2期教育改革プランを実効性あるものとするためには、やはり各学校での取り組みが重要であると思います。各学校では、自校の子供たちの実態を把握して、課題を解決するために必要な取り組みを計画的に進められると思いますが、そこで重要なことは、画一的な対策ではなく、創意工夫により自校の特色を打ち出すことではないでしょうか。子供たちの実態はそれぞれの学校によって異なりますし、地域の実情もさまざまでございます。


 他市においても、地域の専門家を招いて郷土の文化について学んだり、伝統技能を取り入れた実習を導入するなど、さまざまな特色ある学校活動によって子供たちの学習意欲を高める効果を上げている事例を見聞きします。


 本市においても、特色ある学校づくりを積極的に進めることが学校教育の充実のために効果があると思いますが、各学校の特色ある取り組みを支援するための施策について、いかがお考えでしょうか。教育長の御見解をお伺いいたします。


 次に、学校教育に関する2点目として、不登校への対応についてお伺いいたします。


 この件につきましては、私は2年前にも不登校児童生徒数が増加している状況を踏まえ、この対策についてお尋ねをしております。その後、本市の小中学校における不登校児童の生徒数は、平成19年度の409人から20年度326人、21年度302人と2年続けて減少しておりましたが、22年度には残念ながら320人に増加しております。


 不登校の背景には、家庭、学校、本人にかかわるさまざまな要因があり、多方面からの対策がとられているとは思いますが、不登校はすべての子供たちに学ぶ権利を保障し、日本の未来を担う人材を育成するという学校教育の趣旨にかかわる重大な問題であり、その対策の充実は喫緊の課題であると考えます。本市の不登校の状況を踏まえた不登校対策の現状についてお聞かせください。


 また、不登校支援には学校関係者だけではなく、社会福祉関係者などとの連携も必要になると思いますが、教育長のお考えはいかがでしょうか、お尋ねいたします。


 3点目には、発達障害などで読むことが困難な児童生徒の学習支援のためのマルチメディアデイジーについてお伺いいたします。


 なかなか聞き慣れない言葉でございますが、このマルチメディアデイジーとは、視覚障害、発達障害などにより読むことに障害のある人たちの問題解決のために、国際的に開発と普及が進められているシステムのことであります。


 マルチメディアデイジー図書では、音声、文字や画像などが同期して再生され、文字の大きさや読む速さなどが簡単な操作で変えられ、一人一人のニーズにあう本が提供できます。


 平成20年9月に障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法が制定され、著作権法も改正されたことで、マルチメディアデイジー版教科書の作成・普及が進むようになりました。


 発達障害などにより教科書の文字を読みとばしてしまう、どこを読んでいるのかわからなくなるなど、読むことに困難を覚えている子供たちへの学習支援として期待が寄せられています。


 そこでお尋ねいたしますが、特別支援教育にも学校教育でのICT活用にも力を入れてある本市、久留米市といたしましては、このマルチメディアデイジー版教科書の活用について積極的に取り組む条件が整っていると私は思いますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。


 最後に、難病であります小児神経芽腫の取り組みについてお尋ねいたします。


 実は、昨年の9月に久留米市内にお住まいのお母さんから相談がありましたので自宅へ行ってみますと、そこではお母さんと2歳になったばかりの男の子に元気よく迎えていただきました。その2歳のお子さんは小児がんであります神経芽腫という難病を患っていらっしゃいました。


 2歳のお子さんは、がん患者とはとても見えなく元気でありました。何としても治してあげたいと思われるお母さんは、当初は週に1回程度、現在は月に1回お子さんを連れて大阪の病院へワクチンを打ちに行かれているそうであります。とても財政的に大変であり、ぜひ九州でワクチンを打てないかという相談でした。


 翌日、保健所に連絡をとって調べていただいたところ、神経芽腫は子供にできる固形腫瘍の中で脳腫瘍に次いで多く、日本では年間320人前後の新しい患者さんがおられるそうです。診断される年齢では、ゼロ歳が最も多く、次いで3歳前後が多く、10歳以降は非常にまれであるということでした。


 神経芽腫の起源は、交感神経のもとになる細胞で、交感神経節や両側の腎臓の上にある副腎など、体の背中側から発生するそうです。


 また、同じ神経芽腫という病名でも、悪性度の高いものや経過を見ているだけで自然に小さくなってくるものなど、さまざまだそうです。初期の段階ではほとんど無症状で、進行してくるとおなかが膨れて大きくなったり、おなかをさわったときに固いしこりが触れてわかる場合もあるそうです。


 このように、個人によって悪性度が異なり、発生部位によっても症状が違うことから、本当に苦しく大変な病気であります。


 この神経芽腫の治療は、主に外科治療、抗がん剤治療、放射線治療の3つの治療の組み合わせで行われておりますが、この子の場合は臨床試験中で新しい治療法を確立することを目指して実施されているWT1ペプチドワクチンによる免疫療法を受けていらっしゃいます。全国でも唯一大阪大学医学部でしか実施されていないそうで、ワクチン接種のたびに大阪まで通われており、大変御苦労されているそうです。


 そこでお尋ねしたいのは、この臨床試験中のWT1ペプチドワクチンによる免疫療法を、久留米市もしくは九州内の近郊で受けることができるように、久留米市でも何らかの取り組むことができないのか、楢原市長のお考えをお聞かせください。


 以上で、第1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) おはようございます。


 公明党議員団を代表しての秋吉政敏議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの今後の財政の見通しについてでございますが、まず、23年度の決算見込みについてお答え申し上げます。


 23年度は、主要な歳入の一般財源であります市税と地方交付税につきましては、当初計画と比較いたしますと、市税でたばこ税の増収等によりまして3億6,000万円増、また、臨時財政対策債を含む地方交付税等で6.4億円増を見込んでおりまして、合計で10億円の増と見込んでおります。


 次に、歳出のうち義務的経費は、早期退職者数の増加見込みにより人件費は増加するものの、生活保護費の減等による扶助費の減及び公債費の減によりまして、当初計画からの比較でございますが、約3億3,000万円の減と、そのように見込んでおります。


 このような平成23年度決算の見通しを踏まえまして、平成24年度の財政推計を行ったところでございますが、平成23年度財政計画と比較をいたしますと、まず市税で2.5億円、0.6%の減と見込んでおります。


 その主な理由といたしまして、個人市民税が年少扶養控除の廃止等に伴いまして5.8億円増、たばこ税が2.8億円増加するものの、固定資産税及び都市計画税が3年に1度の評価がえの影響等によりまして9.2億円の減、事業所税が経済活性化策として減免措置を講じておりますことから2億円の減、それらが減少の要因でございます。


 次に、臨時財政対策債を含みます地方交付税等は約10億1,000万円、3.6%の増と見込んでおります。


 このほか、児童手当特例交付金の減を含め、歳入一般財源の総額では約6億8,000万円、0.9%の増と、このように見込んでおります。


 そこで、義務的経費の動向はという御質問でございましたが、義務的経費に必要な一般財源につきましては、人件費が職員数の減等によりまして減少をしますが、扶助費及び公債費が増加をするために、全体では5.5億円の増と見込んでおります。


 このようなことから、主要な歳入の一般財源から義務的経費に必要な一般財源を差し引いた政策経費に充当できる財源でございますが、1億3,000万円、0.4%の増と、このように見込んでおります。


 このような財政状況を踏まえた平成24年度の予算編成につきましては、市民との協働を基調としながら、将来を見据えた未来づくりの実動予算として重点施策に取り組むとともに、効率的な財源活用によりまして、健全財政に努めたところでございます。


 御質問の2項目めの農業政策についてでございますが、まず耕作放棄地対策の御質問がございました。


 御質問にもありましたように、久留米市の農業は県内1位の農業生産を誇る基幹産業でございまして、農業の再生・発展がまちづくりの基礎をなすと、このようにまず認識をしております。


 そのような中で、耕作放棄地対策でございますが、まずその影響でございますが、耕作放棄地が周辺地域の営農環境に及ぼす影響といたしましては、病害虫の発生や雑草の繁茂、用排水施設の管理への支障のほか、地域の中心となる担い手への農地集積を阻害することなどが考えられます。


 また、地域の生活環境につきましても、景観の悪化やごみの不法投棄、火災発生の原因となることなどが懸念をされます。


 このように、耕作放棄地の問題は市の農業振興を阻害するだけではなくて、農村地域の市民生活にも影響を及ぼしかねない重要な課題であると考えております。


 このようなことから、久留米市の取り組んだ現状でございますが、平成21年に農業委員会、JA等と連携をいたしまして、久留米市耕作放棄地対策協議会を設立し、耕作放棄地の発生防止と再生利用に取り組んでおります。


 具体的には、協議会で策定した耕作放棄地解消計画に基づきまして、農地パトロールによる解消指導を初め、耕作放棄地の発生割合の高い山麓地域で実施をします市単独事業であります遊休農地対策モデル事業や、国の耕作放棄地再生利用交付金事業を活用いたしまして、耕作放棄地の解消に取り組んでおります。


 その結果、遊休農地対策モデル事業では約6.9ヘクタール、耕作放棄地再生利用交付金事業では約4.2ヘクタールの耕作放棄地の解消を図ったところでございます。


 また、耕作放棄地の発生防止の取り組みといたしましては、国の交付金を活用した農地・水・環境保全向上対策事業や中山間地域等直接支払事業を実施いたしております。


 今後の進め方についてでございますが、耕作放棄地の解消は営農活動だけではなくて、生活環境への影響もありますことから、重要な課題でありまして、今後も引き続き久留米市耕作放棄地対策協議会を中心として、農業委員会によりますパトロールや国及び市の解消事業を有効に活用いたしまして、耕作放棄地の解消と発生防止にしっかりと取り組んでいきたいと、このように考えております。


 農業政策の2項目めでございますが、後継者問題についてお答えを申し上げます。


 まず、考え方と現状でございますが、久留米市の持続的な農業の発展を図りますためには、次世代を担う農業後継者であります青年農業者の育成・確保は重要な課題であると考えております。


 久留米市におきましては、ここ数年平均で年間約20名が新規に就農されておりますが、農林業センサスによりますと、久留米市の39歳以下の農業就業人口は年々減少している状況にあります。


 青年農業者対策の主な取り組みといたしましては、青年農業者の経営力向上を目的とした農業経営塾の開催、4Hクラブ活動への支援、海外研修支援などの事業を展開いたしております。また、新規就農希望者に対する就農相談事業を実施いたしております。


 そこで、課題と今後の取り組みについて申し上げますが、このような取り組みを踏まえまして、青年農業者に対する財政支援等による経営力の強化や新規就農を支援する仕組みづくり、また若者に農業の魅力を伝える情報発信の強化などが課題であると考えております。


 そのため、今後の取り組みといたしましては、機械や施設の整備に対する国・県の支援事業を活用するとともに、経営が不安定な就農初期の所得を確保することを目的に、4月より始まります国の青年就農給付金制度についても積極的に活用してまいりたいと考えております。


 また、久留米市といたしましても、新規就農に関する情報提供や相談会を実施しますとともに、農業関係団体と連携を図りながら、新たな事業といたしまして新規就農育成研修事業を実施することとしておりまして、これによりまして新規就農者に対する取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。


