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福岡県 久留米市

平成23年第5回定例会(第4日12月 6日)




平成23年第5回定例会(第4日12月 6日)





             平成23年12月6日(火曜日)





              会    議    録





                 (第4日)





             平成23年12月6日(火曜日)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(36名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 石 井 俊 一 君


   3番 後 藤 敬 介 君


   5番 吉 冨   巧 君


   6番 石 井 秀 夫 君


   7番 田 中 良 介 君


   8番 今 村 敏 勝 君


   9番 古 賀 敏 久 君


  10番 緒 方 正 子 君


  11番 山 下   尚 君


  12番 塚 本 弘 道 君


  13番 金 丸 憲 市 君


  14番 原     学 君


  15番 甲斐田 義 弘 君


  16番 堺   陽一郎 君


  17番 大 熊 博 文 君


  18番 永 田 一 伸 君


  19番 市 川 廣 一 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  22番 永 松 千 枝 君


  23番 藤 林 詠 子 君


  24番 吉 住 恵美子 君


  25番 田 中 功 一 君


  26番 青 ? 雅 博 君


  27番 吉 田 帰 命 君


  28番 石 橋   力 君


  29番 森   多三郎 君


  30番 新 山 正 英 君


  31番 栗 原 伸 夫 君


  32番 別 府 好 幸 君


  33番 佐 藤 晶 二 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 堀 田 富 子 君


  36番 田 中 多 門 君


  37番 坂 井 政 樹 君


  38番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(2名)


   4番 原 口 新 五 君


  21番 原 口 和 人 君





〇地方自治法第121条に基づく出席者


 市 長              楢 原 利 則 君


 副市長              橋 本 政 孝 君


 副市長              臼 井 浩 一 君


 企業管理者            稲 益 冨支典 君


 教育長              堤   正 則 君


 総合政策部長           萩 原 重 信 君


 総務部長             中 園 敬 司 君


 協働推進部長           長 嶋 正 明 君


 会計管理者            ? 倉 繁 生 君


 市民文化部長           辻   文 孝 君


 健康福祉部長           徳 永 龍 一 君


 子ども未来部長          野 田 秀 樹 君


 環境部長             中 島 年 隆 君


 農政部長             森 山 純 郎 君


 商工観光労働部長         佐 藤 興 輔 君


 都市建設部長           赤 星 文 生 君


 田主丸総合支所長         原   篤 信 君


 北野総合支所長          八 尋 幹 夫 君


 城島総合支所長          貞 苅 隆 男 君


 三潴総合支所長          中 村 文 茂 君


 上下水道部長           長 尾 孝 彦 君


 教育部長             大 津 秀 明 君


 総務部次長            水 落 哲 也 君


 財政課長             鵜 木   賢 君


 総合政策課長           甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


 局 長              奈良? 洋 治 君


 次長(兼)総務課長        吉 田   茂 君


 議事調査課長           福 島 光 宏 君


 議事調査課課長補佐(兼)主査   橋 本 広 昭 君


 議事調査課主査          柿 本 剛 志 君


 書 記              古 賀 義 啓 君





〇議事日程(第4号)


第1 一般質問








〇議事の経過


◎ 開     議


○副議長(堀田富子君) これより本日の会議を開きます。原口議長が体調不良のため、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長が議長の職務を務めさせていただきます。


◎ 日 程 第 1


○副議長(堀田富子君) 日程第1、一般質問を行います。


 順次質問を許します。1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) おはようございます。


 1番、日本共産党の甲斐征七生です。1項目め、教育行政について質問いたします。


 少人数学級を見通した施設改善と用地確保計画についてであります。


 文科省は、ことし小学校1年生を35人学級とし、来年2年生を同様に35人学級にする。このまま進んでいけば、5年後には小学校6年生まで35人学級になるわけですが、そうなった場合を見通して、教室不足、用地不足、これを明らかにして、基本姿勢と計画を明らかにしてください。


 2項目め、学校教育と人権・同和教育について質問します。


 狭山事件についてであります。そもそも狭山事件とはどのような事件なのか、お尋ねします。その狭山事件が、学校教育にふさわしいのかどうか伺います。


 狭山事件にかかわって5・23、10・31という言葉が出てきますが、これはどのような日なのか、これも学校教育にふさわしいのかどうか伺います。


 3項目、4項目、5項目は、久留米市の人口減少にストップをかけ、若者が結婚し、出産をし、安心して育児もできるという、いわゆる楢原市長が掲げてある子育てトップクラスを目指すということにかかわっての質問になりますので、よろしくお願いいたします。


 3項目めの市役所における恒常的業務における非正規職員待遇についてであります。


 せんだっても明らかになっておりましたが、保育や図書司書、あるいは一般事務においても、任期付採用という任用が行われておりますが、それも含めた非正規職員の実態と待遇改善を、計画があれば伺います。


 4項目め、学童保育所の指導員の待遇について、これは何回か行っておりますが、今の学童保育所の指導員の待遇では応募の仕手がない、応募者がなくなっているという実態があります。


 しかし、学童保育所の要求は保護者の中では高まり、若い指導者が学童保育所という、職場上、若い指導員が望まれるわけですが、若い人が自立して生活できるだけの待遇がなされておりません。


 しかし、その労働実態は、年間で直しますと正規職員の7割から8割の労働時間働いておられる。それに見合う待遇をぜひ行うべきだと。子供相手の責任の重い仕事でありますから、ぜひそれに見合った待遇を行うべきだと。楢原市長は、これまで労働の対価として、それで十分だというようなことを言ってこられましたが、決してそうではない。やはり、最初に申し上げましたように、結婚して出産して育児もできる、特に若者にはそういう生活をしていく上での賃金待遇保証は必要だと思います。見解を伺います。


 5項目め、子育て支援トップクラス対策についてであります。


 これも、市の方針として掲げておられますが、これは本当に各部局に行き渡っているのか、徹底しているのかという、疑わざるを得ないような状況も起きております。


 1点目、就学援助制度の拡充についてです。これは生活保護、今1.3倍までですが、親の貧困が拡大する中で、これは1.5倍までぜひ拡大をしていただく。同時に、対象の拡大もしていただくということが文科省のほうからも、その必要性が言われておりますが、就学援助制度の拡充について、計画見解を伺います。


 2点目、子供の医療費助成制度の拡充についてです。これは、今通院まで小学校6年まで無料ということになっております。しかし、県内でも目指されているトップクラスにはまだ入っておりません。全国ではもちろんそうですが、そういう点では、当面、通院も小学校6年生まで拡大をしてほしいというのが、保護者の切なる願いであります。特に、いろんな新聞紙や行政の調査でも明らかになっておりますように、こういう子育て世代の行政に対する要求、最も高いのがやはり経済的支援であります。そこをしっかり見据えていただいて、就学援助、あるいは子供の医療費助成制度、ぜひ拡大の方向でお願いをしたい。


 6項目め、TPP参加反対表明について、見解を伺います。


 30日市長提案理由の説明の中で、市長はTPPについて市長会などで国民的な議論を進める上でも慎重な対応をという趣旨の提案をされました。しかし、慎重な対応をというのではおそいのではないか、状況は。政府は参加するということを海外で表明をしておりますし、その方向で進もうとしております。自治体によって、首長が既に反対の表明をした自治体もあります。御存じのように、農業だけではなく、医療、労働、あるいは公共事業の分野にまで影響が出てくるということで、地域経済を破壊することは明らかです。これに市長として参加をするなという意思表示をぜひしていただきたい、すべきだというふうに思います。見解を伺います。


 7項目め、原発依存から自然エネルギー政策への転換をぜひ政府と電力会社に求めてほしい。これは、福島の原発で明らかになりましたように、重大事故が起きたら、処理の技術を持たないということが明らかになりました。ついきのうは、海に大量の汚染が流されていたということも明らかになっております。これは、本当に原発から撤退して、自然エネルギーに切りかえるということが、本当に求められていると思います。研究者によれば、自然エネルギーで十分賄えるということも明らかになりつつありますので、そういう意思表示を久留米市からぜひ発信をしていただきたいということの見解を伺って、1回目を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○副議長(堀田富子君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) おはようございます。


 甲斐征七生議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの教育行政につきましては、大津教育部長から回答をさせていただきます。


 3項目めの恒常的業務における非正規職員待遇についてお答えを申し上げます。


 久留米市の非常勤職員等の賃金につきましては、従来から社会経済情勢や財政環境を踏まえまして、人事院勧告や他団体の状況などを勘案し決定をしておりまして、他の団体等との均衡は保たれているものと考えております。


 また、資格を条件とする非常勤職員等の賃金水準につきましても、資格や業務内容に応じた設定を行っているところでございます。


 なお、近年は、厳しい社会経済情勢のもと、正規職員につきましては、人事院勧告等を踏まえ、引き下げ改定が続いている状況でありますが、こうした中にありましても、若年層が比較的多い任期付非常勤職員や、専任非常勤職員、臨時的任用職員については、マイナス改定を見送っている状況であります。


