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福岡県 久留米市

平成23年第5回定例会(第5日12月 7日)




平成23年第5回定例会(第5日12月 7日)





             平成23年12月7日(水曜日)





              会    議    録





                 (第5日)





             平成23年12月7日(水曜日)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(37名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 石 井 俊 一 君


   3番 後 藤 敬 介 君


   4番 原 口 新 五 君


   5番 吉 冨   巧 君


   6番 石 井 秀 夫 君


   7番 田 中 良 介 君


   8番 今 村 敏 勝 君


   9番 古 賀 敏 久 君


  10番 緒 方 正 子 君


  11番 山 下   尚 君


  12番 塚 本 弘 道 君


  13番 金 丸 憲 市 君


  14番 原     学 君


  15番 甲斐田 義 弘 君


  16番 堺   陽一郎 君


  17番 大 熊 博 文 君


  18番 永 田 一 伸 君


  19番 市 川 廣 一 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  22番 永 松 千 枝 君


  23番 藤 林 詠 子 君


  24番 吉 住 恵美子 君


  25番 田 中 功 一 君


  26番 青 ? 雅 博 君


  27番 吉 田 帰 命 君


  28番 石 橋   力 君


  29番 森   多三郎 君


  30番 新 山 正 英 君


  31番 栗 原 伸 夫 君


  32番 別 府 好 幸 君


  33番 佐 藤 晶 二 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 堀 田 富 子 君


  36番 田 中 多 門 君


  37番 坂 井 政 樹 君


  38番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(1名)


  21番 原 口 和 人 君





〇地方自治法第121条に基づく出席者


 市 長              楢 原 利 則 君


 副市長              橋 本 政 孝 君


 副市長              臼 井 浩 一 君


 企業管理者            稲 益 冨支典 君


 教育長              堤   正 則 君


 総合政策部長           萩 原 重 信 君


 総務部長             中 園 敬 司 君


 協働推進部長           長 嶋 正 明 君


 会計管理者            ? 倉 繁 生 君


 市民文化部長           辻   文 孝 君


 健康福祉部長           徳 永 龍 一 君


 子ども未来部長          野 田 秀 樹 君


 環境部長             中 島 年 隆 君


 農政部長             森 山 純 郎 君


 商工観光労働部長         佐 藤 興 輔 君


 都市建設部長           赤 星 文 生 君


 田主丸総合支所長         原   篤 信 君


 北野総合支所長          八 尋 幹 夫 君


 城島総合支所長          貞 苅 隆 男 君


 三潴総合支所長          中 村 文 茂 君


 上下水道部長           長 尾 孝 彦 君


 教育部長             大 津 秀 明 君


 総務部次長            水 落 哲 也 君


 財政課長             鵜 木   賢 君


 総合政策課長           甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


 局 長              奈良? 洋 治 君


 次長(兼)総務課長        吉 田   茂 君


 議事調査課長           福 島 光 宏 君


 議事調査課課長補佐(兼)主査   橋 本 広 昭 君


 議事調査課事務主査        長 内 理 早 君





〇議事日程(第5号)


第 1 一般質問


第 2 議案訂正の件


第 3 第 86号議案 自動車破損事故による損害賠償の専決処分について


第 4 第 87号議案 障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条


            例制定の専決処分について


第 5 第 88号議案 久留米市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定の専決


            処分について


第 6 第 89号議案 交通事故による和解契約締結の専決処分について


第 7 第 90号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 8 第 91号議案 資源ごみ分別指導中に発生した自動車汚損事故による損害賠償


            の専決処分について


第 9 第 92号議案 平成23年度久留米市一般会計補正予算(第2号)


第10 第 93号議案 平成23年度久留米市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


            1号)


第11 第 94号議案 平成23年度久留米市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


第12 第 95号議案 平成23年度久留米市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


第13 第 96号議案 田主丸地域保健センター等複合施設建設工事請負契約締結につ


            いて


第14 第 97号議案 田主丸地域保健センター等複合施設建設機械設備工事請負契約


            締結について


第15 第 98号議案 田主丸地域保健センター等複合施設建設電気設備工事請負契約


            締結について


第16 第 99号議案 久留米市民会館の指定管理者の指定について


第17 第100号議案 青木繁旧居の指定管理者の指定について


第18 第101号議案 久留米市生涯学習センター等の指定管理者の指定について


第19 第102号議案 久留米市勤労青少年ホームの指定管理者の指定について


第20 第103号議案 久留米市体育施設の指定管理者の指定について


第21 第104号議案 久留米市みづま総合体育館の指定管理者の指定について


第22 第105号議案 久留米市田主丸ふるさと会館の指定管理者の指定について


第23 第106号議案 中高年齢労働者福祉センターの指定管理者の指定について


第24 第107号議案 財産の処分について


第25 第108号議案 久留米市一番街多目的ギャラリーの指定管理者の指定について


第26 第109号議案 訴えの提起について


第27 第110号議案 都市公園の指定管理者の指定について


第28 第111号議案 排水路新設(金丸川支線)その2工事請負契約締結について


第29 第112号議案 市道路線の廃止について


第30 第113号議案 市道路線の認定について


第31 第114号議案 久留米市民温水プールの指定管理者の指定について


第32 第115号議案 久留米市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条


            例


第33 第116号議案 久留米市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例


第34 第117号議案 久留米市市民活動を進める条例


第35 第118号議案 久留米市市税条例等の一部を改正する条例


第36 第119号議案 久留米市母子生活支援施設条例の一部を改正する条例


第37 第120号議案 久留米市スポーツ推進審議会条例


第38 第121号議案 久留米市営住宅条例の一部を改正する条例


第39 第122号議案 久留米市道路占用料徴収条例等の一部を改正する条例


第40 第124号議案 久留米市市税の特例に関する条例








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(原口新五君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(原口新五君) まず、日程第1、一般質問を行います。