 さらに、久留米市で頑張っておられる青年農業者や農業の魅力を積極的に発信することで、新規就農希望者への啓発PRを行ってまいりたいと考えております。


 これらの事業に総合的に取り組むことで、青年農業者の育成・確保を図ってまいりたいと考えております。


 農業政策の3項目めの農産物の販売力強化につきましては、森山農政部長から回答をさせていただきます。


 御質問の大きな項目の3項目めの、久留米市環境基本計画の推進についてお答えをいたします。


 まず、温暖化防止条例の制定について御質問がございました。


 久留米市といたしましては、地球温暖化を初めとした環境問題を解決し、環境への負荷が少なく持続的な発展が可能な社会を構築していくために、昨年、久留米市環境基本計画そして久留米市地球温暖化対策実行計画を策定し、さまざまな事業に取り組んでいるところでございますが、御質問の地球温暖化対策条例につきましては、九州でこの条例を制定している市はまだございませんが、全国では十数カ所の市や特別区で制定をされている状況がございます。


 既に制定し、取り組んでおられる他の自治体の状況を見ますと、持続可能な社会、真に健康で文化的な生活を享受できる社会を市民・事業者・行政のそれぞれの実践行動及び協働により実現すること、これを主たる目的とされております。


 また、それらの条例の内容を見ますと、市民・事業者・行政のそれぞれの役割を明らかにし、取り組みを促す理念条例と、それぞれの主体の責務を明確にし、その取り組みに対して自治体が評価や指導を行ったり、罰則を課したりする規制条例の2種類がございます。


 久留米市におきましても、環境基本計画推進の実効性をより高めていくために、地球温暖化対策の重要性を市民・事業者の皆様と市が共有した上で、それぞれの果たすべき主体的な役割と責任を明らかにし、そしてそれを推進する方策をさらに検討する必要性は、認識をしているところでございます。


 御質問の条例制定につきましては、他市の情報などを収集いたしまして、その目的や効果性などについて研究を行い、市議会の御意見をお伺いするなどの対応を今後考えていきたいと、このように考えております。


 環境基本計画の推進の2項目めの循環型社会の推進についてでございますが、まず現状と課題を申し上げますが、循環型社会の構築は、久留米市環境基本計画に掲げております基本目標の一つであり、市民・事業者一人一人が「もったいない」「ごみを出さない」意識を持ち、市民生活や事業活動の中で3Rを実践していくことによりまして、環境負荷をできる限り低減した社会の実現を目指すものと、このように考えております。


 久留米市では、これまで有料指定袋制度や分別収集制度、生ごみ処理容器購入費補助などの生ごみ減量対策、そして剪定枝リサイクルを初めとする事業系ごみ減量対策など、さまざまな施策を実施してまいりました。リサイクル率も高い水準で推移をしてきているところでございます。


 これらの取り組みの結果、環境衛生連合会を初めとする地域団体の皆様、市民事業者の皆様の御協力によりまして、ごみ排出量は近年減少傾向で推移をいたしております。


 この減量効果を将来にわたり継続していくためには、3Rの中でも特にリデュース(ごみの排出抑制)を主眼に置いた施策の展開や、市民・事業者のそれぞれが主体的に3Rを実践する意識の醸成が課題であると、このように考えております。


 そこで、ごみ減量の目標でございますが、本年度久留米市のごみ処理方針の基本であります久留米市一般廃棄物処理基本計画を整理いたしまして、平成27年度の市民一人一日当たりのごみ排出量の目標を、これまでの1,100グラム以下としておりましたものを、新たに925グラム以下と設定をし、16%の強化を行っております。


 これは、国の基本方針であります19年度比5%削減に対し、10%削減で目標を設定した久留米市環境基本計画の考え方に基づくものでございます。


 今後、新たな目標に向けまして、生ごみリサイクルアドバイザー派遣事業などの生ごみダイエットプロジェクトや、ごみを出さない・ごみを生かす3Rの推進、廃食用油リサイクルを初めとする有機性廃棄物の循環促進などを、市民・事業者の皆様と協働しながら進めてまいります。


 また、さらなるリサイクルの取り組みとして、小型家電の回収によるレアメタルリサイクルを、回収品目を拡大し、充実してまいりたいと考えております。


 さらに、現在計画をしております北部一般廃棄物処理施設の整備とあわせまして、総合的なリサイクル施設を現地に整備し、一部の廃プラスチックのリサイクルに取り組んでいく予定としております。


 今後、排出方法、分別収集体制、再資源化ルート等の詳細な制度設計に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 御質問の5項目めの福祉問題について、難病「小児の神経芽腫」の取り組みにつきましては、岩佐保健所長から回答をさせていただきます。私からは以上でございます。


○議長(原口新五君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 学校教育について、1項目めの特色ある学校づくりについてお答えを申し上げます。


 第2期教育改革プランにおける特色ある学校づくりの推進状況についてでございますが、本年度は第2期教育改革プランの実行初年度として、各学校へプランの目標・内容について浸透を図りながら、実効性のある推進を求めているところです。


 そして、久留米市の教育目標であります未来を担う人間力を身につけた子供の育成を、各学校の経営基盤に位置づけ、「豊かな心」「確かな学力」「健やかな体」という知・徳・体のバランスのとれた育成を図るとともに、それを支える家庭・地域との連携と学校力の向上を具体的目標として掲げまして、各学校が特色ある学校づくりを展開するよう支援をいたしております。


 具体的な特色ある学校づくりについてでございますが、まず、家庭・地域との連携と学校力の向上のための施策として、各学校が創意工夫を生かし、地域の教育資源を活用した教育活動を行う際の財政的な支援を行う21生き活きスクール推進事業を実施しております。


 その中で、農家の方やJA等と連携して野菜づくりを指導していただき、収穫した野菜を食材にして一緒に夕食づくりを行い、全校でふれあいを深める農業宿泊体験、筑後川に生息する絶滅危惧種であるヒナモロコを校内で飼育し、保存会と協同して筑後川に放流する自然体験、地域の子育て支援サークルなどに協力をいただき、赤ちゃんと接して命の尊さと男女の協力の大切さを学ぶ赤ちゃんふれあい体験学習など、さまざまな魅力的な活動を行っております。


 また、確かな学力の育成のための施策として、ふるさと学習「くるめ学」の充実に取り組んでいるところでございます。


 くるめ学は、教科で学んださまざまな知識を複合的に活用する総合的な学習の時間の指導として、平成22年度から市内すべての小中学校と特別支援学校で実施をしております。


 例えば、地域の専門家を招いて田中久重について調べ、万年時計や弓引き童子などの発明品のすばらしさについて追求していく学習、久留米三大B級グルメの一つ「筑後うどん」について調べ、職人を招いて手打ちうどん体験を行いながら素材やつくり方へのこだわりを解明する学習など、さまざまな実践が各学校で行われるようになり、地域のよさを再発見し、ふるさとへの愛着や誇りを育んでいく特色ある取り組みとして、県下でも注目を集めておる状況であります。


 次に、2項目めの不登校への対応についてお答えを申し上げます。


 不登校の状況についてでございますが、本年1月現在の状況は、小学校47名、中学校288名となっております。小学校の不登校では、親離れができていない、保護者の無理解、無関心など、親子関係や家庭的なことに起因して、低学年の早い時期から不登校が発生していることに特徴があります。


 中学校では、学業の不振や友人関係などが欠席の誘発要因となって、1年生から2年生の段階で発生し、不登校状態に移行していく傾向にあります。


 各学校における不登校への対応についてでございますが、子供がわかる授業に改善していくことや、個々の児童生徒の生活の様子や学級、部活動における人間関係を把握し、積極的に居場所をつくるなどの取り組みを進めております。


 小学校では、学級担任を中心とした関係教員やスクールカウンセラーなどが連携して児童への支援に当たったり、生徒指導サポーターや担任外の教師が電話をかけたり、迎えに行って登校を促すことで効果を上げております。


 また、中学校では、校内適応指導教室において登校を促したり、復帰を促したりする取り組みや、生徒指導専任教員が家庭訪問を行い、効果を上げている学校も出てきております。このような効果のあった事例を紹介しながら、全市的な取り組みを行っているところでございます。


 教育委員会の不登校問題への対応についてでございますが、各学校に長期欠席や不登校の状態に応じてスクールカウンセラーを有効に活用するなどして、保護者と連携した対応を充実することを要請しますとともに、教育委員会内に配置しましたスクールソーシャルワーカーが、医療や福祉といった関係機関等との連携役となり、適切な対応をするための支援を行っております。


 また、「遊び・非行型」の不登校については、警察や少年サポートセンター、児童相談所と連携して個々の課題を明らかにしながら、生徒指導専任教員が中心となって不登校の改善、学校復帰への取り組みを進めております。


 このような施策と同時に、不登校の早期発見、早期対応による発生予防に努めますとともに、不登校になった児童生徒個々の課題にきめ細かく対応していくことで、一人でも多く不登校状態の解消を図っていきたいと考えております。


 3項目めのマルチメディアデイジーについてお答えを申し上げます。


 初めに、マルチメディアデイジーについてでございますが、デイジーとは視覚障害のある方や一般の印刷物を読むことが困難な人々のために、カセットにかわるものとしてデジタルで録音した図書として開発されたシステムのことであります。


 マルチメディアデイジーとは、カラオケの画面のように音声の進みぐあいに応じ、文字や画像が連動して表示されるようにしたものでございます。


 関連して教科書バリアフリーについてでございますが、平成20年6月に成立した障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法には、障害のある児童生徒のための教科用特定図書の普及の促進を図ること、視覚障害や発達障害のある児童生徒が使用する教科用図書についても、調査研究を推進することが掲げられました。


 これを受けて文部科学省では、発達障害等の子供の障害特性に応じた教科用特定図書のあり方及びそれらを利用した効果的な指導方法や教育的効果についての実証的研究が開始されておりますが、この調査研究の対象にマルチメディアデイジーが含まれております。


 具体的には、特別支援学校や通級指導教室においてマルチメディアデイジーを活用することで、読むことへの抵抗が軽減するか、読んだ内容の理解につながるかなどの研究内容となっております。


 本市の取り組みについてでございますが、本市におきましては、教科書バリアフリー法に基づき、視覚障害のある子供に対し、主たる教材として拡大教科書を活用することで、見え方の困難さの改善に役立てて学習を進めているところでございます。


 マルチメディアデイジーにつきましては、国の実証的研究の動向を注意深く見守っていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 森山農政部長。


○農政部長(森山純郎君) 2.農業政策についての3項目め、農産物の販売力強化についてお答え申し上げます。


 まず、考え方でございますが、農業を魅力ある職業とするためには、農業者の所得向上を図ることは重要な課題であると認識しておりまして、食料・農業・農村基本計画の中で、販売力強化によります魅力ある農業の展開を主な政策の一つと掲げ、さまざまな取り組みを実施しているところでございます。


 主な販売力強化の取り組みについてでございますが、まず久留米産農産物のブランド化事業でございます。その主な取り組みといたしまして、久留米市の魅力をPRするためのロゴマーク「キラリ*久留米」を久留米産農産物に貼付し、積極的に情報発信を行っております。


 昨年5月の特別栽培米「くるめ米」を初めといたしまして、「キラリ*久留米」農産物の普及を推進しますとともに、新幹線開業イベントや東京・大阪物産展など、市内外でPRを行い、消費者への認知度向上を図り、ブランド化の取り組みを推進しているところでございます。


