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福岡県 久留米市

平成23年第5回定例会(第1日11月30日)




平成23年第5回定例会(第1日11月30日)





             平成23年11月30日(水曜日)





              会    議    録





                 (第1日)





             平成23年11月30日(水曜日)





                     =午前10時00分開会=





 
〇出席議員(37名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 石 井 俊 一 君


   3番 後 藤 敬 介 君


   4番 原 口 新 五 君


   5番 吉 冨   巧 君


   6番 石 井 秀 夫 君


   7番 田 中 良 介 君


   8番 今 村 敏 勝 君


   9番 古 賀 敏 久 君


  10番 緒 方 正 子 君


  11番 山 下   尚 君


  12番 塚 本 弘 道 君


  13番 金 丸 憲 市 君


  14番 原     学 君


  15番 甲斐田 義 弘 君


  16番 堺   陽一郎 君


  17番 大 熊 博 文 君


  18番 永 田 一 伸 君


  19番 市 川 廣 一 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  22番 永 松 千 枝 君


  23番 藤 林 詠 子 君


  24番 吉 住 恵美子 君


  25番 田 中 功 一 君


  26番 青 ? 雅 博 君


  27番 吉 田 帰 命 君


  28番 石 橋   力 君


  29番 森   多三郎 君


  30番 新 山 正 英 君


  31番 栗 原 伸 夫 君


  32番 別 府 好 幸 君


  33番 佐 藤 晶 二 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 堀 田 富 子 君


  36番 田 中 多 門 君


  37番 坂 井 政 樹 君


  38番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(1名)


  21番 原 口 和 人 君





〇地方自治法第121条に基づく出席者


 市 長              楢 原 利 則 君


 副市長              橋 本 政 孝 君


 副市長              臼 井 浩 一 君


 企業管理者            稲 益 冨支典 君


 教育長              堤   正 則 君


 総合政策部長           萩 原 重 信 君


 総務部長             中 園 敬 司 君


 協働推進部長           長 嶋 正 明 君


 市民文化部長           辻   文 孝 君


 健康福祉部長           徳 永 龍 一 君


 子ども未来部長          野 田 秀 樹 君


 環境部長             中 島 年 隆 君


 農政部長             森 山 純 郎 君


 商工観光労働部長         佐 藤 興 輔 君


 都市建設部長           赤 星 文 生 君


 田主丸総合支所長         原   篤 信 君


 北野総合支所長          八 尋 幹 夫 君


 城島総合支所長          貞 苅 隆 男 君


 三潴総合支所長          中 村 文 茂 君


 教育部長             大 津 秀 明 君


 総務部次長            水 落 哲 也 君


 財政課長             鵜 木   賢 君


 総合政策課長           甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


 局 長              奈良? 洋 治 君


 次長(兼)総務課長        吉 田   茂 君


 議事調査課長           福 島 光 宏 君


 議事調査課課長補佐(兼)主査   橋 本 広 昭 君


 書 記              西 原 友 里 君





〇議事日程(第1号)


第 1 会期の決定


第 2 議席の一部変更の件


第 3 諸般の報告


第 4 認定第  1号 平成22年度久留米市一般会計決算の認定について


第 5 認定第  2号 平成22年度久留米市国民健康保険事業特別会計決算の認定に


            ついて


第 6 認定第  3号 平成22年度久留米市競輪事業特別会計決算の認定について


第 7 認定第  4号 平成22年度久留米市中央卸売市場事業特別会計決算の認定に


            ついて


第 8 認定第  5号 平成22年度久留米市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の


            認定について


第 9 認定第  6号 平成22年度久留米市下水道事業特別会計決算の認定について


第10 認定第  7号 平成22年度久留米市市営駐車場事業特別会計決算の認定につ


            いて


第11 認定第  8号 平成22年度久留米市老人保健事業特別会計決算の認定につい


            て


第12 認定第  9号 平成22年度久留米市介護保険事業特別会計決算の認定につい


            て


第13 認定第 10号 平成22年度久留米市簡易水道事業特別会計決算の認定につい


            て


第14 認定第 11号 平成22年度久留米市地方卸売市場事業特別会計決算の認定に


            ついて


第15 認定第 12号 平成22年度久留米市農業集落排水事業特別会計決算の認定に


            ついて


第16 認定第 13号 平成22年度久留米市特定地域生活排水処理事業特別会計決算


            の認定について


第17 認定第 14号 平成22年度久留米市後期高齢者医療事業特別会計決算の認定


            について


第18 認定第 15号 平成22年度久留米市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算


            の認定について


第19 認定第 16号 平成22年度久留米市水道事業会計決算の認定について


第20 第 86号議案 自動車破損事故による損害賠償の専決処分について


第21 第 87号議案 障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条


            例制定の専決処分について


第22 第 88号議案 久留米市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定の専決


            処分について


第23 第 89号議案 交通事故による和解契約締結の専決処分について


第24 第 90号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第25 第 91号議案 資源ごみ分別指導中に発生した自動車汚損事故による損害賠償


            の専決処分について


第26 第 92号議案 平成23年度久留米市一般会計補正予算(第2号)


第27 第 93号議案 平成23年度久留米市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


            1号)


第28 第 94号議案 平成23年度久留米市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


第29 第 95号議案 平成23年度久留米市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


第30 第 96号議案 田主丸地域保健センター等複合施設建設工事請負契約締結につ


            いて


第31 第 97号議案 田主丸地域保健センター等複合施設建設機械設備工事請負契約


            締結について


第32 第 98号議案 田主丸地域保健センター等複合施設建設電気設備工事請負契約


            締結について


第33 第 99号議案 久留米市民会館の指定管理者の指定について


第34 第100号議案 青木繁旧居の指定管理者の指定について


第35 第101号議案 久留米市生涯学習センター等の指定管理者の指定について


第36 第102号議案 久留米市勤労青少年ホームの指定管理者の指定について


第37 第103号議案 久留米市体育施設の指定管理者の指定について


第38 第104号議案 久留米市みづま総合体育館の指定管理者の指定について


第39 第105号議案 久留米市田主丸ふるさと会館の指定管理者の指定について


第40 第106号議案 中高年齢労働者福祉センターの指定管理者の指定について


第41 第107号議案 財産の処分について


第42 第108号議案 久留米市一番街多目的ギャラリーの指定管理者の指定について


第43 第109号議案 訴えの提起について


第44 第110号議案 都市公園の指定管理者の指定について


第45 第111号議案 排水路新設(金丸川支線)その2工事請負契約締結について


第46 第112号議案 市道路線の廃止について


第47 第113号議案 市道路線の認定について


第48 第114号議案 久留米市民温水プールの指定管理者の指定について


第49 第115号議案 久留米市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条


            例


第50 第116号議案 久留米市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例


第51 第117号議案 久留米市市民活動を進める条例


第52 第118号議案 久留米市市税条例等の一部を改正する条例


第53 第119号議案 久留米市母子生活支援施設条例の一部を改正する条例


第54 第120号議案 久留米市スポーツ推進審議会条例


第55 第121号議案 久留米市営住宅条例の一部を改正する条例


第56 第122号議案 久留米市道路占用料徴収条例等の一部を改正する条例


第57 第123号議案 久留米市職員給与条例等の一部を改正する条例


第58 第124号議案 久留米市市税の特例に関する条例


    (委員会審査のため休憩)


第59 第123号議案 久留米市職員給与条例等の一部を改正する条例








〇議事の経過


◎ 開     会


○議長(原口新五君) おはようございます。


 ただいまから平成23年第5回久留米市議会定例会を開会いたします。


◎ 開     議


○議長(原口新五君) これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(原口新五君) まず、日程第1、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から12月14日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。