 質問を許します。


 22番永松千枝議員。(拍手)


 〔22番永松千枝君登壇〕


○22番(永松千枝君) おはようございます。


 22番、みらい久留米議員団、永松千枝。ただいまより通告に従い、順次質問させていただきます。


 1項目、久留米市の防災、減災対策について。


 平成23年3月11日金曜日、14時46分に三陸沖でマグニチュード9.0の地震が発生し、東北地方を中心に地震、津波、そして原発の事故と大規模な被害となり、死者、行方不明者、負傷者約2万7,000人、建物、医療機関、福祉施設、そしてライフラインなど大きな被害が出ました。「日本はひとつ」のプロジェクトを中心に、復興活動が行われているものの、なかなか進んでおりません。地震、津波による被害エリアが広がったこと、安全を守られていた原発事故が重なったこと、そして、行政も被害を受け機能が麻痺したことなどが大きな原因かもしれません。


 テレビ、ラジオでの連日の報道を見ていて、どうしても現地を見にいこうとの思いで、10月24日から南相馬市を中心に、石巻市、仙台市、気仙沼市、南三陸、そして遠野市と被災地に行ってまいりました。一歩足を踏み込んだときの言葉も出ないような衝撃、そして、その状況、瓦れきの山、柱だけ、基礎だけ、また何もかも消えてしまった町、その状態を見て胸が痛くなるとともに、悲しみで心も重くなりました。


 現地ではNPOの方に運転してもらい、走行500キロ、仮設住宅では入居者の皆さんと昼食をともにして語り合い、石神第一小学校の児童の皆さんからは、体育館での勉強なのに、また、原発の除染で外でもなかなか遊べない状態の中、担任の先生のギター伴奏で全校47名の皆さんの声高らかな、「福島はげんき」を歌ってくれて、逆に私たちは元気をいただきました。


 南相馬市には、厚生労働省の職員32名が常駐とのことで、もっと詳しく話を聞くために仙台の東北厚生局に行き、藤木局長やNPOの方々の懇談をし、現状の説明を受けました。鉄骨のみを残し、最後まで放送を続けた女性をさらった防災センター、校庭での防災説明を聞きながら児童、教師が亡くなった大川小学校、地盤沈下、鉄道の断裂、陸上に点々とする船、20キロ警戒地点の怖さ、本当に驚きながらも私自身に何ができるかを問われた視察でした。マスコミで状況は伝わるものの、現地に行くべきだと思っております。現地の方々も、とにかく一度来てほしいとの思いを言われました。


 現地では、活動のNPOの方が言われたことは「特別なことは何もしなくていい。防災は日ごろやっていればすぐに何でも対応できる。ノウハウがあるのだ。イメージがわかなければボランティアもお荷物になる」と言われました。


 仮設住宅ではほとんどの方が肉親を亡くしてありました。しかし、とても元気で明るく、昼間ということもあったせいか、女性の方々とともに昼食をしながらしっかり話をいたしました。何が災害で自分たちを守ったかというと、この方たちは一部の地域で全戸に取りつけられていた有線放送だったと言われました。


 また、仮設住宅では、当初高齢者や障害者を優先に入居させたところと、地域別に入居したところでの孤独死や孤立化の大きな差も伺いました。地域別のところは顔がわかり、自然にコミュニティー体制ができ、とても良好とのことで、向こう三軒両隣の精神が生きていました。


 震災後9カ月を過ぎようとしています。寒さが怖いと言われた被災地の方々も冬を迎えています。そして、私たちを忘れないでほしいと言われました。このような体験を基にして細部の質問をいたします。


 1点目、災害時の情報について。


 大規模災害を想定したときに、災害や暮らしに関する情報を市民に伝達することは最大の重要課題であります。有線放送を久留米市全戸につけるということはとても難しいと思うのですが、久留米市の現状と今後の取り組みについて伺います。


 2点目、防災組織づくりについて。


 自主防災組織の立ち上げが全国に広がってきていますが、まだまだ防災組織の意義や活動内容など地域住民には広がっておりません。一部にとどまっているのではないでしょうか。組織の中には女性が非常に少なく、割合制も導入しての組織づくりは考えられるべきだと思います。市の現状と今後の取り組みをお聞きいたします。


 3点目、災害時要援護者支援について。


 この点については、私も何度も質問させていただいておりますが、前回の質問のときの登録者数は500名でありました。今年度は増加し、1,851名と聞いております。やはり大災害を見聞きしての市民の危機感もあっただろうし、行政の努力もあったかもしれません。増加は喜ばしいことであります。


 しかし、まだまだ少ないのです。民間施設や福祉施設の連携、自治会加入者の増加、地域コミュニティの充実ができていれば、もっともっと大きな数字になると思います。しかし、要援護者の作成名簿も個人情報保護法の運用により、情報にアクセスできないこともあったことが被災地では述べられております。住民がひとり暮らしであるかどうか、要介護度、認知症は、障害者情報はあるのか、災害時要援護者支援対策は個人情報保護法の弾力的な支援活動も考えねばならないと思います。このような点を踏まえての災害時要援護者支援に対する市の施策をお聞きいたします。


 4点目、行政の役割と民間との連携について。


 久留米市でも、多くの手段で被災地への支援を行っております。また、久留米市内のNPOやボランティア団体も、今もなお支援を続けております。


 被災地の方々の話の中で、行政ではできないことが多大であることを聞きました。民間の支援団体ではスムーズに行われる支援活動が、平等、順位、地域などを守らねばならない行政の施策には大きなネックとなっているそうであります。現場は結果を求めています。どこがボトルネックなのか。何が障害になっているのか。行政はなかなか解決できず、何事も民間ではとてもスムーズに問題解決ができたそうであります。