 今後の非常勤職員の活用に当たりましては、従事する業務が非常勤職員で対応可能なものか、業務内容、業務実績などについて、引き続き十分な検証を行うとともに、必要に応じて配置等の見直しを進めながら行っていきたいと、このように考えているところでございます。


 4項目めの学童保育所指導員の待遇につきましては、野田子ども未来部長から回答させていただきます。


 5項目めの子育て支援トップクラス対策についてということの(1)就学援助制度の拡充についてでございますが、久留米市では、準要保護児童生徒の認定基準について、生活保護世帯の需要額を基礎としまして、その1.3倍としておりますが、就学援助受給者は年々増加している状況にあります。


 また、支給額につきましても、中学校給食の完全実施に伴い、給食費の援助対象が広がったことから、給食実施前の平成20年度の約3億2,300万円から、22年度は約3億9,500万円と、22%増の約7,200万円増額となっております。


 中核市等の状況でございますが、就学援助制度に関する全国の中核市41市を対象とした調査では、準要保護児童生徒の認定基準は、1.3倍を超える基準が5市、1.3倍が20市、1.3倍未満が16市でありまして、本市の認定基準は、中核市の平均をやや上回るような状況に位置をしております。


 国において要保護児童生徒を対象に補助制度に加えられましたクラブ活動費、生徒会費、PTA会費等における準要保護児童生徒への追加につきましては、平成23年9月時点において、費目を追加して実施をしている市は、中核市のうち2市ありますが、いずれも費目追加と合わせて認定基準の下方修正などの対応が図られております。


 就学援助制度につきましては、義務教育における最も基礎的な経済支援であり、安定的な運用を図っていく必要がございます。したがいまして、現時点では、受給者の増加等の状況を踏まえながら、現在の制度を確実に維持をしていきたいと、このように考えている状況でございます。


 同じく、5項目めの(2)の子供の医療費助成制度の拡充についてお答えを申し上げます。


 乳幼児等医療費助成制度は、乳幼児等の医療費の一部を支給することによりまして、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子育て支援等を行うことを目的として、県の制度を活用し、市町村が実施をしている制度でございます。久留米市では、就学前までの入通院を対象とした現在の県の制度に上乗せをし、市独自の支援として、所得制限を設けておらず、さらに平成22年10月からは、入院にかかる医療費の一部助成を小学6年生まで拡大することで、子育て世帯の経済的負担の軽減を図っているところでございます。


 子供にかかる医療費の助成につきましては、本来、全国一律の制度として国において創設されるべきものと考えておりますことから、国に対しましては全国市長会等を通じまして、子供の医療費無料化制度を創設することを、県に対しましては県市長会を通じまして、国の制度創設までの間、市町村の支援を要望をしているところであり、今後引き続き国・県への要望を行ってまいりたいと考えておりまして、現時点ではそのような対応の方法に力をいれていきたい、そう認識しているところでございます。


 6項目めのTPP参加反対表明についてお答えを申し上げます。


 TPP交渉の結果として、久留米市の農業を初め、さまざまな生活面において大きな打撃を与えるような事態は絶対に避けなければならない、このように強く思っているところでございます。


 しかしながら、現段階では、具体的な交渉内容が明らかにされておらず、賛否の判断は困難であると私は考えております。今後、国民の懸念が払拭されるよう、国益を踏まえた粘り強い交渉と情報開示、そして農業振興など、国内対策の強化を国に強く要望するなどの行動を行う必要があると、このように認識をしているところでございます。


 7項目めの原発依存から自然エネルギー政策への切りかえをということでございますが、政府におきましては、原発依存から自然エネルギーへの転換等を含めたエネルギー基本計画の見直しに着手をしたところでございます。


 一方で、福岡県市長会や九州市長会、中核市市長会におきましては、原子力発電所にかかる安全対策の強化や、再生可能エネルギー対策の普及促進に向け、国を初め、関係機関に対し要望提言を行ったところでございます。


 さらに、11月1日に開催をされました中核市サミットにおいては、自然エネルギーの拡大に関する共同宣言を行いまして、人と地球に優しい持続可能なまちづくりの推進を広く全国に向けアピールをし、今後そのような行動を起こすこととしているところでございます。引き続き、国等の動きを注視し、必要に応じて国や関係機関に対する要望を行いますとともに、市民の安全・安心の確保並びにエネルギー転換に伴う市民生活や経済活動への影響などの視点を強く持って、適切に対応してまいりたいと、現時点ではこのように考えております。以上でございます。


○副議長(堀田富子君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 2項目めの学校教育と人権・同和教育についてお答えを申し上げます。


 まず初めに、狭山事件についてでございますが、狭山事件は昭和38年、埼玉県狭山市で女子高校生が誘拐殺害され、犯人として石川一雄氏が逮捕起訴されて、無期懲役刑が確定している事件です。狭山事件において、5月23日は、昭和38年5月23日に石川一雄氏が逮捕された日で、また10月31日は、昭和49年10月31日に、石川一雄氏が東京高裁で無期懲役の判決を受けた日です。


 狭山事件が学校教育にふさわしいかというお尋ねでございました。市教育委員会といたしましては、人権・同和教育の推進に当たっては、公教育の中立性を堅持し、校長を中心とした指導体制のもと実施されなければならないと認識をいたしております。


 児童生徒が同和問題について正しく学ぶことは必要なことでありますが、事件そのものが取り扱われることがないよう、適切に指導してまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(堀田富子君) 大津教育部長。


○教育部長(大津秀明君) 1項目めの教育行政について(1)少人数学級実施を見通した施設改善と用地確保計画についての質問にお答えをいたします。


 35人以下学級は、新学習指導要領の本格実施やいじめ等の学校教育上の課題に適切に対応し、教職員が子供一人一人に向き合う時間を確保することにより、児童生徒の個性に応じたきめ細やかで質の高い教育環境の実現を目的としたものです。国においては、小学1年生の導入を今年度行ったところであり、来年度も引き続き小学2年生へ35人以下学級を拡大するための概算要求が行われております。


 本市における平成23年10月1日基準の児童数推計では、国の計画のとおり、平成24年度に導入された場合でも必要な教室を確保することが可能であります。


 なお、平成25年度以降の35人以下学級の実施に向けた国の具体的な取り組みについては、現時点では流動的なことから、今後の制度運用を注視していきたいと考えております。以上でございます。


○副議長(堀田富子君) 野田子ども未来部長。


○子ども未来部長(野田秀樹君) 4項目めの学童保育所指導員の待遇についてお答えをいたします。


 まず現状でございますけれども、久留米市の学童保育所の指導員につきましては、久留米市学童保育所連合会の雇用という形でございまして、現在の正指導員の勤務時間につきましては、学期中が1日5時間、夏休みなどの長期休業中につきましては、1日8.5時間ということでございまして、年間にいたしますと、約1,600時間ということになっております。


 また、基本給につきましては、久留米市の非常勤パート職員の時間単価に上乗せをしたものをベースに、年間の勤務時間数を乗じた形で計算をされておりまして、年間約152万円となっているところでございます。


 御指摘のとおり、子供たちが安心して学童保育所等で生活をするというためには、そこで働く指導員の皆さん方が意欲を持って働いていただくというのは当然必要なことだろうというふうには考えておりますが、一方では、学童保育事業の運営に当たりましては、久留米市からの委託料と保護者の皆様方からの負担いただいております利用料で運営されているという点にも配慮する必要があるというふうに思っております。


 そういうことから、学童保育所指導員の給与につきましては、学童保育所連合会と十分協議の上、適切に対応させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。


○副議長(堀田富子君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 2回目の質問を行います。


 1項目めですが、確かにまだ国は不明確な状況でありますが、一たんそういう方針は出たわけですから、少人数学級、30人学級をやるというのは市長の公約でもありましたので、6年生まで35人学級でいいですから、それを実施した場合に、教室の不足数はどれだけか。あるいは用地の不足数はどれだけか。それが国がやるとすれば、必ずそれは確保するという方針を明らかにしてください。実態と方針を明らかにしてください。


 それは設置者の当然の義務でありますから、私は少人数学級以外でも学校の施設、とりわけ旧久留米の施設は、底上げをするための年次計画が必要だということをずっと求めてきました。それも含めて、今少人数学級が具体的に出てきているわけですから、ぜひその計画を、実態把握と計画を練る必要があるというふうに思いますので、再度お願いをいたします。