◎ 日 程 第 2


○議長(原口新五君) 次に、日程第2、議席の一部変更の件を議題といたします。


 議員の所属会派の異動により、議席の一部を変更いたしたいと思います。


 変更いたします議席番号及び氏名を事務局に朗読させます。


○議事調査課課長補佐(兼)主査(橋本広昭君)  4番吉冨巧議員を5番へ、5番原口新五議員を4番へ。以上でございます。


○議長(原口新五君) お諮りいたします。


 ただいま朗読いたしましたとおり、議席の一部を変更することに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま朗読いたしましたとおり、議席の一部を変更することに決定いたしました。


◎ 日 程 第 3


○議長(原口新五君) 次に、日程第3、諸般の報告をいたします。


 まず、去る平成23年第4回市議会定例会において可決されました「JR九州等の鉄道事業に対する税制特例措置の継続を求める意見書」につきましては、議決後、直ちに内閣総理大臣を初め、国の関係行政庁、衆参両院議長及び地元選出の衆参両院議員あてに、それぞれ意見書を送付し要請いたしましたので御報告いたします。


 また、同議会において議決されました議員派遣につきましては、お手元に配付のとおり変更の申し出があり、議長において決定をいたしましたので、御報告いたします。


 以上の報告について質疑はありませんか。


 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) それでは、これをもって諸般の報告を終わります。


◎ 日程第4〜日程第19


○議長(原口新五君) 次に、日程第4、認定第1号から日程第19、認定第16号までを一括議題といたします。


 以上の各決算に対する決算審査特別委員会の審査結果報告書は、お手元に配付のとおりであります。


 まず、委員長の報告を求めます。


 17番大熊博文特別委員長。(拍手)


 (「頑張れ」と呼ぶ者あり)


 〔17番大熊博文決算審査特別委員長登壇〕


○17番(大熊博文君) おはようございます。


 17番、大熊博文でございます。


 私は、去る9月20日の定例市議会において審査付託となりました平成22年度決算につきまして、決算審査特別委員長として、審査の経過及び結果について御報告申し上げます。


 審査付託となりました決算は、久留米市一般会計と14の特別会計及び1つの企業会計です。


 まず初めに、一般会計並びに特別会計決算の概要について、御報告申し上げます。


 平成22年度の一般会計並びに特別会計歳入決算総額は2,083億5,760万円、歳出総額は2,052億3,912万円で黒字決算となりました。


 当初予算に計上していた主要4基金からの繰り入れは行わず、「決算時点での主要4基金の取り崩しゼロ」の目標を達成したことに対しては一定の評価をするものでありますが、前年度と同様に国の経済対策による地方交付税及び国庫支出金並びに地方債借入額の大幅な増加が大きく影響しており、あくまで一時的な状況として認識する必要があります。


 また、財政構造の弾力性をはかる経常収支比率も91.7%と、前年度の94.3%より2.6ポイント改善していますが、依然として90%を超える危機的な状況であることに変わりはありません。また、今回経常収支比率が改善した大きな要因としては、国の経済対策による地方交付税等の増加が、扶助費等の歳出の増加を上回った結果であります。このような状況は恒常的なものとは考えにくく、合併に伴う財政支援措置の終了時期も近づいており、今後ますます厳しい財政運営になることが予想されます。これからも一層の歳入確保とともに、歳出抑制・削減を徹底し、持続可能な健全財政を確立する必要があります。


 次に、公営企業会計の概要について、御報告申し上げます。


 水道事業会計について申し上げます。


 前年度に比べますと、料金改定の緩和措置期間の終了による料金収入の伸び等により総収益は増加しております。一方、修繕費、人件費等の減少により総費用は減少しております。


 その結果としまして、収益的収支におきましては、総収益46億1,665万円に対し、総費用39億904万円となり、純利益7億761万円と黒字になっております。


 次に、委員会における審査概要の主なものについて、御報告申し上げます。


 まず、各款の審査に入ります前に、決算審査結果についての説明をされた監査委員に対し、委員より質疑がありました。


 まず、不用額の考えについて質疑があり、監査委員より「不用額については生活保護等の扶助的な経費など市民生活に影響が出ないように一定の余裕を持つのはある程度やむを得ない。しかし、結果的に事業が執行できずに不用額になったものもあり、適正で効率的な予算の執行管理、及び精緻な予算編成に努めていただきたいと市長に話をさせていただいている」との答弁がありました。


 次に、施設の建設によって生じるランニングコストや施設の利用率について質疑があり、監査委員より「ランニングコストについては、行財政改革計画の中で公共施設の統廃合の検討について掲げられており、今後取り組んでいただきたい。施設の利用率については、戦略的に公共施設の有効活用についての目標を上げ、具体的に施設の稼働率が上がる取り組みを進めるように意見を述べている」との答弁がありました。


 次に、地方交付税が合併算定がえの終了により減額されることへの対応について質疑があり、監査委員より「地方交付税の減額に対応できるよう財政構造を変えなければ大変なことになるということで、行革を初めさまざまな事務事業の見直しを着実に進めていくよう意見を申し上げている」との答弁がありました。


 次に、公有財産台帳の管理について質疑があり、監査委員より「単に数字上の誤りについては、再三再四執行部に申し入れをし、徹底してもらっている。今後、財産とコストの関係の意識を職員に持ってもらうことなどによる適正な財産管理について意見を申し上げていきたい」との答弁がありました。


 次に、一般会計、歳出第1款 議会費について申し上げます。


 第1款 議会費では、議員のスキルアップに向けた取り組みを進める上で受け皿となる議会事務局の充実強化について要望がありました。


 次に、歳出第2款 総務費について申し上げます。


 委員より「ことし4月の組織変更により新幹線久留米駅周辺整備推進室がなくなり、事務事業が都市建設部内の各課に分散された。その結果として、組織変更後にどの事務をどの組織が引き継いだのかが市民にわかりにくくなっている。今後どう対応されるのか」との質疑があり、市長より「新幹線久留米駅周辺整備推進室については、新幹線の開業により新幹線周辺整備事業の進捗が一定の節目を迎えたことから組織的な見直しを行った。見直しに当たっては、所管の事務事業を継続的に取り組む必要がある事業の種別、内容に応じて部内の関係各課に移管し、総括調整については都市建設部総務で行うこととした。しかしながら、問い合わせ先や相談先がわかりにくいとの意見もいただいている。そこで、事業が実施される地域や関係者の皆様方に対し、改めて継続事業の推進体制と所管窓口の説明をさせていただくとともに、都市建設部総務については総合調整機能に加え、総括的な窓口機能も担わせ、都市建設部全体のフォロー体制を強化して円滑、着実な事業実施に努めていきたい」との答弁がありました。


 次に、委員より「九州新幹線が開業し、都市間競争が激化する中、あらゆる定住促進策を進めなければいけないが、実際に行われたのはハンドブックとチラシの作成程度で、玉名市や大牟田市のような新幹線の定期券補助も実施していない。今後どのように定住促進策を進めていくのか」との質疑があり、市長より「新幹線の開業により生活圏が大きく広がるので、あらゆる定住促進策を打ち出していくことが必要であると認識している。そのような中で、定期券補助についても移住者を対象に具体的な検討を行ったが、開業時では検討が十分ではないとの判断をした。今後とも、本当にここに住んでみたいと思われる子育て、教育、医療などの環境の充実や暮らしやすいまちづくり、企業誘致に取り組むとともに戦略的な情報発信を急いでやる必要があると考えている」との答弁がありました。