 次に、2項目、輸出促進事業でございますが、人口減少など国内市場の先細りが懸念される中、東アジアを中心とした海外市場に大きな魅力があると考えております。


 本市は、昨年9月に友好都市・中国合肥市で開催されました中国安徽農業産業化交易会に出展し、多くの合肥市民に久留米産農産物のポスター等によるPRを行い、海外への販路開拓の第一歩を踏み出したところでございます。


 次には、農商工連携でございます。さらに農商工連携事業として、久留米産のハト麦を活用した商品開発やくるめ米の販路拡大など、農業と商工業が互いのノウハウや技術等を活用した取り組みを行っているところでございます。


 今後の取り組みでございますが、今後このような取り組みをさらに強化するために、農産物の認証制度の導入によるブランド化や、合肥市での農産物の展示や販売などに取り組みを推進していきたいと考えておるところでございます。


 また、農商工連携に継続して取り組みますとともに、さらに農業者などがみずから生産した農作物の加工販売を行います6次産業化についても支援を行うなど、農業所得の向上を目指した魅力ある農業の展開を図ってまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 岩佐保健所長。


○保健所長(岩佐一弘君) 5項目め、福祉問題について。


 1.難病「小児の神経芽腫」の取り組みについてお答えいたします。


 現状、基本的な考え方といたしましては、神経芽腫は小児がんの一種として「小児慢性特定疾患」に位置づけられ、医療費の公費負担の対象となっており、久留米市では現在3名の方に対して給付を実施しております。


 お尋ねのWT1ペプチドワクチンによる免疫療法は、これまでの抗がん剤治療や放射線治療などによる治療法に加え、より効果が高い治療法の確立を目指し、現在、臨床試験が行われているものです。


 この臨床試験の段階では、重大な副作用の発生や十分な効果が得られないなどの可能性もあることから、さまざまな条件の整備や専門医による十分な管理が必要であるため、大学病院などの研究機関が事前に国の審査を受け、承認を得た場合に限り実施されているものです。


 この小児の神経芽腫に対するWT1ペプチドワクチンによる免疫療法についても、こうした条件のもとに、現在は大阪大学医学部でのみ臨床試験が実施されているものであり、安全性、有効性を確認する初期段階であることなどから、臨床試験の実施機関が広がる状況ではなく、これを久留米市やその近郊で実施することは、現状では難しい状況であると考えております。


 今後の取り組みといたしましては、その一方で国においては、平成24年度から小児がんなどの診断や治療研究の推進を重点的に取り組むことが予定されております。


 これらの取り組みにより、大阪大学での臨床試験などを含め、多くの研究が広がり、実を結ぶことで神経芽腫を初めとする小児慢性特定疾患に対する、より効果の高い治療法が確立されることを期待いたしますとともに、今後の動向についても大いに注視してまいりたいと考えております。


 なお、現在保健所においては、小児慢性特定疾患患者の御家族の不安や悩みに対して相談をお受けするとともに、患者家族相互の交流を図る「家族の集い」の開催等を通じた支援も行っており、今後も患者並びにその御家族の方の支援に努めてまいります。以上でございます。


○議長(原口新五君) 38番秋吉政敏議員。


 〔38番秋吉政敏君登壇〕


○38番(秋吉政敏君) それでは、2回目の質問につきましては3点だけお尋ねし、後は要望とさせていただきます。


 初めに、今後の財政の見通しについてであります。


 先ほど市長より回答されました平成24年度の財政の見通しについては、ある程度理解をさせていただきましたが、私が常に考えていることは、予算編成に当たっては一年一年の財政見通しも確かに必要ですが、今後の中期的な視点に立った見通しを持って財政運営に当たることは、より重要であると思っております。


 現在、日本経済を踏まえて見ますと、今後どう考えましても市税の大幅な増加が期待できないばかりか、国税を財源とした地方交付税の動向も不透明であります。


 しかしながら、一般財源収入が期待できないからといって、これまで以上に地方債や基金に依存した予算編成を続ければ、将来そのつけを次の世代に引き継ぐことになるのは必定であります。


 そこで、再度伺いたいのは、久留米市長として久留米市の今後の中長期的な財政の見通しをどのように考えておられるのか、再度お尋ねをしたいと思います。


 2点目に、農業政策についてでありますが、ただいま市長のほうから回答いただきまして、市が推進する耕作放棄地、農業後継者、農産物の販売力強化につきまして基本的な考え方を理解することができました。


 今後しっかり事業施策を推進することで、本市の農業のさまざまな課題の解決をお願いしたいと思うところであります。


 そこで、耕作放棄地対策について一つ提案をさせていただきたいと思いますが、隣の熊本県では、耕作放棄地解消の機運を高めるために、耕作放棄地を子供たちの農業体験や食育に活用する「子どもたちによる耕作放棄地再生モデル事業」を2009年度より実施しておられます。これまで87団体、5,700人の児童がこの取り組みに参加し、耕作放棄地を解消し、野菜づくりなどの活動を行っており、子供たちの農業体験や食育を通じて地域の住民に自分たちの農地は宝だから、大切にしていこうという機運を広め、熊本の農業を元気づけようとする取り組みであると伺っております。


 久留米市におきましても、このような子供から大人までの市民参加による耕作放棄地解消の取り組みができないかと思いますが、市としての考え方について、再度お尋ねをしたいと思います。


 次に、後継者問題についてでございますが、先ほど市長より回答ありましたけれども、国の青年就農給付金につきましても、先月の2月23日に同じような新聞に社説のほうで掲載されておられました。内容は、「魅力ある産業へ若者を呼び込め」とのタイトルで、農林水産省が若者たちを呼び込むことで、日本の農業を活性化させる契機とする新たな就農支援策として、2012年、今市長のほうからお話がありましたように、4月から導入するという内容で掲載されていました。


 日本の農業人口は、5年間で2割減り、260万人となり、今後10年でさらに100万人減少すると予想されており、しかも農家の平均年齢は66歳に達する状況だそうです。そのため、農業を志す45歳未満の人を対象に2年間の研修を含め、最長7年間、毎年150万ずつ支給し、1人当たり最大1,050万円が支給される制度となっております。


 中長期的に若手の就農者をふやすポイントは、何よりも若者が魅力を感じる農業、稼げる農業に再生することであり、久留米市としても農業後継者、さらに青年農業者が、これであれば農業を継続できると思うような環境整備をぜひともつくっていただくことをお願い申し上げまして、この点は要望とさせていただきます。


 3点目の久留米市環境基本計画の推進について、先ほど市長のほうから御答弁がございましたけれども、地球温暖化防止条例につきましては、研究していきたいということでございますので、前向きに研究していただきたいと思います。


 そこで、久留米市民の皆さん並びに事業者の皆さんの役割の明確化と実効性の確保があるかと思いますけれども、先日実は地球温暖化防止条例を既に制定している自治体を調べさせていただきましたところ、今市長のほうからお話がありましたけれども、東京都を含めれば全国で44の自治体が制定してありまして、その中でも中核市は埼玉県の川越市と千葉県の柏市が、ともに平成17年に制定してありました。


 そのような中で、本市久留米市の取り組みとして、事業者の皆さんの役割という点では、1月に久留米市主催によりますくるめエコビジネスセミナーが、宮ノ陣のビジネスプラザにて開催されました。


 事業者の皆さんを主な対象としたものでしたが、私も参加させていただきました。そこには、環境関連地元企業の皆さん10社の出展がありまして、風力発電装置、省エネ効果の高いエコガラス、さらに超省エネ型空調設備の紹介などがなされていました。


 事例発表でも、2社から二酸化炭素削減に向けた先進的な取り組みの発表があり、久留米でもこれほどの取り組みがなされているということに、私も非常にびっくりした次第でございます。


 会場で、ある企業の担当部長と意見を交換した際に、多くの市民の皆さんに我々企業が取り組んでいることを知っていただきたいという御要望をいただきました。条例の趣旨を生かすという点からも、中核都市として今後このような企業の取り組みを広く紹介いただくとともに、地域経済の活性化の面からも、さらに環境取り組みやエコビジネスが活性化できるように、強く要望とさせていただきます。


 4点目の特色ある学校づくりについてでございますけれども、先ほどの教育長の答弁によりますと、いろんな施策に取り組まれていることは、大体理解することができました。


 がしかし、このような特色ある学校づくりの活動は、地元住民や久留米市民の全体に広く知ってもらうことで、学校の取り組みに広く理解と協力が得られるようになり、地域との連携が深まり、より意義深いものになるのだと思いますが、そこで各学校の取り組みを積極的に公表していくことについてどのようにお考えでしょうか。再度教育長にお尋ねをしたいと思います。


 2点目の不登校対策につきましては、先ほどのさまざまなお話を聞きますと、教育委員会としては不登校対策を講じられているようでございますけれども、不登校の解消につきましては、現場で児童生徒と向き合っている教職員の負担を軽減することや、人的配置も考えていくことも必要ではないかと思いますので、ぜひ教職員体制の充実を図っていただきますようお願い申し上げまして、この点につきましても要望とさせていただきます。


 マルチメディアデイジーにつきましても、前向きに調査研究をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 最後に、福祉問題についてでございますけれども、特に難病であります小児神経芽腫につきましては、先ほど保健所長のほうから説明がありまして、現状では難しい状況ということでありますが、この神経芽腫を初め、特定疾患の慢性疾患で御苦労されている方々が、本市久留米市にも何人もいらっしゃいますので、ぜひこの御家族の方々の支援をくれぐれもよろしくお願い申し上げまして、この点も要望とさせていただきます。以上で、私の質問と要望を終わります。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 秋吉政敏議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず、1項目めの今後の財政の見通しについてでございますが、今後の中長期的な財政見通しをどのように考えているのかという御質問でございました。


 中長期の財政推計でございますが、経済や国勢の動向など、不透明な部分が多いために、一定の条件を前提といたしまして、国の中期財政フレームの期間であります平成26年まで、これについて推計をしておりまして、それ以降についても今回改めて推計をいたしたところでございます。


 平成26年度までの財政推計でございますが、歳入一般財源のうち、市税につきましては家屋の新増築などによる固定資産税の増加見込みなどによりまして、毎年2億円の増加を見込んでおります。


 また、地方交付税等につきましても、過去に発行した地方債の償還額のうち、交付税に参入される額が増加するため、毎年3億円から4億円の増加を見込んでおります。


 この結果、歳入一般財源総額は平成24年度から26年度にかけて13億円の増加を見込んでいるところでございます。


 一方、歳出の義務的経費に必要な一般財源についてですが、人件費は職員数の削減計画により減少する見込みでありますが、扶助費と公債費が増加する見込みでありますので、義務的経費全体としては、平成24年度から平成26年度にかけて12億円の増加を見込んでおります。


 この結果、歳入一般財源から義務的経費に必要な一般財源を差し引いた政策的経費に充当できる財源は、平成24年度の346億円に対しまして、平成26年度は347億円と、ほぼ同程度になると、このような見込みを持っております。


 次に、国の中期財政フレームの期間外となります27年度以降についてでございますが、市税収入は固定資産税の評価がえと新増築分の影響のみを考慮し、扶助費につきましては、生活保護費など平成26年度と同額であると、このような前提で推計をいたしました。