 学校教育と人権・同和教育についてであります。


 中立を守らなければならない。そのとおりです。それは随分前にも1回私は質問しました。そのとおり、当時の教育長も言われました。


 しかし、今でも狭山事件が授業で取り上げられています。ここに資料があるわけですが、旧同和地区出身の子供を中心にして、次のように書いています。


 「今回の人権部落問題学習に当たっては、事前に親子と担任の私で、狭山に関する学習会をして授業に臨んだ。5月23日になぜ人権学習を特設でするのかという担任自身の思いをまず学級生徒に伝えたいと思ったからである」というふうに述べて、実際にその授業をやった。子供たちの反応も書かれています。5・23人権学習、人権学習で大切にしたいこと。事実を知るということとまず黒板に書いて授業を開始した。狭山事件の概要を話した後、私自身にとっての5月23日の大切さについて語った。狭山に関して、子供たちは、「なぜそんな裁判になるのか」、「部落差別で無実の罪に問われるなんて絶対におかしい」などと怒りに共感する反応が多かった。


 旧同和地区の子供ですが、その子は、「裁判がやり直しができないことがまたおかしいと思うし、同じ人間だし、部落の人とかいう名前がつくこと自体、そこからおかしい」と感想を書いた。


 また、多くの子供たちが、日比谷公園の10万人集会の写真に反応し、「1人の無実を晴らすために、これだけ多くの人が集まっていることがすごい」などと、これは解放同盟が差別裁判だということで位置づけて取り組んでいる運動です。それをそのまま授業に取り入れているわけです。だから、恐らく、逮捕した警察が不当だ、それから有罪とした裁判所も不当だということになると思うんです。中学生の子供がそういうふうな授業を受けて、司法不信や警察不信に陥る。これは絶対言われたようにあってはならないことだと思います。


 それから、5・23、10・31と言われたように、石川さんが逮捕された日、判決が出た日、この日を最初に読み上げましたように、人権学習を特設でするのか、こういうことをやられているわけです。


 9月議会で聞きましたように、この日を前後して、地域の教育集会所に、学校の先生たちが集まって解放同盟等いろいろ、学習会といえばそうでしょうけども、注文をつけられたり、どういう授業をするのか、あるいはしたのかという報告を求められているんです。それに来なかったある校長は、別の日につるし上げられるというような事件も先生方から聞いております。


 だから私は、この問題では、10年ぐらい前だったと思いますが、同じようなことをやられていたのを明らかにして、運動団体と学校教育は別だ、市同研も研究団体としてきちんとやれというような答弁がありました。


 ですから、私は提案ですが、このような学校教育と部落解放同盟、市同研との関係をきちんと断たなければ、これはまた同じことを繰り返します。これはぜひ、教育長の決断で、学校教育と部落解放同盟、市同研との関係をきちんと明らかにして、教育の中に取り入れるなということを、はっきりとさせてください。市同研の議案書を見ますと、そういう授業をどんどん学校でやっていきますよということを書いているんです、方針の中で。これは、やはり研究団体は研究団体で、児童の人格を形成していく義務教育の中に、こういう授業を取り入れてはだめです。ぜひそこを明確にしていただきたいと思います。


 恒常的業務における非正規職員の待遇について、市長はいろいろ言われました。他団体等比較をしてやっているというふうに言われましたが、ここに逐条地方公務員法というのがあります。この17条に任用についてありますが、任期付採用というのは、一定の期間に事務が集中し、その期間の経過によって終了する事務のために一定の期間に限って職員を任用することが任期付採用ができるということなんです。ですから、通常の事務を担当する者の職はこれに含まれない。


 質問の項目に上げておりますように、恒常的業務に対しては、任期付は当てはまらないんです。やっちゃだめなんです。地公法でもそういうように述べてますし、人事院規則8の12、職員の任免の第15条の2は、その第1項で、恒常的に置く必要がある官職に充てるべき常勤の職員を任期を定めて任用してはならない。人事院規則でも述べています。


 しかし、実態は恒常的な業務、例えば保育だとか図書の司書だとか、一般事務においても任期付採用は200名近くになっているんじゃないですか。それぐらいやられているわけです。これは明らかに違反です。ですから、当面は待遇改善を行うと同時に、やはり恒常的業務については、正規職員をきちんと充てるということをやらなければだめです。ぜひそこをもう1回、地方公務員法、人事院規則に照らして御回答をお願いいたします。


 学童保育所指導員の待遇について、最初にこの3項目、4項目、5項目で言いましたが、久留米市の人口減少傾向にストップをかけて、若い人が結婚する、出産をする、育児をする、それに見合う、市はそういう雇用をするモデルにならなければならない立場にあると思うんです。


 ところが言いましたように、ずっと正規を減らしながら非正規をふやす。学童保育所の指導員は152万円と言われました、年間。これはどうですか。生活保護基準ぎりぎりか、年間にしたら下回るのではないかと思いますが、これで野田部長、結婚できると思われますか。子育てできると思われますか。私はそこを言っているんです。


 だから、労働力の対価としても当然ですが、若い人を必要とする職場ですから、そういう点で自立できる、結婚できる、子供を産み育てることができる、そういう待遇をしなければだめです。


 だから、この前も提案しましたが、正規職員の7割、8割の労働時間があるわけですから、正規職員の賃金表の7割か8割ぐらいの賃金表をつくったらいいじゃないですか。今は20年勤めていても、1年勤めていても同じ給料なんです。これではやる気が起きません。ぜひ再度お願いをしたいと。


 子育てトップクラス対策についてです。これは、中核市の中でいろいろ言われました。しかし、私は最初に言いましたように、市長が求められている子育て支援トップクラスを目指すというのは、子育て世代の皆さんに本当、期待されているわけです。その中で一番行政に望むのは、経済的支援をぜひ強めてほしいということなんです。ですから、今言われましたけども、就学援助制度は、中核市の中でも平均よりやや上回る程度だと。子供の医療費助成は、国に要請していく。当然私たちも要請はしていますが、当然だと思いますが、やっぱり県内で進んでいるところは、町レベルですけども、中学校まで無料というのがあります、入院も通院も。ですから、福岡県内でもいわゆる市長が言われるトップクラスにはまだなっていない。ここらあたりもぜひ検討していただいて、ぜひトップクラスを目指すという、そのスローガンを現実のものにしていただきたい。もう1回計画を伺います。


 それから、TPP参加ですが、市長言われたように、絶対に避けなければならない、規制的な影響は避けなければならないとするならば、賛否の判断をしかねるということですけれども、これだけ農業、医療、労働、公共事業、いろんな分野から影響が明らかにされつつあります。それをしっかり把握していただいて、市の長として、久留米市にそういう規制的な影響は絶対避けなければならないという立場で、反対の表明をぜひやっていただきたいなと、これは要望として申し上げておきますが、何かあれば見解を伺います。以上で2回目を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○副議長(堀田富子君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず、恒常的業務における非正規職員待遇についての2回目の御質問でございますが、恒常的業務に対する配置についての御質問がございました。


 現在の大変厳しい社会経済情勢、そして財政環境の中にありましても、行政に求められておりますニーズは、高度化、多様化をし続けている状況でございます。


 このようなニーズに的確に対応し、そして市民の負託にこたえていくためには、より一層効果的で効率的な行政運営に努めていくことが必要であると考えております。ですから、今後とも多様な任用形態による職員の活用は創意工夫をしながら、不可欠なものと認識をしているわけでございます。


 その中で、地方公務員法あるいは国家公務員の人事院規則等についての御質問がございましたが、私どもは、常勤職員、非常勤職員の勤務条件等の制度を十分それを認識をしながら、地公法の趣旨等に沿った任用を行っているつもりでございます。なお、将来に向かいましては、さまざまな任用形態の中で、行政を的確に推進をしていくための工夫、あわせまして、職員、非常勤であれども職員の皆さんの勤務条件の確保等については、十分配慮していく、そのような認識のもとで対応しなければならないと、そのような基本的な考え方を持っているところでございます。


 そして、子育て支援の対策についての御質問がございましたが、子供の医療費の助成あるいは就学援助制度の拡充、これらにつきましても、総合的な子育て支援、施策の充実や、それから子育て世代の定住促進、これらの観点から充実をしていきたいと、そのような考え方は持っております。そのような基本的な姿勢のもとに、今後御質問の点も踏まえまして、そのほかにも子育て支援対策は大変広範な分野にあるわけでございまして、それらを総合的に検討してまいりたいと、充実に向けて検討してまいりたいと、そのような基本的な考え方を回答とさせていただきたいと思います。以上でございます。


○副議長(堀田富子君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 学校教育と人権・同和教育についての2回目の御質問にお答えを申し上げます。


 平成22年度、平成23年度において、人権・同和教育課が発出いたしました文書や、各学校の人権・同和教育推進計画においては、御指摘のような内容はなく、年間指導計画にも位置づけられておりませんでした。


 市教育委員会といたしましては、これまで継続して教育の中立性を確保することの重要性を各学校に指導してきましたが、一部の学校において、御指摘のような人権学習の状況があったとすれば、再度各学校に教育の中立性の確保について指導していきます。以上でございます。


○副議長(堀田富子君) 大津教育部長。


○教育部長(大津秀明君) 教育行政についての2回目の質問にお答えをいたします。


 仮に今後35人以下学級の制度が小学6年生まで順次導入された場合は、平成28年度までに普通教室が不足することが見込まれます。この場合、会議室や一部の特別教室を普通教室に転用することになりますが、そうした上でなお教室が不足する学校としては、8校で15教室の不足が生じると試算されます。


