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福岡県 久留米市

平成23年第5回定例会(第2日12月 2日)




平成23年第5回定例会(第2日12月 2日)





             平成23年12月2日(金曜日)





              会    議    録





                 (第2日)





             平成23年12月2日(金曜日)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(37名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 石 井 俊 一 君


   3番 後 藤 敬 介 君


   4番 原 口 新 五 君


   5番 吉 冨   巧 君


   6番 石 井 秀 夫 君


   7番 田 中 良 介 君


   8番 今 村 敏 勝 君


   9番 古 賀 敏 久 君


  10番 緒 方 正 子 君


  11番 山 下   尚 君


  12番 塚 本 弘 道 君


  13番 金 丸 憲 市 君


  14番 原     学 君


  15番 甲斐田 義 弘 君


  16番 堺   陽一郎 君


  17番 大 熊 博 文 君


  18番 永 田 一 伸 君


  19番 市 川 廣 一 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  22番 永 松 千 枝 君


  23番 藤 林 詠 子 君


  24番 吉 住 恵美子 君


  25番 田 中 功 一 君


  26番 青 ? 雅 博 君


  27番 吉 田 帰 命 君


  28番 石 橋   力 君


  29番 森   多三郎 君


  30番 新 山 正 英 君


  31番 栗 原 伸 夫 君


  32番 別 府 好 幸 君


  33番 佐 藤 晶 二 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 堀 田 富 子 君


  36番 田 中 多 門 君


  37番 坂 井 政 樹 君


  38番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(1名)


  21番 原 口 和 人 君





〇地方自治法第121条に基づく出席者


 市 長              楢 原 利 則 君


 副市長              橋 本 政 孝 君


 副市長              臼 井 浩 一 君


 企業管理者            稲 益 冨支典 君


 教育長              堤   正 則 君


 総合政策部長           萩 原 重 信 君


 総務部長             中 園 敬 司 君


 協働推進部長           長 嶋 正 明 君


 会計管理者            ? 倉 繁 生 君


 市民文化部長           辻   文 孝 君


 健康福祉部長           徳 永 龍 一 君


 子ども未来部長          野 田 秀 樹 君


 環境部長             中 島 年 隆 君


 農政部長             森 山 純 郎 君


 商工観光労働部長         佐 藤 興 輔 君


 都市建設部長           赤 星 文 生 君


 田主丸総合支所長         原   篤 信 君


 北野総合支所長          八 尋 幹 夫 君


 城島総合支所長          貞 苅 隆 男 君


 三潴総合支所長          中 村 文 茂 君


 教育部長             大 津 秀 明 君


 保健所長             岩 佐 一 弘 君


 総務部次長            水 落 哲 也 君


 財政課長             鵜 木   賢 君


 総合政策課長           甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


 局 長              奈良? 洋 治 君


 次長(兼)総務課長        吉 田   茂 君


 議事調査課長           福 島 光 宏 君


 議事調査課課長補佐(兼)主査   橋 本 広 昭 君


 議事調査課主査          柿 本 剛 志 君


 書 記              志 岐 明 洋 君





〇議事日程(第2号)


第1 一般質問








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(原口新五君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(原口新五君) 日程第1、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 25番田中功一君。(拍手)


 〔25番田中功一君登壇〕


○25番(田中功一君) おはようございます。


 25番、公明党議員団、田中功一でございます。通告に従い、順次質問をいたします。


 1項目め、災害発生後の被災者の支援体制についてです。


 ことし3月11日に発生した東日本大震災。かつてない大規模な地震が発生。地震の規模は気象庁観測史上最大のマグニチュード9.0。また、これにより発生した大津波が東北地方から関東地方の太平洋沿岸に襲来し、さらには東京電力福島第一原発の事故を引き起こし、各地に甚大な被害をもたらしました。


 この地震により亡くなられた方は、11月29日新聞紙上によりますと1万5,840人、行方不明の方は3,607人、そして、避難・転居者数は11月17日現在で、実に32万8,903人にも上りました。震災の大きさ、被害の甚大さを感じます。


 改めて、亡くなられた方へお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。


 この震災の後、全国の自治体を初め関係団体が、防災、そして被災後の対策に対して、改めて見直しを行うとともに、体制等の強化が図られています。また、各地で防災教育等も数多く行われております。


 さて、久留米には水縄断層帯があり、これは、浮羽から吉井、田主丸、旧久留米に至る断層帯で、地震調査研究推進本部のデータによりますと、水縄断層帯が1つの区間として活動する場合、マグニチュード7.2程度の地震が発生すると推定されており、この場合、断層の南側が北側に対して相対的に2メートル程度高まる段差が生じる可能性があると言われております。しかし、30年以内の発生確率は、ほぼ0%となっております。むしろ注意を図っておかなければならないのは、福岡市中央区から春日市、大野城市、筑紫野市に至る警固断層帯であるようです。


 こちらは、同地震調査研究推進本部の資料によりますと、発生確率順位は全国で10番目、30年以内の発生確率は0.3%から6%、予想されるマグニチュードは7.2程度となっております。


 久留米市の影響としては、地理的には離れておりますが、瞬時の強い揺れに加えて、田園地帯、そして筑後川を挟んでと、地盤的に大変揺れやすいため、揺れの時間が長くなり、その結果、阪神・淡路大震災に匹敵する被害の予想もあります。


 さて、こういった現状を踏まえて、1つは被害を最小限度に抑える対策、そしてもう1つは、災害が発生し、被災地となった場合のスピーディーな対応が必要であることは言うまでもありません。


 そこで、2点質問をいたします。


 1点目は、被災者支援システムの導入についてでございます。これにつきましては、6月の議会で同僚の吉住議員が質問しております。その後、私たちは、西宮市に出向き、この被災者支援システムの中心者である、被災者支援システム全国サポートセンター長の吉田氏とお会いし、直接お話を聞いてまいりました。


 直接お話を聞き、なおさら、早急なシステム導入の必要性を感じてまいりました。


 このシステムは、阪神・淡路大震災の際に、西宮市役所が被災者に対する行政サービスを円滑に提供できるようにと、実践、そして被災地の現場から開発されたシステムであります。


 また、被災者支援第一主義、現場至上主義という中から考え出されたものであると吉田氏は述べてあります。


 システムの内容は、前回、吉住議員より説明があっておりますので詳細は省きますが、被災者台帳、被災住家台帳等を管理する被災者支援システムを中核とし、その他に避難所関連システム、緊急物資関連システム、仮設住宅管理システム、犠牲者・遺族管理システム、倒壊家屋管理システム、復旧・復興関連システムの6つのサブシステムから構成されるもので、被災者支援システムの最大の特徴は、災害直後の地方公共団体が、本当に必要とされる機能が整備されております。


 平成23年4月28日付、総務省自治行政局地域情報政策室より各都道府県情報政策担当課あてに、被災者の支援のためのシステム等の活用について、地震や台風などに起因する災害の発生時においては、被災者支援業務を円滑に実施する必要があり、このため、被災者支援システムの活用を含め、情報通信技術を利活用して、効率的に業務を実施することが有効な手段であることが述べられ、このシステムの検討、調整、推進、これが文書で出されております。


 また、10月14日付、財団法人地方自治情報センターからは、各地方公共団体情報政策担当課課長あてに、同じように被災者支援システムの活用などについてという文書が出されており、阪神・淡路大震災時の被災地としての経験と教訓、情報化のノウハウを生かした被災者支援システムの導入の推進について述べられております。


 今回の震災を機に、このシステムを導入した自治体がふえており、これまで220自治体だったものが、震災後339自治体、これは7月25日現在となっております。その後もふえているとお聞きしております。本システムのインストールのためには、インストールキーの取得が必要となります。これは、サポートセンターに申請すれば1日程度で発行されると聞いております。まずは、インストールキーの申請をぜひ早急にしていただきたいと考えております。


 次に、本稼働整備に向けては、コンピューターの環境整備等で経費が発生することもあります。これにつきましては、そう高くないとは聞いておりますけれども、これは自治体によって異なりますので、久留米市に合ったものが必要となります。これにつきましては、早急に精査していただければよいかというふうに思っております。


 また、久留米市にとって最適なシステムを組み立てるには、防災課はもとより、情報政策課、住民担当、福祉担当、税務担当、そして危機管理担当と組織横断的な連携と情報交換が必要となってくると思います。


 いずれにいたしましても、早急な対応で被災者支援システム導入をぜひお願いしたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。


 2点目です。災害時における遠隔地の自治体との連携についてです。


 地震等により役所が甚大な被害を受け、ホームページが使用不可になる可能性があります。被害の状況、ライフラインの状況などの情報を入手するのが困難になります。こうした非常時に住民への情報発信が断たれることを防ぐ手段として注目されておりますのが、災害時に遠隔地の自治体にホームページを代理掲載してもらう仕組みです。


 今回の東日本大震災の際、甚大な被害をこうむった岩手県、宮城県、福島県も、各市町村のウェブサイトは、発生直後からサーバ・通信機器・通信回路の損壊、またアクセス急増などの影響で、閲覧ができない状況が続きました。


 そのような状況の中、被災地の1つである宮城県の大崎市では、姉妹都市との連携・協力により、震災当日から先方姉妹都市のウェブサイトに大崎市災害情報ページを開設してもらい、被害の状況、避難所の情報、ライフラインに関する情報を途絶えることなく、毎日発信し続けることができたと聞いております。


 今回の東日本大震災のように被害が広域になると、近隣自治体も被害を受ける可能性が高いため、むしろ遠隔地の自治体との連携が重要であると考えられます。


 例を挙げますと、愛知県蒲郡市が姉妹都市の沖縄県浦添市と災害時の情報発信の代行を行う応援協定、災害時の情報発信に関する応援協定書となるものを8月に締結しております。


 協定書では、その目的として、地震・台風等により浦添市、蒲郡市において大規模な災害が発生し、ウェブサイトのアクセスの急増、サーバ・通信機器・通信回線の損壊等により閲覧ができない状態に備え、被害の状況、避難所の情報、ライフラインに関する情報等を相互にウェブサイト上で代行発信するシステムを構築し、応援協力体制を明らかにすることを目的とすると示されております。


 今後もこのような協定を締結する自治体がふえてくると思われます。


 久留米市としても、いつ起こるかわからない災害に備えて、災害時における遠隔地自治体と災害時の情報発信に関する応援協定書を締結し、情報発信が途絶えることのないように体制をとっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 2項目め、不育症治療支援事業についてでございます。


 不育症、耳なれない言葉かもしれませんが、少子化、そして産み育てる事業に力を入れている久留米市としては、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。


 不育症とは不妊症と違い、なかなか認知度がない状況にあります。


 不育症は、妊娠しない不妊症と異なり、妊娠はするが出産までには至らず、流産や死産を2回以上繰り返す病気のことで、おなかの中で赤ちゃんが育たない病気です。結果として、子供が欲しいのに子供が持てないというものです。


 厚生労働省研究班の調べでは、不育症患者は妊娠経験者の4.2%に上り、2007年の人口統計をもとに推定しますと、毎年3万人が発症し、現在の患者数は140万人と見られております。


 不育症の半数以上は、自然現象として一定割合で発生する胎児の染色体異常が原因とされておりますが、このほかに、抗リン脂質抗体症候群、夫婦の染色体異常、子宮の形の異常の3つがあり、診断には血液検査や夫婦の染色体検査、子宮奇形などの検査が必要となります。検査と治療により8割以上の患者が出産にたどり着くと言われております。


 しかし、不妊治療と違い、認知度が低い上に、保険診療適用外であり、その検査と治療には高額な費用を必要とするため、出産をあきらめるケースも少なくないということです。費用としては、数十万円から100万円を超えることもあるそうです。


 また、不育症に対応できる病院も、現在は限られており、交通費の負担も大きいと聞いております。


 そこで、こういった方を支援するために公費助成している自治体がふえてきております。また、今後、実施を検討している自治体、相談窓口を設置を予定している自治体があると聞いております。


 そこで、久留米市としては不育症に悩んでいる方々をどのように支援していくのか、見解をお聞かせください。以上で1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) おはようございます。


 田中功一議員の御質問にお答えする前に、昨日の暴追大会への御参加、まことにありがとうございました。


 それでは、1項目めからお答えをさせていただきます。


 被災者支援に、被災者に対する支援についての(1)でございます。被災者支援システムについてでございますが、御質問の被災者支援システムは、災害時の被災者支援対策を迅速に行うために、被災者情報を一元化する、先ほど御紹介のありましたようなシステムでございまして、総務省及び福岡県が各自治体での活用を推進しているものでございまして、また、地方自治情報センターの汎用システムにもなっております。


 現在、福岡県内では12の市町村で導入に向けて具体的な検討がなされております。


 久留米市におきましても、これまで中核市及び県内自治体の導入状況調査のほか、被災者支援システムに関する勉強会へ参加するなど、被災者情報を一元化するシステムの導入に向けて、庁内の各部連携のもとに検討を進めているところでございます。


 久留米市では、現在、地域防災計画の見直しを進めているところでございますが、大規模災害では、迅速かつ適切な応援、応急復旧対策が求められておりまして、被災者支援システム等による被災者情報の一元的管理は、本市におきましても避難所に避難した被災者の情報を把握し、被災者への円滑な支援を提供する上で大変有効なものであると考えております。


 しかしながら、被災者支援システム導入のためには、システムを整備するための経費やシステムにふぐあいが生じた場合の対応措置など、幾つかの検討課題があると認識をしております。