 久留米市にも多くのNPOや支援活動に頑張っている民間団体があります。この機会にぜひ民間やNPOの把握とネットワークづくりを行ってください。支援活動をスムーズに、そして有意義にするためには行政の役割と民間との連携を明確にすべきなのです。お考えをお聞きいたします。


 防災拠点について。


 市民にとっての防災拠点となる避難所は、現在の指定のままでよいのでしょうか。災害時要援護者は一定の場所まで行くのも困難であります。冷暖房の設備も、新たにするところも多いかもしれません。近くに避難所があればどんなに便利で安心でしょう。


 阪神大震災を契機として福祉施設の指定が進められてきましたが、なかなか進んでおりません。福祉施設の役割を考慮することは、災害対策の一つとしての自治体の課題ではないでしょうか。


 市の防災計画の見直しの中で、防災拠点はどのように描かれているのか、その具体案をお聞きいたします。


 6点目、原発対策について。


 今回の東北大震災の最も大きな問題は、福島第一原発の事故でした。広域なエリアでの放射能汚染に日本全体が脅かされました。現地では農作物を初め、多くの被害、風評に大変であります。除染作業も進んでいますが、子供たちは外で遊ぶこともできないような状態であります。久留米市との姉妹都市である郡山市は、第一原発から60キロです。地形も久留米市とよく似ています。久留米市は玄海原子力発電所からは65キロです。郡山市も放射能汚染での心配があると、先日お見えになった郡山市長も述べられておりました。久留米市でも、もし玄海原子力発電所で大きな事故があれば影響が出る可能性も大であります。必要以上に不安をあおることはないかもしれませんが、当然何らかの対応策や体制の整備は防災計画の中に取り入れるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。お聞きいたします。


 2項目め、防災教育についてお伺いいたします。


 岩手県釜石市では、市内の小中学生、ほぼ全員が津波の難を逃れました。多くの人たちはこれを奇跡と呼んだのです。しかし、そうではなく、教育で子供たちが身につけた対応力が想定外を乗り越えたのです。小中学生の生存率99.8%は奇跡ではなく、10年近く防災教育を釜石市で指導してこられました群馬大の片田教授は奇跡ではないと言われました。


 この提唱を受けて、文科省は、児童生徒がみずからの命を守り抜き、復旧・復興の支援者となる新たな防災教育の具体的な検討を中央教育審議会に諮問いたしました。また、「防災の教科化も含め、新たな取り組みを検討することが望まれる」の文言も織り込まれております。どれだけハードを整備しても、その想定を超える災害が起きております。最後に頼れるのは一人一人が持つ社会対応力であると思います。それは教育によって高めることができるのだという教訓を釜石市の小中学生は伝えてくれています。


 このような点を踏まえ、久留米市では現状の防災訓練のみでよいのかどうか、防災教育は今後どうするのかお伺いいたします。以上、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) おはようございます。


 永松千枝議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの久留米市の防災、減災対策についてでございますが、その(1)の災害時の情報につきましては、赤星都市建設部長から回答をさせていただきます。


 2項目めの防災組織づくりについて、お答えを申し上げます。


 地震等の大規模災害では、防災関係機関の災害対応活動だけでなく、住民の皆さんみずからの初期消火や救出、救護活動などが求められます。


 久留米市におきましても、住民による災害対応活動に関しましては、自主防災組織の結成や活動の充実などの取り組みを進めているところであります。現在、久留米市では46校区中、28校区において自主防災組織が結成をされ、地域行事等に合わせた防災訓練や検証などにより、防災活動が行われております。一方で、今年度の市民意識調査では、自主防災組織の活動が行われているかどうか知らないと回答した方が約6割あったことから、市民への認知度をより一層高める必要があると思っております。


 また、地域防災力をより高めていくためには、自主防災組織とともに、その基礎となる地域コミュニティ組織のサポートを行っていくことが大切であると認識をしております。こうした課題の解決には、自主防災組織の活動を地域ぐるみで行うことで減災効果がより期待できることから、その意義や活動について、広く地域住民に周知や啓発を行っていくことが重要であると考えております。


 また、御承知のとおり久留米市では分野の垣根を越えた幅広い連携と協働による安全安心の地域社会を目指すため、WHOセーフコミュニティ協働センターが提唱する世界基準であるセーフコミュニティ活動の取り組みを開始したところでございます。このセーフコミュニティ活動における重点6分野の一つとして防災を設定しており、この取り組みを進めていく上で市民との協働の観点を重要視していることから、自主防災活動などを活発化してまいりたいと考えております。


 今後とも広報紙掲載や出前講座等による周知啓発はもちろん、校区コミュニティを初め、女性団体、子ども会などにも積極的に働きかけ、自主防災組織の活動について地域全体への浸透を一層図るともに、活動の中心を担っていただく防災士や地域防災リーダーの育成と、地域で助け合う環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 (3)の災害時要援護者支援につきましては、徳永健康福祉部長から回答をいたします。


 (4)の行政の役割と民間との連携についてお答えを申し上げます。


 今般の東日本大震災では、被災直後から被災者の多様なニーズに対し、行政の災害対策とあわせ、行政だけでは対応が困難であった対策をNPOやボランティア団体により円滑に行うなど、ボランティア活動が大きな力を発揮いたしました。このようなボランティアの力は、避難所の運営やマンパワーが必要な活動において、特に被災者に身近で細やかな対応が求められる場面で大変有効であり、日ごろからの情報交換や防災訓練等を連携して行うなどの取り組みが重要であると考えております。