 そこで、35人以下学級の実施に必要な教室の確保につきましては、各学校の施設配置状況や、中長期的な児童数の推移などを勘案し、現有敷地内での校舎の増設の検討や、国が認めていますチームティーチングの活用など、弾力的な運用も含め、さまざまな角度から検討を行わなければならないと考えているところでございます。以上でございます。


○副議長(堀田富子君) 野田子ども未来部長。


○子ども未来部長(野田秀樹君) 2回目の御質問にお答えをいたします。


 久留米市の学童保育所につきましては、平成21年度に運営の体制等を全市統一ということでの体制に見直しをさせていただいております。その中で、議員のほうからも御指摘にありましたように、従来の給与制度では、入ってすぐの方と経験の多い方の給料が同じだという課題等も確かに出てきております。そういう分については、本年度からではございますけれども、一定の勤務年数を経過した職員に対しましては、勤続手当というような形での月額の手当の制度が新しく導入をされております。


 若干ではございますけれども、そういう意味で、教員の勤務意欲の増進については、努力もされているというのが実態でございます。


 いずれにいたしましても、給与につきましては、それぞれの職務と責任に応じたものであるというのは当然基本であろうかというふうにも思います。


 それで、それぞれ各自治体、運営体制その他も違っております。当然そこに働く方々の賃金についても、若干の差が当然ございます。そういう実態と内容については、私どもといたしましても、調査研究もさせていただきながら、先ほど申しましたけれども、最終的には学童保育所連合会と十分協議をさせていただいて、適切に対応させていただきたいというふうに思っております。以上です。


○副議長(堀田富子君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 3度目の質問を行います。


 人権・同和教育についてでありますが、解放同盟、市同研の方針を学校教育に持ち込ませない、関係を断ち切るということを明言していただきたいと思います。でないと、これは必ず同じことを繰り返すというふうに思います。そこをはっきりさせてください。


 それから、財政が非常に子育ての面では厳しいというふうに言われました。確かに9月議会にも、就学援助制度を私が言ったようにしたら、新たに1億2,000万円かかる、財政上厳しいというふうに答弁がありました。


 しかし、総合都市プラザ建設では、百四十数億円かかりますが、久留米市の出し分は47億円ですみますというふうに述べているんです。子育てにかかる費用は、そんなに要りません。ぜひもう1回お願いいたします。


                     =〔降 壇〕=


○副議長(堀田富子君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 学校教育と人権・同和教育についての3回目の御質問にお答えを申し上げます。


 市教育委員会といたしましては、人権・同和教育を進めるにあたって、教育の中立性が守られなければならないことは、言うまでもないことと認識をしております。


 各学校に対して、人権・同和教育の推進と、政治運動や社会運動等を区別して、主体性を持って教育に当たるよう指導していきたいと考えております。以上でございます。


○副議長(堀田富子君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 次世代育成についてのとらえ方を、もう少し広範にとらえていただければありがたいと思っております。


○副議長(堀田富子君) 30番新山正英議員。(拍手)


 〔30番新山正英君登壇〕


○30番(新山正英君) 皆さんおはようございます。


 30番、緑水会の新山正英です。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。


 まず、合併によって設置されました目的、役割は十分に果たされているのか、旧4町総合支所についてであります。


 早いもので、平成17年2月の1市4町合併から丸7年がたとうといたしております。新市建設計画の終了期限であります平成26年度末まで、あと余すところ3年余りとなりました。


 この間、主要事業、基金事業を中核として、旧4町地域の振興に取り組んでいただいているところでありますが、おおむね計画どおりに進捗していると評価しておりますが、残り3年間は、その仕上げの期間であり、新市計画の目的を達成するために、しっかり取り組んでもらわなければならないと思っております。


 そこで、まず合併によって設置されました総合支所の目的、役割は十分に機能を果たしているのかをお尋ねします。


 総合支所の組織、機構の取り扱いは、合併協定を結ぶ中で重要なテーマの一つでありました。総合支所は、新市建設計画の推進を図る地域振興の拠点であり、我々はその総合支所の機能発揮に大いに期待したわけであります。


 しかし、どうもその期待と実際の運用には差があるのではないかと、私自身は感じているところであります。


 本当に地域住民の意向を反映した支所の判断を一番に尊重して、事業の企画や実施が行われているのか、少々疑問であります。


 地域では、いまだに合併しなかったほうがよかったという声を聞くことが多数あります。これも、支所が期待どおりの機能を果たしていないことにつながっているのではないでしょうか。


 支所が地域の意見を酌み上げようとしても、本庁部局との調整で、決定までに時間がかかったり、地域の実情に応じたきめ細かな対応がとれないということがあるのではないかと感じております。大阪府と大阪市ではありませんが、ある意味で二重行政の感が否めません。


 地域住民に支所があってよかったと本当に思っていだけるような支所になってもらわなければなりません。


 そこで、3点質問させていただきます。総合支所の設置目的、住民の期待にこたえられるだけの支所の権限、機能が必要であると考えますが、お考えをお伺いいたします。


 2点目、総合支所長の役割及び本庁部長と専決権限の相違点についてお尋ねします。


 3点目、平成23年5月1日現在、4総合支所に232名が在籍されていますが、人事交流、人事異動についての考え方についてお尋ねをしたいと思います。


 次に、平成27年以降の総合支所の取り扱いについて質問を行います。


 新市建設計画とそれに基づく主要事業、基金事業、そして地域審議会には平成26年度末までという期限がありますが、総合支所にはいつまで置くというような設置の期限はありません。


 平成27年度以降は、主要事業、基金事業がない、そして地域審議会もない。このような状況の中で、総合支所の将来のあり方をどう考えてあるのでしょうか。


 また、確かに新市建設計画や地域審議会は期限到来となりますが、はい、終わりましたではなく、27年度以降も新市建設計画の思想を生かしたまちづくりはしていただかなければなりません。市また地域の民意も酌み取りながら、地域発展のための取り組みを進めていかなければなりません。


 そのような観点も含めて、総合支所の今後の方向性をどういう方向に持っていくつもりなのかをお尋ねします。


 次に、旧4町の校区コミュニティの拠点施設建設について質問をさせていただきます。


 旧4町地域では、本年4月から校区コミュニティ組織が19校区すべて設立されました。私も三潴地域におきましては、準備段階からかかわってきましたが、長い間、行政区長制度になれ親しんできた住民の皆さんが、不安と戸惑いの中、新しいコミュニティ制度がスタートしたわけでございます。設立から既に半年以上が経過しておりますが、今後は校区コミュニティ活動を早く安定した運営ができるように定着させていくことが必要であると考えております。


 三潴地域の3校区では、各部会や役員会など、活発な会議が開催されるほか、設立記念事業など、各種事業が行われております。


 そして、各校区ごとに環境衛生連合会や社会福祉協議会も設立され、旧市の校区と同じような活動が活発に行われるようになってきておるのではないかと考えているところです。


 これらの活動を支えていくのがまちづくり振興会の事務局の役割であろうと考えておりますが、現在でもかなり事務量があるということを伺っております。


 今後ますます活動が活発化することが見込まれる中、現在の事務局体制では、早期に活動や組織の定着が望めるのか、不安に思わざるを得ません。


 また、三潴地域では、三潴公民館内を暫定施設として3校区合同で活用しておりますが、活動が本格化するにつれ、手狭となってきております。校区コミュニティセンターをきちんと整備し、校区の拠点施設として活用していくことこそ、新しいコミュニティ制度の定着に必要不可欠であると思っております。


 現在、各校区におきましては、校区コミュニティセンターの建設に向けて、具体的な検討を進めているところですが、建設用地や建設費用の考え方は一体どうなっているのか。また、平成26年度までに建設できなかった場合はどうなるのか。疑問に思っているところであります。


 そこで質問ですが、まず、校区コミュニティの方向性をどのように認識されているのか。中でも校区コミュニティの活動を早期に定着させるための事務局の要員体制についてのお考えもお聞きいたします。


 次に、拠点施設の建設に関しまして、拠点施設の用地、建設費用、そして平成26年度までに建設できなかった施設についての考え方をお聞きいたします。以上、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○副議長(堀田富子君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 新山正英議員の御質問にお答えいたします。


 1項目めの旧4町総合支所について、総合支所の機能と役割についての御質問でございますが、総合支所は、地方自治法及び条例にその設置根拠を有しておりまして、地域の市民サービスに関する事務を総合的に所掌する組織として設置をしたものでございます。


 御質問の中にもありましたが、さまざまな行政分野の事務事業を幅広く分掌し、円滑な行政サービスの提供を行う。地域の特性や意向を施策へ反映させるため、本庁との緊密な連携のもとで、みずから事業の企画立案や予算案の作成などを行う。行政全般に関する相談の処理や地元調整など、地域の市民に対する総合的な対応を行う。これらを基本的な機能と役割に位置づけまして、地域のさまざまな事務事業を推進しているところでございます。