 また、委員より「定住促進はこれからも取り組んでいかなければならない重要なポイントであり、時期を失しない具体的な施策を十分考えていただきたい」との要望がありました。


 そのほか、公用車での交通事故をゼロにする取り組みのさらなる強化、市民からの相談に即応できる専門性を持った職員を育成するための戦略的・主体的な人材育成の体制づくり、将来再編が行われる可能性がある小規模校区コミュニティに対する柔軟な対応と教育委員会との十分なる連携の実施、交通安全協会の全市統一に向けた警察との連携による早急なる取り組みの実施、投じた経費・労力に比べ成果が乏しい外部アドバイザーによる事業仕分けの廃止検討、国からの補助金が終了した後の高等教育コンソーシアム久留米の運営についての市の関与のあり方の検討、分野横断的課題に対する総合政策課の積極的な調整機能の発揮、相談者に配慮した相談ブース設置のための庁舎レイアウトのさらなる研究の実施、市民との協働の中でプレゼンテーション能力を養うという視点での人材育成等の検討、所属長のマネジメント能力の発揮による時間外勤務の管理の徹底、市民サービスにひずみが生じないための専門性のある非正規職員及び嘱託職員の処遇の改善の検討、メンタルヘルスで休職した職員への専門職による復職支援と復職しやすい職場環境づくりへの支援の実施、市民の意欲を喚起し市民総意のまちづくりを進めていくための財政的なメリットなど合併効果の情報発信、財政状況の明確化に向けた事務事業のコスト一覧の導入の検討、都市間競争に打ち勝つためのシティーセールスの取り組み強化、外部委託に依存しない情報政策推進の検討、地元の理解が十分得られるような市民センター多目的棟建設中止に関する説明会の実施、今後の総合支所の方向性の速やかな検討、旧4町の校区コミュニティ移行に対するきめ細やかな支援の実施、選挙における開票時間短縮に向けた取り組みのさらなる推進、投票率向上のための実効性ある啓発手法のさらなる検討、定住促進策としての総合的なインフラ整備の検討、市民センター多目的棟や来庁者用地下駐車場など建設に至っていない計画に関する十分な説明の実施、戦略性と継続性のある国際交流の推進などについて、それぞれ要望がありました。


 次に、第3款 民生費について申し上げます。


 初めに、委員より「人権行政はこれまで計画や指針等をつくられ取り組まれてきたが、どれほどの成果を上げてきたのか。また、人権啓発事業は差別の加害者にならないことを中心に行われており、被害者になったときの対応についての学習が不足していると思うが、この2つのバランスをどう考えるか。さらに、市役所の中に人権の担当部署を設けているが、他部局とのコーディネート機能が不足しているのではないか」との質疑があり、市長より「総合的な人権施策の推進のため久留米市人権教育啓発基本指針実施計画の策定やDVのないまちづくり宣言等の取り組みを行ってきたが、行政の組織全体を通したさまざまな人権分野の人権問題に関する広がりを持った取り組みが課題として残っていると認識している。この認識に立ち、人権教育啓発基本指針推進本部を設置し、総合的な人権施策を調整、推進する取り組みを始めたところである。今後推進本部の中で被害者からの視点での取り組みやコーディネート機能を十分に発揮できるような全庁的な取り組みを強化していきたい。また、推進本部の事務局である協働推進部の役割等について十分点検しながら改善強化に努めていきたい」との答弁がありました。


 そのほか、中核市の権限を生かした児童虐待防止体制のさらなる強化、子育て交流施設「くるるん」の契約手法見直しの検討、老人会の加入率向上のための効果的な広報の検討、将来的な少子化の状況を見据えた上での待機児童対策の実施、幼児教育研究所の人員配置や雇用条件の充実、すべての校区で災害時要援護者支援プランの名簿の早急な整備に向けた取り組みの推進、基本的人権の尊重の立場に立った同和対策事業の実施、生活保護受給者の自立支援に向けた取り組みのさらなる強化、関係団体との連携強化など子育て支援事業が最大限の効果を上げるためのさらなる努力、教育委員会など各関係機関の連携による青少年育成事業のさらなる充実、重大な児童虐待の事例について庁内で検証するシステムの構築の検討、養育環境改善家事援助事業の活用促進に向けた運用方法の再検討、児童虐待を通告した市民に適切に対応できるような職員の研修の実施、虐待相談に対する母子保健との連携による継続的かつ効率的な支援策の検討、子育てボランティアにとどまらない社会的擁護に取り組むボランティアの養成の推進、子育てが困難な人への子育て支援メニューの選択と集中の検討、児童虐待問題を人権問題として位置づけ取り組みを進めることなどについて、それぞれ要望がありました。


 次に、第4款 衛生費では、地域の健康づくりと医療費の適正化につながるような保健師地区担当制の実践的な体制づくり、市と生きがい健康づくり財団との連携について今後の方向性の早急な再検討の実施、市民や事業者との協働によるごみ減量・リサイクルをさらに進めるための環境問題に対する市の積極的な取り組みの推進、市民の健康づくりと医療費抑制とのバランスを考慮した効率的な事業の検討、全国に誇れるような環境政策の推進、環境美化推進員報酬のあり方の検討、中間処理施設建設に当たりごみ処理に対する意識を深めてもらうためのさらなる啓発の推進、無縁仏の調査や納骨堂の建設など時間を要する隈山墓地の整備に対する継続的な対応、庁内における自殺対策を担当する組織の配置見直しの検討、過去の経緯を十分認識した上でのごみ処理問題への対応、環境問題に対する市民意識の向上を踏まえた上での市民と協働した環境政策のさらなる推進、合併及び中核市移行後の母子保健事業についての総括の早急な実施、生きがい健康づくり財団への委託事業見直しの検討などについて、それぞれ要望がありました。


 次に、第5款 労働費では、受講者の多様なニーズに対応できるような職業訓練センターの訓練メニューの充実に向けた取り組みの実施、技能奨励者が有する技能を社会貢献に生かせるような施策の検討、シルバー人材センターの受託事業の拡大に向けた取り組みの検討、厳しい雇用情勢を踏まえ雇用問題協議会のさらなる活性化に向けた取り組みの実施などについて、それぞれ要望がありました。


 次に、第6款 農林水産業費では、耳納山麓地区国営総合かんがい排水事業における農業用水の余剰分についての市域を越えた活用など多様な利用方法の検討、海外に輸出できる新しい久留米ブランド商品の開発検討、久留米産農産物の販路拡大につなげるためのさまざまな流通ルートの調査研究の実施、地場農産物の利用促進など食育の視点から食料自給率の向上を目指す施策の検討、成長戦略としての環境政策に久留米市の緑花木産業を活用する手法の検討、地産地消について市民の関心を深める施策の検討、耳納山麓地区国営総合かんがい排水事業に係る負担金の速やかな償還、農地・水・環境保全向上対策事業の目的と継続的な取り組みについての指導徹底、植木・花木の実態調査結果を生かした振興策の検討、他部局の持つ調査結果を活用し市民生活の実態を正確に把握した上での食育事業の推進、農政部が所管するメリットを生かした食育事業の推進などについて、それぞれ要望がありました。


 次に、第7款 商工費では、地域産業が活性化するためのさらに積極的な商工業・観光政策の推進、中小企業の厳しい現状を踏まえた商工政策の推進、久大線沿線自治体との連携による観光施策のさらなる推進、全国から観光客を誘致できるような情報発信のさらなる充実、中心市街地来街促進社会実験事業の凍結も含めた慎重な対応の検討、地域の観光資源を生かした観光施策のさらなる推進、費用対効果を分析した上での商品券発行事業のあり方の検討などについて、それぞれ要望がありました。