 その結果、地方交付税等は平成23年度算定において35億円程度増額されている、いわゆる合併の特例措置が平成32年度でゼロになるわけでございますが、地方債の償還額のうち、交付税に算入される額が増加をするために、平成32年度の政策的経費に充当できる財源は、平成26年度より15億円程度の減少と、このような見込みを持っております。


 なお、今後の国の社会保障と税の一体改革、そして中期財政フレームの見直し状況、久留米市の人口動態等によりましては、見込みが大幅に変わると、このようなことも可能性としてあります。


 今後の財政運営についての考え方でございますが、このような財政見通しを踏まえまして、今後とも行財政改革の行動計画に基づきました取り組みを進めることによりまして、限られた財源の中で行政サービスの充実と持続可能な財政構造を構築し、身の丈にあった財政運営を堅持していく所存でございます。


 次に、2項目めの農業政策の耕作放棄地対策についての御提案をいただきました。


 耕作放棄地解消の熊本県の事例を御紹介いただいたわけでございますが、御指摘のように農業者だけでなく、市民参加による解消策の取り組みは有効な施策であるとまず考えます。


 そこで、久留米市でございますが、久留米市でも熊本県での事例と同様に、市民参加による耕作放棄地の解消活動が一部始められております。


 その一例を申し上げますと、藤山町のナシ生産農家が中心に取り組まれた解消活動におきましては、農業の市民応援組織である農業サポーターがボランティアスタッフとして雑木等の伐根作業等への支援を行っております。


 今後とも耕作放棄地の解消等につきましては、久留米市耕作放棄地対策協議会を中心に、総合的に進めてまいりたいと考えておりますが、伐根作業等が終わった農地への農作物の作付、このようなことにおきましては、先ほど御提案のありました児童生徒を活用した農業体験や食育事業との連携、このようなことも図りながら、市民参加の視点を踏まえた取り組みについて検討させていただきたいと思います。以上でございます。


○議長(原口新五君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 特色ある学校づくりについての2回目の御質問にお答えを申し上げます。


 市民への公表、PRについてでございますが、本市ではすべての小中学校に学校・家庭・地域の相互理解を深め、連携、協力の一層の推進を図る機関といたしまして、地域学校協議会を設置いたしました。この地域学校協議会を通じて、地域の方々を学校にゲストティーチャーとして招いての授業ですとか、児童生徒が地域行事に参加する活動等についての評価をいただき、学校だよりや通信で公表をしております。


 また、授業参観や学校行事への参加を呼びかけて意見をいただくことを通じて、公表・PRに努めているところでございます。


 中でも、くるめ学の市民への公表、PRにつきましては、各学校のさまざまな特色ある取り組みをまとめました実践事例集を、昨年度に引き続き発行いたしております。


 また、昨年11月には、本庁舎のくるみホールで小学校3校、中学校1校が合同して市民に向けての学習発表会を開催いたしました。当日の様子は新聞にも掲載され、市民の反響も大きく、有効な広報になりました。


 今後の対応についてでございますが、一層地域学校協議会やくるめ学を充実させながら、各学校が家庭、地域との連携を深めていくために、特色ある学校づくりの成果を地域に積極的に発信するよう働きかけていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。


                     =午前11時18分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(原口新五君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 代表質問を続行します。22番永松千枝議員。(拍手)


 〔22番永松千枝君登壇〕


○22番(永松千枝君) 皆様こんにちは。


 22番、永松千枝、ただいまよりみらい久留米議員団を代表しまして、通告に従い順次質問をさせていただきます。


 楢原市長におかれましては、任期の折り返しとなる就任2年を迎えられました。折り返し点になることしは、大型事業の総合都市プラザ、北部一般廃棄物処理施設の立ち上げ、そして昨年開通した新幹線における課題など、リーダーとしての手腕が問われる年であります。決して派手ではありませんが、着実に仕事を進める市長に期待いたしたいと思います。


 まず初めに、財政問題について質問いたします。


 国では昨年末、平成24年度予算案が閣議決定されました。政府は、これを「日本再生元年予算」と位置づけ、東日本大震災からの復興と日本経済の成長戦略の実現を柱にしています。


 激しい財政状況下の予算という側面と、東日本大震災と原発事故の対応及び円高と金融不況に対する景気対策という相反する側面を求められています。


 予算案の総額は、6年ぶりのマイナス予算になり、前年度に比べ約2兆円減っています。公債金もわずかに減少し、緊縮予算になっていますが、実際は「東日本大震災復興特別会計予算」の創設と、本来予算に計上すべきものが第4次補正予算案に計上されていることなど、これらを含みますと予算規模は前年度を上回ることになります。必然的に国債を発行せざるを得ない借金頼みの予算案であります。


 地方財政計画も、国と歩調をあわせるように、財政規模は前年度より減少していますが、総財源額については中期財政フレームに従い、かろうじて前年度ベースが確保されているようであります。


 このような国の財政事情の中、久留米市でも平成24年度の予算が「一人ひとりを大切にする市政」「安心・活力に満ちた久留米づくり」を基本に、「市民との協働」を基調にして編成されました。


 久留米市の平成24年度一般会計当初予算規模は、1,246億1,000万円で前年度マイナス0.2%と、国の予算や地方財政計画と歩調があっているようであります。


 しかし、予算の中で公共事業に相当する普通建設事業費は、前年度比12.4%の増加になっており、国のマイナス8.6%、地方財政計画のマイナス3.1%とは対象的に、積極的な投資による景気浮揚政策をとっています。


 このような政策は、今の社会状況を考えると、久留米地域の地場企業を元気づけるため必要かもしれません。そのための主な財源である地方債の活用についても、大きな額に対する懸念はありますが、必要な社会資本の整備と久留米地域全体の経済活性化のためには、ある程度はやむを得ないと考え理解いたします。


 ここで私が申し上げたいのは、今回のような景気浮揚という政策が求められるとき、必要に応じて速やかに地方債活用というカードが切れる程度の、財政構造上の弾力性を持っておかねばならないということであります。


 地方債の活用が可能となるのも、久留米市の将来負担比率が早期健全化基準を下回っているためであり、弾力性という観点では、基金の保有額を十分なレベルまで引き上げることが重要です。


 私どもの会派は常々、財政運営は常に将来の久留米市を意識した持続性と健全性を維持すべきであると主張してまいりました。このような視点から、財政運営について2点質問いたします。


 昨年の3月議会に、財政調整基金の積立金9億円などを内容とする補正予算が提出されました。一方、今会議には19億円の財政調整基金への積立金の補正予算が提案されています。


 年度末までにはまだ1カ月ほど残っておりますが、前年度より10億円多い規模の積み立ては、果たして実現可能なのでしょうか。今年度の決算見込みの状況を踏まえ、その見通しについてお聞かせください。


 また、昨年度の土地開発基金が保有する長期保有土地の買い戻しのような具体的な健全化策があれば、お考えをお聞かせください。


 2点目は、平成24年度の財政調整基金について質問いたします。


 平成24年度当初予算では、財政調整基金を初めとする主要4基金で、合計30億円の基金繰入金が計上されています。これは、平成23年度から始まったつつじ債償還のために5億円多くなっていると説明されています。


 しかし、決算時点において全額を取り崩すことなく、昨年度や今年度のように決算余剰金を捻出して基金へ積立額をふやしていただきたいと思います。


 財政調整基金への積み立て方針については、当初の考えから変更がないということを前提としてお尋ねいたします。


 平成24年度の財政運営上、基金への積み増しが可能であるのかどうか、お伺いいたします。


 次に、健康福祉行政についてお尋ねいたします。


 市長は、市政運営の基本方針として、住民の福祉の増進、市民一人ひとりを大切にする市政 安心、活力に満ちた久留米づくりを目指すとされています。


 地域社会を取り巻く状況は、昨年3月11日に発生した東日本大震災と原発事故という想像もしなかったことが起こり、市民の安全・安心な暮らしが本当にできるのかという大きな課題を突きつけられました。


 市民の安心・安全な暮らしを将来にわたり確立していくことが、自治体に求められている大きな使命の一つであります。特に、健康福祉行政は、市民の皆さんの命と健康を守るとともに、高齢者、障害者などを支えていくという重要な役割を担っています。


 久留米市は、平成20年の中核市移行に伴って保健所を設置し、4年目を迎えようとしています。市独自で保健所を持ったことで、市民サービスは向上したのでしょうか。健康危機への対応は万全でしょうかなど、保健所の役割は大変重要であります。


 我が国は本格的な高齢化社会を迎え、高齢者の生活様式や価値観が大きく変化し、多様化しています。このような変化にどう対応していくのかも大きな課題であります。


 久留米市の高齢者を取り巻く状況、例えば高齢化の一層の進展、団塊の世代の高齢期到達、高齢者単身世帯や高齢者だけの世帯の増加、認知症高齢者の増加など、待ったなしの難題が山積みです。また、多くの方が老後の生活と健康に不安を抱いています。


 国でもさまざまな社会保障制度の改革が進められていますが、地域社会での急速な高齢化社会に対応できるようなまちづくりが急務であります。


 久留米市第5期高齢者福祉計画の基本理念は、「高齢者が輝き、きらめき、生き生きと暮らす都市・久留米」が目標とされています。市長は安心・安全に暮らせるまちづくりを進める上で、久留米市の高齢化社会を踏まえた健康福祉政策についてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。


 平成12年に制定された介護保険制度は、介護を社会全体で考え、支えていく制度として発足しました。平成24年には第5期介護保険計画がスタートします。国の策定の留意点は、1.介護従事者処遇改善臨時特例交付金による第4期保険料の軽減効果、2.介護給付費準備基金の取り崩しによる第4期保険料の軽減効果、3.第4期から第5期までの自然増などの各種要因を勘案して、より細やかな事業量などの見込みを行い、さまざまな作業を進めていただきたいとされております。


 これまでの事業策定では、主にどのようなサービスを利用したいのかを、高齢者自身や家族に尋ねる調査が中心でしたが、今後有効な介護保険事業計画を立てるためには、まず地域のニーズを客観的に把握する必要があると思います。


 日常生活圏ごとに高齢者の要介護リスクなどを把握し、集計して必要なサービスの種類や量、居宅介護、施設介護、地域密着型介護サービスなどの基盤整備や、地域支援事業などについて政策決定することが、限られた財政の中でむだのない介護保険事業の実施を可能にするのではないでしょうか。


 第3期からは、地域包括支援システムの地域包括支援センターの設置によって、高齢者やその家族、また地域住民からの相談件数や対応が年々増加していますが、今後はセンターの重要性とともに、相談窓口の拡充、専門職員の配置、機能の充実と強化や地域の医療、介護、福祉の連携強化や支援ネットワークの構築など、さらなる充実が求められています。


 そこで、介護保険第5期計画の取り組みについて、2点お伺いいたします。


 1点目は、介護保険は在宅生活の継続支援を基本としておりますが、第5期計画での地域密着型サービスを初めとした在宅介護サービスの充実はどう考えていらっしゃいますでしょうか。


 2点目、市民の要望をクリアするために、地域包括支援センターの今後をどうお考えなのか、以上についてお伺いいたします。


 虐待対策について質問いたします。


 一昨年6月、久留米市内で母親による5歳の子供の傷害致死事件、児童虐待死亡事件が起こりました。非常にショッキングな事件で、改めてその重大さを感じました。


 久留米市では、その後外部の有識者などによる検証会議が開かれ、その報告書の指摘をもとに対策の充実に取り組んでまいりました。


 しかし、昨年8月、市内の子供が内縁の父から殴られ、脳内出血を起こし数日間病院にも行かず放置され、発覚を恐れて佐賀市内に置き去りにされて、病院に搬送されるという悲惨な事件も発生しています。