 そこで、まず総合支所の機能についてでございますが、地域別組織としての総合支所は、分野別に市全体を総括する本庁との関係上、連携や意思決定のあり方などの面で、過去課題が生じたことから、これまで事務移管など、組織面からの見直し、専決権の付与や合議の簡素化など、権限面からの見直し、そして本庁と総合支所の人事交流など、職員体制面からの見直しを適宜実施をしてきたところでございます。


 このような取り組みの結果、総合支所とそれぞれの事業の本庁所管部局が連携をし、地域の実情に対応しながら、事務事業を実施しておりまして、主要事業や基金事業につきましては、各地域ともおおむね計画どおり進捗しているものと認識をしていることなどから、組織上、総括的には機能しているものと考えております。


 なお、総合支所に期待される役割として、より主体性を発揮し、地域政策を推進する機能を果たすことが求められているということも認識をしておりますので、今後とも地域に真に求められる事務事業を実施し、地域振興における総合支所の機能が発揮されるように努めなければならないと思っているところでございます。


 次に、総合支所長の役割と本庁部長との専決権の相違点でございますが、総合支所の権限につきましては、地域の意向を施策に反映するため、総合支所における一定の判断が必要であること。また、市民サービスの観点から、迅速な意思決定が必要であることを踏まえ、基本的には本庁の部長級に準じた内容としております。


 一方で、行政の一体性を確保する観点から、本庁部長との権限の競合を避けるため、市全体としての行政執行の方針やルールを策定する事項、公の意思の対外的な表示に関する事項などにつきましては、本庁部長の権限としており、こうした中、調整に時間を要する場合もあると考えております。


 そして、総合支所における人事異動の御質問がございましたが、人事異動につきましては、組織の効率的な運営や職員の意識高揚を図るために必要なものでございまして、適材適所を基本として、人材の活用と育成、組織の活性化、長期在職による弊害の防止などを目的に行っているところでございます。


 実際の人事異動では、合併直後から人事異動方針に本庁と総合支所の連携に配慮した人事配置を掲げまして、人事所管部局と支所の地域振興課で十分な協議を行いながら、自己申告制度など、職員の主体性も尊重して実施をしております。


 今後につきましても、地域の特性を生かした事務事業を企画立案し実施するという総合支所の組織目標が効果的に達成できるよう、適材適所の人事異動を行っていきたいと、このように考えております。


 1項目めの(2)の27年度以後の支所の取り扱いについてお答えを申し上げます。


 総合支所につきましては、新市建設計画の推進を図る地域振興の拠点として設置をしたものでありますが、26年度までという期限があります新市建設計画や地域審議会とは異なりまして、設置期限を設けることはしておりません。


 そして、27年度以降の総合支所を含む本市の組織体制につきましては、現時点では具体的な検討にはまだ入っていないところであります。


 そうした中で、新市建設計画を包含した久留米市新総合計画第2次基本計画につきましては、平成26年度までの計画でありますので、今後ネットワーク型、クラスター型の都市形態を目指した新市建設計画の理念を生かした上での平成27年度以降の中長期の計画の策定に取りかかる必要があるわけでございます。


 そのようなことを踏まえまして、今後の総合支所の位置づけ、方向性につきましては、次期総合計画の推進体制の検討の中で、簡素で効率的な組織の構築、地方自治体を取り巻く環境への柔軟な対応など、久留米市の組織機構に関する基本的な考え方及び行財政改革調査特別委員会の御提言も踏まえながら検討してまいりたいと、このように考えております。


 2項目めの旧4町の校区コミュニティの拠点施設建設についてお答えをいたします。


 旧4町地域のコミュニティーにつきましては、地域住民による主体的なまちづくりと、新市としての一体感という2つの視点から、地域の総合的なまちづくりを進める組織として、旧市と同様、小学校区単位の校区コミュニティ組織の設立を進めてまいりました。


 市民の皆様の御理解と御協力によりまして、本年4月に、旧4町地域、19小学校区におきまして、校区コミュニティ組織が設立され、新市域すべての46校区で校区コミュニティ組織による活動が開始をされたところでございます。


 そこで、校区コミュニティの方向性でございますが、校区コミュニティ組織は、社会福祉の増進、環境の保全、教育及び文化の向上、防犯、防災など、みずからの地域をみずからが住みよくするための活動を組織的かつ継続的に行う総合的なネットワーク型の組織でございます。


 校区コミュニティの方向性につきましては、校区住民の皆様が、みずからの地域に愛着を持ち、校区の地域課題、歴史、伝統、地域資源などを共通認識し、校区としての合意形成を図りながら、特色あるまちづくり活動を推進することで、地域課題の解決と地域の活性化を目指していくものであると認識をしております。


 市といたしましては、校区住民の皆様の負担軽減と、事業推進を図り、校区コミュニティ活動の早期定着及び活性化促進のため、校区コミュニティ組織へのさまざまな支援を行っているところでございます。


 校区コミュニティ組織のかなめとなります事務局につきましては、本年4月以降さまざまな事業や各種住民団体の設立などの連絡調整に取り組まれておりまして、総合支所等との連携を基本に、事務局長、事務員などを配置した組織体制としているところでございます。


 (2)の拠点施設の用地について、(3)の拠点施設の建設費用については、長嶋協働推進部長から回答させていただきます。


 (4)の平成26年度までに建設できなかった施設の考え方でございますが、校区コミュニティセンターの建設につきましては、施設の場所、間取り、使い勝手、維持管理費など、多くの項目がございますので、一定の検討期間を要するものと認識はしておりますが、平成26年度末までの整備を一つの目安に推進をしているところでございます。


 校区住民の皆様が愛着を持って利用していただける施設とするためには、十分な合意形成の上で、校区コミュニティセンターを整備する必要がございます。市といたしましては、各校区の検討段階に応じて、校区住民の皆様と十分な協議を行うとともに、必要な情報提供も行いながら、その実現に向け、まずは積極的に支援をさせていただきたいと、そのように考えております。以上でございます。


○副議長(堀田富子君) 長嶋協働推進部長。


○協働推進部長(長嶋正明君) 御質問の2項目め、旧4町の校区コミュニティの拠点施設建設について、(2)拠点施設の用地について、(3)拠点施設の建設費用についてお答えを申し上げます。


 まず、(2)拠点施設の用地についてでございますが、校区コミュニティ組織が、校区住民の皆様に認知され、定着していくためには、さまざまな校区活動の拠点であり、校区のシンボルであります校区コミュニティセンターの早期整備が不可欠であると認識をいたしております。


 旧4町地域の校区コミュニティセンターの用地につきましては、旧市同様、市の遊休地等の活用を基本といたしておりますが、校区内に適当な遊休地等がない場合は、校区住民の皆様方との協議の上、主要事業として位置づけ、地域振興基金の活用も図りながら、市が用地を購入いたしまして、校区コミュニティ組織へ対応させていただいているところでございます。


 次に、(3)拠点施設の建設費用についてでございますが、校区コミュニティセンターの建設費用につきましては、既存施設の利活用も含めまして、住民の皆様の過度な負担とならないよう、通常の支援制度に加えまして、建設時の住民の皆様の御負担を軽減するため、時限的な支援制度を設けているところでございます。以上でございます。


○副議長(堀田富子君) 30番新山正英議員。


 〔30番新山正英君登壇〕


○30番(新山正英君) 2回目の質問を行いたいと思います。


 平成15年11月22日に当時の久留米広域合併協議会に、事務組織及び機構の取り扱いについてという議案が提案されました。その中に、総合支所の設置があるわけでございます。その総合支所は、先ほど市長も述べられましたけれども、地域振興に関するものなど、地域実情に応じた事務事業をみずから企画立案、実施する機能という部分を明確にうたっているわけでございます。


 しかしながら、今回私質問させていただいておりますけれども、なかなかそのような実情には至っていない。


 きょうは、議長にお願いして、4総合支所長が参っておりますので、ここについては、ぜひ今総合支所長の職務権限等も御答弁なさいましたけれども、御答弁を4総合支所長にお願いしたいと思っているところでございます。


 それから、これは本当、私は当時広域合併の委員として参画いたしておりましたけれども、非常に総合支所に期待を、こういう文言がありますし、こういう議案がありましたので、総合支所というのは、本当に本庁に時々行かなくても、総合支所の中で十分な機能を、あるいは地域住民の要望にこたえるだけの機能、組織を持っているんだなという認識で合併した経緯がございます。


 そういう中で、この7年余り立った中で、この期待感が、現在私としては、非常に薄れてきているといいますか、裏切られたという気持ちの中で、今回質問をさせていただいているわけでございますけれども、この総合支所につきましては、今申し上げましたように、4総合支所長に御答弁いただいて、要望をさせていただきたいと思います。