 久留米市におきましても、ことしの総合防災訓練では、避難所運営や災害広報紙配布などの訓練を防災士会などボランティア団体との協働により実施をし、連携強化を図っているところでございます。


 今後の取り組みでございますが、現在、久留米市では地域防災計画の抜本的な見直しに取り組んでいるところでありまして、NPO、ボランティア団体との協働については、その中の重要なテーマの一つと考えております。今後とも災害時に市が行う活動とNPO、ボランティア団体等による活動が一層連携したものとなるように、今回の被災体験を踏まえて災害支援活動に取り組まれているNPO活動の把握に努めますとともに、社会福祉協議会等と協力しながら災害ボランティアの要請やボランティア団体とのネットワークづくりを進めてまいりたいと考えております。


 (5)の防災拠点につきましては、赤星都市建設部長から回答をさせていただきます。


 (6)の原発対策についてお答えをいたします。


 久留米市の放射線災害対策につきましては、久留米市地域防災計画に基づき、県または国の指示等を受けて災害対策本部を設置し、市民の皆さんに対しては異常事態が生じた施設、異常事態の状況と今後の予想及び住民のとるべき行動について広報することとしております。また、放射性物質による予測線量当量が退避及び避難に関する指標に該当する場合には、被害が予想される地域の住民に対して屋内退避や避難等の措置をとることとしております。


 今後でございますが、現在、国におきまして原子力災害対策を含めた防災基本計画の見直しが進められておりまして、福岡県においても地域防災計画の見直しの中で、原子力災害への対応について検討されているところであります。


 今後の久留米市の対応でございますが、姉妹都市であります郡山の原市長ともしっかりその件につきましてお話をお聞きし、意見交換もしたところでございますが、久留米市の対応につきましては、国や県の動向を見極めながら、今般の福島第一原子力発電所事故に係る郡山市の取り組み方を参考にしつつ、地域防災計画の見直しに反映させるなど、適切に対処してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。


○議長(原口新五君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 2項目めの防災教育についてお答えを申し上げます。


 本市の防災教育の現状についてでございますが、各学校では火災や自然災害に対して危機管理マニュアルを作成して緊急対応組織の再構築を図りましたり、実際に避難訓練を行ったりして緊急対応に備えております。また、市教育委員会では、今回の東日本大震災の教訓を受け、学校を出て最終的に避難する場所やその避難経路もマニュアルに示すように指示しますとともに、子供自身が判断して、逃げる力を念頭に置いて避難訓練をするように呼びかけているところでございます。


 今後の防災教育への取り組みについてでございますが、文部科学省では、本年7月に東日本大震災を受けた防災教育、防災管理等に関する有識者会議を設置し、東日本大震災における学校等での経験を把握、分析した上で、児童生徒の危険予測、危険回避能力を高めるための防災教育、防災管理等を見直すための方策について検討が行われておりまして、9月に中間取りまとめが行われました。


 さらに、文部科学省は、全国の教員を対象に防災研修を実施することとしております。具体的には、都道府県及び政令指定都市の指導主事及び幼稚園から高校までの教員220人を対象としており、今月に茨城県つくば市で、来年1月には大阪市で、それぞれ4日間の日程で実施され、福岡県教育委員会から4名が参加されます。県ではこの研修の修了者を講師とし、来年度に、久留米市が含まれます北筑後教育事務所管内においても防災研修が行われる予定となっております。市教育委員会では、本防災研修から積極的にそのノウハウを学びまして、学校や地域で伝授していけるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 赤星都市建設部長。


○都市建設部長(赤星文生君) 永松議員の(1)災害時の情報について御回答いたします。


 今般の東日本大震災の教訓といたしまして、防災から減災、避難をより重視した取り組みが求められております。災害が発生したときに市民の皆様が適切に避難できますように、災害や避難勧告などの情報を的確に伝える手段の確保は重要であると考えております。


 そこで、現状についてでございますが、久留米市の災害情報等の伝達は、防災行政無線、緊急告知FMラジオシステム、市のホームページや防災メールまもる君のほか、市や消防団による広報車などで行うこととしております。また、本年11月からは、災害情報伝達手段の充実を図る目的で、NTTドコモのサービスであります緊急速報エリアメールにより、災害情報の携帯電話への配信を開始したところでございます。


 今後の取り組みについてでございますが、地震等の大規模災害が発生しますと情報通信インフラにも大きな障害が発生することが予想されます。情報伝達手段の確立につきましては、地域防災計画見直しの中で取り組みが必要な事項と位置づけておりまして、今後とも情報伝達手段の充実とともに、災害時のリスク軽減のための対策について検討を進めてまいりたいと考えております。あわせまして、市民の防災意識や知識の向上を図る上でも自主防災組織等を通じた災害時連絡網の充実に取り組んでまいりたいと考えております。


 (5)の防災拠点について、続いて御回答いたします。


 久留米市では、学校や校区コミュニティセンター等131カ所を災害時の避難所として指定しており、各避難所について通信機器の設置状況、収容可能人数、炊飯機能や空調設備の有無、バリアフリーや耐震化の状況などについて点検を進めております。その点検結果に応じまして、耐震化やバリアフリー化など施設改善、避難所を運営するために必要な備品、消耗品や食料等の備蓄のほか、避難経路などサポート環境の充実についても検討を進める必要があると考えております。