 次に、第8款 土木費では、将来を見据え公共交通の位置づけを明確化した上での都市交通マスタープランの策定、都市建設部だけではなく全庁的な取り組みによる都市計画マスタープラン策定の推進、用途廃止した水路と里道の払い下げのさらなる推進、老朽化により撤去された占用街路灯にかわる街路灯の行政による設置の検討、(仮称)櫨の里駅設置に向けた取り組みのさらなる推進、環境問題や観光政策など多角的な視点を考慮した総合交通ネットワークの検討、災害時要援護者に対する支援体制のさらなる充実、防災対策課の職員体制のさらなる充実、久留米らしい景観を生かした景観行政のさらなる推進、効果を検証した上での公園における健康遊具の設置、さまざまな事業推進に当たってのより正確な将来予測の設定などについて、それぞれ要望がありました。


 次に、第9款 消防費では、久留米広域消防組合議会の監視機能強化に向けた取り組みの検討、市内事業所の協力を得ることなど消防団員の確保に向けたさらなる取り組みの推進などについて、それぞれ要望がありました。


 次に、第10款 教育費では、小規模校の課題解消に向けた改善策の早急な検討、関係部局と連携した通学路危険箇所の速やかな改善、市立高校と三井中央高校間の教職員人事交流の拡大検討、学校給食における食べ残しパンの持ち帰り実施の検討、魅力ある市民文化のまちをつくるための積極的な取り組みの推進、学校内の問題解決に向けた学校と教育委員会との連携の強化、不登校児童生徒ゼロを目指した対策のさらなる強化、市立高校と組合立高校及び特別支援学校の今後のあり方に関する検討の実施、市内の全小中学校を対象とした「くるめ学」副読本のさらなる活用の推進、学校の施設改善に向けた早急な対応と温暖化防止対策としての運動場芝生化拡大の検討、学校現場でのセクシュアルハラスメント防止策の見直しと管理職の研修のさらなる充実、学校と地域が児童生徒に関する情報を共有する際の十分な配慮、教育委員会の積極的な支援による特色ある学校づくりの推進、教職員のメンタルヘルス疾患のハイリスク化を予防するための学校へのサポート体制構築の検討、より開かれた学校づくりに向けた地域学校協議会の運営に対する指導助言の実施、文化芸術に携わっている方の立場に立った柔軟な対応、社会的に自立するために必要な力を身につけることができるような教育への取り組みの検討などについて、それぞれ要望がありました。


 次に、一般会計歳入では、定住施策の充実など市税の増収に向けた取り組みのさらなる推進について要望がありました。


 次に、特別会計について申し上げます。


 まず、国民健康保険事業特別会計では、さまざまな申請書類等に対するきめ細やかな対応の実施について要望がありました。


 次に、介護保険事業特別会計では、介護施設の継続的経営を可能にするための介護保険事業計画等における経営面も考慮した検討、地域包括支援センターの市内11圏域における早急な施設整備の実施、在宅介護のよさの周知努力と在宅介護を可能にする支援策のさらなる充実などについて、それぞれ要望がありました。


 次に、競輪事業特別会計では、競輪場周辺地域に対するさらなる地域貢献策の検討、競輪事業の存続に向けた計画的な方策の検討、経営努力をしていることについてのさらなるPRの実施、東合川野伏間線全線開通後を見据えた競輪場周辺における交通安全対策のさらなる充実などについて、それぞれ要望がありました。


 次に、中央卸売市場特別会計では、コスト意識と戦略性を持つことによる収益の拡大に向けた取り組みのさらなる推進について要望がありました。


 次に、市営駐車場事業特別会計では、新幹線の利用促進につながるような駐車場料金の見直しの検討について要望がありました。


 次に、下水道事業特別会計では、平成26年に遅滞なく公営企業会計へ移行するための取り組みの実施について要望がありました。


 次に、水道事業会計では、水道水のよさや大切さについてのPRのさらなる推進、県南広域水道企業団と地元との良好な関係構築に向けた働きかけの実施などについて、それぞれ要望がありました。


 以上が決算審査特別委員会の審査の経過及び結果でありますが、別途議長に対し報告しておりますように、いずれの決算も認定すべきものと決定した次第であります。


 議員各位におかれましては、本委員会の審査の結果を了とされまして、何とぞ委員会の決定のとおり、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 委員長の報告は終わりました。


 これより委員長報告に対する質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 通告があっておりますので討論を許します。


 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) おはようございます。


 1番、日本共産党の甲斐征七生です。


 私は、ただいま報告がありました認定議案のうち、第1号一般会計、2号国民健康保険特別会計、以下5号、6号、9号、14号、16号の特別会計認定議案に対して反対する立場から討論を行います。


 時間の関係上、第1号のとりわけ同和行政教育の問題と、2号の国保料について討論を行います。


 第1号議案の一般会計のうち、同和行政の特別扱いについて9月議会で議案質疑を行ったところであります。ただいまの報告を聞いておりますと、同和行政をさらに進めようという意見は出されたということでありますが、是正の方向の意見は全く出ていないようでありますが、私は、ここで改めて今、同和行政をやれるのか、本当にやる必要があるのかを討論したいと思います。


 まず、国の方針でありますが、国は平成9年の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の改正によりまして、同和地区、同和関係者に対する特別対策は基本的に終了し、着手済みの物的事業など、一部の事業について平成13年度までの経過的措置として実施されるが、13年度末においては、特別対策の法令上の根拠がなくなることから、それ以降、すなわち平成14年度以降は同和地区、同和関係者に対象を限定しない、一般対策によって対応する旨の説明を発表しております。すなわち、同和地区、同和関係者を対象とした特別扱いを行わない、行うなということを地方自治体にも通知を出しているわけであります。


 このことは今、裁判でも特別扱いが争われておりますが、ついせんだって福岡の裁判所でもこのことは出されております。すなわち、国の事業においても同和地区、同和関係者に対する特別対策は基本的に終了し、平成14年3月31日には、特別対策の法令上の根拠がなくなることから、それ以降は同和地区、同和関係者に対象を限定しない一般対策によって対応していくものであるというふうに述べております。


 ところが、これまで何度も解決・終結を求めてまいりました同和対策事業特別扱いは、久留米市においては依然として続けられております。個人給付事業で私はその要綱をそれぞれ見てみてびっくりいたしました。乳幼児の保育所入所あるいは幼稚園、小学校、中学校、高校奨励金などがあります。就職支度金あるいは自動車学校などの給付が出されます。その要綱を見てみますと、第1条で次のように述べています。この要綱は、同和地区で経済的に困窮している世帯の乳幼児(同和地区内の一般乳幼児を除く)の保育所入所を奨励し云々、支給対象者は、1.本市内の同和地区の乳幼児であることというふうに要綱で明確に示しております。一体、同和地区というのが久留米市にあるのか。同和対策事業に基づく特別事業を進めていく上で、各市町村は同和地区というのを指定いたしました。しかし、先ほど申し上げましたように、国の法律は消滅をし、当然、同和地区という指定も本来廃止されなければならない、すなわち線引きをもうやめなければならないところまで来ているわけですが、依然として同和地区という指定をしております。