 どちらの事例も保育園での発見、通告があったものの、その後の虐待のエスカレートをとめることができませんでした。


 久留米市の平成22年度の児童虐待を含む相談件数は484件に達し、平成21年度に比べ51.7%も増加しています。


 高齢者虐待については、地域包括支援センターを含めた相談体制が充実し、民生委員からの通告もなされるようになり、支援体制が他の自治体に比べ進んでいることもあって、平成22年度の通報及び相談件数は95件にのぼり、平成21年度に比べ7倍と大幅に増加しています。


 私は、平成21年第3回定例会で、児童虐待から見えた虐待についてという質問をし、住民への啓発を一体的に行うことや、ネットワークの共有の大事さについて提案いたしました。


 当時の江藤市長は、答弁は非常に積極的ではありましたが、実態は進んでおりません。このままでは平成24年10月に施行される障害者虐待防止法への準備を初め、他の虐待対策についても対応が十分できるのかどうか疑問であります。


 昨年10月から障害者虐待対策支援事業がスタートしました。この機会に改めて、虐待対策を対象別ではなく、総合的に考え対応していくことが必要だと思います。


 また、私のこの質問に対し、江藤市長は「高齢者虐待も、DVも、児童虐待も、虐待の根源は同じであります。すべての虐待の啓発について、暴力行為の禁止や人権保護などの観点から一体的な活動ができないか、部局や関係機関と連携を図りながら検討していきたい」と述べられました。


 さらに、「市の各部署を初め、高齢者虐待、DV、要保護児童対策地域協議会などのネットワークがない現状を踏まえて、虐待について共通認識を持てるネットワークづくりに取り組んでいきたい」と述べられました。


 答弁から2年が経過した今、この答弁がどう生かされているのでしょうか。その後、DVや虐待の一部については、久留米市の取り組みは全国的に評価されている部分もあります。しかし、依然として悲惨な事件は続いております。


 一人一人を大切にする市政を掲げられる楢原市長のお考えを2点お聞きいたします。


 1点目、高齢者、児童、障害者、DV、それぞれの虐待に対する対応と現状及び今後の取り組みについて。


 2点目、虐待の啓発を一体的に行うネットワークの共有化について、その必要性及び具体的な進め方について見解をお尋ねいたします。


 農業政策についてお尋ねいたします。


 久留米市は、県内有数の多彩な農産物の産地であり、美しい景観とともに雄大な田園は、市民の暮らしに大きな恵みをもたらしていると久留米市食料・農業・農村基本計画にうたわれております。


 国の農業政策も、食料の安定供給と国民全体で農業、農村を支える社会の創造を明記しています。


 久留米市食料・農業・農村基本計画の第1期後期は、平成23年度から26年度を計画期間としていますが、その中から3点質問させていただきます。


 1点目、地産地消について。


 本市で生産された農産物の多くは、JAなどを通じ安定した取引価格が確保できる東京や大阪地区へ多く出荷されていますが、最近は朝市や直売所などで生産者が消費者に直接販売する機会が多くなりました。これは、安心で安全な農産物を望む消費者の意識向上だと思われます。


 学校給食の食材でも、50%近くは地元の農産物が供給されておりますが、農産物の生産地である久留米市としては、まだまだ少ないのではないかとも思われます。


 また、意識調査でも地産地消を意識している市民の割合は上昇しておりません。そこで、今後の地産地消の取り組みについてどう考えてあるのか、お伺いいたします。


 2点目は、食育推進についてお尋ねいたします。


 平成18年に久留米市は食育都市宣言を行いました。平成19年には、久留米市食育推進プランを策定し、さらに平成23年度から27年度中の第2次食育推進基本計画が策定されました。


 食をめぐる環境は、国民の価値観が多様化し、個人の好みにあわせた食生活へと大きく変化しています。同時に、食習慣の乱れに伴う問題も起き、食の大切さが改めて見直されてきています。


 久留米市でも食育の重要性を高めるために、家庭、学校、幼稚園、保育所、地域に対し研修や調査、情報の提供などが行われていますが、市民の関心は年々高くはなっているものの、若い世代の関心の低さは憂慮すべきであります。


 高校生や大学生などの若い世代への働きかけをどうするのか。地域や家庭などへ食を大切にする心をどう育てていくのか。農業生産都市の特性を生かした食育推進の具体化策はあるのかなど、多くの課題があります。このことを踏まえて、今後の食育推進の取り組みについて伺います。


 3点目、女性農業者の参画について質問いたします。


 基本計画第4節、農村に関する現状と課題の中で、農村地域の活性化を図るためには、農村における男女共同参画社会の実現が必要不可欠であり、農業や農村を支える女性の役割を正しく評価し、女性農業者が農業経営や地域活動に参画する機会を確保するための条件整備を図り、対等なパートナーとして男性とともに農業を担うことができる農村社会を実現していくことが課題であると述べられております。


 現実は、農業就業者の50%は女性でありますが、労働はしていても、地域性や条件整備、環境整備など、困難なものがたくさんあり、女性農業者への支援は確立されておりません。


 中核市30万の久留米市の農業委員にも、女性は一人もおりません。農村女性の実情を把握し、農業経営や農業政策の意思決定に女性の参加拡大を図ることで、豊かな農村社会がつくられるのではないでしょうか。


 そこで、女性農業者の参画について、市長のお考えをお聞きいたします。


 次に、環境行政について質問いたします。


 久留米市内で発生する一般廃棄物は、年間約10万3,000トンにのぼるものの、近年は減少傾向にあります。これは、私たち市民一人一人が、有料指定袋制度や各地域ごとの分別体制など、決められたルールをきちんと守って、ごみ減量リサイクルに熱心に取り組み、また、さまざまな市民団体や地域の団体が生ごみリサイクルなどに取り組んできた結果です。


 これら市民を挙げての取り組みが、循環型社会の実現に大きく寄与したことは、大変喜ばしいことであります。


 国は、平成22年に廃棄物処理法に基づく基本方針を変更し、一般廃棄物を平成27年度には、平成19年度比で5%削減するという新たな目標を設定いたしました。


 久留米市でも、平成12年に現在の一般廃棄物(ごみ)処理基本計画が策定され、平成18年に見直しを行い、5年が経過した今、計画の見直し作業が行われています。


 そこでお尋ねいたします。現在、見直し作業を進めている久留米市の一般廃棄物(ごみ)処理基本計画では、ごみの削減目標をどのように設定されているのでしょうか。


 午前中の秋吉議員の質問と重複するかもしれませんが、その削減目標を達成するために、さらなるごみ減量、リサイクルに向けた取り組みの強化をどのように展開されていかれるのか、お尋ねいたします。


 次に、基本計画の見直しの中で重要なポイントである北部一般廃棄物処理施設に関する件であります。


 平成21年10月に建設予定地が公表されました。公表されるまでは、地元との協議や農業を所管する関係機関との調整などに相当な時間が費やされ、特に地元、宮ノ陣町八丁島地区への説明会を初め、近隣周辺地域や農業団体などにも説明会を開催されたと伺っております。


 その結果、昨年11月15日には八丁島自治会と施設建設に関する合意書の締結がなされ、執行部としても精力的に建設に向けた準備を進めているものと認識しております。


 八丁島地区の住民の方々の、全市民的な立場に立った施設建設への御理解と御判断に敬意をあらわすとともに、その御苦労は察するものがあります。


 しかし、建設に対して反対の声も大きなものがあります。執行部の丁寧な説明責任と十分な対応も重要であることは言うまでもありません。


 現在、本市の唯一の焼却施設である上津クリーンセンターは、周辺住民の皆様の御理解と御協力のもと、平成5年の稼働から間もなく20年を迎えようとしております。老朽化とともにごみの高カロリー化に伴い、処理能力が低下しているそうです。


 老朽化に対しては、2期に分けて改修工事を行い、使用を継続したいとのことですが、それでも施設の処理能力の低下による不足分を補う必要があり、さらに合併した旧4町から出されるごみの将来の処理を視野に入れておかねばなりません。災害で発生する廃棄物に備えることも考慮すると、一刻も早く新施設を建設する必要があります。これまでの市のごみ処理施設整備の経緯を振り返ってみますと、焼却施設では現在の上津クリーンセンターの敷地内で建てかえを繰り返しており、今稼働している工場は3つ目になります。


 先代の焼却炉を運転していたときは、焼却施設の能力不足のため、本来焼却すべき可燃ごみをそのまま埋め立て、埋立地の短命化につながり、周辺住民の方々へ大変な御迷惑をおかけしました。


 一方、最終処分場である杉谷埋立地の建設では、地元の合意形成に時間を要し、反対運動などで事業が大幅にずれ込みました。結果的に多くの時間と事業費を生じ、市外での最終処分に多額の処理委託費を費やしてきた歴史もあります。


 このような経験を踏まえ、地元の同意を最重要点にして、着実に事業を進めてほしいと思います。


 そこで質問いたします。新施設の建設に地元の合意は何度も言いますように、非常に重要であります。地元地区との合意書は、昨年11月に締結されました。しかし、その後いろいろな意見が出されております。残念なことに、建設に対して反対の声も大きなものがあります。執行部の丁寧な説明責任と十分な対応がさらに求められているのであります。合意に関しての市長の決意と見解をお尋ねいたします。


 また、平成17年の合併後、旧4町のごみ処理は当分の間現在の一部事務組合加入の処理体制を継続するということでありますが、処理負担金が年間約8億円を要している状況は考えねばなりません。


 将来は、新施設稼働後の南北2カ所体制で久留米市のごみ処理を進められるのでしょうか。その取り組みについても市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 次に、教育行政について質問いたします。


 学校の安全についてと通常学級在籍児童の特別支援教育について、それぞれ2点質問いたします。


 子供たちの健やかな成長は、時代を越えてすべての市民の願いです。学齢期の子供に対して教育の場を提供する者の責任は、児童生徒や保護者が安心して日々の生活を送れるように取り組みを進めていくことが必要です。


 市長の中期ビジョンには、「教育安心のまち」が挙げられています。この中で、学力の向上、不登校の解消、特別支援学校教育の充実や教育環境の整備充実などが具体的な取り組みとして示されております。


 特に、久留米市では昨年7月にセーフコミュニティの認証準備都市として登録されたところであり、その中でも学校の安全は重点取り組みとして位置づけられております。


 そこで質問いたします。平成20年に学校保健法が学校保健安全法に改正されたことを受け、学校における自然災害、犯罪被害、通学路での交通事故、学校生活でのけが、いじめ、暴力、防災などの安全について、学校現場ではどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。


 2点目、児童生徒は守られるべき存在ではあるものの、一方でみずから安全を確保することができるように、生きる力を育成していくことも必要です。私は、昨年12月議会で防災教育の継続的な取り組みの必要性について提案いたしました。児童生徒の危険予測や危険回避能力を高めるための防災、安全教育は極めて重要なことです。