 今後の取り組み方針でございますが、現在、久留米市地域防災計画見直しの柱の一つとして避難体制と避難所の充実を掲げまして取り組みを進めているところでございます。具体的には、避難所の耐震化やバリアフリーなどの施設の改善とあわせまして、避難所として必要な備品、食料等の備蓄を進めてまいりたいと考えております。


 また、今般の東日本大震災では、帰宅困難者対策や災害時要援護者対策など、平時から施設の運用を含め、地域ぐるみの支え合いやコミュニティーの維持が重要視されました。さらに、最近、厚労省でも社会福祉施設の耐震化などの安全確保に向けた強化策を打ち出しております。


 よって、こうした内容にも注視しながら、被災者のサポート環境の充実や公衆衛生管理など運営面も含めまして、市民にとって安心できる避難所の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 徳永健康福祉部長。


○健康福祉部長(徳永龍一君) 1の(3)災害時要援護者支援についてお答えいたします。


 まず、現状でございますが、久留米市では災害時要援護者支援といたしまして、昨年8月に、災害発生時の安否確認や避難情報の伝達などを円滑にするための体制づくりを目的といたしまして、災害時要援護者名簿の整備と災害時要援護者支援マニュアルを柱としました災害時要援護者支援プランを策定いたしました。このプランに基づきまして、旧久留米地域の27校区におきましては、すべての校区で住民の皆様への概要説明を行い、うち17校区で要支援者名簿の整備に取り組んでいただいておりまして、登録申込者は、御質問にありましたとおり、11月15日時点で1,851名となっております。また、旧4町地域におきましても、校区コミュニティ組織が設立されました本年4月以降、各校区に対し順次、要援護者名簿の目的や重要性につきまして御理解をいただけるよう概要説明に着手しているところでございます。


 今後でございますが、東日本大震災をきっかけといたしまして、市民の皆様の関心も高まっており、災害時要援護者名簿の整備や支援マニュアルの浸透による意識啓発を図りますとともに、全校区で名簿整備の開始ができますよう、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。また、要援護者の名簿登録に当たりましては、現在、周知チラシの回覧や民生委員、児童委員などの戸別訪問時の案内といった校区での取り組みのほか、市から直接、登録案内文書の送付も行っているところでございます。


 今後は、さらに、支援が必要な方々に確実に登録していただけますよう、要援護者に接する機会が多い介護福祉サービス事業者や包括支援センターなど関係団体とも連携を図り、個人情報の取り扱いにつきましても要援護者の御理解をいただきながら、名簿登録を促進してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 22番永松千枝議員。


 〔22番永松千枝君登壇〕


○22番(永松千枝君) 2回目の質問をいたします。


 東北大震災では携帯も使えなくて、そして、特に有効だったのが、最終的に公衆電話だったそうであります。やはり今後、避難所とともに公衆電話の設置場所も明記していただければ、この教訓を生かせれば、とても必要かもしれません。


 そして、災害時要援護者支援策は受け身ではなく、積極的な行政からのアプローチも必要だと思っております。特に介護事業者との連携は、久留米市はとても密であります。この点を生かされながら、ぜひ進めていただきたいと思います。


 2回目は2点、質問させていただきます。


 行政の役割と民間との連携についてであります。


 自治体の対応が困難な対策を補うということではなく、どう動くのか、また、災害復旧や被災者の支援がどうできるのかが大事なのであります。社会福祉協議会と協働で、災害ボランティアの養成や、ボランティア団体との日ごろからのネットワークには努めておるという答弁でありましたが、社会福祉協議会は24時間365日活動している団体ではありません。365日24時間活動している団体、本当に災害時の活動ができる団体施設を把握すれば人数や活動がはっきりいたします。今回の東日本大震災での支援物資や支援金は、社会福祉協議会、日赤では本当に滞っておりました。


 しかし、民間の団体が被災者にタイムリーに、そしてスムーズに届けております。久留米市内はもちろん、久留米市外、県外の民間団体との連携も考えられるべきです。このほうが絶対に有効にこの災害活用はされるのではないでしょうか。行政の役割、NPO、民間団体との連携と役割をもっと明確にすべきと思いますが、市長のお考えを再度お聞きいたします。


 2点目、公共施設の避難所指定は当然であります。もっと身近な施設、特に福祉施設の避難所指定も考えるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。


 現在、福祉施設の耐震化改修も、答弁にありましたように着々と行われております。久留米市そして県からの補助金もついております。このようなことを踏まえて、第3の拠点施設としてのお考えはあるのかないのか、お伺いいたします。以上、2回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 永松議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず、行政と民間の連携という視点での再度の御質問があったわけでございますが、現在、東日本大震災を踏まえた中で、久留米市では大規模災害時における防災体制の強化と、災害対策活動の実効性・向上を図る目的で、4つの視点で見直しに取り組んでおります。


 その1点目には大規模地震を想定した防災体制の構築、2点目が職員の防災意識・技術の向上、3点目が市民の防災意識の向上、4点目が避難体制と避難所の充実、この視点で抜本的な見直しに取り組んでいるところでございますが、こうした防災に関する取り組みを進めていきますためには、地域コミュニティ組織やNPOとの協働、そして御指摘にありましたさまざまな民間団体との協働を一層推進をしていく必要があると考えております。


 また、地域の防災力向上を図り、安全なまちづくりを進めるためには、地域のきずなの深まりと良好なコミュニティーの形成が重要であると認識をしているわけでございまして、今後とも防災を初めとするさまざまな地域活動の活性化、そして市民の皆様との協働を進めながら、安心が確保された久留米の地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 そのようなことでの民間との連携の強化と、先ほど申し上げました4つの視点での避難体制と避難所の充実、4つの視点の中にございますこの項目については、いわゆる社会福祉施設等も念頭に置いた上での検討を進めてみたいと、このように思っております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 22番永松千枝議員。