 今後でございますが、被災者支援システムにつきましては、災害時に一元管理すべき情報の整理とともに、システム整備経費の精査や接続する関係システムとの調整を施した上で、久留米市に最適なシステムとして導入してまいりたいと考えております。なお、インストールキーの申請等については、既に地方自治情報センターとの接触をいたしているところでございます。


 (2)の災害時における遠隔地の自治体との連携についてお答えを申し上げます。


 災害時には、被災者を支援するために、さまざまな取り組みが求められ、久留米市におきましても、迅速かつ的確な対応が重要であると認識をしております。


 しかしながら、大規模災害時には必要な人材や資器材の確保が困難になることが予測をされまして、他自治体や関係機関からの支援に頼るような状況は当然考えられるところでございます。


 久留米市では、あらゆる状況に対応するために、中核市災害総合応援協定や災害時における福岡県内市町村間の相互応援協定のほかに、関係機関とも災害時の応援協定を締結し、日ごろからの連携強化に努めているところでございます。


 そのような中で、災害時における被災者支援でございますが、田中議員御質問の情報発信につきましては、重要な対策の1つであると認識をしておりまして、久留米市の状況でございますが、これまで防災行政無線、緊急告知FMラジオシステム、市のホームページや防災メール・まもるくんのほか、市や消防団による広報車などを活用して、より多くの市民に災害時の情報を行ってきたところでございます。


 また、ことしの11月からは、災害情報発信手段の充実を図る目的で、NTTドコモのサービスである緊急速報エリアメールにより、災害情報の携帯電話への配信を開始したところでございます。


 今後の対応方針でございますが、1つの災害でともに助け合う目的で、遠隔地を含む広域的な自治体連携を進めることは、久留米市におきます地域防災計画見直しの柱の1つであります大規模地震を想定した防災体制の構築の観点からも必要な取り組みでありまして、先行事例も踏まえた上で、その枠組みや内容等につきまして、今後、十分検討していく必要があると考えております。


 こうした認識のもとで、市民に対する情報発信が途絶えることのないように、災害時におけるホームページを用いた情報管理を初め、情報伝達手段のリスク軽減対策につきましても、遠隔地自治体との災害時応援協定の項目の1つとして検討を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。


 御質問の2項目めの不育治療支援事業につきましては、岩佐保健所長から回答をさせていただきます。


○議長(原口新五君) 岩佐保健所長。


○保健所長(岩佐一弘君) 2項目めの不育治療支援事業について御回答申し上げます。


 不育治療につきましては、妊娠はするものの、流産や死産、新生児死亡等を繰り返し、結果的に子供を持てない症状のことで、厚生労働省の不育症研究班によりますと、2回以上の流産、死産、早期新生児死亡がある場合を不育症と定義されています。


 不育症の原因には、胎児そのものに染色体異常などがある場合を除き、母体の子宮形態や甲状腺の異常、両親どちらかの染色体異常などがあるとされていますが、一方で、検査をしても明らかな原因がわからない方が65%以上とも言われており、そのメカニズムはいまだ十分に解明されておりません。


 不育症は、病態が多様であること、それぞれの病態ごとの治療方針が医学的に定まっていないこと、ストレス等の要因が病態を複雑にすることなどから、的確な治療が難しい疾患となっております。


 また、専門的な治療を実施する医療機関も限られており、治療費は保険診療適用外で、全額自己負担となっています。


 これに対して、一部の自治体で独自の助成制度が開始されておりますが、その支援内容はさまざまです。


 こうした中、国でも不育症に悩む方への相談体制の充実を図ることを目的として、来年度予算の概算要求が行われております。


 不育症につきましては、社会的な認知がいまだ十分ではないため、周囲からの理解が得られにくいなど、深く悩んでいる方も多いと考えております。


 久留米市といたしましては、現状では病態が多様で、治療方針も医学的に定まっておらず、治療可能な医療機関の情報も少ないことから、まずは、これらの情報収集を図りながら、相談対応に努めてまいりたいと考えております。


 また、あわせまして、国や他自治体の動向も十分に踏まえながら、支援のあり方等についても調査研究を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 25番田中功一議員。


 〔25番田中功一君登壇〕


○25番(田中功一君) 2回目の質問を行います。


 まず、被災者に対するシステムについてでございます。


 某情報誌によれば、被災者管理システムを導入していなかった多くの自治体が言っていることは、いつ起こるかわからないことにコストと労力をかけられなかったという自治体の声が載っておりました。


 阪神・淡路大震災、そして今回の東日本大震災、ここまでとはという、いわば予想外ということもあったのではないでしょうか。あるいは、予想があっても、今すぐにはという思いがあったのかもしれません。常に予想外の事態が発生することを想定しておかなければならないとも言われております。


 冒頭、久留米市の地震調査研究推進本部のデータを述べさせていただきました。比較的災害が少ない久留米市ととるのか、もしということを含めて、予想外の状況まで考えるのか、その視点で取り組み方も違ってくると思います。


 予想外の危機が発生したときに、最も重要になるのは何か。阪神・淡路大震災を経験した吉田氏は、スピーディーな決断であると断言されております。そのスピーディーな決断と行動を促すものが、この被災者支援システムだと考えます。


 また、危機とは予想外に事が発生するものであるから、自治体をどんな危機が襲うかは予想できないくらいということまで考えておかなければならないとも言われております。常に万全の体制に努力をすべきであり、予想外の事態が起こったときに、このような備えをしておけばよかったと思わないようにしておくことが危機管理に対しては大事だというふうに思っております。


 先ほど、久留米市のコンピューターに対する環境整備の部分での経費のお話を私のほうも少し話をさせていただきました。このシステム導入に対しては、確かにそれぞれの自治体の環境整備があるかとは思いますけれども、久留米市の最適化を含める、推進しているところから考えますと、そう久留米市にとっては経費、労力もかからないのではないかと、それほどの経費を、この最適化のほうには費用、労力をつぎ込んでいるのではないかというふうに思っております。仮に民間企業に委託した場合でも、20万円から50万程度弱というふうに私は情報を得ております。


 その辺を含めまして、早急な対応はできるのではないかというふうに思っております。


 いつでも万全な対応をスピーディーにするため、また、久留米市市民30万人を守り、支援するために、市長の決意をもう一度お願いいたします。


 2つ目に、不育症で悩まれている方への支援についてです。


 先ほど、保健所長のほうから説明がございました。この不育症で悩まれている方は、お子さんを欲しいと望まれている方々です。不育症の周知徹底、助成制度を含めた支援のあり方など、不育症夫婦が前向きに取り組める体制づくりが必要ではないでしょうか。


 少子化の社会において、不妊、不育の方々への支援は当然のことであると思います。生まれてこようとする者への支援をせずに、子育て支援ということからいえばいかがでしょうか。


 生まれたい命があるのに、そこに目が向けられなかった。不育については掌握もされていない。これが現状であります。産みたい人へ、生まれたい命へ、どう支援していくのか、子育て支援の始まりかと思います。


 子育て支援日本一の久留米市ならば、よそに負けないくらいの体制をとっていただきたい。少子化の時代にあって、大変重要な課題であると考えます。ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。


 昨日、日吉小学校で給食の指定研究の話がありました。そこで、講演で九大農学研究員の佐藤助教授のほうからお話がありました。内容は省かせていただきますけれども、子供、これにどれだけ、いかにかかわったかで、この将来の社会、その子供の成長が変わっていくというような説明を受けました。


 私は、この不育の問題につきましては、おなかで命があるのですから、そこにどうかかわっていくのか、それをしっかり行政のほうとしても体制を整えていくべきだというふうに考えておりますけれども、子育て支援を掲げている市長としての見解を最後にお伺いしたいと思います。以上で質問を終わらせていただきます。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 田中功一議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず、被災者に対する支援についてでございますが、システムの導入に関してでございます。


 このシステムでございますが、住民基本台帳や他の情報管理の台帳から情報を取り込んで運用するものになるわけでございまして、基礎データを取り込みます他のシステムへの影響を回避するために、必要な対策を検証する必要があるというふうに思っております。そのことを見極めた上で、対処をしたいというふうに思っておりまして、基本的には、災害対策の視点といいますのは、久留米市では今検討を進めておりますが、大規模地震を想定した防災対策の構築ということで、いわゆる想定外とか、そのようなことを念頭に置かずに、あらゆる可能性を前提とした上での新しい地域防災計画づくりを実行したいというふうに思っております。そういった視点で、この被災者支援システムについても取り組んでまいりたいと思っております。


 次に、不育治療支援事業の2回目の御質問には、私のほうからお答えいたしますが、今後の対応でございます。


 まず、支援の姿勢ということを申し上げたいと思いますが、子育てを、そして次世代の育成、ひいては久留米市の今から先の長期的な視点での持続可能な社会づくりのためにも、この問題について取り組みをおろそかにするつもりは全くございません。


 支援の姿勢といたしましては、先ほども保健所長から申し上げたところでございますが、調査研究をまず行いたいということでございますが、その姿勢としては、積極的に調査研究に取り組んでいきたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 14番原学議員。(拍手)


 〔14番原学君登壇〕


○14番(原学君) おはようございます。


 14番、清風会の原学でございます。


 9月の定例議会に続きまして、2回目の登壇です。どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、事前通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。


 大きくは、次の3項目です。1つ目は行革の進め方、2つ目は久留米市における人づくり、そして3つ目はエネルギー政策についてであります。


 まず、行革の進め方について。


 一般的に行革と言えば、事業仕分けのたぐいがそれだと思われているようでありますが、私が今から質問する行革とは、行政の組織や運営を環境の変化に適応させることを含めた、つまり仕事の効率化、無駄の排除といった視点での取り組み全体のことであります。


 既に、これからの財政状況は超緊縮財政であると推計されているわけでありますが、9月の定例議会において、財政推計に対する質問をさせていただいた折に、市長より、平成21年度に比べて30億円の財政改善を図るとの御答弁をいただきました。


 確かに、平成26年度までの行政改革行動計画、そのアクションプログラムの中に歳出の抑制、歳入確保の両面からの具体策が示されております。考え方、進め方もいろいろと掲げられておりますが、いつまでにどれだけの改善をしていくのか、定量的といいますか、数値目標がよくわかりません。本当に達成できるのかが心配なところです。


 そこで質問の1点目、この行政改革行動計画について、30億円の財政改善に向けた年度別の改善目標額と現在の取り組み状況についてお尋ねしたいと思います。


 次の2点目、3点目は業務改善についてであります。これは、先ほどの行財政改革の質問にも関連しますが、これまでの職員数の削減は、実質309人と広報くるめの9月1日号で示されたことに関する質問です。


 中核市となってふえた業務、約2,000項目への対応人員は96名相当とされておりますが、そもそも人員の削減数の算定要素には、中核市への移行業務のみでなく、臨時職員を含めた非常勤職員、外注委託化人数、残業時間の増減も織り込む必要があると考えます。


 そこで、臨時職員を含めた非常勤職員の平成17年度と昨年度の比較状況、さらには、この6年間における外注委託化による効果はどのような状況でしょうか、お尋ねします。


 3点目、先ほど行革を進めるに当たっては、仕事の効率化、無駄の排除といった視点での取り組みも必要と申し上げました。つまり、効果的かつ効率的な行政執行が不可欠と言えます。


 そこで、職員の時間外勤務状況の質問ですが、平成17年度と昨年度を比較して、どうなっているのか。あわせて、昨年度、労働基準法の趣旨である月間60時間をオーバーしている人が果たしてどれぐらいいたのか、いるのかについても御教示ください。


 次の項目、久留米市における人づくりについて。


 「自然は力なり、ふるさとは力なり」これは漫画の釣りキチ三平の作者、矢口高雄さんの言葉です。自然を大切にしなくてはいけない、育ったふるさとを忘れてはならないことを端的に表現したすばらしいメッセージであると同時に、永続性を持って人に訴えるものを感じます。


 小泉劇場で有名になりました新潟県長岡市における米100俵の精神、あるいは、福島県会津地方に脈々と受け継がれている、「ならぬことはならぬ、でけんことはでけん」といった子育て、子供教育の風土は、そのまま会津若松市であいづっこ宣言として、ならぬことはならぬ運動が全市的に展開されております。さらに金沢市においては、世界都市宣言を行うと同時に、英語の小中一貫教育、あるいはふるさと自慢を教育プログラムに織り込むなど、各自治体では独自色を出した人づくりをやっております。


 もちろん、本市においても、それがなされていないわけではありません。笑顔で学ぶくるめっ子に向かって、第2期久留米市教育改革プランが見直し策定され、その4カ年計画が今年度から新たにスタートしております。


 そこで質問です。その1点目、この見直し版教育改革プランを見ますと、たくさんのフレーズは出てきますし、やっていること1つ1つは理解できますが、例えば、くるめ学の充実のところで、小学生から中学生の教科にふるさと自慢の取り込みはありますが、やはり目指すところの人づくりの考え方がいまいち見えません。久留米市における子供たちと我々大人が、永続的に共有できる理念、言葉、これをどのように認識していいのか、教育長にお尋ねしたいと思います。


 2点目、育ち盛りの子供たちを教育する先生方が、大変な立場におられることは十分理解をしているところでありますが、小中学校の先生の合計人数と講師の人数、ウエートを教えてください。また、今後の講師のウエートについての考え方、方向性をお聞かせいただきたいと思います。


 3点目、子供たちが学校で学ぶ環境、条件の1つには、当然のことながら、子供たちにとっての安全、安心環境であると思います。その観点で、今の状況、環境の面で問題はないのか、どのような認識でおられるのかをお聞かせください。