 間もなく東日本大震災から1年になります。昨年10月、被災地に私は行きました。そのときに大川小学校前に建つ母子像は何を訴えているのか、非常に胸が痛みました。


 この震災で、ハード整備だけに頼る防災には限界があり、災害時にはコミュニティとの協働が欠かせないことを教えられました。今後の防災教育を充実するためには、学校と地域の連携は重要な課題です。学校の安全に関する取り組みの中で、学校は防災教育の充実のために、コミュニティとの協働をどう取り組むのか、お尋ねいたします。


 続いて、特別支援教育についてお尋ねいたします。


 文部科学省の資料によると、我が国の特別支援学校、特別支援学校通級による指導など、特別支援教育の指導を受けている児童生徒の割合は全体の2%に過ぎず、英国の20%、アメリカの11%などと比較して著しく少ないのが現状です。


 中でも、発達障害は不登校などの2次障害に陥りやすいとも言われており、適切に特別支援教育を実施していくことが必要です。


 発達障害に対する適切な教育支援は、早期発見と適切な指導があれば、通常学級に在籍しても十分対応可能と言われております。


 そこで質問いたします。現在、準備が進められている障害者の権利条約でも、インクルーシブ教育が示されていることから、通常学級における発達障害の早期発見と通常学級に在籍している発達障害のある児童生徒に対する特別支援教育の状況についてお尋ねいたします。


 次に、通級指導教室について質問いたします。


 通級指導教室に関する文科省の調査では、利用する児童生徒数は平成18年度に比べ、平成22年度は4.18倍になっております。また、その他の障害の伸び率1.25倍と比べ、著しく増加しております。


 久留米市においても、通級指導教室のニーズが高まっています。久留米市の小学校には通級指導教室が5校あるものの、中学校では1校しかありません。保護者の要望も高いと聞いています。こうした現状を踏まえ、中学校における発達障害に対する通級指導教室は、ニーズに十分答えているのでありましょうか。また、今後の発達障害に対する通級指導教室の充実について、久留米市はどう取り組んでいくのか、お尋ねいたします。


 最後の質問です。文化芸術振興についてお尋ねいたします。


 平成19年9月に、久留米市文化芸術振興基本計画「文化の幸」が策定されました。「ひと」が輝き、「ひと」が集うまちづくりを実現しようと、5つの目標がつくられました。


 前期の具体的施策の内部評価では、学校への芸術家派遣や文化芸術鑑賞、体験授業の実施など、高い評価を得ています。


 東日本大震災で被災した方々にとって、文化行事や芸術家の皆さんのボランティア活動が心身ともに疲れた体を癒してくれたと聞いております。芸術は感性や情操を養い、個性や創造性を養います。


 一方、具体的施策の評価が低いものとして、助成制度、ネットワークの拡大、情報不足などが挙げられています。助成制度の周知方法や活動団体のネットワーク化、またジャンル別の組織づくり、人材の発掘、市民メセナ制度の整備などが不十分であります。文化芸術活動のための練習場の確保と使用料も大きな課題です。


 久留米市は、文化芸術において誇れるものがたくさんあります。筑後川を初めとする景観、草野、山苞の道、寺町などの町並み、石橋美術館、青木繁旧居、坂本繁二郎生家、賢順、多くの画家や文化人、久留米ラーメンを初めとする食文化、伝統工芸、各地のイベントやお祭りなど、数えればきりがありません。豊かな自然環境の中で多くの文化がはぐくまれてきましたが、これらが十分に生かされていますでしょうか。


 平成23年度から計画は第2段階に入っておりますが、取り組みはまだまだ第一歩を踏み出したに過ぎないと私は思っております。前期の評価を十分に検討し、改善して第2段階にいってほしいと思います。


 同時に、久留米市の独自性を発揮した文化芸術や文化事業の推進に努めていただきたいものです。


 そこで質問いたします。久留米市文化芸術基本計画は、前期第1段階から後期第2段階になっていますが、取り組み状況はどうなっているのか、これまでの成果と今後の課題についてお尋ねいたします。


 次に、平成22年10月、久留米市総合都市プラザ検討委員会が設置され、翌年1月の委員会報告で、「市民会館にかわる新しい施設を平成26年度までに中心市街地に整備することが望ましい」と報告されました。


 また、突然の井筒屋の撤去で空き地になったままの状態に、多くの市民が対応を望んでいた中、同年3月議会に総合都市プラザの建設予定地及びコンベンション機能を持った施設という提案があり、基本設計の予算が可決されました。しかし、議論は必要ということで、議会では特別委員会が設置されました。


 6月に議会特別委員会は、市長に基本計画の策定に当たっての留意事項を集約し、提言書を提出しました。


 久留米市の芸術活動の拠点である市民会館は、以前から施設としての難点が指摘されていました。今では老朽化し、利用者のニーズに対応できなくなり、文化施設としての役割を果たせなくなってきております。


 現在、改修を重ねて運営をしているものの、今後さらに大規模な改修が必要であり、改修を重ねても今の施設では、市民のための質の高い文化芸術の拠点としての役割は果たせません。


 私は、コーラスや芸術鑑賞が大好きですが、現在の市民会館では芸術性の高いオペラやバレエの全幕公演、フルオーケストラの演奏会や歌舞伎の招聘もできません。福岡市や鳥栖市まで行かなくてはならないことに、いつも大きな不満を抱いておりました。


 久留米の文化振興にもっと力を入れて、すばらしい芸術家も生まれてほしい、そして芸術活動も活発に願いたいという、そういう思いをしながら議員活動を続けております。充実したすばらしい誇れる施設ができることを望んでいる一人でもあります。


 市民会館の建てかえの必要性や井筒屋の跡地問題、中心市街地の活性化、交通アクセスなどの利便性、さらに財源処置がクリアできたことなどを総合的に勘案すると、長年の課題であった市民会館とコンベンション機能を兼ねた総合都市プラザの準備は急務であります。財源の合併特例債や社会資本整備総合交付金も期限や制約があります。


 一方、周辺施設や商店街との連携や、建設後の管理運営を初め、これから検討しなければならない課題も山積みです。


 中核市として、また県南の中心地として発展していく久留米市にとって、文化芸術の拠点となる総合都市プラザの整備に、市民を初め周辺の住民も大きな期待を抱いていることも確かです。


 また、幾つかの課題を解決するためには、十分な説明責任と誠意ある対応が必要です。市長が言われる「地域の宝である子供たちの姿が見える施設」、そして「賑いと憩いが調和する『文化』・『活力』創造空間」という施設の基本理念を目指して、全力で取り組んでいただきたいと思っております。


 そこでお尋ねいたします。総合都市プラザの進捗状況、それと来年度の取り組みについて、また総合都市プラザを活用した文化芸術の振興策についてお尋ねいたします。以上、7項目について代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) みらい久留米議員団を代表しての永松千枝議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、1項目めの財政問題についてでございますが、その(1)であります平成23年度の決算の見通しにつきましては、萩原総合政策部長からお答えをさせていただきます。


 財政問題の2項目め、平成24年度の財政調整基金についての御質問にお答えをいたします。


 まず、方針でございますが、財政調整基金の標準財政規模に占める割合を、中核市平均の8%程度、金額にして当面は50億円程度を目標にしたいと考えておりまして、その方針は変わっておりません。


 なお、今年度補正予算案どおり19億円を積み立てることができれば、財政調整基金の平成23年度末残高は46億円となり、目標に大きく近づくことになります。


 そこで、平成24年度の見通しでございますが、国では24年度から26年度までの中期財政フレームにおきまして、地方の一般財源総額は計画期間中、平成23年度地方財政計画の水準を下回らないように、実質的に同水準を確保する、そのように示しているところです。


 しかしながら、27年度以降の保障がなく、地方交付税が十分に確保されるかどうかは、不透明であると言わざるを得ません。さらに、久留米市におきましても、合併算定がえが平成27年度から一定の割合で減少していくことになります。


 したがいまして、平成26年度までは久留米市の一般財源総額は一定確保されると考えられるため、それまでの間に可能な限り財政調整基金へ積み立てを行い、将来に備えて財務体質を強化しておく必要があると考えております。


 このようなことから、平成24年度におきましても、歳出の削減を徹底することなどによりまして、財政調整基金への積み立てが可能となるよう、そのような財政運営に努力してまいりたいと考えております。


 次に、2項目めの健康福祉行政についての1項目め、急速な高齢化社会を踏まえての保健福祉政策についてお答えをいたします。


 我が国は、急速な高齢化が進んでおり、人口問題研究所の最新の推計では、平成36年には30%に達すると推計されております。


 久留米市におきましても、同様に高齢化が進展をしており、現在の高齢化率は全国を1.5ポイント下回る21.8%でございますが、平成27年には25.2%に達するものと、久留米市高齢者福祉計画において推計をしております。


 高齢化の進展は、単に高齢者の増加という課題に加えまして、高齢者のみの世帯や高齢者単独世帯などの増加が、家族介護などの介護力の低下をもたらすことから、地域や社会での支援が必要不可欠になるものと考えております。


 このような状況を踏まえまして、久留米市では4点ただいまから申し上げますが、その1点目には、身近なところで必要かつ適切なサービスの提供や家族等の相談に応じることのできる保健センターや包括支援センターなどの地域でのサービス基盤の整備、2点目には、福祉介護や医療などのサービスが一体的に提供できる地域資源を活用した支援の仕組みづくり、3点目には、高齢者を初めとした要支援者の日常生活課題の解決に向け、地域のさまざまな福祉の担い手の参画による地域の支え合いの仕組みづくり、4点目には高齢者となっても健やかな生活を送り、生涯にわたる健康を保つことのできるライフステージに応じた健康づくり、この4点を保健福祉政策の重点的な取り組みといたしまして、高齢者となっても健やかな生活を送り、長寿を全うできる安全で安心な地域社会づくりに努めているところでございます。


 今後につきましても、保健福祉部局と教育、就労、住宅、交通等の生活関連分野の連携だけではなく、社会福祉協議会や校区組織とも連携をし、市民の皆様が住み慣れた地域で継続して暮らすことのできる社会の実現に努めてまいりたいと考えております。


 保健福祉行政の2項目めでございますが、介護保険の第5期計画の取り組みについてでございます。


 まず、基本的には介護保険制度は、要介護者の在宅生活支援を基本としておりまして、これまで久留米市におきましても、この考え方に沿った事業運営に努めてまいりました。第5期計画におきましても、引き続きこの考えを基本に取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 2点御質問いただきましたが、その1点目の地域密着型サービスを初めとした在宅介護サービスの充実についてお答えを申し上げます。


 まず、現状ですが、久留米市ではこれまでも要介護者の在宅生活を継続するために、非常に有効な地域密着型サービスの整備に努めてまいりました。


 特に、その象徴的なサービスとも言える小規模多機能型居宅介護サービスの整備状況は、全国平均を大幅に上回っておりまして、要介護者の在宅での生活支援に大きく寄与できているものと考えております。


 次に、第5期計画での取り組みについてでございますが、今後は単身高齢者や認知症高齢者のみならず、医療的対応が必要な高齢者も増加することが予想されます。


 そのような要介護者の在宅生活支援強化のため、来年度から24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護や、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を一体化させた複合サービスが、地域密着型サービスとして新たに創設されることになりました。


