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福岡県 久留米市

平成24年第1回定例会(第2日 3月 1日)




平成24年第1回定例会(第2日 3月 1日)





             平成24年3月1日(木曜日)





              会    議    録





                 (第2日)





             平成24年3月1日(木曜日)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(38名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 石 井 俊 一 君


   3番 後 藤 敬 介 君


   4番 原 口 新 五 君


   5番 吉 冨   巧 君


   6番 石 井 秀 夫 君


   7番 田 中 良 介 君


   8番 今 村 敏 勝 君


   9番 古 賀 敏 久 君


  10番 緒 方 正 子 君


  11番 山 下   尚 君


  12番 塚 本 弘 道 君


  13番 金 丸 憲 市 君


  14番 原     学 君


  15番 甲斐田 義 弘 君


  16番 堺   陽一郎 君


  17番 大 熊 博 文 君


  18番 永 田 一 伸 君


  19番 市 川 廣 一 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 原 口 和 人 君


  22番 永 松 千 枝 君


  23番 藤 林 詠 子 君


  24番 吉 住 恵美子 君


  25番 田 中 功 一 君


  26番 青 ? 雅 博 君


  27番 吉 田 帰 命 君


  28番 石 橋   力 君


  29番 森   多三郎 君


  30番 新 山 正 英 君


  31番 栗 原 伸 夫 君


  32番 別 府 好 幸 君


  33番 佐 藤 晶 二 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 堀 田 富 子 君


  36番 田 中 多 門 君


  37番 坂 井 政 樹 君


  38番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


 市 長              楢 原 利 則 君


 副市長              橋 本 政 孝 君


 副市長              臼 井 浩 一 君


 企業管理者            稲 益 冨支典 君


 教育長              堤   正 則 君


 総合政策部長           萩 原 重 信 君


 総務部長             中 園 敬 司 君


 協働推進部長           長 嶋 正 明 君


 会計管理者            ? 倉 繁 生 君


 市民文化部長           辻   文 孝 君


 健康福祉部長           徳 永 龍 一 君


 子ども未来部長          野 田 秀 樹 君


 環境部長             中 島 年 隆 君


 農政部長             森 山 純 郎 君


 商工観光労働部長         佐 藤 興 輔 君


 都市建設部長           赤 星 文 生 君


 田主丸総合支所長         原   篤 信 君


 北野総合支所長          八 尋 幹 夫 君


 城島総合支所長          貞 苅 隆 男 君


 三潴総合支所長          中 村 文 茂 君


 上下水道部長           長 尾 孝 彦 君


 教育部長             大 津 秀 明 君


 総務部次長            水 落 哲 也 君


 財政課長             鵜 木   賢 君


 総合政策課長           甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


 局 長              奈良? 洋 治 君


 次長(兼)総務課長        吉 田   茂 君


 議事調査課長           福 島 光 宏 君


 議事調査課課長補佐(兼)主査   橋 本 広 昭 君


 議事調査課主査          柿 本 剛 志 君


 議事調査課事務主査        長 内 理 早 君





〇議事日程(第2号)


第1 一般質問








○議事の経過


◎ 開     議


○議長(原口新五君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(原口新五君) 日程第1、一般質問を行います。


 代表質問を順次許します。


 32番別府好幸議員。(拍手)


 〔32番別府好幸君登壇〕


○32番(別府好幸君) おはようございます。


 32番、明政会議員団、別府好幸です。きょうはあいにくの雨ですが、菜種梅雨のはしりのようでございます。春の始まりと思えばよいスタートが切れたのではないかと思っております。


 昨日は、4年に1度のうるう年、きょうは1年に1回の代表質問、久しぶりなので、なかなか調子が出ないような気がいたしておりますが、最後まで頑張りますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、1番目の久留米市の一体的なまちづくりについて、お伺いいたします。


 1項目め、合併から7年、一体性の確保はどの程度進んでいると思われるのでしょうか。合併からきょうまで新市建設計画に沿って、主要事業への実行が求められてきました。合併による拡大のためにさまざまな方策をとってこられた中で、効率的な行財政運営に取り組んでおられると思っておりますが、終盤に向けて一体性の確保は効果的に進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。


 次に、地域をつなぐ取り組みについては、久留米広域定住自立圏都市交通基本計画や、久留米市交通マスタープランなどにより、都市交通のあり方や久留米市域の道路や公共交通の望ましい都市交通体系と実現方策が取りまとめていただいております。文言の最後に、検討しますや促進しますなどの表現で終わっているところに多少不安はございますが、今後に期待したいと思っています。


 将来的には、市域の交通環境は整ってくると思いますし、市内に向けたアクセス道路の整備も進んでいると思います。北野から宮ノ陣、大橋から田主丸など、地域と地域をつなぐための道路整備も必要ではないでしょうか。また、地域と地域をつなぐためには、お互いの交流も重要です。議員同士の日ごろの交流は盛んで、私も城島、三潴にたびたび飲みに行って親しくさせていただいておりますが、市民の皆様はまだまだ身近な交流が必要だと思います。コミュニティーの拡充や協働の推進は見えますが、地域と地域をつなぐ取り組みが見えてきませんので、お考えをお尋ねいたします。


 3項目め、今後の一体的なまちづくりに向けた市長の所見について、お尋ねしたいと思います。


 平成22年2月の市長就任から2年になり、今回の予算の中にも、楢原カラーが出ていると感じております。定住促進を目指され、堅実な御性格はかいま見ることはできますが、新しい行政体制の方向や役割のあり方などを踏まえて、今後の一体的なまちづくりに向けた市長のお考えをお聞きしたいと思っています。厳しい向かい風の中、行政への信頼と役割への期待が試されているときだと思います。楢原市長の御答弁をよろしくお願いいたします。


 二つ目の防災拠点について。


 東日本大震災の教訓を踏まえて、市議会からもたくさんの御意見や御提言がありました。市におかれても、さまざまな事態を想定して、地域防災計画の見直しに取り組まれておられると思います。


 現在、避難場所の指定などは、一定確保していただいておりますが、今回の教訓で、より細かな対策が必要になったのも事実です。災害の状況にもよりますが、基本的には、最悪の状況を想定し、対策を講ずることになります。


 避難の流れについても、災害発生後、隣近所の安否確認や応急手当てを行ったり、指定避難場所や校区コミュニティセンターなどへ避難をするために、区や自治会単位で一時的に集まる一時集合場所。災害の危険から避難する指定避難場所、災害による家屋の倒壊、焼失、浸水などで被害を受けた人の一時的な生活の生活場所となる避難所。避難所での生活が困難で、介護などのサービスを必要とする高齢者や障害がある方の一時的な生活場所である2次避難所など、自宅での生活が可能になるまでの間が避難という位置づけになっています。


 これまでの各議員さん方の御指摘の繰り返しになるかもしれませんが、私なりに防災計画の責任を、より明確にすべきではないかとの思いから、総合支所ごとに災害時の権限と予算を持たせた体制づくりも必要ではないか、質問いたします。


 久留米市域は、田主丸から城島まで東西に長く、災害にも地域それぞれの特性があると思います。災害発生時に災害に応じた適切な初動対応ができることは、地域や住民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害の拡大防止の上でも重要な視点であると考えています。それぞれの地域を所管する総合支所は、地域の特性を熟知しており、また、災害時の初動対応においては、判断や指示を迫られます。交通網が遮断され、通信が不通になるなど、災害には予期せぬ事態が予想されます。私は、総合支所の防災体制の権限や予算を含めた充実強化が、より責任を明確にし、住民への安心にもつながると考えておりますが、お答えをお願いいたします。


 3.市民と行政との協働によるまちづくりの推進について。


 24年度の予算の中に協働の仕組みづくり、市民活動活性化の支援事業がありますが、その中で、キラリ輝く市民活動活性化補助金は、地域コミュニティやNPO、ボランティア活動が一部の人の活動に終わらせずに、地域ぐるみの活動につながるという意味においては一歩進んだと私は評価いたしております。


 しかし、この取り組みが必ずしも住民の自立意識や実際の地域活動への参画意欲に結びつくかと考えたとき、総意形成の仕組みづくりにもう少し踏み込むべきではないかとの思いから、質問をさせていただきます。


 まず、地域活性化に向けての人材育成と職員の取り組みはどのようになっているのでしょうか。人材の育成は、さまざまな場において人材を育成する機会を豊富に提供し、世代や分野を超えた多くの方々が必要な人材力を身につけることが重要です。地域には地域資源、人的要素、社会的要素、経済的要素、自然的要素など、多様な内容があります。必要な人材を確保し、地域づくり団体との連携や交流の支援、外へつながる人材ネットワークの取り組みなど、人材強化の充実が地域の活性化に差をつけずに参加の仕組みが広がっていくと考えます。


 日常生活の場はさまざまな課題が発生する現場です。住民が主体的に地域課題に取り組み、行政が支援していく協働の関係を進める上で、職員が人的にどれだけ対応できるのか疑問もあります。地域力の一層の拡充と利用、そして行政との連携を図るためには、職員が地域に足を運ぶことは当然ですが、そのほかにもネット上で行政と活動拠点をつなぐ情報交換の充実なども必要ではないかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。


 次に、市民の参加意欲や意識の高まりをどのように導くのかお聞きいたします。


 長い不況が続く中、私たちが思っている以上に、住民の方々が感じておられる景気の悪化は大きいようです。このような環境の中で、地域活動の定着の促進と拡充は、以前より厳しい状況ではないでしょうか。


 また、各地においても、中心地域ではコミュニティ活動の活性化、周辺地域では6次産業の経済的な活性化など、目的や活動の違いがあり、バランスのとれた協働のまちづくりの観点からすれば方向性が見えてきません。地域が主体性を発揮し、発展していくためには、行政からも参考となる政策やアイデアなどをもっと地域に提案し、支援していくべきではないでしょうか。


 そのためには、すべての担当部局が縦割りを排除しながら連携して、地域活動を推進していくことが重要だと考えますが、お考えをお聞かせください。


 4.観光振興について。


 1項目めの神社、古墳、史跡、神話などの観光資源を活用すべきではないかお尋ねいたします。


 宮崎県では、古事記と日本書紀の編さんからそれぞれ1300年に当たることしから2020年まで、「神話のふるさと みやざき温故知新ものがたり」と題したキャンペーンを展開するそうです。宮崎県内の各地には、古事記や日本書紀に描かれた神話の舞台とされる史跡や伝承が残っており、シンポジウムやイベントを開催するなどして、神話のふるさと宮崎を県内外にPRするそうです。最終年の2020年には、文化の国体とも呼ばれている国民文化祭を招致して、キャンペーンの集大成にしたいと考えておられるようです。県は、実行委員会での検討に先立ち、古事記編さん1300年に合わせた神話巡りワンコインツアーや西都市の都萬神社、西都原古墳群などを案内するバスツアーを企画し、ツアーではボランティアガイドがわかりづらい神話や伝承をガイドブックつきで説明するそうですが、参加費は500円で、参加者の感想や課題を分析し、実行委員会での検討に役立てられるそうであります。