 4点目、子供子育て、青少年の健全育成といった観点で、本市がやっている施策を見たとき、健康的な大人に育て上げる仕上げの段階とも言える中高生年代を対象とした施策、つまり自己表現、ストレス解消、出番づくりといった面の施策が薄いように思われますが、いかがでしょうか。


 最後の項目に移ります。エネルギー政策について。


 特に3・11の東日本大震災以降、再生エネルギー、持続可能エネルギーなどが大きな問題として取り上げられ、世界的な取り組みとなっていることは既に周知のとおりです。


 日本国内でも、神奈川、京阪奈、北九州などの先進自治体を初め、後続して各自治体においても、これからの重要課題に位置づけて競い合っている状況にあります。


 本市における取り組みも、平成13年度から福岡県と連携して始められた福岡バイオバレープロジェクトなど、これまでも鋭意推進されてきたことは承知いたしております。


 また、今年度より議会においても新エネルギー調査特別委員会を設置し、私もその一員となりました。これからは、国・県の動向とあわせ、他の自治体との連携をとりながら、市が新たに取り組む内容、方向性の見極めを行っていくわけであります。


 そういった中で、11月9日の新聞に続き、広報くるめ11月15日号で発表されました温室効果ガス削減計画では、短・中・長期にわたっての削減目標が示されており、その高い目標値は「キラリ*久留米」を十分に発信できたものと思いますし、それだけに、内外の期待値も大なるものがあると感じます。


 質問の1点目、中期目標は2020年度に、1990年対比で25%を削減するとなっておりますが、現状における温室効果ガスの排出量はどの程度になっているのか、御教示いただきたい。


 2点目、目標達成のための具体的な施策内容と事業施策に要する経費について伺いたいと思います。以上で、第1回目の質問といたします。よろしくお願いします。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 原学議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの行革の進め方についての(1)行財政改革についてでございますが、計画の中での30億円の財政改善の年度別の目標額等についての御質問でございましたが、22年度からの行政改革行動計画におきます財政改善の目標は、21年度の決算を基準といたしまして、26年度決算までに30億円の実質的な財政改善を図ることを総括目標の一つとして掲げております。これは、合併の特例措置であります地方交付税の合併算定がえが平成27年度から5年間で低減をいたしまして、平成32年度にはゼロになるということを踏まえて設定をしたものでございます。


 したがいまして、年度別の改善、削減目標額を具体的に設定しているわけではございませんが、中間目標として平成23年度決算までで10億円の財政改善を図ることを設定しているところでございます。


 そこで、現在の取り組み状況でございますが、行政改革行動計画では、103の項目について取り組みを進めておりまして、毎年度、各項目ごとの目標や、目標の達成状況や指標の推移、財政効果などを把握いたしまして、進行管理を行っております。


 平成22年度は、歳入面では市税や住宅使用料などの収納率向上、遊休地の処分、資金の効率的運用など、また、歳出面では保育園の民間移譲、小学校の給食調理業務の民間委託、給与制度の見直しなどによりまして、合計で6億8,000万円の財政改善となっております。


 今回の行政改革行動計画につきましては、平成23年度までの実績を踏まえまして、計画の中間期であります平成24年度、来年度に中間総括を行いまして、最終目標に照らしての検証、取り組みの強化などを行うこととしております。


 今後とも引き続き市税等の収納率向上や遊休地の活用処分などの歳入確保策と、民間委託の拡大や、さらなる創意工夫による事務事業の見直しなどによる歳出抑制策の両面から、財政改善に向けた取り組みを推進することによりまして、平成26年度の最終目標達成に向けて最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。


 行革の進め方の(2)業務改革・改善につきましては、中園総務部長から回答をさせていただきます。


 御質問の3項目めのエネルギー政策についてお答えを申し上げます。


 まず、現在の温室効果ガスの排出状況等についてお尋ねがございましたが、久留米市域から排出される二酸化炭素などの温室効果ガスの現状につきましては、国の基準に基づきまして、産業部門、民生家庭部門、運輸部門などの6部門ごとに、1990年度から2007年度までを推計いたしました。その結果は、2007年度で132万1,000トンでありまして、1990年度に比べまして約18%増加をしております。中でも、基準年からの部門ごとの排出量の推移では、民生家庭部門が34.9%、運輸部門34.4%と、この2つの部門が大幅に増加をしております。


 なお、これまでの実績をもとに2010年度の排出量を推計いたしましたが、これは2007年度とほとんど同レベルという結果が出ております。


 そこで、25%削減目標に向けた具体的な施策内容と事業費についてでございますが、11月初めに公表をいたしました久留米市地球温暖化対策実行計画におきまして、4つの基本方針をもとに、重点項目として10の取り組みを掲げまして、全体で38の推進事業を示しております。


 この計画に従いまして、温室効果ガス削減のために、市民、事業者、行政のすべての主体が協働して取り組む必要がございます。


 基本方針、1番目の再生可能エネルギーの利用促進におきましては、自然エネルギーの利用促進、未利用エネルギーの利用促進を。2番目の低炭素型まちづくりの推進におきましては、省エネ化の促進、交通環境の整備、緑化の推進、森林・農地の保全を。そして、3番目の3Rの推進による循環型社会づくりにおきましては、ごみの発生抑制の推進、分別の徹底、リサイクルの推進を。最後に、4番目の市民、事業者、行政の協働の推進におきましては、環境教育学習の推進、環境啓発行動の推進などを進めてまいる所存でございます。


 また、4つの基本方針に係る平成23年度の全庁の事業費としましては、6億7,000万円程度を予算化しておりまして、削減目標達成に向け、全庁的に努力をしてまいりたいと考えております。


 今後でございますが、さきに述べました温室効果ガスの排出量が大きく伸びている民生家庭部門及び運輸部門の対策に力点を置きながら、市民、事業者、行政の連携した取り組みを進めるために、庁内の副市長及び部長級で構成をしております環境保全都市づくり委員会で、取り組み項目の整理、確認と、今後の事業費の適切な措置を講じていきたいと、現時点ではそのように考えているところでございます。私からは以上でございます。


○議長(原口新五君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 2項目めの久留米市における人づくりについて、(1)の人づくりの考え方、理念についてお答えを申し上げます。


 市教育委員会では、本年3月に、第2期久留米市教育改革プランを策定したところでございます。本教育改革プランでは、自立した一人の人間として、力強く生きていくとともに、社会の一員として役割を果たすことができる総合的な力を人間力として位置づけ、教育目標を、未来を担う人間力を身につけた子供の育成としております。


 そして、この目標を実現しますために、笑顔で学ぶくるめっ子に向かってを教育改革の目標に掲げました。子供たちが学びの中で、達成感、充実感を感じる学びの喜び、それを生かした自尊感情を高めることを目指して、子供が笑顔で学んでいけるよう、教育改革を進めております。このことは、久留米市名誉市民でございます石橋正二郎氏が市民に送られた、「世の人々の楽しみと幸福の為に」の理念に学び、構築したところでございます。


 この理念は、本市が目指します社会の一員としての自覚と先見性があり、高い志を持って、他者を尊重し、世の人々のために正しいことを堂々と粘り強く実行するような生き方と重なるものと考えております。


 久留米市の教育の推進につきましては、この理念を常に基盤に据えながら、教育改革に努めていきたいと考えております。


 次に、(2)の学校青少年育成環境について、3点の御質問にお答えを申し上げます。


 1つ目に、小中学校における講師の割合と考え方についてのお尋ねがございました。


 初めに、教員の定数と講師の任用についてでございますが、小中学校の正規教員数は、義務標準法により、県教育委員会が学級数に応じて配置を行っております。


 しかし、正規教員が配置されない場合、県教育委員会は、その不足を補うため、常勤講師を任用しておりますが、勤務は正規教員と同じで、学級担任等に充てている場合もあります。


 本年度の教員配置と今後の対応についてでございますが、小学校は定数907名のうち、正規教諭は790名、常勤講師は117名であり、講師の割合は12.9%、中学校は定数493名のうち、正規教諭は405名、常勤講師は88名であり、講師の割合は17.8%となっております。


 このことから、今後もより多くの正規教員が配置されますよう、県教育委員会に強く要望してまいります。


 2つ目に、安全安心の場であるべき学校環境についてのお尋ねがございました。


 初めに、現状についてでございますが、現在、各学校では、問題行動の未然防止や早期発見、人間関係の構築や規範意識の育成に努めておりますが、一方で、万引きを初め、問題行動の低年齢化、広域化が見られておりまして、教育委員会としては一部危惧する状況も発生しています。


 生徒指導上で問題行動が発生しました場合には、正確な事実確認を行い、保護者との連携により、迅速かつ組織的に取り組んでいるところでございます。とりわけ、他の生徒に影響を与える場合には、生徒集会などを開いて、生徒一人一人に考えさせ、共感的人間関係の構築を図るだけではなく、できる限り保護者に現状をお伝えし、学校と家庭が連携して問題解決に取り組むようにしております。


 また、今年度からすべての中学校で、生徒指導担当者の専任化を行いました結果、保護者や関係機関との連携が深まってきております。


 今後の対応についてでございますが、各学校での組織的な取り組みをさらに進め、関係機関との連携強化、情報共有を図りながら、生徒指導上の問題解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。


 3つ目に、中高生世代を対象とした施策についてのお尋ねがございました。


 初めに、基本認識と現状についてでございますが、中高生世代の健全育成対策につきましては、ハード面での環境づくりとして、体育館などのスポーツ施設を初め、社会教育、文化施設等の整備を推進してきておりまして、現在、計画中の総合都市プラザにおきましても、青少年の体験や自己表現の場としての活用も含めて、検討しているところでございます。


 また、ソフト面でも、青少年弁論大会や子ども文化祭など、市民団体との協働によります事業を行っております。


 今後の考え方についてでございますが、中高生世代は、将来の社会を支える大切な担い手であり、成長過程にある子供たちのニーズをしっかりととらえ、子供たちがさまざまな分野での自己表現をできる環境づくりの充実を図っていく必要があると認識しておりまして、関係団体との連携や他の自治体等の情報収集などを含め、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 中園総務部長。


○総務部長(中園敬司君) 1の行革の進め方についての(2)業務改革・改善について、お答えいたします。


 9月1日号の広報くるめでお知らせいたしました職員数の削減につきましては、合併前から見て、この7年間でどの程度削減してきたかを整理したものでございます。この7年間で正規職員は213人を純減しておりまして、平成20年度の中核市移行に伴って、保健所などに配置するために必要となった職員が96人となるため、実質的な削減につきましては309人の削減とお知らせをしたものでございます。


 御質問の臨時的任用職員を含めた非常勤職員につきましては、まず、嘱託職員や任期付非常勤職員などの非常勤職員の数は、平成17年度が約270人、平成22年度は約450人といった状況です。


 なお、臨時的任用職員は、その任用の性質から、近年は約220人程度で推移している状況でございます。


 一方、民間委託につきましては、この6年間の取り組みの中で、その代表的なものとして、可燃ごみ収集業務の民間委託により42人、学校給食調理業務の民間委託により44人、また、公立保育園の民間移譲などで54人の職員の削減を進めてきたところでございます。


 民間委託による財政効果は、委託する業務の性質により一概には言えませんが、例えば可燃ごみ収集業務の場合で見てみますと、委託前と比較して40%程度の削減効果を生み出しているところでございます。


 次に、時間外勤務の状況でございますが、平成22年度の時間外勤務総時間数は約27万時間となっております。また、時間外勤務手当の決算状況で見ますと、平成17年度が約7億2,500万円に対し、平成22年度は約6億3,200万円となっております。


 なお、平成22年度に月60時間を超えた職員数は、累計で年間約500人、月別平均では約40人程度となっております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 14番原学議員。


 〔14番原学君登壇〕


○14番(原学君) ただいまの御答弁は、総体的にと申しますか、抽象的と言いましょうか、一部は理論武装のような感じで聞かせていただきました。


 そこで、各項目ごとに、2回目の要望を含めた質問をさせていただきます。


 まずは、行革の進め方について。


 財政改善は、平成21年度対比、昨年度までの5年間で約30億円を達成するとされています。それに対して、総括目標であるから、年度別の改善、削減目標額を具体的に設定しているわけではないとおっしゃいました。


 全くおかしい。今年度は、既に第3四半期を終えようとしております。残された3年間はすぐそこです。つまり、短期の計画も策定していないということは、進捗管理もできるはずはないということになります。


 1点目、いま一度、財政改善の推進項目の具体化、明確化と、年度別の改善目標額の設定についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 2点目、臨時職員を含めた非常勤職員が、この6年間で約180名増加しているとのことでありますが、これはどのように理解したらよいのでしょうか。なぜふえたのかもあわせてお聞かせください。


 3点目、時間外勤務について。


 平成17年度対比で、昨年度の決算額が約1億円減っているとのことで、時間外勤務も相当に減っていることが推測できますし、皆さん方の御努力に感謝いたします。


 ただ、昨年度の時間外勤務の合計は27万時間ぐらいとお聞きしておりました。これは1日当たりに換算すると約150人分相当になるわけです。御答弁にもありました月間60時間を超えている人が平均で毎月40人いるということと相まって、健康的、あるいはワークシェアリングなどの観点で、雇用につなげる部分、考え方があるのか否か。また、業務改善、改革の視点で、さらなる低減ができないものか。さらには、改善提案制度もさることながら、仕事の仕方を含めて人の教育をどのようになされているのかをお聞かせいただきたいと思います。