 総合支所長が主要事業や基金事業を初め、地域の発展のため、持てる権限、機能を最大限発揮し、本庁部局長も全体論だけではなく、判断するのではなく、各総合支所長が取りまとめる、地域の意見を最大限に尊重し、地域の実情を考慮した調整を行うよう、運用面で十分な配慮をお願いしたいと思います。


 そういうことで、総合支所長の考え方をぜひお聞きしたいと思っているわけでございます。


 それから、校区コミュニティについてでございますけれども、これは19校区のそれぞれの新しい組織については、皆さん早期に平成26年までという一つの区切りを目途に、それぞれ地域の中で御議論されている経緯がございますので、ぜひ市長もそういうふうな地域の要望にあわせた形の中の御協力をいただきたいと思っておりますけれども、再度質問でございますけれども、平成26年までに拠点施設の建設ができなかった場合、住民負担を軽減するための財政支援は継続されるのかをお伺いしたいと思います。以上、2回目を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○副議長(堀田富子君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず、2点目の旧4町の校区コミュニティの拠点施設建設についての2回目の質問でございます。


 26年度以降の建設に関する財政負担についてでございますが、先ほども答弁を申し上げましたが、校区コミュニティセンターにつきましては、校区の拠点施設であり、早期に建設することが校区コミュニティ活動の定着につながるものと認識をしておりますので、平成26年度末までの整備に向け、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。


 しかしながら、平成26年度までに建設できなかった場合につきましては、財政状況なども考慮しながらも、住民負担とならないような工夫が必要であると、このように認識をしているところでございます。


 旧4町総合支所についての2回目の御質問は、私のほうから総括して回答をさせていただきたいと思います。


 総合支所の機能と権限につきましては、いわゆる規定の上で付与されたものだけではなく、地域の住民の皆さんとの密接な関係を維持し、地域内の事務事業の円滑な執行を図るという総合支所が設置された趣旨にかんがみまして、地域のかなめとして当該地域の活性化の果たすべき役割と責任が期待をされているわけでございまして、それにこたえていくことで、総合支所長を初め、総合支所の職員がそれにこたえていくことで、市民の方々の理解を得られるよう努めてまいりたいと思っております。以上でございます。


○副議長(堀田富子君) 30番新山正英議員。


 〔30番新山正英君登壇〕


○30番(新山正英君) 3回目の質問を行いたいと思います。


 私も、通告を行っておればよかったんですけど、総合支所に対して非常に申しわけなかったなと思っておりますけれども、総合支所の現在のありよう、実態というのが、今総合支所が答弁をできなかったというあかしでもあるかなというふうに私は理解しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 総合支所の今後の方向性ですけど、今市長も述べられました。先般原議員の行革の質問の中でも、総合支所については、全く白紙の状態という答弁があったように記憶しておりますけれども、だからこそ、今回、私は総合支所の平成27年度以降の取り扱いについてどうされるのかという議論の途についていただきたいがために今回質問をさせてもらっているわけでございます。


 それから、私としては、質問でございますけど、平成25年度までぐらいには、市としての方向性を出して、議会や地域との調整を図っていくべきだと考えておりますが、再度お尋ねをいたしたいと思います。


 それから、校区コミュニティでございますけれども、校区まちづくり振興会の事務局に臨時職員を配置できるよう、ぜひ御検討していただきたいと思っております。


 また、平成26年度までに拠点施設の建設ができなかった場合でも、住民負担を軽減するための財政支援を継続されますよう強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○副議長(堀田富子君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 総合支所の27年度以降の組織上の検討についての3回目の御質問でございますが、先ほども申し上げましたが、平成24年度から次期総合計画の策定に着手をしたいと考えておりますので、この期に合わせて、庁内プロジェクトによります本庁と総合支所の役割分担の検証を初め、今後の総合支所の位置づけ、方向性の検討に取り組んでまいりたいと思っております。


 ですから、24年度から26年度の間で方向性を出すということになるわけでございますが、スケジュール的には25年度までに方向性を出して、26年度には地域審議会あるいは市議会等に説明をする時間等を取ることが望ましいと私も思っておりますので、まだ確定したお返事をできる段階ではございませんけども、御質問の趣旨を踏まえた上で努力をしたいと考えております。


○副議長(堀田富子君) この際、暫時休憩をいたします。午後1時から再開いたします。


                     =午前11時14分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○副議長(堀田富子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。17番大熊博文議員。(拍手)


 〔17番大熊博文君登壇〕


○17番(大熊博文君) 皆さんこんにちは。


 17番、大熊博文でございます。通告に従い質問させていただきます。質問は2点でございます。


 まず1点目は、今後の市政のかじ取りについてでございます。


 楢原市長におかれましては、市長就任以来間もなく2年が過ぎようとしております。2年前の12月の定例議会、江藤市長が辞意を表明され、そしてその後、楢原市長が出馬の意向を打ち出され、22年1月31日の選挙で、対立候補を圧倒的な大差で勝利されました。


 それから約2年でございます。当時、平成22年3月の議会に就任あいさつの折に、ごあいさつの中にありました地域経済の活性化や雇用の確保、町なかの再生、新中間処理施設の整備、新幹線活用など、重要課題が山積しております今、改めて市長としての責任の重さを痛感しているということでございました。


 また、久留米市の輝かしい歴史と、久留米を愛し、久留米をよくしたいとの一念であった江藤前市長の志を継ぎながら、市民の皆様の負託にこたえられるよう精いっぱい取り組む決意であるということを述べられました。


 その中で、長年の懸念である老朽化した市民会館の対策と、コンベンション機能をあわせ持った文化施設の整備について、いつどこに、どのような規模で整備すべきか、議会等の御意見も伺いながら、その方向性を22年度中に決定したいと考えておりますということも述べられました。


 さらに、本年の3月議会において、議会前ではありましたけど、2月14日に、市民会館にかわる新しい施設として、ホール機能とコンベンション機能をあわせ持った広域文化交流促進の中核施設が必要であり、井筒屋跡地を含む街区を中心とした六角堂広場も含めた場所に、平成26年度の完成を目指して整備するという総合都市プラザ整備の方向性を発表されました。


 そして、今議会の提案理由の説明の中にも、この総合都市プラザについて述べられております。施設の基本的な機能として、文化芸術の拠点、コンベンションなど、広域交流の拠点、六ツ門地区の商業拠点、そして町なか広場によるにぎわい交流の拠点という、4つの機能を一体としてあわせ持った他の公共施設には類を見ない施設といたします。それから、女性や子供、若者、高齢者など、すべての市民の皆様に行ってみたいと思っていただける中核市久留米を象徴する施設として、そしてこれからの久留米市の将来を担う子供たちの想像力や豊かな感性をはぐくむ施設を目指して整備を進めてまいる所存でありますと。


 そしてもう一つ、新中間処理施設についても述べられております。


 11月15日に地元と合意書を取り交わせたと、平成4年に八丁島地区を候補地と選定させて以来、やっと着手にこぎつける、平成24年度には事業者を決定したいというふうにも述べられました。


 この一連の発言を考えますと、やはり2つの大きな事業が中心になってくるかと思います。総合都市プラザ、そして新中間処理施設、総額300億を超える大きな大事業があるわけでございます。


 しかし、先ほど申しましたように、2年過ぎて、一気に4年の任期はあと2年少々というふうになります。この事業を予定どおり実行するにおいても、市長の任期のほうが先に来ます。


 そこで、私はぜひとも、楢原市長に、今後も市政運営を頑張っていただきたいという、エールの気持ちでお尋ねいたしますが、その後、任期終了後には、どのようなふうにお考えなのか。ずばり申します。再度かじ取りをされるかどうかのお気持ちがあるのかをお聞かせ願いたいと思います。


 少々早うございます。1年前とか半年前とかならば、まだいいかと思いますけど、私がそもそも性格がせっかちなものですから、こういった御質問を早々とさせていただいているところでございます。市長のお気持ちをお聞かせいただければ幸いでございます。


 質問の2でございますが、久大本線新駅構想についてでございます。


 この久大本線については、平成4年7月に、JR久大本線活性化促進協議会が設立されました。そして、平成8年3月に、JR久大本線活性化基本構想が策定されました。この構想は、4新駅であります。一つは、この時点では久留米高校南駅、仮称でございますが、久留米大学前駅、櫨の里駅、その当時はまだ合併統合されておりません、浮羽高校駅と、4つの構想がありました。


 現在、既に平成12年3月、久留米大学前駅が設置され、また21年3月には、久留米高校前駅ができております。この当時、策定された4つのうち、2つは既に完成をしておりますが、残る2つ、櫨の里駅、浮羽高校前駅、この2つの駅について、現在どのようになっておるのか、お聞きしたいと思います。


 この浮羽高校は、現在浮羽究真館高校になっております。私の母校でございます。先日、この高校の同窓会会館において、新駅設置協議会立ち上げの準備会が開かれまして、その会議に出席をさせていただきました。