 奈良県は、平城遷都1300年祭を開催し、2011年の2月には「記紀・万葉プロジェクト基本構想」を発表し、2020年までの事業計画をスタートしています。


 島根県は、ことしの7月から4カ月間にわたり、「神話博しまね」を開かれる予定です。縁結びにまつわる神話や伝承に絡んだパワースポットを観光資源にしたブームが日本全国で起こっていますが、久留米市も昔のことを学び、それによってふるさとを理解し、好きになっていただけるような新しい取り組みを展開すべきではないでしょうか。


 市内はもちろん、北野、田主丸など、史跡や古墳が多数見つかっています。これに高良大社や大善寺の玉垂宮などをつなげていくと、三潴、城島までつながり、神話や歴史で結ぶと、久留米市域を越えて、九州、全国へと広がります。他県に負けない久留米市にある歴史の積み重ねを内外にPRし、観光事業や地域の活性化を目指すべきではないでしょうか。


 2項目め、産業観光への取り組みは可能かについて。


 JR久留米駅前に、新幹線の開業に合わせて、ブリヂストンから大きなタイヤを飾っていただきました。ブリヂストン久留米をアピールするには十分な存在感があります。久留米工場では、見学のための施設を現在準備されているようなお話もあるようですが、私は、企業の工場見学と観光をつなげていただきたいと考えております。ほかの地域では、企業と地域のスポットを結びつけた産業観光があります。


 北九州市では、安川電機モートマンセンタ、シャボン玉石けん、福太郎明太子工場、宮若市のトヨタ自動車九州宮田工場PR館など、ほかにも多数の企業が観光の一翼を担っています。


 久留米市内にも最新技術や伝統を受け継ぐたくみのわざなど、一見の価値がある会社があるはずです。豊かな自然に親しめる久留米において、さらに企業イメージを高めていただく中で、産業観光への御理解や御協力をしていただけるような環境整備に取り組めないでしょうか。


 3項目め、バスツアーの計画と大型バスの待機駐車場の確保について。


 新幹線全線開通により久大線の利便性も高まり、耳納北ろくのフルーツ観光も一定のにぎわいが戻りつつあると感じておりますが、最終的には大型バスによって観光客を誘致できることが望ましいと考えます。イベントなどでは多数の観光客に大型バスで訪れていただきますが、フルーツ観光の期間を見てみると、大型バスの台数は減っているように思います。観光業者と協議され、御努力されているのは承知しておりますが、私は、大型バスが連なってこそにぎわいが戻ってくるのではないかと、さらなる手だてをお考えいただければと思っております。


 また、草野から山苞の道まで随分な距離がありますが、大型バスで目的の果樹園まで来られたとき、バスからの乗りおりで、散策中の方が歩道を通れずに車道側に回られたりする姿を見ることがあります。私は、草野から大塚古墳までの間に大型バスの待機駐車場があれば、駐車場から目的地の果樹園まで散策しながら行っていただけることも可能だと考えます。


 今回、日本風景街道事業にも取り組まれておられます。待機駐車場を確保することで、今以上に訪れたお客様が耳納北ろくの自然を楽しみながら、少しでも長くとどまっていただける環境になるのではないでしょうか。地域にとっても、新たな活動拠点として活用できると考えますが、お考えをお願いいたします。


 5.公共施設への木材の利用について。


 公共施設の国産材利用状況と今後の活用に向けての考えですが、建物には木を使うと温もりがわき、快適な空間となります。木材にもいろいろあり、種類によって使い方も決まってきます。日本書紀にはヒノキを宮殿に、杉とクスノキは船に、コウヤマキは棺材にと書かれ、それが日本の木材の適材適所について触れた原点とされています。歴史的に見ても生活に合わせて工夫し、伝統的にそれぞれの用途に使われてきました。最近では加工技術が進み、入手しやすい木材に必要な性質を与えることが可能になりました。それでも天然の木材が持つ本来の魅力を超えることはできないと思います。


 このように、日本で育ち、日本の風土に合った国産材を、以前、体育館の床材に使えないかと相談したこともありましたが、単価が高いことや、メンテナンスなど手間がかかることを理由に採用されませんでした。


 今までは林野庁が公共建築物等木材利用促進法で国産材の利用を進めてきましたが、現在は国土交通省も公共施設での国産材の活用を図る取り組みが行われています。市内にも山林があり、木材製品も生産されています。木材が製品になってこそ、木材チップやペレットとして環境に優しいエネルギーとして利用することができます。将来的には、耳納山の木を利用して、公共施設の木材利用に役立てていただきたいと願っております。


 そこで、市内の公共施設における国産木材の利用状況はどのようになっているのか、また、国において、国産木材の利用促進に関する指針が示されていると思いますが、今後、公共施設、特に体育館の床材への、地場を含めた国産木材の活用について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。


 6.緑を育てる仕組みづくりについて。


 緑豊かなまちづくりのため、緑化の推進、公園整備、街路樹など、ほかにもたくさんの事業に取り組まれ、将来に向けて緑の保全や維持により緑を継承していただいておりますが、今回の質問は、市民の皆様が自主的に行う緑化活動と援助についてのお尋ねです。


 市民の皆様が緑のまちづくりに御協力いただいている事業には、生け垣設置奨励金制度や、花と緑の名所づくり事業などがあります。事業を推進していかれる中で、管理についても御指導いただいているとは思いますが、道路に枝がはみ出たり、花が枯れているところなどが最近目につきます。奨励金や花苗の提供などを個人や団体にお願いし、地域全体に広げる努力をされていますが、一方では維持管理ができていないところもあるのではないでしょうか。


 管理ができず、一方では事業を広げ、一方では管理ができないところをそのまま残していく。事業としては、私はおかしいのではないかと感じております。緑や花を手渡すまでが行政の仕事で、その後は個人や団体で管理してもらうだけの取り組みでは、今後の事業は、広げることはできても緑を将来に継承していくことはできないと思っています。手入れができなくなった理由はそれぞれにあると思いますが、その理由を聞き、相談を受け、手助けができて、このような事業は完結と言えるのではないでしょうか。手助けのためには、緑化や花苗などの知識や技術を持った方々が個人の求めに応じて、指導や助言を行える、一歩踏み込んだ取り組みも必要だと考えますが、お尋ねいたします。


 7.高齢者ドライバーの駐車場対策について。


 人口減少と超高齢化社会により、さまざまな課題が深刻化してくるおそれがある中、私は、高齢者の方々が外出に不自由しない環境、活動的な高齢者であってほしいとの願いから質問させていただきます。


 近年、ブレーキとアクセルの踏み違え事故や接触事故など、高齢者ドライバーの駐車場内における事故が目立っています。これを防ぐためには、十分な駐車スペースも必要ではなかろうかと考えております。


 民間の大型店舗などでは、十分な駐車スペースの配慮がされております。市の公共施設内の駐車場においても、高齢者に配慮した駐車スペースの確保が必要ではないかと思っていますが、市はどのようにお考えでしょうか。


 また、車に頼らなければ買い物や総合支所にも行けない不便なところが田主丸総合支所であります。


 このたび、田主丸総合支所の建てかえに伴って整備される駐車場整備については、そのような配慮がなされるのでしょうか、お伺いいたします。


 8.武道必修化について。


 指導教員の状況と安全対策について。


 武道の必修化については、私の柔道の大先輩である塚本篤行議員が2度にわたって議会で質問していただいておりますが、実施間近になった武道必修化について、再度確認したいと考え質問いたします。


 武道場の整備と同時に、備品の準備などはもう済まれていると思います。


 そこで、指導教員の研修や武道授業の実施に向けた状況は現在どのようになっているのでしょうか。指導される先生方が武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して、練習や試合ができるようにすることを重視する運動として御指導いただきたいと思っております。


 近ごろ、柔道は死亡率が高いなど、危険視するマスコミの報道が続いておりますが、長く子供たちに柔道を指導してきた私にとって、心の痛い報道です。


 私は事故もなく今日まで指導をしてきておりますが、間もなく柔道の授業に取り組まれる先生方の不安をあおるようなことになればと心配しております。


 柔道は、生き方を学ぶところでもあります。先生方が自信を持って指導できる環境づくりも重要だと考えます。安全対策については、どのような対応をなされるのかお尋ねいたします。以上で、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) おはようございます。


 明政会議員団を代表しての別府好幸議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、久留米市の一体的なまちづくりについての御質問でございますが、その進捗についてでございますが、新市建設計画に基づきまして、新市の一体性の速やかな確立や均衡ある発展に向けた主要事業を計画的に進めているところでございます。


 これまで、田主丸地域保健センター等複合施設やコスモすまいる北野、城島げんきかん、みづま総合体育館の整備などに取り組みまして、平成24年度末には進捗率79%程度に達するものと見込んでおりまして、順調に事業が進捗をしております。


 また、各種行政サービスや地域コミュニティを初めとしたまちづくりの仕組み、制度につきましても、一体化を進めまして、総括としましては、新市の一体性は順調に進んでいるものと判断をしております。


 主要事業の経過期間も残り3年と、仕上げの時期となりますが、これまでにも増して計画的な事業進捗に努め、期間終了後の都市の姿を見据えながら、新市の一体性の確立へとつなげてまいりたいと考えております。


 次に、地域をつなぐ取り組みについての御質問でございますが、各地域間をつなぐ道路網、主に一般県道や主要地方道がそれぞれその役割を担っているわけでございますが、福岡県による整備が進められております。


 そういった中で、狭隘区間が残るなど課題があることも事実でございます。


 地域間の連携向上を図るためには、その動脈となるしっかりとした道路網を形成することが必要でありまして、特に、久留米市の東西地域をつなぐアクセス道路として重要な筑後川堤防道路につきましても、国県と連携した整備に取り組んでいるところでございます。


 今後とも地域の円滑な交通アクセス充実のため、筑後川堤防道路の整備を強く進めるとともに、その他の県道等につきましても、整備要望を行いながら、地域連携軸の確立に努めてまいります。


 また、新市の一体性の醸成には地域間の人をつなぐソフト面での取り組みが重要になるものと考えております。


 市といたしましては、各種の祭りやイベント、スポーツなどの振興を図る中で、それぞれの取り組みが全市域の交流となるような工夫も加えていく必要があると考えております。


 また、今回の予算でお願いをしておりますように、市民との協働によるまちづくりを推進する仕組みとしまして、市民活動の活性化へ向けた補助制度の創設や、地域住民が主人公となって地域に人を呼び込む観光振興への取り組みを始めることとしております。