 そして、聞いてみますと、じゃあ、申請があって認定する場合に同和地区の住所の者だけに限るのかというと、そうではないんです。同和地区以外の者でも、部落解放同盟とか全日本同和会が「この者は間違いありません」、こういう確認書を出して、これは行政がもうそのまま認める。こういう集団で、運動団体が確認をする。したがって、同和地区の住所確認はやりませんから、同和地区外、いわゆる旧同和地区外にいる人でも、追っかけていって、「いや、この人は同和地区出身ですよ」ということをやっておるわけですね。これは前回も申し上げましたが、祖先の旧身分あるいは出身地による差別的な扱いを久留米市が行っているということは、憲法14条に違反をする。市長は、この前、同和対策事業は憲法に基づいてやっていると言われましたがとんでもない逆転であります。逆に、逆差別を憲法上から見ても違反を行っているということが言えます。


 ところで、後で一般質問でも触れますが、今、学校内で一部ではあると思いますが、狭山事件というのを教材にした授業が行われております。その教師が書かれた文章の中で、子供の様子や反応というのがありまして、ここで、旧同和地区出身の生徒がこういう感想を出したというのを書いてあります。「裁判がやり直しができないことが、またおかしいと思うし、同じ人間だし、部落の人とかいう名前がつくこと自体、そこからおかしい」、同じ人間だし、部落の人とかいう名前がつくこと自体、そこからおかしいという感想を旧同和地区出身の子供が感想を述べているわけです。これにこたえなければならないのではないかと、すなわち、先ほど申し上げましたように、同和地区というのをもう早く解除をして、線引きをやめて、今、やめるべきだと思います。


 先ほど申し上げましたように、この同和対策事業特別扱いは祖先の級・身分、出身地により差別を行っているものであり、監査事項からも、まあ不十分ではありますが見直しを指摘されているということからも、一日も早く、これは終結をすべきだと、とりわけ同和対策事業についてはトップの判断がなければ、なかなか、これは担当部局長では判断ができません。市長の英断を来年度の予算について求めるものであります。


 2号議案、高過ぎる国民健康保険料についてであります。これは、質疑でも申し上げましたが、依然として、23年度の予算のところでも申し上げましたが、県内で最も高い、したがって滞納も資格証明書あるいは短期保険証を含めた、保険証取り上げも県内でトップクラスであります。こんな、住民いじめの部分でのトップクラスは一日も早く改めて、市長が掲げられている子育て支援トップクラス、このことに急いで切りかえられるように心から願うものであります。


 国保料が一番高いという大もとの原因は、国の財政措置が少ないということはもちろんでありますが、全国の市町村を見てみますと、一般会計からの加入者の負担軽減のための法定外繰入金、これが全国平均の13%ぐらいにとどまっている。このことが、福岡県内一の国保料にまではね上がっているということは厳然たる事実であります。ぜひこの点でも、本当に住みやすい久留米市にしていく上からも、トップクラスは子育て支援にして、住民負担などは一日も早く軽減をしていくということを求めて反対の討論といたします。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) これをもって討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 まず、認定第1号、認定第2号、認定第5号、認定第6号、認定第9号、認定第14号及び認定第16号の平成22年度久留米市一般会計、国民健康保険事業特別会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計、下水道事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、水道事業会計の各決算、以上7件を一括して採決いたします。


 以上の各決算に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきとするものであります。


 以上の各決算は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(原口新五君) 起立多数であります。よって、認定第1号、認定第2号、認定第5号、認定第6号、認定第9号、認定第14号及び認定第16号、以上7件は、いずれも認定することに決定をいたしました。


 次に、認定第3号、認定第4号、認定第7号、認定第8号、認定第10号から認定第13号まで、及び認定第15号の平成22年度競輪事業、中央卸売市場事業、市営駐車場事業、老人保健事業、簡易水道事業、地方卸売市場事業、農業集落排水事業、特定地域生活排水処理事業、母子寡婦福祉資金貸付事業の各特別会計決算、以上9件を一括して採決いたします。


 以上の各決算に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきとするものであります。


 以上の各決算は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(原口新五君) 起立全員であります。よって、認定第3号、認定第4号、認定第7号、認定第8号、認定第10号から認定第13号まで、及び認定第15号、以上9件は、いずれも認定することに決定をいたしました。


◎ 日程第20〜日程第58


○議長(原口新五君) 次に、日程第20、第86号議案から日程第58、第124号議案までを一括議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 楢原市長。


 〔市長楢原利則君登壇〕


○市長(楢原利則君) 皆様、おはようございます。


 平成23年第5回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては御多用中にもかかわりませず御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。


 本日、ここに提案いたしております各議案の提案理由の説明を申し上げますが、去る10月31日、姉妹都市であります郡山市の原正夫市長が久留米市を訪問され、久留米市からの被災支援に対し、謝意を表されましたので、まず、御報告させていただきます。


 「久留米の市民の方々に直接お礼を申し上げたい」との原市長たっての希望もあり、訪問いただいた当日は、市議会の皆様を初め多くの市民の方々にお集まりをいただきまして、感謝の言葉と被災や復興の状況をお聞きいただきました。


 原市長は、今回の大震災を地震災害、津波災害、原子力災害、そして風評被害の四重苦と御説明され、特に「原発事故の本当の影響は30年たたないとわからないが、30年後を見据えた復興に取り組む」とのお話には、改めて被災地の厳しい現実と復興の困難さを思い知らされました。


 久留米市といたしましては、これまでも物心両面にわたり、被災地の復興、被災者の生活の安定へ向けた支援に努めてきたところでありますが、今後も、でき得る限りの支援を行ってまいりたいと考えております。


 また、今回の大震災を教訓といたしまして、久留米市におきましても、現在、地域防災計画の見直しを進めているところでございまして、大規模地震はもとより、予測し得ない災害の発生時の対応も含め、迅速かつ的確な対応ができるような防災体制の構築を目指してまいります。


 市議会を初め市民の皆様の御理解と御協力をお願いする次第でございます。


 続きまして、市政運営を取り巻く環境と直面しております重要課題について4点述べさせていただきたいと思います。


 まず、市政運営のキーワードとして掲げております「人」「安心」を視点としました取り組みについて2点触れさせていただきます。


 1点目は、セーフコミュニティの取り組みについてでございます。


 東日本大震災を契機といたしまして、防災に関する意識の高まりだけではなく、日々の身近な安全安心に対する市民の皆様の関心もますます高まっております。


 私は、本年7月1日、中国四国・九州地区では初めて、WHO(世界保健機関)セーフコミュニティ協働センターが提唱します「セーフコミュニティ」に取り組んでいくことを表明いたしました。


 「セーフコミュニティ」とは、「けがや事故等は偶然の結果ではなく、その原因を究明することで予防できる」との理念のもと、これまでのさまざまな取り組み、活動を生かしながらも予防に重点を置いて、地域社会における安全の質を向上させていこうとする世界基準の取り組みでございます。


 去る11月9日には、その全市的な推進組織として、公的機関を初め、まちづくり組織やさまざまな団体の皆様の御協力をいただいて「久留米市セ−フコミュニティ推進協議会」を立ち上げ、重点取り組み分野として交通安全、子どもの安全、高齢者の安全、犯罪・暴力の予防、自殺予防、そして防災の6分野を御承認いただいたところでございます。


 今後、久留米市といたしましては、平成25年12月を目標に「セーフコミュニティ」の認証取得を目指してまいります。


 「セーフコミュニティ」の仕組みを活用し、多くの市民や団体の皆様と力を合わせて、安全に安心して暮らせるまちづくりを展開してまいりたいと考えております。


 2点目は、子育て支援についてでございます。


 久留米市は、昨年策定しました中期ビジョンにおきまして、保育所への待機児童ゼロなどを内容とする、全国トップクラスの子育てしやすいまちを目指しているところでありますが、女性の就労意欲の向上や景気の影響などで、保育所への入所希望数が近年、大きく増加しておりまして、その傾向は当面続くものと予測しております。