 人づくりについて。


 1点目の理念、考え方についての御答弁の内容はわかりますが、私が質問しているのは、子供から大人まで、わかりやすい共有できるフレーズ、言葉が必要ではないのかということであります。今はないのだとすれば、将来に向けて、ぜひとも御検討いただきたいものだと思います。これは、提言、要望とさせていただきます。


 2点目の、教員と講師の件につきましては、教員の割合を今後はふやしていくとのことですが、非常勤も含めた講師の割合が高い場合の人づくりの観点からの問題はないのか。また、なぜ正規教員が100%にならないのか、いま一度お尋ねします。


 3点目の学校の安全安心環境づくりは、御答弁の内容を確実に、さらには進化させた取り組み、御対応をよろしくお願いします。これは要望といたします。


 4点目の施策について。


 私が申し上げているのは、施設をつくったからどうぞといったことではなくて、子供たちを、大人に育て上げる仕上げの段階といえる中高生年代の自己表現、出番づくりの施策が薄いのではないかと言っているわけです。立ち直り施設でありますみらくるホームにお世話にならないための、つまり先手管理、非行の未然防止、あるいは根源対策の視点で、引き続き御検討いただきたい。これも提言、要望といたします。


 最後のエネルギー政策についてでありますが、最新情報は2007年度ということで、削減どころか、むしろ18%増加しているという実態、あわせて削減目標に向けた施策内容についても御説明をいただきましたが、改めて2点お伺いします。


 1つは、2020年度までに25%の削減目標を達成するには、残る9年間で43%の削減が必要となってくるわけですが、実態との乖離が大き過ぎて心配です。実現、達成の見込みはいかがなものか、お尋ねします。


 2点目は、当然のことながら、達成のための施策、実行は、市民一人一人が担うわけであります。これから我々が何をせねばならないのかがよく見えません。その点について、今後の進め方を示す必要があると思いますが、いかがでしょうか。お尋ねします。以上、2回目の質問といたします。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 原学議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 行革についての年度別の削減目標額を設定すべきではないかという御質問でございましたが、まず、平成17年から21年度にかけまして、新行政改革という名称で5カ年間の行革を実施いたしたわけでございまして、その行革についてはもちろん総合的な視点からの取り組みを行ったわけでございますが、その中心は、業務の見直しの視点ということで、主に人件費等の削減を含めた事務業務の進め方の改善、そういったものがかなり中心的な部分を占めております。


 そういった意味から、前回の5カ年計画の中では、年度ごとの削減額、具体的にそういった年度ごとの実行計画を定めて行ってきたわけでございますが、そういった事業については一定進捗をしたような理解をしております。


 新しい今回の行革の行動計画では、今申し上げました部分については、学校給食調理業務の民間委託拡大で、5年間で新たに2億円、それから新公立保育所再編計画、この推進によりまして、年度あたり1億3,200万、情報処理システムの見直し等で計画期間中に2億円以上の経費削減などといった目標を具体的に掲げている項目もございます。


 しかしながら、全般的に申し上げますと、なかなかそのようなことでは済みにくい項目も今後は行革の中で取り組むような考え方を持っておりまして、市民との合意形成、あるいは市議会の御理解を得ながら進めなければならない、そのような項目が多々含まれているわけでございます。


 計画の策定時点で、あらかじめ年度別の削減目標額を明確に設定することが困難であると、そのような考え方で始めたわけでございます。


 具体的に申し上げますと、例えば、業務の推進体制、いわゆる職員の数、あるいは人件費の問題等に絡んでくると思いますが、最も効率的な行政組織運営は、中央にというか、本庁に集約したほうが一番効率性の面からだけは効率化が図られるわけですが、行政の進め方として、ネットワーク型の地域社会を今後さらに進めていくためには、総合支所のあり方、そういったものについて、具体的に十分積み上げた中での実務的な検討を行いながら、そしてそれぞれの地域の皆様方、あるいは市議会と協議をさせていただきながら進めていく必要がございます。


 そういった意味で、現時点では、例えば平成27年度以降の総合支所をどうするか、そのようなことについては、まだ私ども執行部としても明確な考え方はまとめ上げていないような状況でございます。


 それから、事業を選択と集中で、場合によっては事業を廃止する、そういったような視点にも取り組まなければなりませんが、これもそのような考え方を持っておりますけれども、これもまた今後の課題だと思っております。


 3点目は市民との協働という視点で、市民の皆様との協働の中で、地域で、さまざまな地域での公共的な取り組み、もともと行政が行っていたような取り組み等についても協働の中で、コミュニティーの中で取り組んでいったら、そういったようなこともあるわけでございますが、それらについても、今後の大きな課題、取り組みは本格的な取り組みを始めたばかりだと思っております。


 そのような視点で、今から先の、今から先進みます行革については、具体的な年次ごとの削減額、目標額については、策定ができませんでした。


 要は、合併算定がえの交付税、これが減額をされます平成27年度以降に、その額に見合います30億円を経常的に、永続的に削減をする。そのための取り組みが今度の行革の大きな課題と、久留米市の今後の財政運営上も大きな課題だと認識をしておりますので、そういった考え方で行革についても対応させていただきたいと、このように考えております。


 次に、エネルギー政策についての御質問がございました。


 温室効果ガスの削減計画についての、まず2020年についての削減目標、余りにも乖離が大きいということで、実現の可能性についての御質問があったわけでございますが、90年度比25%削減するということは、そして1990年度以降、18%に及ぶ現状が、温室効果ガスがふえているという状況から、大変困難な目標である、そのように考えておりますが、地球温暖化対策、これはまさに深刻であり、国内はもとより、国際的にも全力を挙げて取り組まなければならない、そのような大きな問題でございますので、目標が大変高いものでありましても、最大限の努力を払っていかなければならない、そのようなことで、目標額を設定させていただきました。


 そして、その進め方を示すことが必要ではないかという御指摘がございました。御指摘のとおりだと思っておりまして、地球温暖化対策実行計画に示しました具体的な事業を実施していくことが必要でございまして、地域や事業所が積極的に取り組めるような仕組みや制度づくり、また、市民の皆さんが日常で取り組めるエコ活動の例示などを含めまして、今後の達成に向けまして、計画を具体的にお示ししますとともに、各事業の進捗状況の確認、計画の見直し改善を行いながら、着実に対策を進めてまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 学校青少年育成環境についての2回目の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、非常勤講師の配置についてでございますが、本年度、本市に配置されております非常勤講師は、小学校51名、中学校47名となっております。


 常勤及び非常勤講師の職務状況などについてのお尋ねでございました。


 常勤講師につきましては、県教育委員会の要請を受けて、市教育委員会、もしくは配置予定学校で行います面接の際に、教育職員としての一定の指導力、使命感の確認に努めますとともに、任用説明会におきまして、服務意識や心構えの徹底等を図っております。


 また、任用開始後も、実践力を高めますための研修を実施しているところでございます。


 非常勤講師におきましても、任用の面接の際に、教育職員としての使命感や心構えの徹底に努めまして、任用開始後は、勤務校で校内研修を実施いたしております。


 なお、県教育委員会によりますと、正規教諭を100%配置していない理由といたしましては、学級数や国の加配定数の変動に伴う教員数の増減や、カリキュラム編成への柔軟な対応等のため、一定程度は講師の活用が必要な状況であると伺っております。


 市教育委員会といたしましては、市立小中学校の正規教諭の採用や配置は、任命権が県教育委員会にありますことから、より多くの正規教諭が配置されるよう、県教育委員会に継続して要望してまいります。以上でございます。


○議長(原口新五君) 中園総務部長。


○総務部長(中園敬司君) 2回目の質問にお答えいたします。


 まず1点目の非常勤職員等は、17年度当時と比較して、なぜ180人も増加しているのか、そして、今後どう考えているかということに対して、まず御回答申し上げます。


 厳しい社会経済情勢や財政環境の中、行政ニーズは高度化、多様化している状況でございます。


 本市では、中核市移行に伴う事務量の増大、さらにはさまざまな制度改正や一定期間内に終了が見込まれる事業などに対応するため、非常勤職員が増加したものです。今後につきましても、行財政改革推進の観点を踏まえるとともに、それぞれの業務の性質や内容に応じて、非常勤職員の活用を行ってまいりたいと考えております。


 2点目の月60時間超の職員が毎月40人いるのは、健康面からも問題がある。さらには、雇用につなげる考えはないかということに御回答申し上げます。


 時間外勤務の縮減につきましては、ワーク・ライフ・バランスや職員の健康管理、行政効率化などの面から重要な課題であると認識しております。


 職員の健康面につきましては、過重労働予防健康診断の実施、さらにその具体的な縮減対策としましては、昨年度から定時退庁日の徹底や管理職のマネジメントによる業務の平準化等に取り組んでいるところでございます。


 また、非常勤職員を含む職員の雇用に関しましては、厳しい財政状況等の中、今後とも適正な定員管理を進めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目の業務改革、改善の視点の質問に御回答申し上げます。


 業務改革・改善の視点でございますが、本市では、改善実績提案制度などによりまして、日常的な改革・改善意識の醸成に取り組んでいるところでございます。


 また、高い経営感覚を養い、業務の改善を進める職員の育成につきましては、人材育成課が実施いたします中央研修のほか、職場研修やOJTの効果的実施などを通して、体系的な取り組みを行っているところでございます。今後につきましても、業務の改革改善に向けて、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 14番原学議員。


 〔14番原学君登壇〕


○14番(原学君) 何かすっきりしない部分もありましたけれども、時間も使い果たしたようであります。さらなる質問はいたしませんが、御答弁の中にも、約束して、約束をしていただいた事項が幾つかありました。私のほうからも要望、提言をさせていただいたこととあわせて、今後、適宜フォローさせていただくことを申し上げて、私の質問を終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。


                     =午前11時23分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(原口新五君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 33番佐藤晶二議員。(拍手)


 〔33番佐藤晶二君登壇〕


○33番(佐藤晶二君) 33番、明政会議員団の佐藤晶二です。通告に従いまして、順次質問をいたします。


 1.都市計画の事業変更についてを質問いたします。


 都市計画決定された道路や公園のうち、長期間事業着手できていないものについて、計画の見直しが行われているかどうか、どのようになっているかお尋ねいたしますという質問を平成19年6月議会で私は行いました。その際、このような回答をもらいました。当時の柴田副市長は、「都市計画道路については、平成19年末の時点で幹線街路48路線、約122キロメートルが都市計画決定されており、約42%が完了しております。現在、整備中の計画道路等の13路線、約10.7キロメートルが完成しますと、整備率は約60%となる見込みです。一方、都市計画公園については本年3月末で105カ所、約483ヘクタールが都市計画決定されていて、90カ所、約157ヘクタール、約63%の整備が完了する予定です。


 次に、見直しについては、福岡県において平成17年8月、路線ごとに計画を継続するか否かを判断するために評価の視点や検証の手順を示した「福岡県都市計画道路検証方針」が取りまとめられ、それに基づいて県と協議をし、検証作業を進めており、平成17年には計画決定の経緯や整備状況の把握、平成18年には未着手路線ごとの課題や必要性、実現性の評価を行い、問題のある路線を抽出しました。都市計画公園については、大分県と大分市が検討しておられて、それを参考にして調査しております。


 今後、見直し作業の取り組みについては、都市計画道路については平成11年から19年にかけて福岡県、佐賀県及び両政令都市により行われてきました調査による「北部九州圏パーソントリップ調査」のデータを活用し、見直しを想定した都市計画道路網において、交通量に問題が発生しないか総合的な検証を行い、見直し候補路線の決定がなされる予定でございます。久留米市といたしましても、平成19年度中を目標に廃止を含めた計画変更等、必要な見直し候補路線を決定いたしまして、平成20年から必要な手続を進めてまいる考えです。一方、都市計画公園については、検証方針が国あるいは県からまだ示されておりません。久留米市としては他都市の実態の把握・分析を進め、都市計画公園の検証の考え方について福岡県と協議をしてまいります」ということで、一部略でありますが、答弁がありました。あれから4年以上過ぎました。その後の進捗状況及び今後の具体的な取り組みの内容、そしてスケジュールについてお伺いいたします。


 次に、2.定住促進対策の考え方について質問いたします。


 本年3月12日、九州新幹線全線開通により、九州の縦軸をつなぐ大きな動脈が完成いたしました。これにより九州各県だけでなく日本全国、短時間で移動することが可能となりました。JR久留米駅も完成し、大いなる効果を期待できるわけであります。多くの方に久留米に来ていただきたい。また、多くの方に久留米に住んでいただきたい。定住していただくように、久留米市当局も戦略を練っておられると思います。10月の決算委員会におきましては、市長は、「開業時では検討が十分ではないとの判断をした。今後とも、本当にここに住んでみたいと思われる子育て、教育、医療等の充実や暮らしやすいまちづくり、企業誘致に取り組むとともに、戦略的な情報発信を急いでやる必要があると考えている」という答弁がありました。市長の言われる戦略政策を具体的にお示しください。


 次に、3.国際交流の進め方について質問いたします。


 久留米市は、中国安徽省の合肥市やアメリカのモデスト市と姉妹都市を結んでおります。昨年は合肥市と30周年の記念事業の年でありました。


 そこで、今までの文化交流だけでなく、経済交流も行うべく、昨年、本年と訪中団を派遣されました。5年に一度という交流となったことによって交流のきずなが大変薄くなっておりました。結果として、この施策は大きなマイナスであったと国際交流においては思っております。