 また、あわせまして介護報酬改定におきましても、要介護者の在宅生活支援強化のための基本報酬の変更や報酬加算等の見直しが行われる予定であります。


 久留米市といたしましても、国・県の補助金活用等による在宅介護サービス基盤の整備強化、制度改正の趣旨内容についての周知啓発、家族介護教室等の開催による要介護者家族の支援などの取り組みを通じまして、たとえ介護が必要な状態になっても、できる限り在宅での生活が継続できるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、地域包括支援センターの今後についての御質問でございますが、現状は、地域包括支援センターは現在市内5カ所に設置しておりまして、地域の高齢者等の相談窓口としてさまざまな相談を受け、助言や必要な支援につなぐなど、その役割はますます重要になってきております。


 また、平成18年度の開設以来、地域での認知度も上がってきておりまして、相談件数も当初の2,600件から平成22年度では1万9,500件と大幅に増加をいたしまして、また今後もさらに増加することが見込まれます。


 そこで、第5期計画での取り組みでございますが、今後は単身高齢者や認知症高齢者のさらなる増加なども予想されることから、高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を維持できるよう、地域で支えていくための地域包括ケア体制の整備推進を、喫緊の課題として取り組むことといたしております。


 このため、すべての日常生活圏域に地域包括ケアの中核となる地域包括支援センターの整備を進め、相談等に適切に対応できる専門職員を配置することを目指すとともに、地域の関係機関団体等とのネットワークの構築を進めてまいりたいと考えております。


 御質問の3項目めの虐待対策についてお答えをいたします。


 まず、現状についてのお尋ねでございましたが、高齢者虐待については、御質問にもございましたが、平成22年度は相談通報件数が95件で、そのうち虐待と認定したのは73件、件数の半分が子からの虐待となっております。


 児童虐待の相談につきましては、平成22年度に新たに相談を受け付けた件数は64件、21年度以前から継続しているケースを含め、22年度中に対応した件数は215件でした。その中での重大な案件といたしまして、一昨年に市が中心となって対応いたしました虐待ケースで、5歳の女児が死亡した事件、また昨年8月には、佐賀市内で発生いたしました2歳の女児の遺棄事件がございました。


 次に、障害者虐待の現状でございますが、障害者虐待防止法が本年10月から施行されるのを受け、いつでも相談や通報に応じられる体制を整備するとともに、広報啓発活動を開始したところです。そのような中、久留米市での平成23年4月から10月までの虐待に関する相談者数は11人となっております。


 DVの相談につきましては、主に男女平等推進センターと家庭子ども相談課で対応しておりますが、男女平等推進センターにおける平成22年度の相談件数3,384件のうち、24.2%に当たる819件がDVを中心とするものであります。


 また、家庭子ども相談課に寄せられた794件の女性相談のうち、55.2%に当たる438件がDVの相談でありました。


 課題と今後の取り組みでございますが、それぞれの所管部署を中心に、市では相談窓口や支援策を整理してきているところでございますが、虐待や暴力は家庭内などで起きるために、周囲から気づかれにくかったり、また自分では声を上げられなかったりする被害者をどのようにして相談支援につなぐかということが、共通する課題であります。


 そのような課題認識のもと、虐待や暴力についての統一的な視点をもって、各担当が対応に当たることができるよう、昨年、意見・情報交換を行うための連絡会議を立ち上げました。この連絡会議の中で、地域の方々への理解を深めていくための効果的な啓発について、検討してまいりたいと考えております。


 次に、庁内ネットワークでございますが、あらゆる形態の虐待に対しまして、早期の発見、予防、支援を行うための庁内の対策といたしましては、まずは市民生活に直結した業務を行っている市の職員が、虐待暴力防止、さらには人権の視点をもって業務に当たることが重要でありまして、庁内の関係部署間の連携を緊密にするためのネットワーク化を図る必要があると考えております。


 これまでにDV防止等を目的とした久留米市男女平等推進センター庁内相談ネットワーク会議を、平成13年度に立ち上げておりますが、先月には児童虐待防止のための庁内ネットワークを立ち上げたところでございます。


 さらに、同様の視点をもって対応に当たることが求められておりますので、障害者虐待、高齢者虐待につきましても、この児童虐待防止ネットワークを生かしまして、あらゆる虐待に対応するトータルネットとして活用してまいりたいと考えております。


 また、市が取り組んでおりますセーフコミュニティを進める中で、関係団体との連携を深めながら、実効性のあるネットワークづくりに努めてまいりたいと考えております。


 4項目めの農業政策についてであります。


 3点御質問がありましたが、(1)の久留米市の農業発展、向上のための政策で3点御質問がございました。


 まず、今後の地産地消の取り組みについてでございますが、御質問の地産地消につきましては、久留米市で生産される農産物を通じて、久留米市農業への市民の理解を深めるとともに、久留米産農産物の消費拡大を主な目的として取り組んでおります。


 その柱として、久留米市地産地消推進店登録制度を実施しておりまして、現在295店舗が登録されております。しかし、平成22年度の市民意識調査では、地産地消を意識している市民の割合は半数程度にとどまっており、市民の意識向上につながる事業の展開、久留米産農産物を身近な場所で購入しやすい環境整備や、地産地消推進店における久留米産農産物の利用拡大が課題であると考えております。


 そのため、推進店を対象とした中央卸売市場や生産現場の見学会の実施、生産者との意見交換会を行うなど、推進店の地産地消に対する意識向上と、久留米産農産物の利用促進をまずは強化してまいりたいと考えております。


 今後の取り組みでございますが、昨年策定をいたしました第2次食育推進プランに基づく新たな取り組みといたしましては、NPO団体との協働による食育フェスタの開催や、農業生産都市の特性を生かした小中学校へのゲストティーチャーとして農業者の派遣、食に対する意識が低いと言われる高校生や大学生を対象とした食育啓発の実施など、食と農への理解促進に努めているところであります。


 今後は、特に若い世代に対する食育の推進が大きな課題であると認識をしております。高校生や大学生の食育推進のさらなる強化、市民や食育推進団体との協働による食育の推進、ライフステージに応じた生涯にわたる食育を推進し、家庭、地域、教育現場、職場などのさまざまな場面において、食育推進に取り組んでまいりたいと考えております。


 3点目の女性農業者の参画についてでございますが、農村における男女共同参画社会の確立を目指し、久留米市食料・農業・農村基本計画の基本的施策に女性農業者の参画につきましては位置づけをして、各種施策を推進しております。


 具体的な取り組みとしましては、女性農業者を対象とした企業研修会の開催を初め、JA女性部などの女性農業者組織への活動支援を行うとともに、家族経営協定の推進、さらには女性農業者の活躍について、広報物などを通じて広く市民への周知を図っております。


 今後、さらに女性農業者の参画を促進していくためには、久留米市の農業就業人口の約半数を占める女性農業者が活躍できる機会の創出、農業経営への参画の促進や農業政策等の意思決定などの参画などが主な課題であると認識をしております。


 そのため、今後は家族経営協定の推進に継続して取り組みますとともに、6次産業化などの取り組みへの支援を行ってまいります。


 また、農業団体などに対して役職者への積極的な女性登用について働きかけを行ってまいりたいと考えております。


 5項目めの環境行政についてお答えをいたします。


 まず、一般廃棄物(ごみ)処理基本計画の見直しについてでございますが、一般廃棄物(ごみ)処理基本計画につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条に基づきまして、平成27年度を目標年度として、平成12年3月に策定をしておりますが、今回環境変化等を踏まえまして、改めて必要な整理を行ったものでございます。


 その主な項目の中の一つが、ごみの削減目標についてでございまして、平成22年度までの実績に基づき、本計画の目標年度である平成27年度までのごみ量推計により、今回平成27年度の市民1人1日当たりのごみ排出量の目標を、これまでの1,100グラム以下から925グラム以下へと見直しを行っております。


 次に、ごみ減量リサイクルに向けた取り組みについてでございますが、これまで生ごみの排出抑制に重点を置き、家庭での自家処理を基本に生ごみ処理容器等の購入費補助制度を初め、さまざまな施策を実施をしてまいりました。今後は循環型社会の構築に向け、ごみを出さない・ごみを生かす3Rの推進や、生ごみリサイクルアドバイザー派遣事業などの生ごみダイエットプロジェクト、廃食用油リサイクルを初めとする有機性廃棄物の循環促進などを、市民・事業者の皆様と協働して取り組んでまいりたいと考えております。


 また、さらなるリサイクルの取り組みとして、小型家電の回収によるレアメタルリサイクルを、回収品目を拡大して充実してまいります。


 さらに、現在計画しております北部一般廃棄物処理施設の整備とあわせまして、総合的なリサイクル施設を整備し、一部の廃プラスチックのリサイクルに取り組んでまいろうと考えております。


 次に、北部一般廃棄物処理施設の建設に関する地元合意についてでありますが、廃棄物処理施設の整備に当たりましては、地元地区の皆様方の施設建設への御理解、御協力が不可欠であるとまず認識をしております。


 平成21年10月の建設予定地の公表以来、八丁島地区の皆様には、これまでにも5回の説明会を開催し、施設建設への御理解と御協力をお願いしてきました。また、農業関係者など周辺地区も含めた関係団体の皆様に説明を行い、理解を求めております。


 なお、地元地区では、昨年4月19日に施設建設に伴う地域振興策などを協議する組織として、「八丁島を良くする研究委員会」が発足し、9月12日に施設建設に伴う地域振興策について要望書をいただいているところでございます。


 久留米市といたしましては、その要望書を重く受けとめまして、9月24日にその対応に関する回答をさせていただきました。


 それらの経緯を踏まえ、昨年10月30日の八丁島地区の臨時総会において、施設受け入れの方向性が確認され、11月15日に受け入れに関する合意書を締結させていただきました。


 このような経過は、地元八丁島地区において地域の融和を図りつつ、適切な手続を踏まれていると理解をいたしております。よって、合意書は八丁島地区としての総意によるものと認識をいたしております。


 次に、南北2カ所体制確立後の今後の取り組みについて御質問がございましたが、久留米市の唯一の焼却施設であります上津クリーンセンターにつきましては、先ほど御質問にもございましたように、老朽化、そしてそれによる故障の頻度が年々増加をしております。


 また、クリーンセンター建設当時に比べまして、ごみ質が変化をしており、焼却処理量の調整が不可欠な状態となっております。


 また、合併4町のごみ処理につきましては、現在それぞれの事務組合での処理を行っており、平成22年度の実績では、約1万6,000トンの処理量に対しまして、約8億3,000万円の処理負担金を支出している状態でございます。


 将来的には、地域内処理の原則と処理経費の効率化から、合併した地域も含めて久留米市のごみ処理施設ですべてのごみを処理できる体制を構築する必要がありまして、北部一般廃棄物処理施設の整備による南北2カ所体制の実現は急務でございます。


 久留米市では、過去に焼却炉の能力不足で焼却していない可燃ごみを埋め立てたり、市域内での最終処分場を確保できずに、市外に最終処分を行った苦い経緯があります。今後、このようなことがないよう、早期の南北2カ所体制を確立し、安定した市民生活や事業活動の維持、衛生的な生活環境の保持を目指してまいります。


 なお、施設運営に当たりましては、安全に配慮し、施設周辺の地域の方との信頼関係を構築できるよう取り組んでまいる所存でございます。


 7項目めの文化芸術振興についてでございます。


 まず、文化芸術振興基本計画の成果と課題についての御質問でございますが、久留米市におきましては、文化芸術の振興に係る施策を総合的かつ計画的に推進するために、文化芸術振興基本計画を策定をしております。計画の期間は、平成19年度から26年度までの8年間でございますが、昨年度は計画の中間期に当たり、計画のより効率的な推進のため、前期における取り組みの検証を行ったところでございます。