 このような取り組みを推進することで、合併前のエリアを越えて連携を図り、各地域の活動を活性化していただきながら、市内地域間の人の交流にもつなげてまいりたいと考えております。


 1項目めの3点目の今後の一体的なまちづくりに向けての私の所見ということでございましたが、新しい久留米市は、合併により都市としての魅力が大きく高まり、極めて多くの成果があったものと考えておりますが、一方で、人口減少が始まるなど、久留米市が置かれている現状は厳しさを増しているのも現実でございます。


 そうした中で、今後も引き続き主要事業の確実な進捗を図っていくことはもちろんでございますが、私は、人口減少社会を踏まえますと、地域の生活拠点をきっちり守っていく、いわゆる地域生活拠点の確保と、市民との協働による地域の活性化を進めること、それが今後の均衡ある発展と連携、交流を促し、オール久留米としての一体的なまちづくりへと結実をしていくものと考えております。


 そのような考えから、24年度の予算には、地域商業の振興や生活支援交通の早期導入へ向けたデマンド乗合タクシーの試験運行など、生活の利便性を向上させる取り組みや、先ほど申し上げました新たな市民活動支援制度の創設、地域密着型観光への取り組みも計上しているところでございます。


 今後とも市民の皆さんが住みなれた地域で誇りを愛着を持って、安心して暮らし続けることができるよう、精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。


 2項目めの防災拠点についての御質問にお答えをいたします。


 久留米市の災害時におきます防災体制は、地域防災計画の中で、庁内の各部を割り振った14の対策部で構成をいたしております。そして、今年度から初動体制から全庁的対応をとるように改善をいたしまして、各総合支所と本部で十分に連携を図りながら災害対策に当たることとしております。


 総合支所は、総合支所対策部としまして、担当地域における防災対策全般について業務を行い、総合支所長が指揮に当たります。


 被害の拡大等により、総合支所だけで対応できない場合には、本部からも職員を派遣して災害対応に当たることとしております。


 また、災害時の予算は、都市建設部で総括的に管理をいたしております。


 今後の取り組みでございますが、現在、東日本大震災を受けまして、各対策部の体制や行動計画などの防災体制全般の検証を進めているところでございます。


 この中で、御指摘の地域特性に応じた総合支所の役割、権限及び予算措置について、予算編成時から防災の視点で検証を行いまして、地域ごとに異なる災害事象に応じて、迅速で的確な災害対応ができるような体制整備に努めてまいりたいと考えております。


 3項目めの市民と行政との協働によるまちづくりの推進についての、1項目めの地域活性化に向けての人材育成と職員の取り組みについてでございますが、少子高齢化や社会環境の変化によりまして、人々の価値観や生活様式は多様化をし、福祉、防犯、防災など、さまざまな地域課題が顕在化をしております。


 こうした地域課題の解決のためには、市民の皆様との協働が不可欠であるとともに、協働を進めていく上においては、市民活動の担い手である人材の確保とその育成が重要であると考えております。


 市では、より多くの市民の皆様が市民活動に関心を持ち、参加・参画していただくことで、住みよいまちづくりにつながるものと考えまして、本年4月施行予定の久留米市市民活動を進める条例におきましても、人材育成の支援、連携・交流の支援などを市の基本施策として掲げているところでございます。


 昨年4月には、旧4町地域にも校区コミュニティ組織が設立をされまして、今後、より多くの方々が参画されることで、組織の活性化や人材育成が図られるものと考えております。


 また、旧4町地域の各校区が久留米市校区まちづくり連絡協議会へ加入をしていただくことで、校区間の情報交換などを通じて、役員や事務局の皆様の人材育成も図られるものと考えております。


 市といたしましては、全市一体的な取り組みができるよう、加入に向け、働きかけを行ってまいりたいと考えております。


 あわせまして、新年度の新規事業として協働ネットワーク形成促進事業を御提案しているところでございます。この事業は、市民活動団体だけではなく、行政、関係機関など、多くの方々が、講演会や交流会を通じて、連携・交流を深めていただくことを主な内容として考えております。


 こうした取り組みによりまして、行政や団体間の連携・交流とともに、多くの市民の皆様がボランティア活動やまちづくり活動に関心を高め、市民活動の担い手となる人材の育成につながるものと考えております。


 今後、さらなる市民活動の活性化に努めまして、市議会の意見も十分お聞きしながら、協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 また、条例では市職員の意識の向上を掲げておりまして、極力現場に出向くよう努めることとしておりますが、御質問にもありますように、現場での連携を補完するために、市では、電子メールによる情報交換のほか、市民活動に関するメールマガジンの配信、ホームページによる情報発信などに取り組んでいるところです。


 校区まちづくり連絡協議会でもホームページを開設し、各校区の活動を情報発信されているところでございます。


 市といたしましては、今後とも、現場での連携を基本にしながらも、インターネット等の活用についても工夫をし、効果的な情報交換と連携を進めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の市民の参加意欲や意識の高まりをどのように導くのかという御質問でございますが、市民の皆様と協働によるまちづくりを進めるためには、協働のパートナーであります市民の皆様の主体的な、そして自主的な活動とその活性化は不可欠なものでございます。


 市民活動を進める条例におきましても、協働によるまちづくりは、市民の皆様が思いやりや支え合いの心を持って主体的・自主的にまちづくり活動へ参加・参画することから始まるものであるとしております。


 こうした市民の皆様の参加意欲を喚起できるよう、新年度の新規事業として、キラリ輝く市民活動活性化補助金を提案させていただいているところでございます。この補助金は、市の施策の方向性と合致し、地域の特色や課題に対応するために実施される事業活動等へ財政的支援を行うもので、市民の皆様がこの補助金の活用などを検討され、主体的に取り組んでいただくことを期待をしているものでございます。


 しかしながら、御指摘のとおり、市民の皆様がみずからの地域の課題やその地域しかない特色ある資源に気づき、その課題の解決や資源を生かした取り組みを行っていただくためには、市民の皆様自身がそうした情報を十分に理解していただくことが必要であると考えております。


 このような考えから、条例の市の基本施策に市民活動に関する情報の提供を掲げておりまして、今後は、支援制度の周知だけではなく、各地域の課題や特色など参考となるさまざまな情報を、市から地域の皆様へ積極的に提供してまいりたいと考えます。


 また、地域課題の解決や地域活性化のための市民活動が積極的に行われるよう、広報支援や場の提供など、条例に掲げております市の基本施策の充実・実施に努め、市民の皆様と行政との協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 御質問の4項目めの、観光振興についてお答えを申し上げます。


 その1項目めの神社、古墳、史跡、神話を観光資源として活用すべきではないかという御質問でございますが、久留米市では、四季折々の自然、文化芸術、歴史、ものづくり、高度医療、食文化といった恵まれた地域資源を生かした久留米らしい、久留米ならではの観光振興に努めているところでございます。中でも、久留米市には大変貴重な歴史的な資源が数多くございます。


 これまでも、歴史的資源を観光パンフレットや観光ホームページに掲載し、情報発信するとともに、まち歩き観光などに活用し、観光誘客につなげる取り組みを進めてまいりました。


 また、新幹線活用まちづくり戦略の中でも、JR久留米駅西口周辺の歴史・文化資源を結ぶ歴史のプロムナード整備や坂本繁二郎生家の保存事業、有馬記念館の改修など、歴史的資源を生かした観光拠点の整備を図っているところでございます。今後は、これらの歴史的資源を久留米の魅力づくりに生かす取り組みをさらに強化したいと考えております。


 そのために、城下町久留米、筑後国府と高良山、耳納山ろくの古墳群、大善寺、三潴、城島の歴史的資源や石造物群、善導寺と日田街道の町なみなど、まとまりのあるテーマを設け、ストーリー性や回遊性を高めることによりまして、魅力アップを図りたいと考えております。


 また、御提案しております来年度予算におきまして、久留米市の東部、中央部及び西部各地区の自然や歴史、文化、食、産業など、さまざまな魅力ある地域資源を活用し、地域住民の皆様が主体となって観光地づくりに取り組んでいただく地域密着観光事業を推進していきたいと考えております。この取り組みの中でも、歴史的資源を生かした観光誘客を進めてまいりたいと考えております。


 観光の2項目めの産業観光への取り組みについてでございますが、ものづくりの現場や産業を観光資源としてとらえて魅力を味わう産業観光は、学習や体験を通して幅広い世代が楽しむことができ、知的好奇心を満たせる新しいスタイルの観光として注目を浴びております。


 企業側にとっても、自社製品に関心を持ってもらえることや企業PRにもなるというメリットもあるようにお聞きをしております。


 久留米市内には、工場など多くのものづくりの現場がございますので、久留米市といたしましてはこれまでも工場見学の受け入れについて、企業へ協力を呼びかけてまいりましたが、見学を受け入れるためには安全な見学コースの確保や企業秘密の保持などの課題もあり、一般を対象とした工場見学に関して申しますと、ほとんど行われていない状況でございます。


 しかしながら、ものづくりと観光を結びつけた観光商品として、久留米まち旅博覧会のプログラム中に、ムーンスターの靴づくりや籃胎漆器づくり、城島瓦づくりなど多くの体験型産業観光のプログラムがあり、人気を博しております。


 また、巨峰ワインや紅乙女酒造の山の貯蔵庫のほか、市内の多くの酒蔵では予約が必要ではあるものの、見学に対応できるところもございます。


 このような中、新聞報道にもありましたブリヂストンでは久留米工場の建てかえに伴い、子供や車いす利用者にも配慮した見学路を整備され、ことしの後半から一般見学受け入れ開始を予定されております。


 久留米市といたしましても現在、受け入れ時期やPRの仕方などについて、具体的な協議を進めさせていただいているところでございます。また、BS以外の代表的な企業にも久留米市として働きかけを行っております。


 今後も、さまざまな産業分野に対しまして企業の意向も踏まえながら、工場見学の受け入れについて引き続き働きかけを行い、久留米市の新たな魅力として産業観光の振興に努めてまいりたいと考えております。


 観光の3点目のバスツアーの関係と、大型バスの駐車場確保についてお答えを申し上げます。


 東部地区についてのバスツアーの関係の御質問でございましたが、耳納山系のふもとに広がります緑に囲まれた自然あふれる景観、フルーツ、歴史など多彩な地域資源に恵まれた久留米市の東部地域は、久留米市の観光振興にとりまして重要な地域でありまして、これまでも観光誘客を図るために積極的な情報発信や、観光商品づくり、受け入れ態勢の整備などを行ってまいりました。