 交流のスタート時点から考えますと、現在の中国は目覚ましい発展を遂げております。合肥市も同じであります。経済的な立場も久留米市と合肥市とでは逆転しているように思われます。市当局は、子供たちによる文化、人的交流は行ってきたと答弁されると思いますが、実質的にこの10年近くは両方とも大変遠い存在であったと私は思います。今後、楢原市長はこの国際交流をどのような方向に進めていかれるのか、今までのように形式だけのやり方をされるのか、それとも経済交流を中心とする方向に進まれるのか。また、隣の国の韓国や中国のほかの都市、ベトナム、東南アジアなど、交流を拡大されることなど、どのように考えておられますか、もう一度お伺いいたします。


 次に、4.水事業活用について。


 この質問は大きく分けて水道事業と農業用水に関して質問をしていきたいと思っています。


 私たち久留米市民は、母なる大河筑後川の恵みを受けて発展してまいりました。そして自然と環境が大事な時代となり、都市においては「みず」は大切な資源であり、財産であります。第15代久留米市長近見敏之氏は、「都市の発展は水にある」と将来を見込んで水事業に大変熱心に取り組んでこられたわけでありまして、30万都市久留米市の準備を行ってこられました。このことを知っておられる方はほとんどいないと思いますが、私も余り詳しくは知りません。


 ところで、平成17年の合併により久留米市は30万の中核市となったわけであります。水利権においては使われていない「みず」が大量に発生しております。その「みず」は使用されず、全く無駄に筑後川下流へ流れております。この「みず」を使用すべきだと考えます。


 そこで、現在、久留米市は企業や事業所などの大量消費を抑制するために逓増制の料金体系をとっております。企業や事業所は水道を使用することより、地下水を使用することのほうが安価であるため、井戸を掘って対応しております。無駄に水を流すだけの「みず」ならば、水利権の範囲内で十分賄えるよう、大口の使用者が使えるような料金体系に見直すべきだと思いますが、御見解を伺います。


 次に、農業用水について。


 同じように、農業国久留米においては「みず」はなくてはならない大事なものであります。今回はそのうち、その事業を進めるために始められました耳納山麓地区国営かんがい排水事業についてお尋ねします。


 久留米市にも耕作放棄地や遊休農地がたくさん発生しております。この原因は、担い手不足と農業事業の低所得などが考えられます。特に耳納北ろくは耕作放棄地が数多く点在しております。商店街でいえばシャッター通りがいっぱいできているというような話であります。耳納山麓地区国営かんがい排水事業はもう既に完了しておりますが、果たしてその効果はどのようにあったのでしょうか、大変疑問に思われます。また、この事業の成果と課題についてどのように考えておられますか、お伺いいたします。これで第1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 佐藤晶二議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの都市計画の事業変更につきましては、臼井副市長から答弁をさせていただきます。


 2項目めの定住促進対策の考え方についてでございますが、まず、久留米市の現状でございますが、久留米市の人口は、これまで都市の発展とあわせて長く増加傾向でありましたが、平成16年をピークに減少に転じており、このまま推移しますと、近い将来、人口30万人を切ることが想定される状況となっております。


 このような人口減少は、税収等の減少によります財政の硬直化や、地域活力、広域的な都市求心力の低下につながる都市政策上の大きな課題であると認識をしておりまして、日本全体が人口減少社会へと転換した中ではございますが、久留米市といたしましては、可能な限り、現在の定住人口を維持していきたいと考えております。


 この定住を促進していく基本となりますのは、まず、基本的なまちの魅力や機能の充実にあると考えております。


 私は、市政運営に当たりまして、これまで人、安心、活力の3つのキーワードを基本的視点に、人づくり、福祉、産業振興、広域求心力づくりなど、5つの重点施策に取り組んでおります。そして、それは、市民の皆さんが誇りと愛着を持って、だれもが住みたくなるまち久留米を目指しているものでありまして、そのような取り組みを着実に進めることが長期的に定住を促進することにつながるものと考えております。


 そのことを基本とした上で、少子高齢化が急速に進行する中で、人口の減少を少しでも抑制するため、市外からの転入促進と市外への転出抑制を2つの基本的視点とした定住促進施策に戦略的に取り組む必要があると考えまして、本年度、定住促進戦略の策定に向けた庁内プロジェクトを設置し、検討を現在、最終的な詰めに入っておりますが、進めているところでございます。


 具体的には、久留米市から通勤可能な福岡都市圏などに通勤する人、出産・子育てを行う世代で転居を検討している人、都会を離れJターン・Uターンする人などをメーンターゲットとして、九州新幹線全線開業による交通利便性の向上や豊かな自然、恵まれた医療環境など、久留米の魅力ある資源を生かした具体的施策と、そのような魅力の戦略的な情報発信について検討を急いでおります。


 いずれにいたしましても、久留米市が引き続き県南の中核都市として活力を保つとともに、将来にわたり安定した自治体運営を行うために、人口減少の抑制に向けた定住促進のための施策につきまして、今後、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、3項目めの国際交流の進め方についてお答えを申し上げます。


 近年、市民生活や経済活動のあらゆる面で国際化が加速しておりまして、国際交流につきましても、これまでの友好親善的なものや、青少年、文化、スポーツなどの交流分野に加えまして、経済や観光など、より広範で実利的な事業展開を促進し、地場産業の振興と地域経済の活性化を図ることが求められていると認識をしております。


 このような認識のもとで、中期ビジョンにおきましても、国際経済交流の推進を掲げまして、久留米市の地域資源であります商工や農業、そして観光の各分野を重点分野として、海外への販路拡大や海外からの観光客誘致などに着手をしているところでございます。


 また、これらの取り組みをより進めるために、今年度、国際職の職員を3名採用するとともに、福岡県の商工部国際経済観光課に職員を1名派遣いたしまして、連携や推進体制の強化を図っているところでございます。この経済交流の推進に当たりましては、貿易上の規制を初め、諸慣習の違いやビジネスパートナーとのマッチングなど、多くの課題がございます。


 このため、久留米市といたしましては、まずは友好都市としての人的つながりや信頼関係など、有意性を生かすことができる中国合肥市との経済交流の可能性を探るところから初めているところでございまして、今年度は農業産業課公益会へのPR出展と市場調査、医療観光モニターツアーの招聘事業などを実施したところでございます。


 あわせて、海外ビジネスを検討されている市内の中小企業を対象としたセミナーの開催や、海外ビジネスに向けた企業ニーズを把握するためのアンケート調査などに取り組んでいるところでございます。


 今後の国際交流の進め方についてでございますが、今後は、海外ビジネスに取り組みたいと考えている企業を中心に、その段階に応じた支援や農産物の販売ルートの開拓、国際観光による誘客を図っていくとともに、国、県、関係機関等と連携した経済ミッションや商談会への参加促進など、ビジネスマッチングにつながるような効果的な取り組みも検討してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、御存じのとおり、東アジア地域の経済成長は目覚ましく、貿易や人の交流が一層活発化することが見込まれますので、今後、合肥市との経済交流の実現性を見極めつつ、その取り組みを足がかりとして、議会の皆様の御理解と御協力をいただきながら、中国の他の地域や東アジア地域との経済交流へと広げ、つなげていきたいと考えております。


 御質問の4項目めの水事業活用につきましては、稲益企業管理者及び森山農政部長からお答えをさせていただきます。


○議長(原口新五君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) 1項目めの都市計画事業変更についてのお尋ねにお答えいたします。


 都市計画道路、都市計画公園の整備状況といたしまして、本市では、現在、都市計画道路として48路線、約122キロ、都市計画公園といたしましては105カ所、約483ヘクタールを計画決定しているところでございます。


 本年3月末時点での整備率は、道路が約46%、公園が約62%となっておりますが、いまだに事業着手できていない施設も多い状況でございます。


 このような中で、まず、都市計画道路の見直しの取り組みとスケジュールでございますが、福岡県において作成されました福岡県都市計画道路検証方針を踏まえた検討を進め、平成21年度に見直し候補路線として8路線、約11キロメートルを選定いたしました。このうち3路線につきましては、本年度より都市計画の変更手続を進めておりまして、年度末には路線廃止が決定する見込みでございます。


 また、残る5路線につきましても、今後、地元の皆様の御理解をいただきながら、計画見直しの作業を進めていく予定でございます。


 次に、都市計画公園の見直しの取り組みとスケジュールでございますが、平成20年度に公園の見直しの検証手順を検討いたしまして、平成21年度には計画地の現況と課題の整理、代替施設の抽出を行い、平成22年度には公園が有する憩い、レクリエーション、防災などの機能について、代替施設による充足状況の分析を行いました。


 本年度は、これまでの検討結果を踏まえながら、各公園ごとの見直し方針を検討しているところでございます。


 次年度以降、公園を整備した場合の費用対効果について検証を加え、議会の皆様の御意見もいただきながら、見直し案を作成してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 稲益企業管理者。


○企業管理者(稲益冨支典君) 4項目めの水事業活用についての上水道に関します質問について、回答させていただきます。


 まず、水利権の現状と使用状況でございますが、久留米市の現時点における水利権は、筑後川からの久留米市独自の水利権として1日当たり10万3,000立方メートル及び福岡県南広域水道企業団における持分水量として3万3,600立方メートルの合計13万6,600立方メートルとなっております。


 なお、平成22年度の水利権の使用状況は、約62%となっているところでございます。


 ところで、近年におきます水道の使用量の推移につきましては、全国的に減少傾向にございまして、久留米市の1日最大給水量も昭和59年度の10万3,146立方メートルをピークに、平成22年度は8万4,718立方メートルと減少してまいりました。


 その要因といたしましては、各家庭における節水意識の浸透と、それに基づく節水型機器の普及、また、事業所など大口使用者の循環型水利用システムの導入や地下水への転換等が挙げられます。


 一方、久留米市の水道料金体系は、全国の多くの水道事業体と同様、使用量が多くなればなるほど適用される料金の単価が高くなる逓増制の料金体系をとっているところでございます。この逓増の度合いは、最高単価と最低単価の表、示す逓増度であらわされますが、平成22年度の逓増度を見てみますと、久留米市は中核市全国平均2.57倍よりやや高い2.94倍になっております。


 また、大口使用者への対策といたしましては、久留米市では平成20年4月に合併に伴います水道料金統一に合わせまして、逓増度4.33倍から2.94倍に、1立方メートル当たりの最高単価を325円から250円に引き下げるなどの水道料金の改定を行いまして、大口使用者についても一定の負担軽減を行ってまいったところでございます。


 しかしながら、大口使用者の需要動向は、経営への影響が大きいこともございまして、今後ともその動向を注視するとともに、中核市や近隣都市の料金体系をさらに調査するなど、引き続き料金のあり方について検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 森山農政部長。


○農政部長(森山純郎君) 4項目め、水事業活用についての2つ目の趣旨でございます、農業用水の活用としての耳納山麓地区国営かんがい排水事業の成果と課題についての御質問にお答え申し上げます。


 まずその主な成果でございますが、事業前の16カ所に及びます筑後川本線及び巨瀬川からのポンプ揚水等によります取水方法から、夜明地点に取水口を統合することにより、水田の取水の安定化及び維持管理費の節減が図られております。


 また、農地造成によります果樹経営規模の拡大や造成地を含みます樹園地の用水及び水田への補給水の安定的な確保が行われたことによりまして、干ばつ被害の軽減や水稲収量の増加が図られております。


 さらに、関連事業といたしまして、当該事業にあわせて実施されました県営圃場整備事業等により生産基盤が整備されまして、農作業等の効率化が図られています。


 一方、御指摘のように課題もございます。その主なものでございますが、畑地かんがい排水施設整備計画1,630ヘクタールに対しまして、現在、185ヘクタールの整備にとどまっております。農業情勢の厳しさや新たな費用負担等に伴いまして、畑地かんがい事業の推進が厳しい状況にございます。


 また、造成されました団地等を含め、耕作放棄等も御指摘のように発生をしております。そのような課題を抱えておるところでございます。


 その取り組み、今課題の取り組みでございますが、これらの課題解決を図るために、福岡県関係自治体、土地改良区及びJA等が連携しまして、平成6年度から耳納山麓地域活性化協議会におきまして、畑地かんがい事業の推進やハゼなどの地域特産物の試験的導入等に取り組まれております。


 特に、課題でございます畑地かんがい事業につきましてでございますが、現在、福岡県、うきは市及び久留米市が連携いたしまして、新たに受益地約16ヘクタール、このうち久留米分は約4ヘクタールでございますが、におきまして、平成25年度の県事業採択に向けて、現在取り組みを進めているところでございます。


 今後とも、この畑地かんがい事業等を積極的に推進することによりまして、御指摘の農業用水のさらなる利用を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 33番佐藤晶二議員。


 〔33番佐藤晶二君登壇〕


○33番(佐藤晶二君) 2回目の質問をさせていただきます。


 1番目の都市計画事業の変更について。


 臼井副市長から答弁をいただきましたが、非常にあっさりいただきまして、ありがとうございました。何かもう既にヒアリングを終わっていますので、主とする意味はおわかりだと思いますが、どうもこの都市計画について、余り熱心じゃないみたいなふうに私は感じます。ずっと放置されたままの事業が幾つもあるわけでありますが、具体的に質問させていただきます。


 都市計画公園ナンバー52、国分公園予定地、これは50年も前に都市計画決定がなされたものであります。そこにいらっしゃる地権者は、既に代がわりをされて、もう3代目となっております。地権者は、久留米市の都市計画に同意されまして、早くできないかなと待ち望んでおられます。