 〔22番永松千枝君登壇〕


○22番(永松千枝君) 3回目の質問は要望とさせていただきます。


 津波は堤防を破り、原発は暴走し、ライフラインもガソリンも断絶しました。想定外、想定外の状況にも対応する力を発揮した人もいました。組織も存在いたしました。教育によって、みずからを守る力も養っていました。今こそ大規模災害に備えた防災危機管理のあり方が教訓を踏まえ、具体的に示されるときと私は思っております。


 災害を最小限に抑える減災の視点は、ハード面には限界があるため、ソフト面対策に力を入れねばなりません。地域に根を張る女性の力も、自主防災組織づくりには欠かせることはできません。佐賀県では、玄海1号機の老朽化問題を検討する専門家会議も立ち上げられております。


 久留米市でも来年度、防災士の増加、ハザードマップの作成、市民への防災出前講座の強化など、防災対策室は非常に頑張っていると私も認めております。小中学校の継続した防災教育、庁内各課の強力なネットワークづくり、そして各校区のまちづくり、コミュニティーがしっかりと手をつなぎ、力を合わせ、マンパワーを発揮すれば大規模災害も対応できると信じております。市長のマニフェストの中にある安心安全のまちづくりが達成されることも可能かもしれません。防災教育の早急な見直しを要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) これにて一般質問を終結いたします。


◎ 日 程 第 2


○議長(原口新五君) 次に、日程第2、議案訂正の件を議題といたします。


 本件については、市長よりお手元に配付しておりますとおり、議案訂正の申し出があっております。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案訂正の件は、承認したいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、議案訂正の件は承認することに決定いたしました。


◎ 日程第3〜日程第40


○議長(原口新五君) 次に、日程第3、第86号議案から日程第40、第124号議案までを一括議題といたします。


 これより質疑に入ります。


 通告があっておりますので、質疑を許します。


 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) おはようございます。


 1番、日本共産党の甲斐征七生です。議案質疑をさせていただきます。


 まず、第92号議案 平成23年度久留米市一般会計補正予算(第2号)について伺います。


 第1点、第4款衛生費2項4目22節、新中間処理施設建設費建物等移転補償費についてであります。5,190万円が上げられておりますが、お聞きしますと、予定されている地権者の中にも明確に反対をされている方もいらっしゃるというふうに聞いておりますが、そういう中で外堀を埋めるような形でこのような移転補償費などについて先行していくというのはどうかと思いますが、まず、その5,190万円の内訳についてお尋ねをいたします。


 2点目、市の資料を見ましても減量化は進行をしております。例えば平成21年度、可燃ごみの内訳を見てみますと、紙、布、紙おむつを含めて40.7%、生ごみが27.7%、プラスチック類が20.8%、その他が10.8%とあります。


 ごみ問題について、私は常日ごろから言っておりますが、行政と住民の方々が対立すべき内容ではなくて、本当にどうしたら減量化ができるのかというのをいろんな形で知恵を出し合って、大もとから進めていくということが大事だろうと思います。したがって、この申し上げました内訳で、例えば生ごみをどういうふうに減量化しようかとか、紙、布類を別の形で処理しようというような形で知恵と力を出し合えば、金も出し合えば、もっと減量化は進んでいくと思います。


 そうなれば9月議会で、補正予算で上津の焼却場を改修するというのを通りまして、これで15年間は今後大丈夫だというふうに言われました。そうすれば、今申し上げましたような住民との十分な話し合いを、住民の合意を得てする期間は十分にあるわけです。とすれば、今計画されている、180億から90億に機種が変わりましたというふうに発表されましたが、そういう建物も必要なくなるのではないかという可能性も出てくるのではないかというふうに思います。私はこの点では、3点目に上げておりますが、住民合意こそ、このごみ減量化問題については必要だと思います。見解を伺います。


 2項目め、第10款教育費6項1目、(仮称)総合都市プラザに関する予算について伺います。


 基本計画案が出されました。この基本計画案に沿って基本設計が委託されるということでありますが、第1に、公聴会の意見はどのようにその基本計画に反映されたのか伺います。


 2点目に、その基本計画案は、だれが、あるいはどこが作成をしたのか伺います。


 3点目、基本計画案に目を通してみますと、より質の高い文化、芸術に触れるというのが随所に出てきます。これは一体どの程度、どのクラスのものを想定されているのか。例えば歌舞伎を呼ぶとか、NHK交響楽団だとか九州交響楽団だとか、あるいは劇団四季だとか、そういうものを想定してあるのか、どのクラスのものか伺います。


 市内中小施設があります。旧4町にもいろいろ新しくつくられた施設もありますが、文化ホールを含めて、そのような活用と位置づけはどうなるのか。総合都市プラザができれば、相当そこらあたりが影響を受けるのではないかと思いますが、伺います。さらに、市民センターの多目的棟は、3棟については、財政難を理由に中止をするというのは、いきなり新聞発表になりましたけれども、そのような影響も出てくるのではないかと思いますが、他の市内の中小施設の活用と位置づけについて伺います。


 5点目、駐車場問題について、基本計画では8ページほど使っていろいろと述べられております。結局、駐車場は950台でしたか、最大で950台ぐらい必要だろうと、590台から920台分は必要だが、100台から150台しかつくらんと。あとは周辺の駐車場を、交通誘導をしながら活用しますよというふうに書いているんですね。私はそういうのは現実的ではないと思うんですが、いずれにしても周辺の民間駐車場は有料であり、市内の中でも周辺は高い駐車料金というふうに伺っております。総合都市プラザでつくる駐車場100台から150台分については、有料にするのか無料なのか書いておりません。いかがでしょうか。