 御質問のバスツアーでございますが、現在、各旅行会社において実施をされております久留米市東部地域へのバスツアーは、浅井の一本桜、久留米つつじ、千光寺のアジサイ、巨峰などのフルーツ狩り、柳坂曽根のハゼ並木など、四季折々の魅力的な観光資源が訪問先として活用されている状況でございます。


 また、新幹線プロモーション実行委員会事業といたしまして、久留米つばきフェアや草野の町なみ、田主丸地域の酒造などを活用いたしましたバスツアーを実施しているところでございます。


 これまで、九州新幹線の開業効果を生かすために、熊本県や鹿児島県などへの観光プロモーションを行ってまいりましたが、今後はさらに福岡都市圏を初め、西九州や東九州の旅行会社に対しまして、広域的な観光ルートの提案などを行いまして、バスツアーの増加に向けた取り組みを久留米市としては強化していきたいと考えているところでございます。


 そのような中で、大型バスが待機するための駐車場整備についてでございますが、御指摘のように耳納北ろく地域のフルーツ狩りシーズンには、多くの観光バスが訪れており、それぞれの民間施設におきまして一定の対応がなされている状況ではございます。


 久留米市といたしましては、東部地域全体の観光、集客施設の中で、駐車場機能の整備も進めてまいりましたが、今後、エリア内の民間施設との連携、さらには第2期みどりの里づくり基本計画に基づきまして、集客力を高めるために必要な機能につきましても今後検討を行い、必要な整備を図ってまいりたいとそのような基本的な考え方を持っております。


 御質問の5項目めの公共施設への木材利用について、6項目めの緑を保てる仕組みづくりについて、7項目めの高齢者ドライバーの駐車場対策につきましては、臼井副市長から回答させていただきます。


○議長(原口新五君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) おはようございます。


 5項目めの公共施設への国産木材の利用についてのお尋ねにお答えいたします。


 市が整備しております公共施設への国産木材利用状況につきましては、コストや管理上の理由から床材等への利用頻度が少ない状況となっております。しかしながら、建物の内壁等の仕上げ部分、いわゆる内装については杉やヒノキ等の国産木材を可能な範囲で利用しており、また今年度整備を行っております一ノ瀬親水公園多目的棟におきましては、地元の協力をいただきながら、内壁等の仕上げ材に地場産木材である耳納山の杉を活用しているところでございます。


 国産木材の利用に関しましては、お示しのありました国の動向といたしましては、平成22年10月に農林水産省及び国土交通省が、再生可能エネルギーとしての利活用を含めた公共建築物におきます木材利用の促進に関する基本方針を定めまして、国が整備する公共建築物の中で、低層のものや窓口等の目に触れる機会が多い部分の内装等について、国産木材利用を促進するという目標が示されているところでございます。


 このような国の動向や、現在市が推進しております再生可能エネルギーの利用促進の観点の視点を踏まえまして、今後とも建物内壁を中心とした仕上げ部分におきます地場を含めた国産木材の積極的な活用に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、床材等につきましてはコストや管理上の課題がございますが、施設の規模や用途等を見極めながら国産木材の活用促進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、6項目めの緑を保てる仕組みづくりのお尋ねにお答えいたします。


 久留米市では、花と緑があふれるまちづくりを目指しまして、生け垣設置奨励金制度をはじめ、花と緑の名所づくり事業や花と緑の景観整備事業など、市民との協働による民有地等の緑化推進事業を進めているところでございます。


 これらの事業を進めていく中で、市民の皆様から樹木の剪定時期や方法、あるいは草花の管理方法等についてさまざまな御相談をお受けいたしているところでございます。そこで、市ではくるめ緑の祭典や久留米植木まつりなどさまざまな機会を利用いたしまして、緑の相談会を実施しているところでございます。


 しかしながら、管理が行き届かないまま放置されている生け垣や花壇も少なからず見受けられ、御指摘のようにもっと気軽に相談ができる仕組みづくりが必要であると考えているところでございます。


 今後の方針といたしましては、さらに花と緑があふれるまちづくりを目指しまして、みどりの市民会議等の関係団体との連携のもとで、維持管理に関することをはじめ、さまざまな相談に対応できる体制づくりや相談窓口の設置、さらに相談機会や広報の充実に努めまして、市民の皆様との協働によりまして、緑を守り育てていくための持続的な仕組みづくりを進めていきたいというふうに考えているところでございます。


 次に、7項目めの高齢者ドライバーの駐車場対策についてのお尋ねにお答えいたします。


 少子高齢化社会が進む中、本市におきましても現在の高齢者人口は6万6,075人、これは平成23年10月1日現在ですが、今後平成27年度には約7万5,000人増加し、今後も高齢化が進むことが予想されているところでございます。


 また、都市交通マスタープラン策定において実施しました高齢者の交通実態に関するアンケートにおきましては、70歳以上まで運転を続ける意向をお持ちの方は約9割に達しているところでございます。こうしたことから、高齢者ドライバーに配慮した駐車スペースの需要や必要性は、今後ますます高まるものと考えているところでございます。


 公共施設内における駐車場につきましても、このような高齢者ドライバーの状況を踏まえた対応が必要であると考えておりまして、例えば平成19年12月には一般駐車場より幅の広い思いやり駐車場を本庁舎の東側に設置し、高齢者の方を初め障害がある方、妊産婦の方など、車の乗りおりや移動に配慮が必要な方々に御利用をいただいているところでございます。


 お尋ねの現在建設中の(仮称)田主丸地域保健センター複合施設の駐車場整備につきましても、車いす使用者用駐車施設に加えまして、高齢者や妊産婦ドライバーにも配慮した駐車場整備を行っていくこととして考えているところでございます。


 今後とも、ユニバーサルデザインの視点を基本としながら、敷地面積や建物配置など、施設ごとの諸条件を考慮した上で、施設利用者の皆様が安全かつ安心して利用できる駐車場の整備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 8項目めの武道必修化について、お答えを申し上げます。


 武道指導教員の状況についてでございますが、本市におきましては、新学習指導要領が公示された平成20年以降、武道の必修化に向けまして、武道場の新設や備品の整備、県と連携した保健体育科教師の研修会への参加、及び学校への武道師範派遣を通して指導力向上を図りますなど、準備を進めてまいりました。


 本年度本市の中学校保健体育科教師58名のうち、22名が柔道、剣道の有段者で、武道の指導経験がある教師が20名となっております。保健体育科教師全員が平成21年度から3年間で武道指導者養成研修を受講しておりまして、あわせて武道師範による模範授業を通した研修もすべての学校で実施したところでございます。


 武道授業の安全な実施についてでございますが、本市では武道の授業を先行実施してきた学校が11校ありますが、本年1月の調査では平成24年度からの武道実施種目について、柔道が7校、剣道が1校、いずれも行う学校が8校、種目検討中の学校が1校となっております。


 市教育委員会では、本年度作成をいたしました久留米市中学校基底指導計画の中で、保健体育科の武道については、主に行われる柔道、剣道、相撲の初歩的な段階から発展の段階までの具体的な指導計画をお示しいたしました。次年度から、各学校ではこの指導計画に基づき、保健体育科教師が中心となって、安全に十分に留意しつつ授業を実施していくこととしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(原口新五君) 32番別府好幸議員。


 〔32番別府好幸君登壇〕


○32番(別府好幸君) 2回目は意見を述べさせていただきます。


 何点かございますが、かいつまんで意見をさせていただければと思っております。私の緊張のせいか楢原市長のほうも緊張が移ったようでございますが、こちらの壇上に立っていただいて、ぜひとも十二分なアピールを主張していただけたらと願っておったところでございました。


 しかしながらも、合併から終盤に入りまして、ある一定の事業のめどは見えてきたかに思っております。あとは、この合併効果をどれだけ引き出していただけるのか、まさに今が正念場だと感じております。市長におかれましても、精いっぱいの御尽力を御期待しているところではございますが、久留米市は県庁所在地ではないがために、久留米独自の進化を遂げなければならないと思っております。ぜひとも、ふるさと久留米が県庁所在地に負けないようなまちづくりを進めていただければとお願い申し上げます。


 次に、4番目の観光振興についてでございます。


 ここで、市川先生には大変申しわけございませんでしたが城島のかわらに触れておりませんで、申しわけございません。ぜひとも名産のかわらにも触れるべきところかと思っておりました。そういった中で1つだけちょっと御紹介申し上げたいのが、非常にちょっと作者の方は読みづらい方ですけど、帚木蓬生さんという方が新田次郎文学賞を受賞されまして、「水神」という本を書かれております。福岡県出身の方ですが、江戸時代の九州の五庄屋の小説を描かれたものでございますけど、うきは市においてはこれが学校教育でも学ばれておるというふうに聞いております。


 しかし、これはうきは市だけのものではなく、この小説を読みますと田主丸はもとより筑後川沿線の北野町、そして久留米すべてが出てまいります。やはり、このような本も利用していただき、また観光につなげていただければと思っております。身近な古くからの地名が出てくること、また耳に響いてくることは住んでおられる方々にもとてもうれしいことではないかと思っております。


 そのようなみずからが誇れてこそ、よその方に来ていただけるような御案内ができるのではなかろうかと思っております。私の親方の鯉とりまあしゃんも本のほうで「生き河童」ということで、御紹介いただいたことで全国的になり、また遠方からお客様が来ていただいた経緯もあります。こういった本との出会いもぜひとも参考にしていただければと思っております。


 また、高良大社を中心に歴史的な背景を見ていくと、また面白いものになってくると思いますし、神話という部分ではございませんが、豊姫神社という御神体も現在高良山のほうでお預かりしておられると。もともとは上津のほうであったというようにもお聞きしておりますが、ぜひともそのような神社も将来的には復活していただき、久留米の財産として、また観光として活用していただければと思っております。


 先ほど申しましたように、観光の中においても子供たちが学ぶような環境をつくり、そして広く皆様方に浸透していただけるような施策をとっていただきたいと願っております。


 それと、公共施設の木材の利用についてでございますが、先ほども触れていただきましたが、製品にしてこそ、その後の廃材、また利用価値が木質のエネルギーに結びついてまいります。灯油1リットルと同じ熱量を得るには、ペレットでいえば約2キロほど必要だそうです。原材料の供給が安価に手に入り、またこれに間伐材等もあわせ持ってすれば、また製品が利用され、そして原材料の供給へと発展していけば森林の整備の促進にもつながり、資源環境型の社会にも結びついてくると思っております。いろんな観点から木材の利用を高めていただければ思っております。