 ところが、その都度、優先順位だの財源的に困っているということで、久留米市が都市計画公園として決定しておきながら、そのまま放置しております。これはどうなっているのでしょうか。公園をつくる意思がなければ、もう都市計画を外したらいかがですかとお話しましたけれども、歴代の建設部長、公園管理、公園の課長に尋ねますと、計画は継続していますと、検討していますという返事しか返ってきておりません。


 本会議だけでなく、私もこの件についてはずっと質問を続けておりますが、それからもう既に14年は過ぎております。私も非常にのんびりしているのでしょうけれども、いいかげんにしてほしいなと思っております。こういう都市計画を決めて、さあしないといけないというときに、まだ何も話が進んでないように感じてなりません。


 また、本会議の初日、市長は提案理由説明で、「市債は1,206億円となっておりますが、国から措置される交付税等々を除きますと414億円、健全財政であります」と言われました。合併によって4町の地域振興策対策はされておられますが、旧久留米市の積み残した事業はそのままになっております。この都市計画公園について、浦山公園、堂女木池公園、津福公園と、後から計画されたのがどんどん先に進められます。もともとこの都市計画公園自体が、面積が狭いことにより、国からの補助金がつかないというので、仕方ないじゃないですかと言われますが、計画そのものに問題があったならば、先延ばしせずに、きちっと整理とすればいいわけであります。補助金をもらえるように計画をし直すのか、または、市の単費でもやる、それが大事な対応の仕方じゃないでしょうか。もう一回、誠意のある答弁をいただきたいと思います。


 地権者もこの事業については同意いたしております。年数も十分過ぎるほどかけております。地域も待ち望んでおります。条件はすべて整っております。その中で、まだ優先順位だの何だのという話をされるのは大変おかしいと思います。もう一回、答弁を求めます。


 2番目、定住促進対策について。


 決算委員会の中でも出ましたけれども、久留米市に住んでみたいとなかなか言われないのはなぜか。久留米市外の方たちが言われるのは、「久留米は暴力団のまちだから」、「ピストルの弾がいつ飛んでくるかわからないから、大変怖いまちだ」という話がありました。実は、昨日、我々も暴力追放ということで、市民の皆さんと一緒に総決起大会に参加させていただきまして、また、上津の道仁会事務所までシュプレヒコールをやりにいきました。


 しかし、まだまだそういう意味では、風評被害ではありませんけれども、久留米市が持っている残念な評価であります。


 やはり定住してもらうためには、久留米市を、久留米市以外の方がどのように見ておられるか、それをちゃんと判断すべきでありますし、久留米市も変わらなければなりません。暴力のないまち久留米にしていかなければなりません。


 また、私は、この間の決算委員会の中では、久留米市の教育環境、特に旧久留米市の教育施設が悪いことを提言申し上げました。耐震性も大事ですが、老朽化した施設では教育環境としては意味がありません。久留米市民は教育に大変熱心であります。この際、その対応を真摯に検討されるように要求したいと思います。


 そこで、戦略について、市長、余りよくわかりませんでしたけれども、別の角度から考えますと、久留米市は教育産業のまちでもあります。今、久留米大学や久留米工業大学、信愛短期大学などなど数多くの高等教育学校があります。当然、学生の皆さんは現在久留米市に在住していらっしゃるわけであります。昨日から2カ月おくれの就職活動が始まりました。現時点での内定率は60%だそうです。この学生さん、学生の皆さんが久留米市または近郊で就職できれば定住人口は減らずに、かえって促進されることになります。今まで久留米市はこの学生の皆さんたちの就職活動についてどのような援助、努力をされてこられましたか、お尋ねいたします。そして、久留米市にある企業、会社に対応できる、役に立つ学生、また学生の能力に適合する企業誘致はどのようになされてきましたか、再度質問させていただきます。


 3.国際交流の進め方について。


 この質問は、今からの話ですから、質問はもう1回目でやめようと思いましたが、余りちょっと簡潔に市長、答弁いただきまして、確かにTPPの問題があります。海外との交流というのは、そういう意味では難しい。経済交流というのは特に難しいと思っております。


 ただ、どこかにちゃんと焦点を絞ってやらないと、マーケティングリサーチもほとんどできてないまま、ただ行くだけの話では意味合いがないと思いますし、今までのように5年に1回の国際交流では、これは成果が上がるはずがありません。


 そういう意味でいくと、市長がこことやるんだと、こういう経済交流をやっていくんだという強い意志がないと、当然、相手にも響きませんし、久留米だけではなく、その相手国に対しても大変失礼であります。そういう意味では、1回で終わると思いましたが、もう一度、その強い決心を聞かせていただかないといけなくなりましたので、決心を聞かせてください。


 次に、4.水事業の活用について。


 これについては、水道事業は十分な検討がなされると思いますので、水道水が安心して使えるまち久留米、そして、市民がペットボトルより安くて安全な水・久留米と言われるように頑張っていただきたいと思います。


 なお、先ほど近見市長の話をさせていただきましたが、近見市長の中で一つ私が残念なのは、福岡に水をやったことであります。久留米の大事な水を、本当はもう少し戦略的に使うべきだと思っておりますから、これからこそ水の事業を戦略的に進めるべきだと思っておりますので、つけ加えておきます。


 耳納山麓地区国営かんがい排水事業は、結果的には耳納北ろくの開発に成果を上げてないと私は思っております。耳納北ろくについては、荒れ果てた耕作放棄地が数多くあります。今であれば国や農水省のほうに、所期の目的を果たせと、耕作放棄地の対策を、事業を進めるべきであると要望を強くするべきであります。その意味でいきますと、どういう要望を上げておられますか、お伺いして2回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 佐藤晶二議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず、就職、定住促進のための久留米の大学生等の就職支援等についての御質問でございましたが、御質問のように、国の発表では来春卒業予定の大学生の就職内定率は10月末で59.9%という状況でございますが、福岡県内では39.1%と大変厳しいものとなっております。


 こういった中で、これまで久留米市では、市内の企業を中心とした合同会社説明会、これを開催いたしまして、大学生を初めとする求職者と地元企業とのマッチングの場を提供いたしておりまして、今年度では4月、6月、8月、10月の都合4回実施をしております。


 求職者延べ482人が参加をいたしまして、このうち大学生は276人でございましたが、その大学生のうちに30人が就職内定をしたと、そういったような状況、結果が出ております。


 そしてまた、これから就職活動を始めます大学3年生を対象といたしましては、地元経営者との交流会等を実施しているわけでございまして、11月に今年度も実施をしておりまして、学生が、これは久留米大学を初めとして、約80名参加をしております。経営者が34名の参加というようなことでございました。


 このようなことで、いわゆる大学生の就職支援につきましては、地元の企業と就職を求める大学生との間、それのつなぎ、いわゆるマッチングとあわせまして、福岡県の就職支援の施策等にも久留米市としては参画をしておりますので、県や国と連携しながら、さらに合同の面談会等の機会の提供を行うなど、久留米市に存在します高等教育機関の学生の就職支援、あわせまして地元企業への就職支援の促進、就職の促進、これらについてさらに今後とも今まで以上に努力をしてまいりたいと、そのような気持ちでおります。


 次に、雇用対策でございますが、久留米市が将来ともに経済的な持続性を保っていきますためには、雇用の場の確保というのが絶対条件として必要でありまして、それによりまして地域経済の活性化というのも維持されていくわけでございますが、そのために、企業誘致によります新たな雇用の創出というのは定住人口の維持を図っていくためにも非常に重要な取り組みでございまして、厳しい経済状況の中ではございますが、企業の誘致集積を進めるために、地域が有する強みや潜在力を最大限に発揮した中での戦略企業の分野に対して集中的な取り組みに、今大変力を入れているつもりでございます。


 そして、より多くの雇用が実現をするようにということで、さまざまな企業と、私も含めて、接触をし、そして久留米の企業の誘致、進出、これらについてお願いをしている、そういった対応に力を入れているような現在の状況でございます。


 そして、それらの企業等についても、久留米の進出等を検討していただいているような企業等も現在、複数出てきているような状況でございますが、1つは、やはり東日本大震災の影響で、かなり意思決定に社内的に慎重になっている企業がやっぱり多いといったような現状がございました。なかなか最終的な意思決定にまで、まだ持っていっていただけないような状況も現実の問題として存在をしている、そういったような状況でございますが、いずれにいたしましても、雇用の場の確保につながる企業誘致につきまして、最大限の努力を、制度的にも強化をしておりますので、そういった視点で、今後も継続をしてまいりたいと考えております。


 次に、国際交流の進め方についての御質問についてお答えをいたします。


 市長としての決意をといったようなことでございましたが、基本的には、先ほど申し上げましたように、まずは中国の合肥市との経済交流について、それを一番最初の取り組みとして対応するつもりでございます。


 先日も、合肥市の投資環境説明会が東京都のほうで開かれたわけでございますが、昨年の友好都市30周年のときの市長であります呉存栄氏が東京のほうにおいでになりました。今は合肥市の党書記に昇任をしてあるわけでございますが、そこで私、東京に出向きまして、具体的な今後の経済交流についての協議等も行いました。そのときに、私のほうから先方に要請しましたのは、久留米市への経済視察団の派遣等をまずお願いをしたと、そういったような状況でございます。


 それについて、先方のほうでは、特に農業の分野、これについては可能性があるということで、先方としても検討をしていきたいといったようなお話、あるいは、中小企業との交流のチャンスを検討したいと、そのようなお話はいただいたところでございます。


 そういった中で、今後の方針としましては、中国のみにかかわらず、御質問にありましたように、東アジア、あるいは東南アジア、そういったエリアを含めた経済交流の推進に向けまして、福岡県、そして国の九州の機関、出先機関、経産局等とも連携をとりながら、幅広い取り組みを力を入れていきたい、そのような今の覚悟を持っているところでございます。私からは以上でございます。


○議長(原口新五君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) 1項目めの都市計画公園に関する2回目の御質問にお答えいたします。


 御質問の中で、提示がありました国分公園を初めとする長期の未着手公園につきましては、土地所有者や権利の皆様、地域の皆様に大変な御迷惑をおかけしているところでございます。


 現在、この長期の未着手の都市公園の見直し作業を進めているところでございますが、先ほど時間がかかり過ぎてるじゃないかという御指摘でございますが、現在、進めている中で、特に都市計画道路と異なる部分がございまして、国、県の検証方針がまだ示されてないという状況がございます。これを受けまして、私どもも、市といたしましては、独自で一歩一歩作業を進めているところでございますが、もうしばらく時間がかかるところでございます。


 この中で、今後、御指摘になりました公園については、平成25年度までに見直しの案をまとめまして、この中で計画の存続や廃止、区域変更といった方針を明らかにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 森山農政部長。


○農政部長(森山純郎君) 2回目の御質問で耳納山ろくの国営事業の所期の目的を果たすために、具体的にどのような予防をしてきたのかという御質問にお答え申し上げます。


 直接的な事業推進という形ではございませんけれども、御存じのとおり、耳納山ろくの国営かん排事業の償還金が非常に負担になっております。これに関しまして、国もいろんな制度で支援を確保してきておりましたが、私どもとしては、これはうきは市との連携でございますが、21年5月に総務大臣に対しまして、普通交付税措置の算入率の引き上げ等に対する要望書を上げたりしてまいったところでございます。結果として、その成果は得られておりませんが、そのような要望を上げてきております。


 それと、所期の目的を果たすための国、県との連携支援という形では、国の交付金事業等も積極的に活用し、今、耕作放棄地対策に取り組んでおるところでございますし、先ほど申しました県営かん排事業、そういうものも活用し、本事業の所期の目的等が達成されますように努力してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 33番佐藤晶二議員。


 〔33番佐藤晶二君登壇〕


○33番(佐藤晶二君) 3回目の質問をいたします。


 先ほど臼井副市長からお話がございましたけれど、情けない話です。40年、50年たって、今からもう一回考える。ばかな計画はないです。これは、先ほど申し上げましたように、もう最初計画されたときから考えたら、先ほど申し上げましたように3代も4代もかわっておるわけです。そしたら、どちらかはっきりさせてやるべきです。しないならしないでいいですよ、しないならしないで。でも、ずっと今まで継続して着工していきますというお話をしておりながらのお話ですから、まず、冒頭謝られましたけれども、やはり25年になると言わずに、早くどうするか決定してください。これは、まさに市役所の不作為です。こういうことは言いたくないですけども、早く決定してください。


 続きまして、国際交流、これも余り言いたくなかったんですが、市長の口からとうとう出ませんでしたので、歴代石橋議長、栗原議長、そして我々議会、国際交流について一生懸命努力してきた経緯があります。議会と一緒になってやっていくという言葉を私はどうしても欲しかったから、もう一回お話しておりますが、市長だけではなく、やはり合肥とかモデストとか、遠いところばかりでなく、近くもあるじゃないですか。韓国もある、また中国だって大連だってある。先日、ウオーキングリーグがあったりすれば、済州島とかいろいろあります。そういうところで、少し国際的な経済交流の感覚を磨かないと、そういう努力を一緒にやりましょうという答えが返ってくるものと思っておりましたが、残念ながら、よくわからない答えがありましたので、何かありましたらもう一回お願いします。