 保育所の入所定数につきましては、保育所及び認定こども園の整備事業により、ことし4月の入所定員枠は、平成21年度に比べ420人の増といたしましたが、予想を上回る入所申し込みがあり、結果として、今年度当初、14名の待機児童が発生いたしました。


 今年度におきましても、現在、入所定員枠として200人分の拡大へ向け整備事業を進めているところでございますが、推計ニーズ量及び今年度の動向を勘案しますと、今後、待機児童を発生させないためには、さらなる定員増が必要な状況でございます。


 そこで、本議会におきまして、今年度末までの優遇措置とされている県の「子育て応援基金」を最大限に活用しまして、さらに180人分の定員枠拡大と、老朽化した保育所の改修や認定こども園の保育室新設などを進めるための補正予算を提案させていただいております。


 保育サービス等の充実を初めとします子育て支援は、少子化社会の中で、未来の久留米を担う子供たちの健やかな育ちを保障しますとともに、男女共同参画社会やワーク・ライフ・バランスの実現に向けて極めて重要な施策でございます。


 今後の保育需要にしっかり対応して待機児童の解消を図るなど、子育て支援の一層の充実に取り組み、子育て安心のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 次に、経済対策についてでございます。


 7月から9月期の日本の実質国内総生産、GDPは、4四半期ぶりのプラス成長となり、東日本大震災からの立ち直りを見せておりますが、景気回復のテンポは緩やかになっており、電力供給の制約や原子力災害に加え、欧州債務危機や戦後最高を更新した超円高の長期化などの影響が懸念されるところです。


 久留米市におきましては、市民生活の安心、安全への備えを進めながら、中小企業の受注機会の拡大を図るなど、地域経済の浮揚に努めているところでございますが、東日本大震災の影響による受注・販路の減少や原材料価格の高騰、国民の消費意欲の減退等により、市内企業においても景気動向指数の悪化が見られたところであります。


 現在、持ち直しの兆しはありますが、全国に比べますとその動きは緩やかであり、依然として運転資金への需要が高いなど、引き続き厳しい状況にあるものと認識いたしております。


 多くの人が住み、持続可能な地域社会であるためには、経済の持続性が不可欠でございます。


 私は、全国の動きにおくれることなく、久留米市の地域経済を回復し、持続的な経済発展を促進するため、事業所税の一部を減免する「市税の特例に関する条例」の制定を今議会に提案をさせていただきました。


 事業所税は、法に基づき、昨年8月から新たに課税を開始したものでございますが、市内企業にとりましては、日本全体が景気低迷している中で、久留米市特有とも言える経営上の環境変化となっております。


 そのようなことから、ことしの大震災以降の急激な景気の低迷や円高の進行など、厳しい経営状況を総合的に勘案しますと、今、事業所税の負担を軽減し、経営の悪化による経済の停滞や企業流出の抑制、事業意欲の喚起を図ることが、地域経済の発展に効果的であると判断したところです。


 議員の皆様の御理解をお願いする次第でございます。


 地域経済に関連しまして、もう1点、野田佳彦首相が、「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」と表明された、TPPについて触れさせていただきます。


 このTPPは、貿易立国としてアジア太平洋地域の成長力を取り込むことが欠かせないという意義の一方で、農業を初め、医療や保健、郵政、労働市場などの分野で日本が守るべき固有の伝統、文化、制度などが崩壊しかねない危険性もはらんでおります。


 久留米市におきましても、主要農産物であります米、麦、大豆、畜産物などの生産に大きな打撃を与えることも予測されます。そのようなことから、私は、これまで市長会などを通じて、国内農業に及ぼす影響を十分考慮するとともに、関係者の意見のみならず、国民的議論を踏まえ、慎重に対応するよう国に強く要望してまいりました。


 今後につきましては、国に対し、国民に対しての十分な情報提供と説明を行い、国民的議論をしっかりと踏まえながら、国益の増進へ向けた粘り強い交渉を行うよう要望しますとともに、県内の他自治体とも連携を図りながら、地域の実情や市民の皆様の真摯な声を、しっかりと訴えてまいりたいと考えております。


 一方、TPP問題にかかわらず、現在の日本の農業は、担い手の高齢化を初め、多くの構造的課題を抱えており、このままでは、久留米市の農業の持続的な発展は大変厳しいと言わざるを得ません。


 そのため、久留米市食料・農業・農村基本計画に掲げております「職業として選択できる魅力ある農業」を目標に、特に、久留米産農産物の販売力の強化、具体的には、農産物のブランド化や高収益型園芸農業、観光農業の推進及び農商工の連携などを実のあるものとすべく積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 さらに、農業構造の転換へ向けて、中長期的な将来を見据えた担い手の育成や、農地の集積など農業経営基盤の強化を図ってまいります。


 福岡県内第1位の農業生産を誇る久留米市の農業をしっかりと守り育て、さらには、四季折々の美しい景観に恵まれたふるさと久留米を未来に引き継いでまいりたいと考えております。


 続きまして、(仮称)久留米市総合都市プラザの建設について申し上げます。


 総合都市プラザの整備に関しましては、今月、総務常任委員会におきましても御審議いただき、基本計画をまとめさせていただきました。


 基本計画では、施設の基本理念を『賑わいと憩いが調和する「文化」・「活力」創造空間』としまして、現在、巨大な空き地となっております井筒屋跡地と六角堂広場を中核としたこの新たな都市空間を、「心豊かな市民生活の実現」と「広域的な求心力づくり」、そして「街なかのにぎわい創出」に向けた戦略的な拠点とすることといたしました。


 そして、施設の基本的な機能として、文化芸術の拠点、コンベンションなど広域交流の拠点、六ツ門地区の商業拠点、そして、街なか広場によるにぎわい交流の拠点という、4つの機能を一体としてあわせ持った他の公共施設には類を見ない施設といたしました。


 今後は、この基本計画をもとに、引き続き、市議会、そして市民の皆様を初め、地元商店街や関係団体の皆様の意見をしっかりとお聞きしながら、具体的設計や管理運営計画の策定を進めてまいります。


 女性や子供、若者、高齢者など、すべての市民の皆様に行ってみたいと思っていただける、中核市久留米を象徴する施設として、そして、これからの久留米市の将来を担う子供たちの創造力や豊かな感性を育む施設を目指して整備を進めてまいる所存でございます。


 最後に、一般廃棄物の適正処理へ向けました、新中間処理施設の整備について御報告させていただきます。


 去る11月15日に、宮ノ陣町八丁島地区に建設を計画しております新中間処理施設につきまして、地元地区である八丁島地区の八丁島自治会と施設の受け入れなどを決めた合意書を取り交わさせていただきました。


 平成4年に宮ノ陣町八丁島地区を候補地として選定させていただいて以来、地区の役員の皆様を初め、地元の多くの皆様方には、多大な御心労をおかけしてまいりました。


 また、この間、市議会の皆様におかれましては、当事業に対しまして、格段の御理解、御支援をいただきまして厚くお礼申し上げる次第でございます。


 市では、この合意書を遵守し、施設建設を安全かつ着実に進めていくとともに、施設の受け入れが地域の不利益となりませぬよう、地元振興策につきまして、最大限の誠意を持って取り組んでいく所存でございます。


 また、都市計画の決定に関しましても、昨年5月の公聴会開催以降、法定縦覧の実施や久留米市都市計画審議会の審議を経て、10月26日に都市計画決定告示を行ったところであり、今後は、施設建設のために必要な準備作業に着手し、平成24年度には事業者を決定したいと考えております。