 6番目の緑を育てる仕組みづくりでございますけど、今後は災害でも触れましたが、ブロック塀の倒壊等、災害のときの火災を防止するためなど、いろんな部分でまた改めて注目される事業ではないかと思っております。水と緑の都市を宣言しておられる久留米市におきましては、ぜひともさらなる拡充、拡大をしていただきたいと思っておりますが、そのためには、繰り返しになりますが、ぜひとも民間の技術を持った方、知識を持った方にお願いし、そして職員のかわりにいろんな御相談、そういった部分に足を運べるような環境づくりをしていただければと思っております。


 今回の質問も田主丸の若い造園業者さん、またハウス栽培の蘭とか花を栽培しておられる若い方からの御要望でした。今まで、私たちは売ることばかりを考えておりましたが、ふと商売先、また町なかで各家庭をのぞいてみると花はお好きだったんだろうなと思うけど、プランターは山積みになっていたり、また道路のほうに枝がはみ出したりと、なかなか御高齢とかいろんな事情があるんだろうけど、やはり感じていただけないような環境ができていると。


 特に、プランターにつきましては、非常にごみとしても処理が、処分ができない、かといって中には発泡スチロール等も利用して軽量化にしておられると、そういった部分、それともう枯れていると思っているのに、まだまだこれ手当てすれば生き返るのになと、そんな思いから持ち帰って、何がしのお手伝いができるのではなかろうか、御助言ができるんではなかろうか、そんなつながりをお手伝いしながら、今までお世話になった商売を引き続き続けていけるような仕事がしたいというような御相談から、今回の質問になっております。そういった若い方の新しい思いを、ぜひとも行政としても引き継いで取り組めるような環境づくりをしていただければと思っております。


 先ほど言いまして、これはこの方はいえないと思いますけど、結構花苗の中には軽量をするために発泡スチロール、またプラスチック類が使われている。これをまた分別し、そしてまた次につなげてリサイクルしていく、そういう部分にもつながっていくかと思います。ぜひともそういったお知恵につなげていただきたいと思っております。


 また、8番目の武道必修化についてではございますが、剣道、相撲も武道ございます。栗原先生から御指摘いただきましたので、改めてこの場で念を押させていただきますが、柔道、剣道、相撲と武道の場合は10で強くなるならば、7までが武道、柔道、相撲、剣道の技術であって、残り3は心を磨くものだと思っております。


 そういった礼儀正しくそして人を敬い、そして尊重するようなそういった目的も含まれた上で先生方にも御理解いただき、安全な指導に努めていただければと思っておりますし、柔道に関して申し上げれば先日26日に全柔連の主催で、3段以上の指導者が講習会を受けさせていただいております。柔道界全体がこの状況を打破し、また前向きに今後協力できるような体制づくりが現在進んでいることを御報告申し上げたいと思っております。


 最後、元に戻って申しわけございませんが、全体的な部分では都市づくりのためにはまた何回も名前が出てきておりますが、予告ではございませんが、うちの市川議員が御質問されるかもしれませんが、まちづくりの基本となる都市計画及び農村部においての土地利用などを今後考えていく場合、避けて通ることのできない農地転用についてもう一度見直す、また早期の解決策を見出すことが必要ではないかというような御協議も明政会議員団の中でお話があっております。


 今後とも、新しい市の発展のために御尽力をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。


                     =午前11時12分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(原口新五君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 代表質問を続行します。


 15番甲斐田義弘議員。(拍手)


 〔15番甲斐田義弘君登壇〕


○15番(甲斐田義弘君) 皆さんこんにちは。


 15番、甲斐田義弘でございます。緑水会を代表して代表質問をさせていただきます。


 まず初めに、1番、財政運営についてです。


 先日発表された日銀の1%インフレターゲット策の導入により、低迷していた株価に上昇の兆しが見えてきました。あわよくば、このまま一気に景気回復が加速し、経済が潤い、久留米市の企業も元気を取り戻し、にぎわいと活力があふれることを期待したいものであります。


 さて、そのような中で、国の予算についてですが、現在国会開会中ではありますが、その中身として皆様御承知のとおり、90兆円の歳出を賄うのに必要な税収は42兆円、公債依存度49%と財源の半分を借金に頼っているという大きな課題を抱えた予算となっております。国債とは、長期間にわたる借金でありますから、私たちの世代だけではなく、次世代もその借金の返済を負担することとなりますが、いわゆる建設公債なら借金の返済をする次世代の人たちも、それによって整備された社会資本を利用することになりますので、一応は理にかなった仕組みであると考えられます。


 しかしながら、平成24年度発行額44兆円の約9割は、次世代の人たちのために何の資産も残らない赤字国債であり、私たち世代が受ける行政サービスに必要な費用負担を単に先送りしているに過ぎないと私は思っております。


 政府は新年度予算について「中期財政フレームを遵守し、財政規律を堅持した」と説明をされておりますが、例えば家庭に例えれば、年収420万円しかないのに、生活費は年間900万円もかかるので、足りない分は少しの副業と440万円の借金をしている家庭と同じであります。


 さらに、これまでに積もった借金は7,090万円と、実に年収の17倍に相当するまでに膨れ上がっております。そのうち、新年度に借金をしなければならない金額は、平成24年度の足りない分を合わせて1,590万円になり、これをだれかに貸してもらわなければ生活ができないといった状況です。


 このような人は現実にはいないでしょうが、もし存在してもこのような借金だらけの人に「それでは私がお金を貸しましょう」という人はいないでしょう。そういう意味においても、国の財政はいつ破綻してもおかしくない状況であるといえます。


 さて、久留米市の財政は大丈夫でしょうか。平成24年度の一般会計の予算を見てみますと、予算規模は1,246億円で、その主たる財源である市税収入は360億円です。これに対し、地方債借金の残高は年度末時点で1,250億円と見込まれております。この数字だけを見ると大きな不安になりますが、楢原市長は12月議会の本会議で「一般会計の市債残高は、平成22年度末現在で1,206億円だが、実質的な残高は返済時に国から措置される交付税等を除いた414億円であり、他の中核市と比較しても財源状況は健全」と述べられておられましたので、それを聞いて少し安心したことを記憶しております。


 平成24年度予算では、市債148億円が計上されておりますが、近年では恐らく最大規模の発行額ではないかと思われます。これは、市民の安心・安全及び地域の景気浮揚を目的として学校や市営住宅の整備のための財政措置であるということで、その政策の必要性については、一定の理解はできますし、また負債の中には地方交付税のかわりとなる臨時財政対策債が含まれているという説明も受けました。


 しかしながら、借金としては極めて大きな金額であるために、次世代、つまり私たちの子供や孫にまでその負担を先送りし、返済を背負わせるのは正しい選択なのか判断に迷うところであります。


 そこで、平成24年度において予定されている市債は、国と同じように単にお金が足りないだけの理由で借りられる借金なのか、それとも何らかの歯どめがかかっているものなのか、また実質的な負担はどの程度で、その返済のめどは立っているのかなど懸念されますので、財政運営における市債発行にあたっての考え方及び市債にかかる今後の財政負担の見通しについてお聞かせください。


 2番目に、地域主権改革について。


 1995年に地方分権推進法が成立し、地方分権改革が大きな政治課題となりました。地方分権改革は、国と地方自治体とが分担する役割を明確にし、地方自治体の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地方社会の実現を目指すこと、そして改めて国と地方の関係を対等にし、対等な協力関係を構築していくことを基本理念といたしております。


 理念を持つにあたってその背景として、社会経済環境の変化であります。明治時代からの中央集権型行政システムの制度疲労があります。戦後、資源や人、情報を重点的に中央へ集めることにより、急激な経済成長を遂げた日本ですが、その逆効果で地方は活力を奪われました。


 このような時代背景の中において、国も政権がかわりながらも地方分権、地域主権など言い回しまで変化する中で、現在に至っております。


 平成の大合併のときに、地域主権時代の到来が間近に迫る勢いで、国も地方も道州制を目指して推進してまいりました。


 今思えば、あのときに一気に進めるべきだったのではとも思っております。


 日本を、北海道、東北、北関東連合、南関東、中部、関西、中国、四国、九州と9つに分ける案や、北海道、東北、北陸、北関東、南関東、東海、関西、中国、四国、九州、沖縄の11ブロックに分ける案なども第28次地方制度調査会で答申の区域例など発表されております。


 一方、久留米市及び久留米市周辺の動きを見てみますと、2004年、平成16年10月に鳥栖市、基山町、小郡市での道州制勉強会が発足しております。翌年の2005年、平成17年4月に久留米市も加わり検討し始めました。そしてその翌年の2006年、平成18年に筑後川流域クロスロード協議会が、県境を越えたクロスロード地域からの提言として道州制の実現、九州の州都をこのクロスロード地域へと提言書を取りまとめております。


 地域主権というのは、これまでの中央集権の時代を大きく転換し、国と地方の関係をこれまでの上下関係ではなく、対等の立場で権限も財源も与え、進めていくことであります。


 国は、外交や通貨、国防など諸外国とのかかわりがあることをしっかりとその役割を果たしていただき、地方のことは地方に任せて、地方の責任、権限、財源を与えていくことが地域主権になっていくものであります。


 税収についても地域主権時代を見据えた中、一括交付金が支給され始め、一歩一歩前進はしているようでありますが、最終的には地方税、所得税、消費税も対等に配分されるべきだと思っております。


 予算のときに、いつも思っていたことがあります。平成24年度久留米市一般会計でも同じことですが、自主財源と依存財源の4対6の割合のことであります。自主財源については、地方自治体も税収を上げるために、人、企業を誘致し、固定資産税などの税収を上げて自主財源の確保をしていかなければなりません。しかし、地方都市である久留米市では、大変難しく厳しい課題であるとも思います。


 依存財源については、6割が国からの仕送りになっており、全体としても市債、いわゆる借金をしてやっと5割が久留米で都合をつけている財源であるのが現状であります。


 何をやるにおいても国にお願いして補助金をもらうようなシステムを変えていき、地方自治体が地域の特性などを考慮して、独自に行政サービスを進めるためには、この4対6の体制では限界があると思っております。


 そのような中で、楢原市長は国との関係についてどのようにお考えなのかお聞かせください。そして、地域主権改革という中で、道州制について久留米市は今どのような取り組みをされているのか、そして市長としてのお考えをお聞かせください。


 次に、少子化対策であります。日本の人口は、平成22年10月に行われました国勢調査の結果を見ると、1億2,805万7,000人ですが、今後少子化の進展に伴い、急速に減少傾向が予想されています。人口構造もゼロ歳から14歳、15歳から64歳の減少、老齢人口と言われる65歳以上の急増により大きく変化してまいります。