 それとあともう一つですが、これは提言しときますが、耕作放棄地、遊休農地については、農業委員会のパトロール、農業委員会が中心になって動いております。ただ大変農業委員会で出てくる答えは、久留米市役所が何も対応してくれないという、対応が少ないという答えが出ておりますので、これについては十分課内ですので、一緒に努力しながら検討していただきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 何かありましたらということでございますが、議会とともにというのは当然のことでございますので、答弁の中に入っていなかったことについては、お気になさらずに、それを前提で考えていることは当然という御理解をお願いしたいと思います。


○議長(原口新五君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) 都市計画公園の長期未着手箇所の見直しについてでございますが、この課題については、全国的な課題となっているところでございます。


 先ほど御紹介いたしましたが、検証の方針について、都市計画道路と異なりまして、国、県の方針が示されてない状況で、全国では進んでないところでございますが、市としては独自の検証を立てて、今進めているところでございまして、平成25年度までには少なくとも廃止、存続の方針を決めて、整備計画のプログラムに移っていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 10番緒方正子議員。(拍手)


 〔10番緒方正子君登壇〕


○10番(緒方正子君) 10番緒方正子でございます。


 質問通告に基づき、質問をいたします。


 1.中小企業の振興について。地域に根ざした中小企業の振興を。久留米市における中小企業の現状。


 全国的な中小企業数は、平成18年度には419万社で全企業数の99.7%を占め、そこで働く従業者数は2,784万人と、雇用の約70%を占めています。


 しかし、これより20年前の昭和61年は532万社で、100万社以上が減少する厳しい状況です。倒産、廃業が開業を上回る事態が広がっています。


 久留米市の状況は、平成18年度全事業所数は1万4,935件、従業者数13万7,556人となっています。


 倒産件数は平成23年度10月末で16件、負債額1,000万円以上、40億5,700万円と、半年で昨年を件数、負債額とも上回っています。最近も久留米の中小企業大手3件の倒産が報道されました。いかにこの不況が深刻な状況にあるかということが言えます。


 そこで、2点お尋ねいたします。


 1.中小業者の実態をどう把握されているのでしょうか。また、把握の方法はどのようにされたのでしょうか。


 2.今後、中小企業活性化のため、どのような対策を考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。


 中小企業振興基本条例の制定に向けて。


 平成22年6月18日、政府は中小企業憲章を閣議決定しました。基本理念には、「中小企業は社会の主役として、地域社会と住民生活に貢献し、伝統技能や文化の継承に重要な役割を果たす。このような中小企業は国家の財産とも言うべき存在である。一方で、中小業者の多くは、賃金や人材などに制約があるため、外部からの変化に弱く、不公平な取引を強いられるなど、数多くの困難にさらされてきた。大企業に重きを置く風潮や価値観が形成されてきたが、金融分野に端を発する国際的な市場経済の混乱は、かえって大企業の弱さをあらわにし、世界的にもこれまで以上に中小企業への期待が高まっている」となっています。


 昭和54年3月につくられた、東京都墨田区中小企業振興条例は、基本方針、施策の大綱、区長の責務、中小企業者の努力、区民の理解と協力がうたわれており、職員は現場に足を運び、中小企業と行政が協働でまちづくりを進めています。


 平成19年には、北海道帯広市も、帯広市中小企業振興基本条例をつくっており、施行後、中小企業団体、金融機関、関連行政機関で構成する協議会では、中小企業振興、地域振興の視点でさまざまな取り組みが一体的に行われています。地元産の小麦粉、牛肉、アスパラなど旬の食材を使った安心安全の食文化を発信し、経済波及効果は110倍から140倍と広がっていくということです。


 全国的には、地域経済を支える中小企業の振興を目的に、各地で中小企業振興条例の制定が進んでいます。


 昨年12月の定例議会で当時の坂本よう子議員が、この閣議決定を踏まえ、ぜひ久留米市に中小企業振興基本条例の創設をと一般質問いたしました。当時、楢原市長は、精力的に取り組むと答弁をされております。


 そこでお尋ねいたします。中小企業振興基本条例の制定に向けてどのような取り組みがされたのでしょうか、また、今後どのように取り組まれるのでしょうか。


 2.久留米市新中間施設処理施設建設について。


 1.必要性について。久留米市のごみ処理施設については、昭和63年に上津とあわせて南北2カ所による焼却工場を整備する方針が出されました。平成3年には、宮ノ陣町八丁島を北部工場の建設予定地に選定されました。


 上津クリーンセンターを300トン焼却可能な設備に建設、平成5年より稼働し、平成13年には灰固形施設を建設して現在に至っています。


 上津稼働と同時に、有料指定袋制度を導入、平成10年にはごみを17種類、後に18種類に分別したことで、ごみの減量の効果が出てきました。


 平成17年に上津クリーンセンターの能力低下を見越し、合併後の旧4町への対応としての理由で、新たに八丁島への新焼却工場施設の検討が始まりました。


 平成23年6月に上津焼却場を、今年度から来年にかけて約12億円をかけ、補修、改修で、日量200トンという現行の実働処理能力を、今後15年は維持できると市は発表されています。


 一方、平成23年7月の久留米市ホームページ発表では、ごみの量は人口の減少や経済の動向、分別の徹底で年々減ってきています。これが本来の正しいあり方だと思います。


 ごみ処理能力について、市はごみ質の変化、ごみの高カロリー化、施設の老朽化による経過、付随する排ガスの処理施設に負担がかかる。ガイドラインや地元住民との協定の数値が守れなくなるので、一定の整備が必要とされています。


 そこで4点お尋ねします。


 1.今、上津が3基のうち2基の稼働で対応できていること、今後も人口は減っていくであろうこと、ごみをもっと分別してごみ量を減らすことを前提に考えますと、国の方針から照らしても、本当に新しい焼却場が必要なのでしょうか。


 2.委託している株式会社タクマの市に対する意見では、「久留米市は年間を通じてほとんど搬入されることのない高質ごみで検討を行い、その結果、施設能力が大幅に不足するという結果を招くことには無理がある。高質ごみを処理する場合、処理能力に対し88%程度になります」とのことですが、株式会社タクマのこの意見を市長はいかがお考えでしょうか。


 3.また、上津クリーンセンターは、数年のうちにさらに大がかりな整備が必要で、新施設を稼働させてから上津を整備していくとのことですが、どのような整備なのでしょうか。その整備をするのに2カ月全面停止が必要と言われていますが、1基ずつではできないのでしょうか。


 2.財政面について。宮ノ陣町八丁島の建設費用は180億円と言われています。このほかに用地代が必要です。今後の維持管理費は20年で200億円、毎年10億円ずつ必要になるということです。上津も2回の建設費用は102億5,000万円かかっており、維持管理費も毎年7億円、セメント化委託費が2億円かかっています。上津、宮ノ陣の維持管理費として毎年17億円かかることになります。


 久留米市全体でごみ処理にかかわる総費用は年間46億2,000万円、市民1人当たり1万5,250円かかっています。指定ごみ袋や持込などを合わせて6億8,000万円の収入がありますが、久留米の財政も平成23年3月末で一般会計、特別会計合わせると1,811億円の借り入れがあります。


 国庫補助があるとはいえ、地元対策費などの費用や焼却場の建設は、市の財政を圧迫し、ひいては市民の皆さんに負担がかかることになるのではないでしょうか。


 2番、東日本大震災や長引く不況で全国の皆さん、久留米市民の皆さんは大変な時期です。環境省も平成21年度には施設の健全度診断と劣化予測、延命計画の検討を、廃棄物処理施設長寿命計画の手引きとして取りまとめました。使えるものは修理してでも長く使う、少しでも市の財政を大切に使うという姿勢が大事ではないでしょうか。市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。


 3.優良農地について。宮ノ陣は農業の盛んな地域です。特に八丁島は広大な農地、空気がきれいで有機栽培のおいしい農産物が豊富にとれるところで、お米もブランド米「洲の舞」がつくられ、集落営農が行われています。


 農業公共投資で、圃場整備をされた優良農地を7.4ヘクタールもつぶして、ごみ焼却場を建設するということです。


 平成21年7月、九州農政局は「国としては優良農地の確保は重要課題、農用地域内農地で、農業公共投資のなされた優良農地、モデル的集落営農が展開されている状況、公共転用にあってもほかに代がえする土地がないか十分検討を要する」と言っています。


 環境問題についても、市は基準値をクリアして安全だと言われますが、有害物質は長い年月を経て出てきます。風の日、雨の日、天気の日、そして焼却炉の状態が一番悪いときも含めて、1年を通じて実測をすることが必要だと思います。風向きで有害物質が遠くまで拡散することは、今回の福島原発事故で証明されました。たとえ微量であっても、その農産物を食べ続けると、蓄積されて10年、20年、30年後に影響が出てきます。絶対安全とは、だれも保証できません。これは焼却場だけの問題ではなく、周りの農地、住宅に直接被害、風評被害をもたらします。


 私は、11月1日に地元宮ノ陣で市政報告会を行いました。その報告会の中で、ある農家の男性の方が、「我々農家はせっかく後継者にも恵まれ、次世代に引き継いでいきたいと思っているが、ごみ焼却場ができるため、優良農地がつぶされるのは忍びない」と、何とかしてほしいと涙ながらに話されました。その意見がきっかけで、あちらこちらから反対の意見が相次ぎました。


 宮ノ陣農事組合では、ごみ焼却場建設反対の決議がされています。平成23年10月6日、宮ノ陣農事組合、久留米農協農政連宮ノ陣分会の連盟で、朝倉農林事務所長あてに新ごみ処理施設の建設の白紙撤回、または保留すべきと主張してほしいと要望書も出されています。宮ノ陣からは市長あてに反対の署名も出されています。反対の方、地権者の方で反対の看板を上げておられますが、私の聞いた話では、なかなか声に出して言えない人もかなりおられるのではないかと思います。


 3点お尋ねします。


 1.市も現地での説明会など数回にわたってされてありますが、八丁島だけではありません。宮ノ陣町全体の問題でもあります。賛成、反対を問わず情報公開をもっとして、意見を聞くべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 2.農地の保全を目的にした農地法や、農振法に照らしても、また、久留米市の農業の推進、安心安全、地産地消の推進から見ても、優良農地をつぶして建設をされるというのはいかがなものかと思いますが、いかがでしょうか。


 3.有害物質の影響、風評被害についてどのようにお考えでしょうか。以上で第1回目の質問を終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 緒方正子議員の御質問にお答えをいたします。


 まず御質問の1項目めの中小企業の振興についてでございますが、まず、地域に根差した中小企業の振興をということの中で、アの久留米市における中小企業の現状についての御質問がございましたが、この件につきましては、佐藤商工観光労働部長から回答を申し上げます。


 イの中小企業振興基本条例の制定に向けて、その具体的取り組みについてお答えを申し上げます。


 中小企業は、みずからの才覚で事業を営むことで、地域の暮らしを支え、また、従業員を守りながら伝統技能や文化の継承機能を果たすなど、地域の経済や生活を牽引する重要な役割を果たしております。


 久留米市では、そうした中小企業の発展が久留米市の経済活性化につながっていくという認識のもとで、久留米市新総合計画及び中期的な指針であります中期ビジョンに基づきまして、中小企業振興施策に取り組んでいるところでございます。


 また、平成22年6月には、世界的な経済の混乱や少子高齢化、経済社会の停滞など、将来展望が不透明な状況下におきまして、中小企業の意義や役割の重要性、今後の期待への高まりを踏まえて、国は中小企業憲章を制定し、久留米市におきましても、その基本理念や行動指針に留意をして、中小企業振興施策を展開をしているところでございます。


 その中で、中小企業振興基本条例の御質問でございますが、今後の社会経済活動は大きく環境が変化する中で、さらなる創意工夫の発揮が求められております。中小企業においては、その意思決定の素早さや行動力、個性豊かな得意分野や多種多様な経済活動の展開によりまして、変革を担う役割が大いに期待されるものでございますので、中小企業振興基本条例の制定は、自治体が中小企業振興に対する姿勢を明確にし、中小企業の力が存分に発揮できるような社会環境をつくることにその意義があると言われているところでございます。


 そこで、中小企業振興基本条例の制定の検討につきましては、昨年の議会でこの件に関しての御質問をいただいた後に、中核市と中小企業憲章が制定をされた22年6月以降に条例を制定した市、町につきまして、今日まで調査などを行ってまいりました。


 中核市では、既に条例制定をしている17市の中で、中小企業憲章制定を受けまして、1市が条例を改正されており、2市が改正を検討されている状況でございます。


 条例未制定の23市では、総合計画で体系化して、施策展開をしているなどの理由から、まだ、この条例についての具体的な検討はされていない状況でございました。


 また、中小企業憲章制定後に条例制定または改正をした自治体は、先ほどの中核市1市を含めまして8市町がありましたが、その条例には、中小企業振興への市の責務や中小企業者の努力、市民の理解と協力など、それぞれの果たす役割が明記をされておりまして、条例制定に当たりましては、関係団体等との十分な協議を重ねてきたと聞いております。


 このように、実効性のある条例を制定するためには、特に中小企業者の主体的な取り組みとともに、関係者の問題意識の共有が重要である、このように分析をしております。


 久留米市におきましても、まずは中小企業者を初めとする関係者の主体的な議論が必要であると認識をしておりまして、今後の展望を明確にしまして、そのための具体的方策をどうつくっていくのか、それをどのように生かしていくのかのプロセスづくりが重要であると考えております。


 したがいまして、中小企業振興条例、振興基本条例の制定につきましては、市内の経済団体等の御意見をお伺いするとともに、適宜、市議会にも報告をいたしまして、引き続き検討を前に進めていきたいと、現時点ではこのように考えているところでございます。