 そこで、議題になったのが場所の選定、これが大きな議題になりました。なぜかと申しますと、この浮羽究真館高校は、うきは市と久留米市との境にございます。一つの校舎の敷地内に、この市境の境界線が入っておりますので、非常に微妙なところでございます。線路と隣接する運動場、約200メートルぐらいありますが、そちらは県の敷地でございます。西に行けば久留米市、東に行けばうきは市、中間でもできないことはないかと思いますけど、なかなかどこにするかで、対応が変わってくると思いますけど、この準備会におきましては、請願者になろうとして、高校同窓会が準備を進めておるわけでございます。多額の費用がかかるということで、現在持っている手持ち資金から、かなり不足するということで、準備を進めようということになりました。


 しかし、両市にまたがる地域でございますので、なかなかどちらの行政の方とお話ししていいか難しい。当日は、うきは市の職員の方が2名来られておりましたが、そのときはうきは市側に場所を決めるのかなというふうに思っておりましたけど、まだまだ場所の選定については紆余曲折ありそうでございます。


 新しい駅ができることによって、その地域が活性化されるという可能性は十分に秘めていると思います。近くには、吉本工業団地という大きな工業団地がございます。高校と工業団地の間に、非常に優良な農地がございます。うきは市と久留米市において、この優良な農地ではございますけど、行く行くは一緒に工業団地をという話もあっていたかのようにも聞いております。


 そういったことをいろいろ考えますと、ぜひともこの新駅をつくっていただきたいという気持ちで、ぜひとも久留米市のほうでも、今後の取り組みをしていただきたいという気持ちで質問させていただいております。その中で、これまでの経緯、そして現在主たる団体である浮羽究真館高校同窓会、そして市としてのこれからの取り組みについてお尋ねをいたします。これで1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○副議長(堀田富子君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 大熊博文議員の御質問にお答えをいたします。


 市長に就任をいたしまして間もなく2年としているわけでございますが、その間、市議会の御理解をいただきながら、市政運営に取り組ませていただいております。


 そのような中で、本市の懸案となっておりました2つのプロジェクトにつきましては、施設整備に向けまして、具体的な取り組みを進めておりまして、今議会にも関連する補正予算をお願いしておるところでございます。


 この(仮称)総合都市プラザと新中間処理施設の整備につきましては、それぞれ総合計画にも掲げている戦略的プロジェクトでございます。そのため、私が市長就任後策定をいたしました中期ビジョンにおきましても、(仮称)総合都市プラザにつきましては、平成22年度中に建設の方向性を決定すること、また新中間処理施設につきましては、計画的な整備という方向性を明示をしていたところでございます。


 いずれのプロジェクトにつきましても、将来を見据え、久留米市が県南の中核都市として、持続的に発展するために必要不可欠な施設であると考えておりまして、厳しい行政環境にあっても、市の重要プロジェクトとして推進をすべく、政策決定をさせていただいたものでございます。これらビッグプロジェクトはもちろんでございますが、個別の施策につきましても、総合計画や中期ビジョンという中長期的な方針に基づきまして、一歩一歩着実に施策を推進してまいりたいと考えております。


 このような状況の中で、現下の社会状況も大変厳しいものがございますけれども、先ほど申し上げましたように、久留米市の現状と将来を進め、これらの事業、そして行政運営を担当させていただきながら、精いっぱい努力をさせていただいているつもりでございますので、御質問のような点につきましては、これまで考えたことはございません。今は山積する課題に対して、全力で取り組むことのみ考えているということでございますので、そのように御理解をいただければと思っております。


 久大本線の新駅構想についてお答えを申し上げます。


 JR久大本線の新駅設置につきましては、平成4年に久留米市と当時の浮羽郡3町において、JR久大本線活性化促進協議会を組織をし、平成8年に策定いたしましたJR久大本線活性化基本構想のもと、4つの新駅設置に向けた取り組みを進めてきたところでございます。


 その成果といたしまして、平成12年には久留米大学前駅が、平成21年には久留米高校前駅が請願者及び関係者、そして市議会の先生方の御尽力によりまして、開業をしております。


 また、その利用者数につきましても、開業前の目標を大きく上回っておりまして、久大本線や沿線の活性化に貢献できているものと考えております。


 残る(仮称)櫨の里駅、(仮称)浮羽究真館高校前駅につきましても、毎年JR九州に対して要望活動を行っておりますが、ともに新駅設置の条件とされております採算性及び請願者の確保が課題となっております。


 そのような中、現在の取り組みについてでございますが、(仮称)櫨の里駅につきましては、臨時駅としての開設に向けた協議をJR九州と行っております。


 また、(仮称)浮羽究真館高校前駅につきましては、高校同窓会を中心として、請願者となる取り組みが進められている状況がございまして、先ほど立ち上げの準備会が設立されたというお話もお聞きをしておりますが、今後この実現に向けてまず努力をすべきだと、そのように感じております。


 (仮称)浮羽究真館高校前駅の整備場所につきましては、まずは駅舎やホームの整備費用を負担する請願者の意向が重要となりますが、それに加えまして、将来利用者の需要見込みと、採算性の確保の観点からも検討を進める必要があります。


 また、整備場所が不確定でありまして、この件につきましては、浮羽究真館高校同窓会との窓口であるうきは市との十分な協議を行いたいと考えております。平成16年当時には、2つの案で協議が、あるいは議論があったということをお聞きをしておりますけれども、今後駅の整備場所については、協議をさらに深めなければならないと認識をしているところでございます。


 今後とも、JR久大本線活性化協議会の活動を軸に(仮称)櫨の里駅、(仮称)浮羽究真館高校前駅の設置に向けたJR九州への要望並びに関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(堀田富子君) 17番大熊博文議員。


 〔17番大熊博文君登壇〕


○17番(大熊博文君) 1回で終わろうと思っていたんですが、一言だけ、これは要望にさせていただきます。


 1問目につきましては、市長からはっきりお気持ちを聞かせていただきましたので、私から何も言うことはございません。頑張っていただきたいというふうに思います。


 2問目につきましては、これから長い年月がかかるかと思います。私もそのうちの準備会の一員として入っている以上、一生懸命頑張らせていただきますので、楢原市長さんを初め市の幹部の方、ぜひとも応援をよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○副議長(堀田富子君) 9番古賀敏久議員。(拍手)


 〔9番古賀敏久君登壇〕


○9番(古賀敏久君) 9番、みらい久留米議員団、古賀敏久です。通告に従いまして、順次質問させていただきます。


 まず、市民との協働、NPOの現状と課題についてでございます。


 NPOとは、Nonprofit Organizationの略で、そのまま訳すと、非営利団体のこと、つまり非営利での社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体のことで、さらに厳密に言いますと、1998年成立した特定非営利活動促進法により法人格を得た団体、特定非営利活動法人のことを指しますが、ここでは特定非営利活動法人の略称として使用いたします。


 特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法は、1995年の阪神・淡路大震災を契機に、活躍した活動団体やボランティア団体等に法人格の取得を容易にし、その活動を促進するために制定されました。


 市民との協働、つまり行政の足らざるを補うもの、新しい公共の担い手として期待されたのです。


 さらに2001年には、寄附税制を改正し、税制優遇を付与した認定NPO法人制度が成立し、寄附を集めやすくして、組織の財政基盤を底支えする認定制度ができました。


 しかし、その認定要件を満たすハードルの高さと、寄附に対する控除が、少額の寄附には優遇が少なかったからか、認定NPO法人の数は、NPO法人全体の1%にも満たないとお聞きしております。


 NPOの現状は、資金不足、会員やボランティア不足の中、厳しい運営を迫られている法人も多いと聞きます。それでも、今回の東日本大震災では、阪神・淡路大震災以上に、市民活動団体やボランティア団体の支援活動が高く評価される中、国会では6月30日、参議院本会議にて、改正NPO法が全会一致で成立いたしました。


 その改正ポイントの一つ目は、個人が認定NPO法人に寄附をした場合、寄附金、うち2,000円を差し引いた額の40%の所得税の税額控除が受けられることで、従来の所得控除方式と異なり、所得税額にかかわらず、所得税の税額控除が受けられることが選択できるようになりました。


 また、地方自治体が条例で指定した認定NPO法人であれば、住民税10%が加算され、最大50%の税額控除となります。


 2つ目が、さきに述べた認定へのハードル、PST、パブリック・サポート・テストと呼ばれる認定基準に経常収入金額の2割以上を寄附金収入が占めることとあります。


 NPO法人の多くを占める介護福祉系の法人などの事業者にとって、事業収入の2割以上を寄附で集めるということは、現実として非常に困難であることがハードルの高さになっていたそうですが、今回の改正で、3,000円を100人から集められれば認定となります。また、地方自治体の条例で、個別指定を受けていても認定されます。これまでは、NPOは国税庁や都道府県の所管でありましたが、今後は政令指定都市や地方自治体全般がその条例により寄附の住民税控除や認定NPOの指定にかかわってくることになりました。