 また、経済のグローバル化や国内市場の縮小化が進む中で、大都市へ資本や人口がさらに集中し、都市間格差の拡大も懸念されております。この社会問題である人口減少社会は、久留米市にも襲ってきております。平成17年10月の1市4町を合併したときには30万6,434人いた人口も、平成22年10月では30万2,402人と5年間で4,032人の減少をしております。


 これは、少子化の問題と近隣や福岡都市圏への流出が主なものであると思っております。さきに質問をさせていただきました市税収入にも大きくかかわってくる中で、いかに少子化に歯どめをかけるのかが、今後重要な課題になってきていると思っております。


 そこで、私は過去にも一般質問をさせていただき、提案をさせていただきました。例えば、小中学校の授業に赤ちゃんと触れ合う機会をもたらし、命の尊さや結婚願望、子供をはぐくむ心を養う取り組みとか、市営住宅を若い新婚の方々に住んでもらい、市営住宅の高齢化対策に取り組んでいただき、地域活性化していただく提案などをさせていただきました。


 市営住宅については、一部対応していただいたときがありましたが、まだまだ子育て世帯のニーズに対応できていないというか、中途半端なので実績が伴わない状況にあると思っております。そこで、平成24年度の予算の中で、やっと具体的施策が見えてきました。子育て世帯への定住促進政策であります。


 久留米暮らし・ウェルカムキャンペーン事業として住宅を取得して転入してこられた方を対象に、期間限定でウェルカムプレゼントや通勤定期利用支援を行うということと、「子育てenjoy久留米暮らし」プロモーション事業として、子育てを楽しめる久留米暮らしの魅力が共感できるようなパンフレットなどを作成し、子育て世代向けに戦略的なプロモーションを行う事業や、移住に関する情報提供の総合的窓口を設置し、久留米市への移住についての御案内や情報提供をワンストップサービスで行うという施策が、平成24年度からスタートすることになっております。


 その重点施策として4つ掲げておられます。


 きめ細かな子育て支援策の充実、学力向上を目指した教育施策の充実、雇用創出・確保のための企業誘致の強化、若年齢者やUJIターンの就職支援の強化であります。これら重点施策やウェルカムキャンペーンなどの定住促進事業に新たに取り組む中での、この数値目標をいかに考えているのかお知らせください。それと、この定住促進施策についての楢原市長の意気込みについてお聞かせください。


 続きまして、4項目め、職業として選択できる魅力ある農業について。


 久留米市は、九州一の大河筑後川と緑豊かな耳納連山にはぐくまれた筑後平野の肥沃な大地のもとで、米、麦、大豆を初めとする穀物、野菜、果樹、植木、花、酪農など、多種多様な農産物を生産する福岡県最大の農業生産都市であります。


 私は、この緑豊かな久留米市の田園風景は、久留米市の貴重な財産であると思っております。久留米市が住みやすいと感じられるのは、まちの魅力に加えて、農村地帯の魅力が融合しているからだと思っております。


 農業や農村では、食料を生産するという役割がありますが、その役割だけでなく、水と緑、自然と伝統文化など、多様な地域資源が存在し、子供たちのさまざまな情操教育やさまざまな体験をする場としての役割や、ゆとり、潤い、安らぎを享受できる場としての役割を持っております。


 さらには、水資源の涵養や大気、水質の浄化など環境面での役割など、多面的な役割を持っており、こうした理由からも農業の役割は非常に重要であると思っております。


 一方で、農業は久留米市の基幹産業であり、農業を職業として営まれている農家の方がおられます。2010年農林業センサスでは、久留米市内の総農家数は5,701戸、農業就業人口は7,633名となっております。久留米市民の16歳以上の人口割合からしますと約3%でありますが、この農家の方々が久留米市域の全面積の約34%を占める7,840ヘクタールを経営し、農業をけん引している状況であります。


 しかしながら、5年前の農林業センサスと比較しますと、総農家数では27.5%の減、農業就業人口は33.4%の減、すなわち3人に1人が離農、農業をやめている現状であります。年齢構成で見ますと、65歳以上の農業就業人口は3,547名、全体の48%となっております。


 こうした離農の状況や農業従事者の高齢化の状況は、今後も続いていくことは明らかであり、そのため、久留米市の農業を維持、発展させていくためには、現在、農業に従事されている方が継続して従事できるようにすること、あるいは、新しく農業に取り組もうとしている人たちを育成することなど、将来の久留米市の農業をけん引し、農業の担い手を確保していくことが大変重要であると思います。


 久留米市の農業産出額を見てみますと、この数年間は約330億円前後で推移しております。販売金額1,000万円以上の農家戸数は545戸と5年前の741戸と比較しますと戸数自体は減少していますが、販売農家を占める割合は増加をいたしております。


 私は、農家の方がつくった農産物が高く売れるということが大事であると思います。そのためには、農家自身がよいものを生産し、特徴のある農産物を生産するなど自助努力も必要であると思います。頑張っている農家に対し、何らかの支援をしていくことも必要であると思っております。


 収益を上げるためには、効率よく生産体制を構築し、生産コストを抑制していくことに農家が取り組んでいくことも必要でありますし、そのための設備投資に対する支援も必要であります。


 さらには、農協などの農業者団体が中心となって、久留米産のブランド化を図り、他産地との差別化を図ることで競争力をつけ、東京や大阪など大都市へ向け出荷、販売され、久留米産の農産物が市場で高い評価を受けることも重要であると考えております。


 また、大都市に向けた流通だけではなく、久留米市民が久留米産の農産物を食べる仕組みをつくることも大事であると思います。そのためには、久留米市民が久留米市で生産された農産物を購入し、消費していくように、地産地消のさらなる推進が必要です。


 小さいときから土に触れるなど、農業体験をすることで、久留米の農業や久留米で生産された農産物に興味を持つことなど食育のさらなる推進を図り、農産物に対する理解を促進させ、久留米産の農産物を進んで購入しようとする市民の意識づくりも必要な取り組みであると考えております。


 私は、久留米市において、農業振興は大変重要な課題であると考えております。農業が活性化することが、久留米市が元気を取り戻し、久留米市内全体の活性化へとつなげていくものだと思っております。


 そこで、楢原市長は、日ごろから職業として選択できる魅力ある農業と言われておりますが、それはどのような農業を目指し、どういう施策に取り組んでいこうとしているのかお考えをお願いいたします。


 次に、第2期教育改革プランについて。


 1.初年度の総括について。


 我が国においては、厳しい経済情勢が続く中で、国際競争力を高める意味からも教育の役割の重要性が増していると思っております。全国的にも、教育制度の改革問題が大きな話題となっている状況です。


 社会状況に目を向けると、少子化や核家族化、個人主義の浸透、都市化や地域とのつながりの希薄化など、家庭や地域のきずなが弱まっております。


 しかし、未来の社会の担い手として巣立つためには、基礎的な学力、課題を解決するための思考力、判断力、表現力、自分と意見の異なる意見を持つ他者との対話力などの人間関係構築力、規範意識の確立など、すべての子供たちがその能力に応じて、必要な知識と技能を着実に身につけることが求められております。


 そのような状況で、久留米市においては、平成18年度から22年度まで第1期教育改革プランを作成し、取り組まれました。第2期教育改革プランを、未来を担う人間力を身につけた子供の育成のために、平成23年3月、ちょうど1年前に策定し、今年度から26年度までの4年間の計画期間でスタートをしております。


 この第2期教育改革プランでは、「笑顔で学ぶくるめっ子に向かって」という表題が書かれております。


 改革推進の具体的目標として、健やかな体の育成、豊かな心の育成、確かな学力の育成、家庭・地域との連携と学校力の向上の4点を掲げており、それぞれ目標達成のための施策に取り組まれていることとなっております。


 そこで、1点目として、第2期教育改革プランの初年度である今年度は、どのようなことを重点に取り組まれ、その結果はどうだったのか教えてください。


 次に、2年目以降の推進についてでありますけども、第2期教育改革プランの23年度の総括を踏まえ、平成24年度、本計画をどのように進めていこうとされているのかお尋ねいたします。


 特に、学力向上と不登校問題の対応についてお知らせください。


 次に6項目め、情報通信基盤の整備について。


 この質問については、過去2回、我が会派・緑水会の石井俊一議員が質問した内容であります。


 まず、平成22年の3月議会で、情報格差地域の解消策について質問をされております。平成23年9月議会においても同様の質問をされ、楢原市長は「超高速ブロードバンド未整備地区は平成27年度までにケーブルテレビの整備をする計画となっているが、できるだけ前倒しでできるように事業者であるCRCCメディアに要請していく。格差を一刻も早く解消する必要があると認識しており、質問にあった市としての助成をすべきかどうかについては検討を進めていきたい」という旨の答弁がありました。


 さて、近年の情報通信の普及は、経済活動のグローバル化を加速させ、地域経済をめぐる環境をも大きく変えつつあります。少子高齢化が進展し、地域社会は地場産業の衰退や地域経済の停滞、地域文化の損失という危機的な事態に直面しております。


 さらに、地域の魅力が薄れることは、さらなる人口の流出につながりかねません。


 地域においては、農産物や特産品、観光資源、豊かな自然など、独自の多様な地域資源を保有しており、こうした地域の独自性を生かすことができれば、地域経済はさらに活性化する可能性があると考えられます。


 さらに、それらを再発見し育てることによって、他の地域との差別化を図り、市場に競争力のある製品やサービスを投入し、外部から人材や資本を引きつけることが必要であります。


 しかしながら、地域資源を活用し、地域の独自性を生かした製品やサービスを開発したとしても、それを地域内に閉じたものとしていては、その製品やサービスが持つ潜在的な可能性を十分発揮できずに終わってしまうと考えられます。


 そこで、地域外の人々を巻き込むためにも、地域外への情報発信ツールとしても、高度な情報通信網は必要不可欠であると思います。


 つまり、地域外の人々に情報を発信することによって、地域に対する関心を深め、地域の魅力をより多くの人に伝えることが可能になります。より多くの人に十分な魅力を伝えることができれば、人材や資本が集積し、地域資源の再発見や新たな視点に基づく付加価値の創出など、地域の持つ可能性をさらに伸ばすことができるのです。


 特に、善導寺、草野、山本、大橋は、農業が盛んであるし、ツバキやサザンカ、ハゼなどの自然、そして歴史、文化資源もあふれる地域で、みどりの里づくり事業の中心的場所でもあろうと思います。そこに住んでいる人たちの多くがふるさとのすばらしき情報を広く発信していけば、さらなる観光客誘致にもつながっていくものだと確信をいたしております。


 ICTは、時間や空間といった制約を超え、瞬時に世界じゅうを結びつけることが可能であり、地理的に不利な条件に置かれているような地域や、人口減少が進み人材不足に悩む地域にこそ、その活用によって地域経済活性化がもたらされる事例につながるものだと思います。


