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福岡県 久留米市

平成23年第4回定例会(第6日 9月20日)




平成23年第4回定例会(第6日 9月20日)





             平成23年9月20日(火曜日)





              会    議    録





                 (第6日)





             平成23年9月20日(火曜日)





                     =午前10時00分開会=





 
〇出席議員(38名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 石 井 俊 一 君


   3番 後 藤 敬 介 君


   4番 吉 冨   巧 君


   5番 原 口 新 五 君


   6番 石 井 秀 夫 君


   7番 田 中 良 介 君


   8番 今 村 敏 勝 君


   9番 古 賀 敏 久 君


  10番 緒 方 正 子 君


  11番 山 下   尚 君


  12番 塚 本 弘 道 君


  13番 金 丸 憲 市 君


  14番 原     学 君


  15番 甲斐田 義 弘 君


  16番 堺   陽一郎 君


  17番 大 熊 博 文 君


  18番 永 田 一 伸 君


  19番 市 川 廣 一 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 原 口 和 人 君


  22番 永 松 千 枝 君


  23番 藤 林 詠 子 君


  24番 吉 住 恵美子 君


  25番 田 中 功 一 君


  26番 青 ? 雅 博 君


  27番 吉 田 帰 命 君


  28番 石 橋   力 君


  29番 森   多三郎 君


  30番 新 山 正 英 君


  31番 栗 原 伸 夫 君


  32番 別 府 好 幸 君


  33番 佐 藤 晶 二 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 堀 田 富 子 君


  36番 田 中 多 門 君


  37番 坂 井 政 樹 君


  38番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長             楢 原 利 則 君


  副市長             橋 本 政 孝 君


  副市長             臼 井 浩 一 君


  企業管理者           稲 益 冨支典 君


  教育長             堤   正 則 君


  総合政策部長          萩 原 重 信 君


  総務部長            中 園 敬 司 君


  協働推進部長          長 嶋 正 明 君


  会計管理者           ? 倉 繁 生 君


  市民文化部長          辻   文 孝 君


  健康福祉部長          徳 永 龍 一 君


  子ども未来部長         野 田 秀 樹 君


  環境部長            中 島 年 隆 君


  農政部長            森 山 純 郎 君


  商工観光労働部長        佐 藤 興 輔 君


  都市建設部長          赤 星 文 生 君


  田主丸総合支所長        原   篤 信 君


  北野総合支所長         八 尋 幹 夫 君


  城島総合支所長         貞 苅 隆 男 君


  三潴総合支所長         中 村 文 茂 君


  上下水道部長          長 尾 孝 彦 君


  教育部長            大 津 秀 明 君


  人権担当部長          森 光 輝 男 君


  総務部次長           水 落 哲 也 君


  財政課長            鵜 木   賢 君


  総合政策課長          甲斐田 忠 之 君








〇議会事務局出席者


  局 長             奈良? 洋 治 君


  次長(兼)総務課長       吉 田   茂 君


  議事調査課長          福 島 光 宏 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査  橋 本 広 昭 君


  書 記             西 原 友 里 君








〇議事日程(第6号)


第 1 諸般の報告


第 2 第74号議案 交通事故による和解契約締結の専決処分について


第 3 第75号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 4 第76号議案 平成23年度久留米市一般会計補正予算(第1号)


第 5 第77号議案 平成23年度久留米市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


第 6 第78号議案 平成23年度久留米市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)


第 7 第79号議案 平成23年度久留米市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)


第 8 第80号議案 川会小学校屋内運動場増改築工事請負契約締結について


第 9 第81号議案 都市公園を設置すべき区域の決定について


第10 第82号議案 久留米市営住宅条例の一部を改正する条例


第11 第83号議案 久留米市産業廃棄物の不適正処理の防止に関する条例の一部を改正する条例


第12 委員会の閉会中の継続調査申出について


第13 第84号議案 久留米市表彰条例に基づく表彰について


第14 第85号議案 人権擁護委員候補者の推薦について


第15 認定第1号 平成22年度久留米市一般会計決算の認定について


第16 認定第2号 平成22年度久留米市国民健康保険事業特別会計決算の認定について


第17 認定第3号 平成22年度久留米市競輪事業特別会計決算の認定について


第18 認定第4号 平成22年度久留米市中央卸売市場事業特別会計決算の認定について


第19 認定第5号 平成22年度久留米市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の認定について


第20 認定第6号 平成22年度久留米市下水道事業特別会計決算の認定について


第21 認定第7号 平成22年度久留米市市営駐車場事業特別会計決算の認定について


第22 認定第8号 平成22年度久留米市老人保健事業特別会計決算の認定について


第23 認定第9号 平成22年度久留米市介護保険事業特別会計決算の認定について


第24 認定第10号 平成22年度久留米市簡易水道事業特別会計決算の認定について


第25 認定第11号 平成22年度久留米市地方卸売市場事業特別会計決算の認定について


第26 認定第12号 平成22年度久留米市農業集落排水事業特別会計決算の認定について


第27 認定第13号 平成22年度久留米市特定地域生活排水処理事業特別会計決算の認定について


第28 認定第14号 平成22年度久留米市後期高齢者医療事業特別会計決算の認定について


第29 認定第15号 平成22年度久留米市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算の認定について