 一方、地域住民の皆様の御理解、御協力のもとで稼動後19年目を迎えております上津クリーンセンターにつきましては、施設の老朽化を踏まえ、焼却炉の全部停止を伴う改修工事が必要となっているところでございます。


 久留米市といたしましては、世界的な潮流であります循環型社会の構築へ向けまして、ごみ減量・リサイクル施策を推進しつつ、それを支える新中間処理施設の建設、上津クリーンセンターの改修を計画的に、また着実に進めてまいる所存でございます。


 なお、この新中間処理施設や都市プラザの建設に当たりましては、極力、将来の負担を軽減するよう計画しているところでございますが、久留米市ではこれまでも、国の補助制度や返済に交付税措置がされるような地方債を最大限に活用し、将来にわたって健全財政を維持できるよう努めてまいりました。


 結果、久留米市の一般会計の市債残高につきましては、平成22年度末現在で1,206億円となっておりますが、市民の皆様からお預かりする税金で返済する実質的残高は、返済時に国から措置されます交付税等を除いた、414億円となっております。


 このように、久留米市の実質的な債務は少なく、他市と比べましても、財政の健全性を判断するための指標であります実質公債費比率は、平成21年度決算で中核市40市中、良好なほうから5位、同じく将来負担比率は9位となっておりまして、財政の状況は健全であると認識しております。


 今後とも、久留米市の持続的発展へ向けまして、積極的な事業展開を図りつつ、国等の有利な財源の最大限の活用や行財政改革を徹底し、堅実な行財政運営を行ってまいりたいと考えております。


 正副議長を初め、議員の皆様、そして市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。


 ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするに当たりまして、各議案の提案理由の説明を申し上げます。


 第86号議案から第91号議案までは、専決処分に係るものでございます。


 第86号議案及び第89号議案から第91号議案までは、車両運行中の事故などによる和解契約の締結または損害賠償額の決定について、承認を求めるものでございます。


 第87号議案及び第88号議案は、法令の改正に伴い、「重度障害者医療費の支給に関する条例」、「道路占用料徴収条例」など、関係条例中の用語の整理について、承認を求めるものでございます。


 次に、第92号議案から第95議案までは、平成23年度一般会計及び特別会計の補正予算案でございます。


 まず、一般会計でございますが、13億6,910万円の追加をお願いするものでございまして、補正後の予算総額は1,266億25万円となります。


 以下、主な事業等について、御説明をいたします。


 まず、国・県の補助内示等に伴うものといたしまして、施設整備を行って定員増を図る私立保育所等に対して、その経費の一部を助成いたします私立保育所施設整備費補助金8億8,130万円及び認定こども園施設整備費補助金3,990万円など、計6事業で9億5,952万円を、また、事業進捗に伴うものなどといたしまして、(仮称)総合都市プラザ整備にかかる基本設計委託料等1億2,227万円、東日本大震災による消防団員殉職者等への公務災害補償給付費用増大に伴う共済基金掛け金の増額3,618万円、国民健康保険事業特別会計の出産育児一時金の増加に伴う一般会計からの繰出金1,326万円、人事院勧告に準じた人件費の減額補正2,388万円など、計11事業2億1,926万円を、扶助費では、私立保育所への入所児童数増加に対応するための保育所運営費1億8,097万円と、結核患者の増加に伴います結核公費負担医療費給付費935万円をお願いいたしております。


 これらの補正予算の計上に必要な財源は、地方交付税5,218万円、国庫支出金8,501万円、県支出金7億3,153万円、繰越金2億7,259万円、地方債9,620万円等で措置いたしております。


 このほか、事業完了が翌年度となります私立保育所施設整備事業15億5,598万円、(仮称)総合都市プラザ整備事業1億2,000万円を含みます、計12事業につきまして、繰越明許費の設定をお願いいたしております。


 次に、特別会計でございます。


 国民健康保険事業特別会計につきましては、前年度国県等支出金の精算に伴う返還金及び保険給付費等といたしまして、5億7,072万円の追加を、介護保険事業特別会計につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律に基づく権限移譲に伴い必要となるシステム改修経費等261万円を、下水道事業特別会計につきましては、国補助の追加内示に伴う汚水管渠建設事業1億7,000万円の繰越明許費の追加と、県事業の遅延に伴います雨水幹線建設事業にかかる繰越明許費の変更をお願いいたしております。


 次に、一般議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。


 第96号議案から第98号議案までは、田主丸地域保健センター等複合施設に係る建設工事・機械設備工事・電気設備工事をそれぞれ施行するため、契約を締結しようとするものでございます。


 第99号議案から第106号議案まで、第108号議案、第110号議案及び第114号議案は、久留米市民会館のほか本市の公の施設について、指定管理者を指定しようとするものでございます。


 第107号議案は、久留米ビジネスプラザ用地を売却しようとするものでございます。


 第109号議案は、市営住宅等の明け渡し請求及び滞納家賃等支払い請求の訴えを提起しようとするものでございます。


 第111号議案は、排水路新設、金丸川支線でございますが、その2工事を施行するため、契約を締結しようとするものでございます。


 第112号議案及び第113号議案は、西町内の市道路線を廃止し、及び津福今町ほか13町内の市道路線を認定しようとするものでございます。


 続きまして、条例議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。


 第115号議案は、一般職の任期付職員の採用その他必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものでございます。


 第116号議案は、「(仮称)久留米市総合都市プラザ」の設計者の選定等について調査審議する委員会を設置するため、附属機関の設置に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。


 第117号議案は、市民一人一人が思いやりの心を持って暮らす心豊かな地域社会の実現に寄与し、市民活動の活性化を促進するため、市民活動を進める条例を制定しようとするものでございます。


 第118号議案は、現下の経済状況等に対応して地方税法等が改正されたことに伴い、市税条例等の一部を改正しようとするものでございます。


 第119号議案は、省令の改正に伴い、母子生活支援施設条例中の用語を整理しようとするものでございます。


 第120号議案は、スポーツ振興法にかわってスポーツ基本法が施行されたことに伴い、本市にスポーツ推進審議会を置くため、久留米市スポーツ振興審議会条例の全部を改正しようとするものでございます。


 第121号議案は、学芸大前住宅を廃止し、及び部京住宅に駐車場を新設するため、市営住宅条例の一部を改正しようとするものでございます。


 第122号議案は、道路法施行令の改正に伴い、本市が徴収する占用物件に係る占用料の額を改定するため、道路占用料徴収条例の外9件の関係条例を改正しようとするものでございます。


 第123号議案は、職員の給与の一部を引き下げるため、職員給与条例等の一部を改正しようとするものでございますが、条例施行日の関係上、急施を要しますので、他の議案に先立ちまして、本日の御審議をお願いいたします。


 第124号議案は、東日本大震災、円高の進行等による厳しい経済状況に置かれている市内事業者の税負担を軽減するため、市税の特例に関する条例を制定しようとするものでございます。


 以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、何とぞ、慎重なる御審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 提案理由の説明は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 第123号議案については、ただいま説明がありましたように、急を要する案件として本日審議を行うこととし、その他の各議案については、議事の都合により、後日に行いたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、第123号議案については、急を要する案件として本日審議を行うこととし、その他の各議案については、後日に行うことに決定いたしました。


 それでは、ただいまから第123号議案について審議を行います。


 これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております第123号議案については、お手元に配付いたしております議案審査付託表のとおり、総務常任委員会に付託いたします。