 最後に、合併特例債活用が5年間延期される見通しであります。そうなれば、公聴会でも出されましたように、白紙に戻してもっとプラザ会館の内容なり場所なり、住民の意見を十分聞くべきではないかというのが公聴会の中にもありましたし、今、署名をされている中にもそういう要望が入っております。この合併特例債活用が延期されたこの時期に、5年間延期してそういう声にこたえる意志はないのか、計画はないのか伺って1回目を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 中島環境部長。


○環境部長(中島年隆君) 甲斐征七生議員からの第92号議案 平成23年度久留米市一般会計補正予算(第2号)についてのうち、第1番目の第4款衛生費に関連いたします新中間処理施設建設費建物等移転補償についてに関連します質問にお答え申し上げます。


 まず、第1点目の5,190万円の補償費の計上を行っておりますけれども、これの内訳でございますけれども、これは用地の取得に伴いますもので、用地内の立木等あるいは農業用水の管理施設、こういった施設の移設、中間処理施設の建設に支障となる物件の移設などの補償を行うものでございます。


 2点目の減量化、減少傾向が進行している中での中間処理施設の建設は急ぐ必要があるのかという御質問でございますが、近年のごみ排出量の傾向を見ますと、平成15年、この段階で10万2,400トンぐらいの排出量でございます。片や平成21年度におきましては8万6,000トン程度となっておりまして、この間、平均で2.8%程度の、毎年2.8%程度の減少が見られておりました。しかしながら、平成21年から22年にかけましてはこの減少傾向の幅が1.1%程度となっておりまして、さらに、下げ幅につきましては縮小傾向となっておりまして、現時点では昨年度に比べまして、今年度はほぼ横ばいということで推移をいたしております。今後におきましては、予断を許さない状況であるという認識を持っております。


 一方におきまして、本市唯一の焼却施設でございます上津クリーンセンターにつきましては、平成5年の稼動開始から19年目を迎えております。各施設、設備の老朽化の進行によりまして、故障の頻度が年々増加しております。さらには、ごみ質の高カロリー化のため、焼却炉へのごみの投入量の調整を余儀なくされている状況も続いております。さらに、ごみの市域内処理の原則から、将来的には合併した4町のごみの受け入れ、また災害で発生いたします廃棄物等への対応を考慮しておく必要があるということもありまして、新中間処理施設の早急な整備が不可欠であるという認識を持っております。


 最後に、住民合意に基づくごみ減量対策の推進ということに関連いたしましてですけれども、本市におきましては、これまで有料指定袋制度、18種の分別収集、ごみ減量緊急宣言に基づきます事業系ごみ対策、さまざまなごみ減量施策を実施してまいってきております。本年度におきましては、生ごみ処理容器モニター事業あるいは3R推進の啓発イベント実施など、新たな施策も実施をいたしているところでございます。


 今後も、久留米市環境基本計画の基本目標の一つでございます循環型社会の構築に向けまして、生ごみのリサイクルや一部廃プラスチックの分別の検討など、さらなるごみの排出抑制策を着実に進めてまいりたいと考えております。また、これらの事業の実施に当たりましては、環境衛生連合会を初めといたします地域団体や市民事業所の皆様方の御理解、御協力を得ながら協働して推進してまいります。


 一般廃棄物の処理に関しましては、行政に課せられた責務でございます。将来にわたって安全で安定的な市民生活あるいは事業活動を維持していくということのためにも新たな施設の早急な整備が必要不可欠であると考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 辻市民文化部長。


○市民文化部長(辻文孝君) 甲斐議員からの第10款教育費6項1目、(仮称)総合都市プラザに関する予算についての御質問のお答えいたします。


 ア、公聴会の意見はどう反映させたかですが、御質問の公聴会につきましては、六ツ門8番街区、井筒屋跡地がある街区でございますが、における久留米都市計画高度利用地区及び市街地再開発事業に係る都市計画原案に対して、市民の皆様の御意見をお聞きするために、都市計画法第16条の規定に基づき開催したものでございます。


 この公聴会では、都市計画の内容に関する御意見のほか、(仮称)久留米市総合都市プラザの計画に関する御意見もいただきました。それに対する久留米市の見解も示させていただいたところです。なお、これらの意見を踏まえた上で都市計画案が都市計画審議会において議決されたものです。


 今後とも引き続き、地元商店街や事業者団体を初めとする関係団体等への説明や意見交換等を行いながら、よりよい施設整備に努めてまいります。


 次に、イ、基本計画案はだれが作成したかですが、基本計画案の作成につきましては、外部委託を行い、専門的知識の活用を図りながら市で作成しております。


 次に、ウ、より質の高い文化、芸術に触れるとあるが、どのクラスのものかですが、総合都市プラザでは、現在の市民会館において舞台の狭さや客席、楽屋数不足等の施設の不備などで、これまで招聘できなかったような演奏、舞台などの開催が可能となります。総合都市プラザが文化芸術の拠点として、その機能を十分に果たしていくためには、こうしたコンサートや演劇などの興行の誘致に加え、次代を担う子供たちの育成や地域文化の復旧のための事業など、さまざまな自主事業を活発に展開していくことなどが必要だと考えております。具体的な事業計画につきましては、今後の施設運営に関する計画等の中において検討してまいりたいと考えております。


 次に、エ、市内中小施設の活用と位置づけは、ですが、現市民会館の大ホールの土曜、日曜の稼働率は87.9%、石橋文化ホールの土曜、日曜の稼働率は91.2%と非常に高いため、総合都市プラザが整備されたとしても石橋文化ホールの利用率に大きな影響はないものと考えております。総合都市プラザと、ほかの文化施設については連携、協力しながら事業展開を図っていきたいと考えております。