第30 認定第16号 平成22年度久留米市水道事業会計決算の認定について


第31 発議第6号議案 JR九州等の鉄道事業に対する税制特例措置の継続を求める意見書


第32 議員派遣の件


第33 会議録署名議員の指名








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(原口新五君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(原口新五君) まず、日程第1、諸般の報告をいたします。


 市長から、議案とともに送付されました報告第11号から第14号までの4件の報告が行われております。以上の報告について質疑はありませんか。


 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) それでは、これをもって諸般の報告を終わります。


◎ 日程第2〜日程第11


○議長(原口新五君) 次に、日程第2、第74号議案から日程第11、第83号議案までを一括議題といたします。以上の各議案に対する委員会審査の結果報告書は、お手元に配付のとおりであります。


 委員長の審査の経過並びに結果の報告は、この際、会議規則第39条第3項の規定により、省略することにいたしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、委員長の報告は省略することに決定いたしました。


 これより委員会報告に対する質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 まず、第74号議案及び第75号議案の両専決処分、以上2件を一括して採決いたします。


 以上の両議案に対する委員会の報告は、いずれも承認であります。


 以上の両議案は委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(原口新五君) 起立全員であります。よって、第74号議案及び第75号議案、以上2件はいずれも承認されました。


 次に、第76号議案から第79号議案までの一般会計補正予算(第1号)、介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)、以上4件を一括して採決いたします。


 以上の各議案に対する委員会の報告はいずれも可決であります。


 以上の各議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(原口新五君) 起立全員であります。よって、第76号議案から第79号まで、以上4件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、第80号議案及び第81号議案の川会小学校屋内運動場増改築工事請負契約締結、都市公園を設置すべき区域の決定、以上2件を一括して採決いたします。


 以上の両議案に対する委員会の報告はいずれも可決であります。


 以上の両議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(原口新五君) 起立全員であります。よって、第80号議案及び第81号議案、以上2件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、第82号議案及び第83号議案の市営住宅条例、産業廃棄物の不適正処理の防止に関する条例の両一部改正条例、以上2件を一括して採決いたします。


 以上の両議案に対する委員会の報告はいずれも可決であります。


 以上の両議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(原口新五君) 起立全員であります。よって、第82号議案及び第83号議案、以上2件は、いずれも原案のとおり可決されました。


◎ 日 程 第 12


○議長(原口新五君) 次に、日程第12、委員会の閉会中の継続調査申し出についてを議題といたします。


 各委員長から、会議規則第101条の規定により、お手元に配付のとおり閉会中の継続調査の申し出があっております。


 お諮りいたします。


 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。


◎ 日 程 第 13


○議長(原口新五君) 次に、日程第13、第84号議案 久留米市表彰条例に基づく表彰についてを議題といたします。


 まず、事務局に議案を朗読させます。


 なお、議案の朗読は、表彰区分と氏名のみにとどめます。


 〔書記第84号議案朗読〕


○議長(原口新五君) 次に、市長から提案理由の説明を求めます。


 楢原市長。


 〔市長楢原利則君登壇〕


○市長(楢原利則君) 皆様、おはようございます。


 第84号議案の提案理由を御説明申し上げます。


 本議案は、久留米市表彰条例に基づく平成23年度の表彰を行うため、市議会の同意を求めるものでございます。


 本年度は、市功労者として21人の方々を表彰しようとするものであります。


 市功労者の内訳は、社会福祉の増進、社会文化の興隆等市の振興発展に寄与した者として、柿原聰氏ほか8名、市議会議員及び市職員として在職した功績顕著な者として、塚本篤行氏、固定資産評価審査委員会委員として満12年以上在職した者として、池田辰已氏、市職員または市立学校教職員として満30年以上在職した功績顕著な者として、荒木猛夫氏ほか8人、市消防団員として満30年以上奉職した功績顕著な者として、安養寺幸光氏でございます。


 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております第84号議案につきましては、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 第84号議案 久留米市表彰条例に基づく表彰についてを採決いたします。


 本案はこれに同意することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(原口新五君) 起立全員であります。よって、第84議案はこれに同意することに決定いたしました。


◎ 日 程 第 14


○議長(原口新五君) 次に、日程第14、第85号議案 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。


 まず、事務局に議案を朗読させます。


 〔書記第85号議案朗読〕


○議長(原口新五君) 次に、市長から提案理由の説明を求めます。


 楢原市長。


 〔市長楢原利則君登壇〕


○市長(楢原利則君) 第85号議案の提案理由を御説明申し上げます。


 本議案は、本市区域内の人権擁護委員宮原勉氏の任期が平成23年12月31日に満了いたしますので、同氏を再び候補者として法務大臣に推薦し、並びに青?雅博氏及び鹿子生盈代氏の任期が平成23年12月31日に満了し、並びに山村太二氏が平成23年7月31日に辞任されましたので、その後任候補者を法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定により市議会の意見を求めるものでございます。