 この際、委員会審査のため、暫時休憩いたします。


                     =午前11時13分  休憩=





                     =午前11時45分  再開=


○議長(原口新五君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


◎ 日 程 第 59


○議長(原口新五君) 日程第59、第123号議案を議題といたします。


 本案に対する委員会審査の結果報告書は、お手元に配付のとおりであります。


 委員長の審査の経過並びに結果の報告は、この際、会議規則第39条第3項の規定により省略することにいたしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、委員長の報告は、省略することに決定いたしました。


 これより委員会報告に対する質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 通告があっておりますので、討論を許します。


 1番甲斐征七生議員。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) ありがとうございます。 1番、日本共産党の甲斐征七生です。


 私は、第123号議案に反対の立場で討論をいたします。


 まず、今回の人事院勧告ですが、3年連続でマイナスの勧告となっており、過去10年間を見てみますと、実に6回がマイナス勧告であります。その背景は何かといいますと、構造改革路線、自己責任論の吹き荒れる中で、労働者法などの改悪で、主に大企業による労働者の使い捨て、切り捨て、賃金引き下げ、こういうものが吹き荒れた中で格差と貧困が大きく拡大をいたしました。


 労働者の一方で、大企業、富裕層はどうかといいますと、大企業は200数十兆円の、あの不況の中でも内部留保をため込んでいく、ふやしていく。さらに、法人税減税などは引き続き行われるし、富裕層に対する減税も今度の議会でも出されております。


 そのようなものを背景として、今回、人事院勧告が出されたわけですが、久留米市の職員の皆さんはどうかといいますと、第1に地域手当が昨年からゼロ%になっております。さらに、この10年間で平均的に見てみましても、年間にすれば80万から100万のマイナスであります、減収であります。これは、モチベーションはもちろん、生活設計、それから将来にわたる期待感、こういうものまで打ち壊してしまうものではないかと思います。


 今、民間が低いから公務員が高過ぎる、公務員の数が多過ぎるという攻撃が、意図的に公務員バッシングが行われる、そういう風潮はつくられておりますが、これは何も公務員に限らず、公務員が民間が下がったからといって引き下げられれば、それは年金にかかわってきますし、生活保護にもかかわってきます。さらに、民間労働者にもそのことはかかわってくる、そういう連鎖反応、連鎖反応といいますか、連関を持っております。


 例えば、年金は改悪に次ぐ改悪がされておりまして、保険料は毎年アップする、給付減、さらに68歳まで先送りをするという改悪案まで最近は出されてきました。


 生活保護、国の最終的な生活保護の面でも、民間大企業の切り捨てや使い捨てによって、私のところにも仕事がなくなった、あるいは首切られた、働くところがないという理由で、生活保護の申請の相談が舞い込んできます。


 不況で仕事がない、したくても仕事ができないという生活保護受給者に対して、今、民主党政府が審議をしているのは、一定の職業訓練などを経て、就職しない者については、一定の期間で打ち切ろうではないかということまで構想として打ち出されて、審議に入っております。それに先立って、高齢者加算が削減されました。母子加算は一たん削減されましたが、復元をしております。しかし、これは年金よりも高い、生活保護のほうが高いという根拠を示しながら、生活保護をどんどん打ち切っていくという攻撃は、依然として今後続くでしょう。そもそも年金が低過ぎる。その低過ぎる年金をさらに悪くして、生活保護も打ち切っていく。こういう連関はどこかで断ち切らなければならないと思います。


 人事院勧告は、過去には完全実施しなかった時期もあります。どんどん人事院勧告で給与が引き上がるときに、完全実施を求めて闘う自治体労働者に対して、月数、さかのぼる月数を削減したりするなどというのがありましたが、今回はマイナス人事院勧告で、完全実施。これは、やはりやめるべきではないか。


 もう一つ、大変な状況を申し上げますと、民間シンクタンクの大和総研というところは、2011年に比べて2013年は、いろいろな負担増によって世帯年収400万円の世帯で可処分所得が合計13万2,900円減少する、すなわち、13万円以上の負担増が13年には11年に比べて発生してくるというのが言われております。その原因は、所得税の増税、住民税の増税などであります。


 このような中で、今回の人事院勧告マイナス提案は、40代、50代を中心に行うということも、また異例です。前回はたしか、管理職中心であったと思いますが、いずれにしても、子育てや、生活の中で最も生計としてはきつい年代、高校生や大学生に子供たちが行く、あるいは、住宅を建ててローンを一生懸命返済している、そういう年代に当たるわけです。そういう年代の方々を、民間企業との比較だから、人事院勧告だから仕方がない、あるいは、国家公務員が下がればラスパイレス指数で下げなければ仕方がないという態度では、本当にこれから職員の方々のやる気を失ってしまうということにつながっていくと思います。どうすればいいかという方向をやはり示すべきではないでしょうか。


 私は、最初に申し上げましたように、これは一久留米市の自治体でできることではありませんが、大きな世論をつくり上げていく、そして政府を動かすという立場で言うならば、先ほど申し上げた大企業の200数十兆円とも言われるため込み金、内部留保を社会的に還元させる。大企業も働く人々の生活、これを守るという社会的責任はあるわけですから、派遣切りという使い勝手のよい労働者を使って、もうけを上げていくということだけでは許されないはずであります。この声を大きく出していく必要がある。


 さらに、大企業や富裕層への減税、これ以上の減税をやめさせる、当たり前の税金を取る、このように主張すれば、大企業が海外に出て行くということを言いますけれども、海外でも当たり前の税金を納めているわけですから、特別の減税をやっているというのはおよそ日本に、日本しかないのではないかいうふうに思われます。


 さらに、国のレベルでの、これは地方自治体もそうですが、無駄を削減するということであります。国レベルで言えば、米軍への思いやり予算、特別な思いやり予算、さらに、政党助成金、これは日本共産党以外、すべての政党が320億円もの皆さん方の税金を山分けしている、こういう政党助成金を削除する、廃止する。さらに、無駄な公共事業を削る、不要不急の公共事業を削るということも求めていくということで民間の労働者の賃上げも確保しながら、雇用も確保しながら公務員労働者の賃金雇用も確保していくということが、そういう展望を示しながらぜひ、市長としてもやっていっていただきたいというふうに思います。


 それから、先ほど委員会を傍聴しておりましたら、ラスパイレス指数が議題に上りました。ラスパイレス指数が本当に適正な給与という点で、国家公務員の給与が適正かというと、私は決してそうではないと思います。


 例えば今度、民主党政権は財源確保として国家公務員の給与、役職に応じてということでありますが、5%から10%引き下げる、そういう特例法案を、憲法を無視してやろうとしております。これは全く違法でありまして、例えばこれが実施されれば、国の給与は大幅に引き下がるでしょう。それを国に準じてということで、ラスパイレスを絶対視していくならば、この引き下げられた国家公務員に右へ倣えということになりますから、これは今後、独自の、久留米市独自の立場、対応を示すべきだというふうに思います。


 いずれにしても、委員会の中で答弁にもありましたように、職員の立場から見ても「もう引き下げは限界に来ているのではないかと思う」という答弁があっておりました。私も全くそのとおりだと思いますし、この人事院勧告、独自で実施をしませんというのはなかなか困難だと思いますが、反対をし、先ほど申し上げましたように、久留米市として今後どのように職員に展望を持たせるのか、その点も十分考えていただきたいと思って、討論を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) これをもって討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 第123号議案 久留米市職員給与条例等の一部を改正する条例を採決いたします。


 本案に対する委員会の報告は可決であります。


 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(原口新五君) 起立多数であります。よって、第123号議案は原案のとおり可決されました。


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 議案研究等のため、明12月1日は休会いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、明12月1日は休会することに決定いたしました。


 明後12月2日、午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


                     =午前11時56分  散会=