 これまで、この地域の人々には地理的に不利であるとの思いが大変強いと感じざるを得ません。そのような中で、国の交付金を活用してとはいえ、公設で光回線での整備がなされた地域と、ただ事業者が整備するのを待つ地域とでは、余計に不公平感を感じるだけであり、日に日にその不満の声が大きくなってきております。


 本来でしたら、すべての地域が光回線の超高速通信基盤が整備されることが当然であります。


 私は、民間ができない地域を行政が手助けすることこそが真の行政サービスであると思っております。こういったことをぜひとも考慮いただき、一刻も早く地域間格差をなくすための市長の御決断をお願いし、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 緑水会を代表しての甲斐田義弘議員の御質問にお答えをいたします。


 まず1項目の財政運営についての御質問でございますが、市債発行に当たってのまず考え方等について申し上げます。


 まず、市債発行に係る制約について申し上げますが、市債の発行につきましては、地方財政法第5条におきまして、赤字地方債の発行が禁止をされております。公共施設を整備する場合など一定の場合においてのみ地方債を活用することができると規定をされております。また、同法の第5条の3には、市債の発行を行うためには県との協議が必要とされております。


 このように、単なる資金不足を理由とした、いわゆる赤字の穴埋めのための市債発行は認めておられません。また、その発行についても法的な制約が課されております。


 そこで、市債発行に当たっての考え方でございますが、市債の発行は、将来を見据えた都市基盤の整備のために、法の範囲内における一定の発行は必要であると考えております。


 しかしながら、一方では、市債の過度な発行は将来世代に過重な負担を強いることとなるため、久留米市の財政運営上、その発行に際しましては将来の財政負担を十分に見極めながら対処すべき、このように考えておりますし、また、これまで発行した市債につきましても、その残高の圧縮に向けて、より一層の努力を行う必要があると認識をしております。


 そこで、久留米市における市債の実質的な負担はどの程度かということでございますが、平成24年度の予算におきます市債の実質的な負担について申し上げますが、市債発行額148億7,000万円のうち、地方交付税の代替措置であります臨時財政対策債59億1,000万円でございますが、これを含めまして、後年度の償還に合わせて交付税として交付される額が103億3,000万円でございますので、実質的な負担額は45億4,000万円となります。また、24年度末における市債残高は1,250億円となる見込みでございますが、このうち地方交付税で措置される分を除く実質的な残額についてでございますが、先ほど御質問の中でもございましたように、平成22年度決算では414億円でございましたが、24年度末では400億円程度まで減少するものと見込んでおります。


 返済のめど等についてでございますが、24年度末における市債残高が返済可能なものであるかどうか、かつ適正な範囲内かどうかにつきましては、将来負担すべき実質的な負債が市の標準財政規模に占める割合を示す将来負担比率で判断すべきと考えております。その数字を見てみますと、平成22年度決算ベースで26.8%であります。中核市平均の89.6%を大幅に下回っておりまして、早期健全化基準が350%でありますことから、返済のめどという面では担保されていると考えております。


 しかしながら、今後は少子高齢化に伴う社会保障費の増大を初めとして、市財政を取り巻く環境は一層厳しくなることが予想されます。


 このため、実質的な市債残高の抑制に引き続き努めていきますとともに、さらなる事業の選択と集中、行財政改革の推進の徹底など、今後とも健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。


 御質問の2項目めの地域主権改革についてでございますが、まず、財源の問題についてでございますが、自主財源の大半は市税などの一般財源でございますので、財政運営において地方の自由度が高い財源でございます。


 一方、依存財源のうち国庫支出金は、使途が限定された自由度が低い財源です。しかしながら、依存財源であっても地方交付税などは、法の規定により国税の一定割合が交付される地方固有の財源、いわゆる「国が地方にかわって徴収する地方税」であると考えております。そして、自由度が高い財源でもあるわけでございます。


 そこで、国との関係についての御質問がございましたが、地域独自の行政サービスを進めていく上で問題となるのは、自主財源か依存財源かというよりは、むしろ地方が自由に使える財源かどうかであると考えます。その中で、使途が限定される国庫支出金につきましては、国と地方の役割分担を再整理し、明確化した上で、真に国が責任を持って負担すべき分野を除き、廃止・一般財源化すべきだと考えます。


 平成23年度から導入をされました一括交付金化は、あくまでも国と地方の適正な税源配分までの過渡的な措置であるべきと認識をしているところです。


 地方が自身の責任と権限において、自主的、自立的な行政運営を行う真の地域主権を確立するには、税源移譲など国と地方の税財源配分の見直しが不可欠であると思っております。今後とも、市長会等を通じて、税財源配分の見直しについて、国への意見・要望を行ってまいりたいと考えております。


 次に道州制に対します久留米市の取り組み、考え方でございますが、先ほど御紹介がございましたように、平成16年度から3市1町で構成するクロスロード協議会において、道州制勉強会を設置して検討を重ねてまいりました。平成18年には地方の視点での道州制のあり方やクロスロード地域に州都を置く優位性について提言を行いました。


 また、この検討の中で「地域の発展のためには一体的な将来ビジョンが必要」との合意が形成されまして、現在、この地域の将来像や具体的な取り組みを内容とするクロスロード地域ビジョンの策定に向けて協議を重ねているところでもございます。


 道州制は、全国に10前後の道州を創設しまして、国の権限、財源、人材を基礎自治体や道州に大幅に移譲することを基本としておりまして、地方のことは地方が決め地方が行う、いわゆる新しい国の形を構築するものであると認識をしております。


 国でも道州制に関する議論が行われてきましたが、平成22年に閣議決定された地域主権戦略大綱においては、消極的な表現にとどまっているのが実情でございます。


 私は、行政サービスの決定権は、できるだけ地域住民に近いところにあることが望ましいと思っておりますので、道州制導入は、基礎自治体が、地域住民に最も身近な行政サービスを提供する総合行政主体として、自己決定・自己責任のもとで、個性豊かな地域づくりを実現するためにも推進されるべきであると考えております。


 今後とも、道州と基礎自治体との関係や、その役割分担などの議論に積極的に参画するとともに、道州制の州都にふさわしい地域づくりにも取り組んでいきたいと考えております。


 御質問の3項目めの少子化対策についてお答えを申し上げます。


 市長の意気込みというような趣旨の御質問でございましたが、まず、現状を申し上げますと、久留米市の平成22年の合計特殊出生率でございますが、1.52でありまして、全国平均の1.39を上回っております。しかし、出生数では、緩やかな減少傾向にあります。また、若年層を中心に人口流出が続いておりまして、ことし2月1日の人口構成では、15歳未満の年少人口が14.4%、65歳以上の老年人口が22.1%となっております。


 今後、このまま少子高齢化や定住人口の減少が進むと、地域経済や市民生活などへの影響も懸念されますので、このような状況に対応するため、転入促進・転出抑制に出生率の向上と子育て世代の増加の視点を加えました定住促進戦略を策定をしたところです。


 定住の目標としましては、まずは26年度末までに30万都市規模を維持することを掲げております。そして、ウェルカムキャンペーンや子育て世代向けのプロモーション等に取り組みますとともに、子育て支援策などの四つの重点施策についても充実・強化を図ってまいりたいと考えております。


 意気込みということでございますが、都市間競争が一層激化する中ではございますが、より多くの子育て世代の方に、定住先として選んでいただけるよう、戦略的かつ重点的に定住促進政策に全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。


 御質問の4項目めの職業として選択できる魅力ある農業につきましては、橋本副市長から回答をさせていただきます。


 6項目めの情報通信基盤の整備について回答申し上げます。


 久留米市内は、市内全域におきまして、ブロードバンドと呼ばれるADSL回線、ケーブルテレビ回線、光回線など、一定の情報通信基盤が整備をされております。


 しかしながら、御質問にございましたように、旧4町地域や善導寺町の一部、島、木塚地区でございますが、そして大橋町、草野町、山本町の地域では、動画の視聴や産業・観光面などの情報の受発信に必要となる高速大容量のケーブルテレビ回線や光回線などの超高速ブロードバンドは、民間事業者の採算性の問題から、整備をされていない状況にありました。


 そういう状況の中で、平成21年度、定住自立圏構想の取り組み促進のために、国の地域情報通信基盤整備推進交付金の補助対象が、定住自立圏域まで拡大をされまして、旧4町地域が新たに対象地域となりましたために、この国庫補助事業を活用して、平成22年度に市が施設等の基盤整備を行ったところであります。


 平成23年3月からサービスを開始しておりますが、平成24年1月現在での加入者数は、田主丸町1,453件、北野町591件、城島町414件、三潴町629件となっております。


 また、超高速ブロードバンドが整備されていない善導寺町の一部、島、木塚地区、そして大橋町、草野町、山本町につきましては、この交付金の事業要件を満たすことができなかったことから、整備対象とすることができませんでした。


 善導寺町、大橋町、草野町、山本町につきましては、ケーブルテレビ事業者CRCCメディアが、平成27年度までに、超高速ブロードバンドであるケーブルテレビ回線を整備する計画であると、そのように聞き及んでいたところでございますが、現在のケーブルテレビ事業を取り巻く環境が、他社との競合により、顧客争奪や利用料の値下げなど、厳しい経営環境となっておりまして、採算性に問題のある地域での早期の超高速ブロードバンドの整備が難しい状況となったと、このように話を聞いております。


 久留米市といたしましては、情報通信基盤は、重要な生活基盤でありまして、市内全域に超高速ブロードバンドを整備し、早急に市内の情報格差を解消する必要があると認識しております。


 この地域につきましては、できるだけ早期に整備ができるよう、今後とも通信事業者に強く要請をしてまいりたいと考えております。


 また、国の他の補助事業を活用できないかどうかを調査するとともに、久留米市として助成すべきかどうかという点につきましては、市議会の御意見などもお伺いしながら、速やかに検討を進めたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 橋本副市長。


○副市長(橋本政孝君) 4点目の職業として選択できる魅力ある農業についての御質問にお答えをいたします。


 農業は、久留米市の基幹産業でありまして、市といたしましても農業振興は最も重要な政策の一つとして取り組んでいるところでございます。


 平成22年度に中間見直しを行いました久留米市食料・農業・農村基本計画では、目標像の一つとして、多様な担い手による持続的な農業経営が確立されるまちを設定しておりまして、職業として選択できる魅力ある農業を実現することを目指しております。


 職業として選択できる魅力ある農業とは、農業所得が向上し、安定した収入が得られる職業であること。また、ITやアグリバイオなどの先端技術や商品開発など、新たな取り組みにチャレンジする魅力的な産業であること。さらには、農業が食料生産やさまざまな機能を有し、社会的な役割を果たしていることを市民が理解することで、誇りが持てる職業として認識されることなどを考えております。