 この計画では、取り組みの成果を適切に評価するための評価制度を導入しておりまして、行政みずからが行う内部評価と、文化芸術振興審議会による外部評価の2種類を実施いたしております。


 外部評価について申し上げますが、外部評価では施策の中で重点的に取り組むべき事項について行うこととされておりまして、前期の重点項目として、文化芸術振興機構、文化芸術コーディネーター養成、総合文化交流施設(仮称・総合都市プラザ)建設の検討などの5項目を設定いたしておりました。


 そして、それぞれの事業が一定の成果を上げていることから、重点項目についてもおおむね良好な評価をいただいているところでございます。


 今後の課題と取り組みでございますが、文化芸術の持つ力は、人々の心を潤し、豊かな感性や個性を育てるとともに、地域社会に活力を与え、生き生きとした市民生活を生み出します。私は、これまで以上に文化芸術の振興に力を入れていきたいと考えているところです。


 中でも、次世代の文化芸術の担い手である子供たちに焦点を当てた取り組みは、非常に重要であると考えております。


 そこで、子供たちに文化芸術に触れる機会を提供するため、来年度、中学校美術振興事業を予定をしておりまして、石橋美術館で久留米市が共催を行います3つの特別展を中心に、子供たちに鑑賞をしてもらうことも予算にお願いをしております。子供たちが日ごろからすぐれた文化芸術に触れられるよう、努めてまいりたいと考えております。


 このほか、地域資源を生かした交流人口の増加も重要な課題でありますことから、改めて文化スポットの活用とPRに力を入れていきたいと考えております。


 石橋美術館や石橋文化センターを初めとする既存の文化資源や、文化スポットを積極的に活用し、PRをしてまいりたいと考えております。


 また、音楽、演劇、舞踊、芸能など、広範な分野の活動の場の整備に全力で取り組むことが最大の課題、このように認識をしておりまして、今後とも文化芸術が持つ創造の力を人づくりやまちづくりに生かし、市民のだれもが文化芸術を身近に感じ、心豊かに暮らすことができる「文化芸術が息づくまち」を目指していきたいと考えております。


 そして、文化芸術の2項目め、総合都市プラザについての御質問ですが、まず現在の進捗状況と来年度の取り組みについてでございますが、総合都市プラザ整備事業につきましては、昨年11月に基本計画の策定を終えまして、現在設計業者の選定手続を進めているところであります。


 今後、設計作業と並行して、施設の管理運営についても検討を進めることが必要であると考えておりまして、これらに要する経費も来年度予算に計上させていただいております。


 総合都市プラザ整備事業は、非常に高度かつ専門的知識が求められる事業でございます。特に、管理運営計画の策定を進めるに当たりまして、アドバイザーとして外部の専門家に加わっていただき、事業全般についてもさまざまな御意見をいただく予定であります。


 また、管理運営計画の策定に当たりましては、こうした専門家の活用とあわせまして、検討委員会やワーキンググループなどの設置を予定しておりまして、その中で利用者団体を初めとした市民の皆様の御意見をいただきながら、検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、プラザを活用した文化芸術の振興策についての御質問でございますが、総合都市プラザは4つの機能をあわせもった複合施設でありますことから、それぞれの機能を生かすことがまず重要であるわけでございますが、文化芸術振興についての考え方を申し上げますと、久留米市では中核的な文化団体のほか、多数の団体が文化芸術活動を行っていられるわけでございまして、このような文化団体などに都市プラザを活用していただくことによりまして、ますます活発な文化芸術活動が行われ、久留米らしい文化芸術の創造につながるよう、積極的な事業展開を図っていきたい、そのように考えております。


 そのためには、従来の貸し館中心ではなくて、市民や文化団体の練習や発表を初め、次代を担う子供たちの育成、地域文化の普及のための育成普及事業や、文化芸術に親しむ機会の拡大につながる鑑賞事業、そして地域独自の文化をつくり出していく創造事業など、さまざまな自主事業を活発に都市プラザで展開をしていく、その大きな施設として都市プラザを活用していきたいと思っているわけでございまして、さらには、既存の文化団体との連携や団体間の交流を図るなど、文化芸術のすそ野を広げますとともに、市内の他の文化施設とのネットワークも形成しながら、本当の意味での久留米市の文化芸術の振興を図っていきたいと、このように考えております。


 さらに、にぎわい交流拠点として整備をいたします街なか広場でございますが、街なか広場とそこに付置をされます展示室等もあるわけでございまして、そのような中でその一体的利用、さらにサブホールや会議室、練習などを利用する市民活動との連携の中で、市民の文化芸術の活動、さらには子供を対象とした新たな活動等によりまして、内容を今から築き上げていきたいと思っておりますが、「見る・学ぶ・体験する」といった体系的な発展性のある次世代育成等の、そのようなまちづくりにもつなげてまいりたいと考えているところでございます。私からは以上でございます。


○議長(原口新五君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 教育行政について、1項目めの学校の安全についてお答えを申し上げます。


 学校における防災、安全教育についてでございますが、市立の全学校では、学校保健安全法で定められた学校安全計画や緊急対応組織の構築を図る危機管理マニュアルに基づき、さまざまな危険から児童生徒の安全を確保することを目的として、総合的に安全教育を実施しております。


 特に、東日本大震災の教訓を受けまして、消防や警察、消防団、防犯協会など、関係機関と連携しながら自分自身が判断して逃げる力や、自分の命は自分で守る力の育成を念頭に置いた安全教育の充実に努めているところであります。


 避難訓練では、従来の決められた避難経路で行いますことに加え、予告なしに休み時間に行い、自分で避難経路を判断する機会を設けたり、最終的な避難場所を学校外まで広げたりして実施をしております。


 また、体育科や保健体育科におけるけがの防止の学習や、防犯教室、交通安全教室等の学校行事の中で、校区内の危険箇所を調べて安全マップを作成したり、危険からの回避の仕方を体験するなどして、危険予測、危険回避能力の育成を図りますとともに、保護者へ一斉メールを配信するなど、安全に関する情報提供、地域の防犯協会、校区青少年育成協議会等の関係機関との連携をさらに強化しながら、児童生徒の安全確保に努めております。


 今後の安全教育の充実についてでございますが、文部科学省において現在、学校における地震、津波対策にかかわる対応マニュアルが作成中でございます。また、県においては、地域防災計画の全面的な見直し作業中でございますし、本市においても、地域防災計画の見直しやセーフコミュニティの認証準備を進めております。


 今後、これらの動向を注視しつつ、さらに学校安全についての研究指定校を定めて、学校と地域との協働はどうあればよいかを研究を進め、その成果を全市的に広げるなど、災害や事件、事故から児童生徒を守る安全教育の充実を図っていきたいと考えております。


 あわせて、2点目の災害に際した学校と地域コミュニティとの協働についてでございますが、地震や風水害などの災害や事件、事故の発生時に、学校だけで児童生徒の安全を確保することには限界があります。そこで、東日本大震災の教訓から、災害に際し児童生徒の安全確保のためには、地域のまちづくり振興会や消防団、防犯協会などの関係機関及び自治委員を初めとする地域住民の方々と広く連携協力することが必要であり、日ごろから計画的、継続的に連携協力のあり方を検討しておくことが必要だと考えております。


 そのために、来年度から研究指定校において各学校の地域学校協議会などで地域との連携協力のあり方について、具体的に研究していきたいと考えております。


 2項目めの通常学級在籍児童生徒への特別支援教育についてお答えを申し上げます。


 初めに、学校教育における発達障害の早期発見についてでございますが、本市では特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室で支援を受けている児童生徒の割合は、約2.5%となっており、国の数値を少し超える状況となっております。


 発達障害の早期発見につきましては、南薫小学校に設置しております「すくすく発達相談教室」での相談や、臨床心理士や特別支援学校の教員からなる巡回相談員を学校に招聘し、気になる児童生徒の行動観察や発達検査を行い、ニーズや課題の把握に努めております。


 また、通常の学級における実態把握用のチェックリストを活用して、気になる児童生徒の実態を把握しております。と同時に、各学校配置のスクールカウンセラーと連携し、行動観察等に基づいて校内委員会で支援のあり方や方法を検討しているところであります。


 発達障害のある児童生徒に対する特別支援教育の状況についてでございますが、特別な支援を必要としている児童生徒が発見されました場合には、学習の見通しを持たせたり、視覚的な情報提示を行ったりなどの全体的な支援とともに、特別支援教育支援員等を活用して、個別の配慮や手立てを講じております。


 また、より専門的な個別指導が必要であると判断されました場合は、通級指導教室で一人一人のニーズや課題に応じた支援を行っております。同時に、学級担任は通級指導教室と連携、協力しながら専門的な指導方法やかかわり方を参考にしながら教育活動を行っております。


 また、市教育センターでは、発達障害のある子供へのかかわり方という内容で研修を開催し、通級指導教室に通う子供の学級担任を含め、多数の教員がその指導方法の習得に努めているところでございます。


 次に、中学校の通級指導教室の充実についてでございますが、小学校段階では東部、中部、南部地区に通級指導教室を配置して指導を行っておりまして、一定充足しております。しかし、中学校は江南中学校1教室であるため、中学生の受け皿が大幅に不足している状況にございます。


 このように、中学校通級指導教室の設置拡充が喫緊の課題でありますことから、平成24年度に向け県教育委員会へ鋭意中学校への新設、増設の要望をしているところであります。


 今後とも通常の学級で学ぶ児童生徒への支援の中心施設として、中学校通級指導教室を充実し、市全体としての特別支援教育の充実を図っていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 萩原総合政策部長。


○総合政策部長(萩原重信君) 財政問題についての第1点目、平成23年度の決算の見通しについてお答えいたします。


 今議会に提出しております補正予算には、今後の中期的な財政運営に備えるための財政健全化への取り組みとして、財政調整基金への積み立てを19億円、また、平成33年度まで償還が継続する日赤九州血液センター用地費を一括償還するために3億5,000万円、さらに土地開発公社の長期保有土地の買い戻し1億1,000万円を計上いたしております。


 この補正予算は、今年度の決算時点における主要4基金取り崩しゼロの達成見込みがほぼ確実になった上に、決算見通しが当初財政計画と比較して一定の好転が見込まれるため、必要な予算措置をお願いしているものでございます。


 その主な理由を申し上げますと、当初財政計画と比較いたしまして、市税がたばこ税の増などによりまして約3億6,000万円の増、臨時財政対策債を含め、地方交付税は約6億4,000万円の増が見込まれるほか、財産収入や前年度からの繰越金も含めまして、歳入一般財源全体では、約22億8,000万円の増が見込まれるからでございます。


 また、歳出面では人件費、扶助費、公債費のいわゆる義務的経費全体で約3億3,000万円の減を見込んでおります。


 これらのことから、現時点での平成23年度決算の見通しは、当初財政計画より少なくとも26億1,000万円は好転する見込みでありまして、財政健全化の取り組みとして将来の財政運営に備え、財務体質の強化を図るための財政調整基金の積み立てや、長期保有土地の買い戻しを行うことなどが可能となると考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) お諮りいたします。


 本日はこれにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。


 これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることにいたしました。


 来る5日、午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


                     =午後2時21分  散会=