 そこで質問をいたします。久留米市におけるNPO法人の数、認定NPO法人の数、そしてそのNPO活動に対する市の考え方、条例によるNPO指定の取り組みと今後のNPOとの協働について、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、再生可能エネルギー電気の全量固定価格買取制度の活用の可能性についてであります。


 本年8月26日に成立いたしました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法により、再生可能エネルギー電気の全量固定価格買取制度が導入されました。これにより、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気の全量を、国が定める一定の価格及び期間で電気事業者が買い取ることが義務づけられます。


 その買取価格及び期間は、まだ決定しておりません。しかし、再生可能エネルギーが地球温暖化対策となること、資源を他国に頼らない国産エネルギーとなること等から、買取固定価格は、供給者の通常要すると認められる費用及び受けるべき利潤を勘案するとしており、ソフトバンクが太陽光によるメガソーラー事業にいち早く名乗りを上げたように、新しいビジネスモデルとしてにわかに注目を集めております。メガソーラー誘致を打ち出す自治体も出てまいりました。


 久留米市議会では、既に新エネルギー調査特別委員会を立ち上げ、我がみらい久留米議員団の藤林詠子委員長を初めとするメンバーにより議論が進められておりますので、私は再生可能エネルギー全般に対しましては質問をいたしません。市の総合政策の一環として、この制度の活用の可能性を考えてみたいと思います。


 再生可能エネルギー発電者の規定には、私は自治体も含まれると認識しております。これまでの余剰電力の買い取りと違い、買取価格と期間がまだ決まっておりませんので、仮定にはなりますが、すべての発電量から得た売電量を初期投資コストの回収に特化して、買取期間に近い期間で償還できるとすれば、また市がこれまでどおり使用する電力が従来どおりとなりますので、節電意識は継続すると考えていけば、市として発電事業に取り組む価値があるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞きします。以上、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○副議長(堀田富子君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 古賀敏久議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの市民との協働についてでございますが、まず、最初にNPO活動に対する考え方について申し上げます。


 本年3月に発生をいたしました東日本大震災でのNPOの活動は、報道等でも大きく取り上げられているところでございまして、このようにNPO、そして市民の皆様による公益活動は、日常の地域課題の解決におきましても、機動性にすぐれたものであり、また専門性の高いNPO法人の活動は、今後新たな公共サービスの担い手として期待をされるものと認識をしているところでございまして、まちづくりや防災、そして社会福祉を初め、広範な分野で行政事務の社会化等を含めた役割を発揮をしていただきたい。そしてそれは行政との協働という仕組みの中で、行政としてもそのようなスタンスでNPOに対する対応については考えていきたいと、そう思っているところでございます。


 そこで、NPO法人の現状でございますが、NPO法人は、平成10年の法施行以来、年々増加をしておりまして、平成23年11月現在、全国で約4万3,000団体、久留米市内で105団体ございます。


 しかしながら、国・国税庁の認定を受け、税制上で優遇される認定NPO法人は、全部で238法人と、非常に少ない状況でございます。


 また、平成21年度に内閣府がNPO法人に対して実施した調査では、社員、会員数が少数、会費、補助金、寄附金等の収入が少額、専任スタッフ等の不在などの課題を抱えるNPO法人も数多く存在しているという現状でございます。


 このような中、本年6月、NPO法人への寄附拡大を主な目的とする法改正が実施をされまして、御質問にもございましたように、個人住民税の寄附金控除の適用下限額の引き下げとともに、地方公共団体が個別に条例で指定したNPO法人に寄附をした個人の住民税にかかる税額控除などが、平成24年1月1日から施行されることとなっております。


 この改正により、NPO法人としては、財政基盤の強化に、そして市民の皆さまとしては、寄附しやすい環境づくりにつながり、ひいては公益活動の支援促進につながるものと考えております。


 現在、久留米市では、控除対象となるNPO法人の個別指定条例について、詳細な検討を行っているところでございます。


 しかしながら、対象となるNPO法人は、福岡県と各市町村の条例で個別に定められることとするとされておりますことから、対象NPO法人の指定基準等については、福岡県と整合性を図ることが望ましいと考えております。


 今後、福岡県との情報交換を継続して行うとともに、全国的な動向も見きわめながら、制度化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 御質問の2項目めの再生可能エネルギー全量買取制度の活用の可能性につきましては、臼井副市長から回答させていただきます。


○副議長(堀田富子君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) 2項目めの再生可能エネルギー全量固定価格買取制度の活用の可能性のお尋ねについてお答えいたします。


 現在、久留米市におきましては、再生可能エネルギーのうち、太陽光発電システムを市民等への環境教育、環境啓発を目的といたしまして、小学校38校、中学校16校及びえーるピアや荘島体育館など、市内61カ所の公共施設に、計640キロワット相当を設置しているところでございます。


 また、平成23年度は大城保育所に設置する予定でございまして、今後公共施設の整備に合わせて導入していく予定でございます。


 現在、これらの公共施設は、九州電力と売電契約を締結いたしまして、余剰電力を売却いたしておりますが、ほとんどが自家消費で、売る電量はわずかな状況となっているところでございます。


 お尋ねの全量固定価格買取制度につきましては、まだ詳細は決まってないところでございますが、今後国のほうで資源エネルギー庁に設置されました調達価格等算定委員会の中で平成24年初めから買い取りの対象者や売電価格の額、制度の詳細などについて、具体的な検討に入る予定というふうに伺っているところでございます。久留米市としても、そのような情報を的確に得ながら、環境先進都市久留米を目指して、必要な準備、努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。


○副議長(堀田富子君) 9番古賀敏久議員。


 〔9番古賀敏久君登壇〕


○9番(古賀敏久君) ありがとうございました。2回目の質問は要望といたします。


 今回いたしました2点の質問は、本年の制度改正であり、詳細が詰まっておりませんので、回答に困られた点もあるかと存じますが、あえて質問いたしました。


 去る10月27、28日、会派の研修として岩手県遠野市で行われた地方自治経営学会研究大会に参加いたしました。その2日目の行政視察で、岩手県大槌町に入りました。津波被害により、町長が亡くなったことで大きく報道された町ですので、御存じの方も多いかと思います。その町の小高いところ、復興センターのある小高い場所から見る入り江の町は、解体を待つ役場や消防署などの耐火建造物以外、見渡す限り、基礎だけを残した生活の、そして命の跡だけが広がっていました。改めて震災の悲惨さを痛感するとともに、説明をしてくれた大槌町職員さんの二度と想定外や未曾有の災害と言わないでほしいとの言葉が心に刺さりました。


 防災につきましては、これまでも多くの議員より質問と提言がなされておりますし、あすも会派の永松千枝先生が質問をされるとは思います。そこから何を学び、教訓とするか、そしてでき得る限りの備えをすることが重要であると考えます。


 1点目の質問は、避難所の運営による行政の課題です。悪しき平等とやゆする声も聞きました。実際、岩手入りした当日のニュースで、岩手県が賞味期限の切れた食料品、カビが生えた毛布などを焼却処分したというニュースが流れておりました。仕分けが追いつかなかったのでしょう。行政はNPOの支援のスピードと、そのネットワーク、自治体の枠を超えた情報の横のつながりにはとてもかなわないと思います。しかし、公正中立なる行政とNPOが協働することで、支援が隅々までおりてくるのです。ですから、NPOを育て支援する施策が久留米市としてももっと重要になってくると思われます。


 現実、事業と並行して寄附を集めることは非常に大変かと思います。ただ、条例にて個別指定すればよいわけですから、寄附の賛同を受けやすい事業で、行政にとっても必要不可欠な協働であれば、市も我々議員も条例制定に積極的に取り組むべきだと考えます。


 2点目の質問ですが、被災地の自治体が今回の東日本大震災で、何が一番困ったかというと、情報が全く取れなかったということだそうです。私たちはリアルタイムで報道を見ていましたので、大変な被害であったということは、すぐわかったのですが、被災地の皆さんは、どれぐらいの規模の地震であったか。周りの自治体がどういう状態であるのかすら情報が全く取れなかったそうです。特に、電力と通信の喪失は致命的だったと私は考えます。


 万が一を備えるには、まず緊急時の電力の確保が最低限であると考えますので、太陽光発電は、極めて有用かと思います。質問でいたしましたスキームがもし可能であれば、売電設定の発電機を有事には自立設定に変更さえすれば、市役所にある災害対策本部、そして避難所である学校の緊急電源として使用できますし、蓄電もあれば夜間も使用できます。バッテリーはどんどん進歩しております。電気自動車1台分のバッテリーで、1世帯2日分程度の電気が供給できる時代になりました。二度と想定外や未曾有の災害と言わないで済むように、あらゆる備えを想定し、現実可能なことは実行していただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○副議長(堀田富子君) お諮りいたします。


 本日はこれにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(堀田富子君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明7日、午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


                     =午後1時41分  散会=