 御質問の2項目めの久留米市新中間処理施設建設について、3点御質問がございました。


 まず、必要性についての質問でございますが、一般廃棄物の処理は行政に課せられた責務でございまして、将来にわたって安全で安定的な市民生活が維持できますように、廃棄物処理施設の整備についても長期的な視点に立って、効率的、計画的に進めていく必要がございます。


 しかし、久留米市では、過去、焼却炉の能力不足で、焼却をしていない可燃ごみを長年にわたりまして直接埋め立てを行い、周辺の住民の皆様へ大変な御迷惑をおかけしたり、市域内で最終処分場を確保できず、市外に最終処分を委託をし、経費負担が必要となった経緯もございます。


 このような苦い経験を繰り返さないために、今回、新しい中間処理施設を建設し、南北2カ所体制での行政としての責任を持ったごみ処理を目指し、ごみ処理が執行できるように、それを目指していきたいと考えております。


 久留米市唯一の焼却施設であります上津クリーンセンターは、平成5年の稼働開始から19年目を迎えております。各設備の老朽化の進行により、故障の頻度が年々増加をしております。さらに、ごみ質の高カロリー化のために、炉への投入量の調整を余儀なくされているところでございます。


 このような状況から、本年度から第1期の改修工事を実施しておりまして、また、新中間処理施設完成後には、第2期の改修工事を、これは先ほど御質問にもございましたが、炉の全面的な停止を行いながら、予定をしているところでございます。


 これにつきましては、1基ずつそのような対応は技術的に困難であると、そう理解をしております。


 この改修工事でございますが、今後も長期に安定した運転を継続するための機能維持を図るものでございまして、改修により焼却能力が向上するものではございません。


 さらに、ごみの市域内処理の原則から、将来的には合併した旧4町のごみの受け入れや災害で発生する廃棄物等への対応を考慮しておく必要がございまして、新中間処理施設の早急な整備が不可欠でございます。


 次に、財政面でございますが、一般廃棄物処理施設の整備は、久留米市民30万人の安定した生活を維持していくために必要不可欠なものでございます。


 施設の整備に当たりましては、安定性、環境の保全、安全性などに十分配慮した対応が必要でありますことから、建設や改修を行う一定の時期においては、大きな財政負担を生じるわけでございまして、特に現在でも旧4町のごみ処理につきましては、それぞれの加入をしている一部事務組合に建設費用、あるいは維持管理費用等も久留米市からそれらの一部事務組合等に負担をしているような現状でございます。


 特に、施設の建設に関しましては、短期間でかなりの工事費を要するわけでございますが、一方、国庫交付金、地方債などの国の財政措置が活用できます。さらには、地方債には、国の交付税措置がありますために、実質的な市の負担額については、かなり低減をされる仕組みになっております。


 このような施設は、次の世代へ残すべき基幹的な施設でありまして、世代を超えた均衡ある負担も必要になるものと、このように認識をしております。


 次に、優良農地についての御質問でございますが、久留米市といたしましても、農地を保全していくことは極めて重要であると認識をしております。


 一方で、30万人の市民や市内の事業所で発生するごみの適正処理につきましても、市に課せられた重大な責務でございます。本施設を農用地に建設することにつきましては、全市を対象とした公益性の高い事業でありますことからも、その立地につきましては、やむを得ないと判断をしたところでございます。


 今回の事業用地につきましては、既に久留米市都市計画審議会における議決を、本年10月26日に都市計画決定を、議決を経まして、10月26日に都市計画決定を行っているところでございます。


 なお、情報公開等についての御質問がございましたが、これについては適切に対応してまいりたいと、このように考えております。


 そして、私どもは、風評被害、有害というようなお話がございましたが、現に、上津クリーンセンターでは、適切な、住民の皆さんの監視をいただきながら、適切で安全な運営を、施設の運営を行っているわけでございまして、ぜひ御信頼をお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(原口新五君) 佐藤商工観光労働部長。


○商工観光労働部長(佐藤興輔君) 御質問の1項目めの中小企業の振興についてのア、久留米市における中小企業の現状についてお答え申し上げます。


 市内中小企業の現状につきましては、融資窓口や商工団体等との定期的な意見交換及び各団体等が実施されます景況調査などにより、経営状況や現状の把握に努めているところでございます。


 また、本年度は財団法人中小企業総合研究機構の協力のもとで、製造業を中心とした市内中小企業約600社に対しましてアンケート調査を実施するとともに、企業訪問も行っているところでございます。


 久留米市の中小企業の状況でございますが、平成20年秋の世界同時金融危機により、多大な影響を受け、その後、緩やかな状況回復のきざしがあったものの、本年3月、東日本大震災の発生により、被災企業のみならず、被災企業との取引関係にある企業や、被災企業とは直接取引関係のないものの、商品や資材の仕入れが困難になる企業など、多方面にその影響を受けたところでございます。


 このような中、本年度の市制度融資の申し込み状況は、昨年度と比較すると、やや減少傾向にあるものの、融資残高につきましては、これまで多くの企業が借り入れされており、依然として高い水準となっております。


 一方、震災から8カ月が経過し、サプライチェーンの回復など、全国的に見ると企業の状況は持ち直しの動きが見られると言われており、震災緊急補償認定についても、震災からの経過とともに、申し込みは減少している状況ですが、為替動向や海外景気の低迷、電力供給制約など、景気の先行きは下振れリスク、下振れするリスクを抱えており、久留米市の中小企業にとっても、依然として予断を許さない状況が続いていると考えております。


 今後の取り組みでございますが、市内中小企業の現状を把握いたします、把握することは、久留米市の施策を企画し、また、有効性の高いものとするため、重要であるというふうに認識をしております。


 したがいまして、今後とも窓口相談や商工団体等との定期的な意見交換及び企業へのアンケート調査や訪問などを引き続き行うことにより、現状把握に努めてまいりたいと考えております。


 また、現在の事業にしっかりと取り組んでいくことを基本にしながら、これらの調査などを参考に、支援ニーズの把握かつ検証を行い、具体的な施策、戦略を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 10番緒方正子議員。(拍手)


 〔10番緒方正子君登壇〕


○10番(緒方正子君) 2回目の質問をいたします。


 1.中小企業の振興について。久留米市における中小企業の現状についてですが、久留米市の融資制度については、日ごろ努力をされていることはわかります。ことし8月、財団法人中小企業総合研究機構に依頼をされ、製造業600社を対象にアンケート調査を行われたということでございますけど、190社の回答があったということですが、久留米市の中小企業全体をつかむには、商業、サービス業がわからず、不十分だと思います。政策を立てるためにも、きっちりと実態を調査し、分析をすることが大切なことと思いますが、今後、リアルな実態調査をされるのか、お尋ねをいたします。


 イ、中小企業振興基本条例の制定に向けてですけれども、1年前の12月議会で、楢原市長は次のように答弁をされています。「中小企業が地域経済振興に果たす役割、重要な役割、そして振興開発のため、取り組みの必要性、意義については十分認識をしています。中小企業振興に関する基本的な考え方を明らかにして、その実現を確保する仕組みの構築が多くの経済団体等からも要請されているような状況です。市内経済団体等とも意見交換をし、他自治体の動きも情報収集を行い、今後、市議会とも十分な協議をさせていただいて、精力的に取り組んでまいります」ということでした。この答弁から見ましても、この1年間、条例制定に向けて、具体的に何を取り組まれたのでしょうか。ほとんどされていないようです。


 本日の答弁は、1年前の答弁よりも後退をしていると思いますが、1日も早い条例の制定をしていただきたいと思い、その取り組みの計画についてお尋ねいたします。


 2.久留米市新中間処理施設建設についてです。必要性について、もう一度3点お尋ねいたします。


 上津クリーンセンターを、2カ月全面停止を伴う改修工事の必要とのことですが、稼働しながら改修工事ができる方法は本当にないのでしょうか。他市において、1カ所しか焼却場がないところは、どういうふうにされているのでしょうか。


 2.どうしても停止が必要であれば、久留米周辺の施設で処理をしてもらう方法も考えられるのではないでしょうか。


 3.先ほども述べましたけど、人口の減少、ごみ量の減少、もっと分別をして、ごみを減らすことを前提にしても、どうしても新中間処理施設が必要なのか、再度お尋ねをいたします。


 財政面についてですけれども、今、日本は社会保障のため、あるいは消費税増税や復興財源のための大増税、いろいろな社会保障の切り下げ、後退は市民にとって大きな痛みです。長引く不況、先行きの見えない不安な日々を送っておられる方も大勢おられます。こんなときに、新中間処理施設に巨額の税金を投入してつくることは、市民の皆さんにとって大変な負担になると思いますが、再度、市長のお考えをお尋ねいたします。


 先ほど、国の補助があるとおっしゃいましたけれども、国の補助も私たちの税金です。


 優良農地について、第1回の質問で述べたことは、宮ノ陣で生活をする方々の不安の声であり、率直な意見であります。ダイオキシン公害は100%大丈夫なのか、大きな問題です。孫子の代に安心安全な土地を残したいという切なる思いが込められています。市長は、もっと地元の皆さんの声に耳を傾けてください。有害物質の問題も含めて、地元にきちっと説明をするべきだと思いますが、市長のお考えを再度お尋ねいたします。2回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) まず、条例の制定の関係でございますが、昨年以降、さまざまな調査分析を行いながら、改めてそのプロセス等が必要であるとか、さまざまな課題等が明らかになったところでございます。


 1回目の答弁でも申し上げましたが、中小企業が地域経済に果たす重要な役割、そしてその振興発展のための取り組みの必要性、意義について、そして、そのための条例の必要性について、十分認識をしているつもりです。


 ですから、今後は、市内の経済団体等との意見交換、これについてが現在までまだ進んでおりませんので、それらを十分行いながら、そして市議会の皆様とも十分協議をさせていただきながら、検討を深めた上で、条例の制定に積極的に進んでいきたいと、そのように感じているところでございます。


 次に、新中間処理施設の建設の必要性ということでございますが、2回目の御質問でございますが、一般的に焼却炉等については、そのいわゆる稼働年数は20年程度というのが一般的だと思います。一般的には、その20年の稼働年数が過ぎたら、次の場所に新しい工場を建設するのが一般的だと思います。


 しかしながら、全量焼却を新たな場所にしまして、新しいエリア、合併した旧4町がそれぞれ委託をしておりますところも徐々にそれぞれの焼却施設等が、あるいはごみ処理をするあらゆる施設等が老朽化をしてまいりますので、効率的な、財政面でも効率的な運営を行いますために、久留米市内で、久留米市の行政の責任で全量焼却をやる必要があると、そういったようなことも踏まえまして、全量焼却の中のその一部については、上津クリーンセンターをリニューアルしながら、そして、新しい宮ノ陣の焼却施設については、その焼却容量を少ない容量で、ごみの安定的な処理ができるような、そういったような工夫、考え方も踏まえた中で、今回のような計画を策定をしているところでございます。


 そういった意味で、いわゆる焼却炉の心臓となる部分は、それぞれの炉ごとに停止をしてというわけにはいきませんので、そういった意味合いも含めまして、ごみの焼却を停止、全面停止をしながら、長期的に使用を継続するためには、先ほどから申しておりますように、全面的な炉の停止が必要なわけでございます。


 そして、国の補助をというようなことも含めまして、財政面での2回目の御質問がございましたが、長期的に見た中で、ごみのいわゆる廃棄物の処理というのは、永続的に行わなければならないものでございますので、一定の時期に一定の投資は、これはその施設の寿命等のサイクル上、必要、ある意味では仕方がないものと思っております。


 ですから、その負担を一時的に、その時期に集中をさせるのではなくて、平準化をさせるために、財政面の配慮等もしていくようなことでございますので、ごみ処理に関する経費を最小限に、負担を最小限に行うための創意工夫もしながら行っているつもりでございます。


 なお、付言させていただきますと、中間処理施設は、新しい焼却炉をつくるだけではございませんで、資源循環型の社会を実現するためのリサイクル関係の施設が相当な部分を占めているわけでございまして、そのこともぜひ御認識をいただきたいと思います。


 それから、地元の関係でございますが、優良農地をということの関係もございますが、その考え方は、先ほど申し上げたつもりでございますが、私どもは、地元の農業団体でありますとか、さまざまな団体、あるいは久留米市域だけではなくて、小郡市、あるいは久留米市の中でも北野町、そういった関係のさまざまな皆様方には、できるだけの説明はしているつもりでございます。そういった意味で、情報公開とあわせまして、多くの皆様の御理解を得ながら、この事業についても、今後もまだまだ十分な説明は継続して行っていくつもりでございますが、この事業はぜひ進めてまいりたいと思っておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(原口新五君) 佐藤商工観光労働部長。


○商工観光労働部長(佐藤興輔君) 2回目の御質問として、中小企業の現状についてお答えを申し上げます。


 御質問にもございましたように、中小企業の業者の皆様方の経営などにきめ細やかな対応ができる施策を充実していくためには、経営の実態や生活実態を初め、地域の経済状況等を把握する必要があるということは十分に認識をしております。


 そういう中で、この8月には久留米市融資制度でございますが、この充実を図りまして、久留米市緊急経営資金、東日本大震災関連の特別枠の創設、あるいは同資金の一般枠経済対策、特別枠の利率引き上げなどの対応を行ってまいったところでございます。


 今後もさらに商工団体の皆様の御意見を伺いながら、その把握方法については、適切に対応、適切な把握ができる方法を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) お諮りいたします。


 本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 来る5日、午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


                     =午後2時30分  散会=