 次に、オ、駐車場は有料かですが、総合都市プラザの駐車場計画につきましては、総合都市プラザに新たに整備する駐車場と周辺駐車場との連携によることを基本としています。このようなことから、総合都市プラザに整備する駐車場の料金につきましては、受益者負担の考え方や周辺の既存民間駐車場との連携に配慮し、今後検討を進めていきたいと考えております。


 カ、合併特例債活用は延期された。急ぐ理由は何かですが、合併特例債の発行期限について仮に5年間の延長になったとしましても、総合都市プラザ整備事業につきましては、1.九州新幹線全線開業に伴う都市間競争が激化する中で、都市求心力の再生の取り組みが久留米市にとって喫緊の課題であること。2.地元で再開発事業への取り組みが進められている中、基本設計着手のおくれは地権者の方々に事業成立に対する不安感を与え、事業進捗に悪影響を与えることが危惧されること。3.今、整備を進めなければ外環状線の平成25年度完成など、大規模な都市インフラが整備される時期に中心市街地の中心部に大きな空地が存在する状況となり、久留米市の都市イメージが大きく低下することになることなどから、今後とも市議会や市民の皆様の意見をしっかりとお聞きしながら、当初のスケジュールどおり進めてまいります。以上でございます。


○議長(原口新五君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 2回目の質問を行います。


 まず、1項目めの問題ですが、ごみ減量が横ばいになっているというふうに答弁がありました。だからこそ行政だけで考えるのではなくて、もっと専門家、研究家、技術家の意見を本当に聞き上げると。その上で、どういう処理の仕方あるいはどういう施設が要るならばどういうところにというのを、合意をとりながらいけば、問題は起きないわけですね。これやらなかったのが高良内のごみ処分場の経過であります。したがって、ぜひそういう点では住民合意という形で、減量のためにどうするかというのを企画段階からやっぱりそういうのをやっていくということでお願いをしたいと思いますが、見解を伺います。


 総合都市プラザに関しては幾つかありますが、淡々と答弁をされましたが、公聴会の意見をどう反映させたかというふうにお聞きしましたけれども、これ反対という意見だけではなく、反対というのもありましたけれども、施設そのものは要らないよという声ではなかったと思うんですね。一たん白紙に戻して住民の声あるいは利用者の意見を十分聞いてほしいというのが大多数だったと思うんです。私は、それが合併特例債活用が5年間、仮に延期されたらできるではないかと。


 今度の井筒屋跡地につくるというのは、結論は本当に経過を見てみると見事なんですね。22年の6月でしたか、市長が22年度中に結論を出すという表明をされた。ばたばたいって去年の10月から検討委員会が立ち上げられて、事務局ペースでどんどん進められて、わずか五、六回の検討委員会で結論が出て場所も決めたと。十数年前の、10年前でしたか、同じような検討委員会があって結論が出てた答申があったわけですけど、それは全く参考にもしていない。だから、非常に私は場所の選定にしろ、短時間過ぎておかしいというふうに思っている。合併特例債活用が延期された。急ぐ理由は何かというのをもう一回お聞かせください。


 それから、駐車料は受益者負担の原則でいかれるというふうに言われました。有料ということですね。これでは、つくられても恐らく効果は半減するのではないかというふうに思います。ゆめタウンがあれだけ繁盛しているのは、広い駐車場があって何時間とめても無料だからこそ、あれだけ繁栄してるわけですね。駐車料金について、もう一回お願いします。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 中島環境部長。


○環境部長(中島年隆君) 甲斐征七生議員の第2回目の御質問にお答え申し上げます。


 減量化のための専門家等々の御意見を聞きながらの減量対策をしていったらどうかということでございますが、現在、本市におきましては循環型ごみ処理委員会、こちらの市内学術等を含めた有識者の皆様方、御参画いただいております。さらには環境審議会、また地球温暖化対策の協議会、こういった市内の学術あるいは企業関係、地域代表、そういった方々の御参画をいただいた専門委員会を有しております。


 こういった中で、状況についての御報告並びに各委員さん方から地域の実情あるいは専門的な視点からの御意見をいただいて施策に反映しているという状況でございまして、今後も、先ほど申しましたように、地域団体としましては環境衛生連合会、非常に御協力いただいておりまして、こういったところとの連携含めて、さらにその連携の相手先も拡大していきたいというふうに考えておりまして、こういったさまざまな委員会、協議会、さらには地域のさまざまな団体の方々と連携しながら、ごみ減量対策についてはさらに充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 辻市民文化部長。


○市民文化部長(辻文孝君) 駐車場につきましては、施設内に100台から150台予定しておりまして、あと周辺に1,800台程度の民間駐車場がございます。これらを利用しながらさせていただきたいと考えております。


 また、料金につきましては、先ほど申し上げましたが、受益者負担の考え方や民間駐車場との連携に配慮し、今後検討を進めてまいりたいと考えております。


 また、整備の時期等についてでございますけども、繰り返しになりますが、総合都市プラザ整備事業につきましては、喫緊の課題である都市求心力づくりに向けての最重要事業であること、地元再開発事業の推進を図ること、都市イメージの低下につながる中心市街地、中心部の大規模な空地を早急に解消する必要があること、以上のような観点から、今後とも市議会や市民の皆様の御意見をお聞きしながら、当初のスケジュールどおり進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付いたしております議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会審査等のため、明8日から13日までの6日間、休会いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、明8日から13日までの6日間、休会することに決定いたしました。


 来る14日、午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


                     =午前11時02分  散会=