 この職業として選択できる魅力ある農業の実現を図るために、販売力の強化による魅力ある農業の展開、担い手の育成や生産基盤の整備による農業基盤の強化、農業に対する市民の理解と参加の促進の三つの項目を主な政策の方向として、国や県、農業者団体・農業者、さらには市民とも連携しながら推進してまいりたいと考えております。


 まずその1つ目ですが、一つ目の販売力の強化による魅力ある農業の展開につきましては、農産物のブランド化や海外輸出、農商工連携の強化を推進しまして、販路拡大や商品開発の取り組みを促進してまいります。


 さらに、新たな取り組みとして、農業の6次産業化など新しい分野へのチャレンジを支援することによりまして、久留米産農産物の販売力の強化に取り組んでまいります。


 2つ目の担い手の育成や生産基盤の整備による農業基盤の強化につきましては、基幹的な担い手であります認定農業者や集落営農組織の育成をするとともに、農地や用排水路などの基盤整備、農業施設等の導入支援などを推進しまして、農業基盤の強化を図ってまいります。


 今後は、集落営農組織の法人化を促進するために、新たに法人化に要する経費を支援し、農地の利用集積を推進することで、永続的で基幹的な担い手の育成に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、新たに新規就農育成研修事業を実施し、就農に必要な技術、知識を学ぶための研修を行いまして、就農初期段階における支援を行いたいと考えております。


 3つ目の農業に対する市民の理解と参加の促進につきましては、食育の推進、農業情報の発信強化などに取り組みまして、食と農への市民の関心と理解の促進を図ってまいります。


 また、農地・水・環境保全向上対策などへの市民参加を促進することで、地域の農業・農村が市民の貴重な財産であり、これらを維持する農業者の取り組みが重要であるということについて、市民の理解が向上するように取り組んでまいりたいと考えております。


 これらの施策を重点的に推進することによって、職業として選択できる魅力ある農業の実現を図ってまいりたいと考えております。以上です。


○議長(原口新五君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 5項目めの第2期久留米市教育改革プランについて、初年度の総括についてお答えを申し上げます。


 初めに、教育改革プランの周知についてでございますが、第1期の反省から、第2期久留米市教育改革プランの初年度として、改革プランの目標・内容を各学校の教室レベルまで浸透させますとともに、保護者や地域に十分理解いただくことが本年度の大きな課題となりました。


 各学校では、改革プランに基づき、学校教育目標につながる学校プランを作成し、教育活動や学級経営に生かす取り組みがなされました。


 また、改革プランを保護者や地域に理解していただくために広報紙「くるめっ子通信」を配布したり、PTAの会合や地域学校協議会での広報に努めたりしてきたところであります。


 重点施策の取り組みについてでございますが、改革プランでは健やかな体の育成、豊かな心の育成、確かな学力の育成、家庭・地域との連携と学校力の向上の4点の具体的な目標を掲げて、体系的に施策を推進しております。


 本年度新規の重点施策として、学生ボランティアを活用した学習習慣定着支援事業や、生徒指導上の諸問題に対応するための生徒指導充実事業などを開始し、実施してきました。


 これらの事業成果については、学校での改革プランの進捗状況調査等で検証しますため、現在、取りまとめを行っている状況でございます。


 年度ごとの総括についてでございますが、改革プランでは、それぞれの具体的目標に対し、数値による取り組み目標を示しております。


 現在、実施結果の取りまとめ中ではありますが、これについて、3月8日に開催します久留米市教育改革推進会議から、専門的・総合的な視点から意見や助言を得ながら改革プランの進行状況を点検・評価し、初年度の総括をしたいと考えております。


 次に、2年目以降の推進について、中でも学力の向上と不登校問題への対応についてお答えを申し上げます。


 2年目の推進の基本的な考え方といたしまして、次年度の取り組みについては、教育改革プランに基づいて、4つの具体的目標に従い、各学校が立案・実施する学校プランの実効性を高めながら、さらに家庭・地域と連携を深め、重点施策を中心に事業を展開していきたいと考えております。


 具体的には、学力の保障と向上につきましては、課題として明らかになった学習内容の基礎・基本の定着と活用力の向上を図るための授業改善や、学力向上の集中した取り組み、教師の指導力向上のための校内研修や教職員の研修事業を充実していきます。


 また、子供たちの自学自習の習慣を定着させるため、学習習慣定着支援事業の拡大をお願いをいたしているところでございます。本事業とあわせて、宿題や復習などの家庭学習の定着については、保護者と学校の連携体制づくりをさらに支援していきます。


 加えて、子供たちの実態に応じたきめ細やかな学習指導を行うための少人数授業を引き続き充実させていきます。


 不登校問題の解消につきましては、本年度からすべての中学校に配置した専任の生徒指導教員や教育委員会に配置したスクールソーシャルワーカーを活用して、関係機関と連携しながら、不登校や非行傾向の子供たちへの対応を一層充実させます。


 また、小学校の不登校傾向児童に対応する生徒指導サポーターや、教室に入れない生徒の段階的な学校復帰を支援する適応指導教室の有効活用など、不登校を出さない取り組みと復帰を支援する取り組みも継続して進めていきます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 15番甲斐田義弘議員。


 〔15番甲斐田義弘君登壇〕


○15番(甲斐田義弘君) 2回目の質問をさせていただきます。


 まず、もう余り時間がないので、少子化問題、少子化対策のほうからちょっと質問をさせていただきたいと思いますけども、ただいま、定住促進政策について市長の考え方、また、意気込みについてはしっかりと伝わりました。今後もしっかりと進めていっていただきたいというふうに思いますが、私は、定住促進政策を効果的に進めるためには、出生率を上げるということと子育て世代を増加させることということが非常に重要な要素であると私も考えております。また、そのためには、もっと少子化対策に力を入れるべきではないかとも思います。


 そこで、少子化対策の具体策として、私のほうからぜひ提案をさせていただきたいのですが、子育て世代に重点的に目を向けて、少子化対策を行うというのも大変重要であると思いますが、それと同時に、これから結婚する結婚適齢期の独身の方々にも手を差し伸べるべきではないかというふうに思っております。


 特に、35歳以上になってくると、結婚をして、結婚をしたらお金も自由も束縛され、今の生活がよりも生活水準が落ちると思って、なかなか結婚に踏み切れない世代ぐらいになってきています。友だちとかがみんな結婚、結婚はもうお小遣い制になって、もうなかなか厳しいよとかいうような話をし始めると、どうしてもそこまで、結婚までたどり着かないという人たちがふえてまいっております。


 そういった人に、やはり結婚はいいものだぞということを理解してもらうためにも、例えば、成人式のときに、やはり結婚のことについて、行政として何か取り組むことも一つであると思いますし、最近では、街コンといって、例えば久留米市の繁華街の居酒屋に協力をしてもらい、男女を集めて自分が好きな居酒屋で男女の出会いの場を提供し、それをすることによってまちも潤うという取り組みを各都市で行い話題となっておりますが、B級グルメの聖地として掲げるこの久留米市もそういうような取り組みをし、独身の男女に出会いの場を提供し、そうすることでまちも潤うといったことをすると、すばらしい出会いができ、その出会いで結婚すると、今度リニューアルする例えば六角堂広場で結婚式を挙げることができるというポイントとか、先ほどお話があったように、定住促進の何かポイントつきでのサービスをするなど、どうかというふうに思います。


 これは、先日、新聞で「九州初の街コン盛況」という見出しがありました。福岡市の大名で開催された街コンの記事でありました。


 男女、募集をしたところ、応募者の数が余りにも多く、抽選をして開催されたそうです。男女500人ずつが参加し、男女二、三人グループで参加店をめぐりながら、街と出会いを楽しむ企画でした。すごい盛り上がりで、大成功で、第2弾を今考えているようであります。


 一つは、出会いがないということ、また、街コンという企画なら気軽に友人を誘いながら参加がしやすく、価格も抑えられているということなど、利点が多くあり、必ず成功するものだと思っておりますので、ぜひ、商店街の飲食店の皆さんと協議していただき、推進していただきたいと思います。


 若い人たちの出会いの場を提供し、そして地域も潤う、このような取り組みを推進していただきたいと思いますし、また、少子化対策についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、そのような観点から、どのようなお考えなのか、再度、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、学力向上、教育改革プランについてですけども、学力向上も不登校も、もっと地域の力を活用することが効果的だと思います。特に、家庭、地域との連携についてですが、地域学校協議会の取り組みの話がありました。年に3回は開催するということで、1学期、2学期、3学期と1回ずつ開催され、学校の経営方針や今の学校の現状などの地域の方々の意見を聞き入れながら取り組んでいることについては評価をいたしております。


 しかし、もっとこの地域学校協議会を発展させていかなければならないと思います。


 前日、新聞の社説に掲載されていました春日市の取り組みであります。学校と地域の新たな連携を求めるということでコミュニティスクールのことが書いてありました。小学校12校、中学校6校すべてがコミュニティスクールになって丸2年経過し、各校独自でさまざまな活動をされております。


 例えば、小学校では家庭と地域の方を募り、夏期スクールでのプリントを採点してもらうとか、お年寄りが月に1回集う自治会活動に6年生が参加し、食事の準備などを手伝うとか、遠足などに住民が付き添っている学校などもありました。


 中学校では、生徒が敬老会や夏祭りに参加し、その運営にまでかかわっている、そういったこととか、地域の人たちに専門的な授業をしてもらっている学校もあったそうです。


 これらの活動を支えているのが地域学校協議会だということでございました。ぜひともそういった活動をする支えとなるのが地域学校協議会となるような形で今後取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 甲斐田義弘議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 少子化対策についての御提案があったわけでございますが、街コンにつきましては、若者たちの出会いの場の創出として、また町なかのにぎわいづくり、あるいは商店街等の活性化策として面白い企画であると、そのようにまず認識をいたします。


 その中で、まずは商店街等の意欲や盛り上がりが前提であるとも考えられます。そして、その商店街等の動きに応じた支援を行ってまいる必要があるかというふうに思いますが、まずは宇都宮市等での先進事例等が有名でございますので、私どもとしましては、まずは情報収集等した上で研究を行ってみたいと思います。


 そして、久留米市の少子化対策といたしましては、先ほども申し上げましたが、少子化施策等を総合的に推進することによりまして、それを戦略的にPRをしていきながら少子化への歯どめにつなげてまいりたいと、このように考えております。


○議長(原口新五君) お諮りいたします。


 本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。


 これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明2日、午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


                     =午後2時07分  散会=