 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 提案理由の説明は終わりました。


 まず、古賀敏久氏の推薦についてを審議いたします。


 地方自治法第117条の規定により、9番古賀敏久議員の退席を求めます。


 〔9番古賀敏久君退場〕


○議長(原口新五君) これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております案件については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 古賀敏久氏の人権擁護委員候補者への推薦の件を採決いたします。


 本案は、これに同意することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(原口新五君) 起立全員であります。よって、古賀敏久氏の人権擁護委員候補者への推薦の件は、これに同意すること決定いたしました。


 それでは、先ほど除斥いたしました古賀敏久議員の入場を求めます。


 〔9番古賀敏久君入場〕


○議長(原口新五君) 古賀敏久議員にお知らせいたします。


 あなたの人権擁護委員候補者への推薦の件は、採決の結果、これに同意することに決定いたしましたのでお知らせいたします。


 次に、市川廣一氏の推薦についてを審議いたします。


 地方自治法第117条の規定により、19番市川廣一議員の退席を求めます。


 〔19番市川廣一君退場〕


○議長(原口新五君) これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております案件については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 市川廣一議員の人権擁護委員候補者への推薦の件を採決いたします。


 本案は、これに同意することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(原口新五君) 起立全員であります。よって、市川廣一氏の人権擁護委員候補者への推薦の件は、これに同意することに決定いたしました。


 それでは、先ほど除斥いたしました市川廣一議員の入場を求めます。


 〔19番市川廣一君入場〕


○議長(原口新五君) 市川廣一議員にお知らせいたします。


 あなたの人権擁護委員候補者への推薦の件は、採決の結果、これに同意することに決定いたしましたのでお知らせいたします。


 次に、宮原勉氏、高?靜子氏、以上2氏の推薦についてを審議いたします。


 これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 宮原勉氏、高?靜子氏、以上2氏の人権擁護委員候補者への推薦の件を採決いたします。


 本案はこれに同意することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(原口新五君) 起立全員であります。よって、宮原勉氏、高?靜子氏、以上2人の人権擁護委員候補者への推薦の件は、これに同意することに決定いたしました。


◎ 日程第15〜日程第30


○議長(原口新五君) 次に、日程第15、認定第1号から日程第30、認定第16号までを一括議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 楢原市長。


 〔市長楢原利則君登壇〕


○市長(楢原利則君) 認定第1号から第16号までの提案理由を御説明申し上げます。


 認定第1号から第16号までは、平成22年度久留米市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてでございます。


 まず、一般会計の決算につきましては、歳入決算額1,251億8,896万円、歳出決算額


1,232億7,205万円で、歳入歳出差し引き19億1,691万円となっておりますが、このうち翌年度に繰り越すべき財源を差し引きますと、実質収支は9億7,259万円となった次第でございます。


 歳入の状況でございますが、市税につきましては、景気低迷の影響などもあり、調定額は減少いたしましたが、収納率が向上いたしましたため、収入額は1億6,454万円増加し、対前年度比約0.4%増の377億1,617万円となりました。


 地方交付税は、長引く景気低迷に対応するための国の特別措置等によりまして、対前年度比約10.4%増の225億3,283万円となりました。


 繰入金につきましては、財政調整基金を初めといたします主要4基金からの繰り入れゼロを達成できましたが、その他の基金から目的に応じて12億591万円を繰り入れました。


 また、地方債につきましては、臨時財政対策債の発行増等によりまして、対前年度比約28.5


%増の133億189万円となっております。


 次に、歳出について、目的別に構成比の高い経費から見てみますと、民生費446億8,647


万円で構成比36.3%、教育費


164億4,932万円で13.3%、総務費


137億3,498万円で11.1%、土木費


124億2,006万円で10.1%、公債費


114億334万円で9.3%となっております。


 また、性質別では、普通建設事業費は、対前年度比29.0%増の222億7,289万円となりました。その主な要因は、長引く景気低迷に配慮いたしまして、国の経済対策と歩調を合わせた補助事業や市単独事業を積極的に補正予算に計上いたしましたことや、21年度の補正予算に計上し、22年度に繰り越して執行した事業の影響などによるものでございます。


 義務的経費につきましては、行財政改革の取り組みなどによりまして、人件費が減少いたしましたものの、景気低迷等で生活保護受給者が増加したことなどによりまして、扶助費が大幅に増加いたしますとともに公債費が増加いたしました結果、全体では、対前年度比10.9%増の


572億5,332万円となっております。


 以上が、一般会計決算の概要でございます。なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく各指標は、すべて基準を満たし、健全性を維持いたしております。財政の弾力性をあらわす経常収支比率は、扶助費の増加などの悪化要因を、地方交付税の増加という改善要因が上回りましたため、91.7%と21年度と比べ2.6ポイント改善いたしております。しかしながら、改善要因である地方交付税の増加は、国の特別措置によるものであり、今後の動向については不透明でございますため、今後も引き続き行財政改革に取り組みまして、持続可能な健全財政の確立に努めてまいります。


 次に、特別会計決算の概要について御説明申し上げます。


 まず、国民健康保険事業につきましては、高齢化の進行などによります医療費の増加に対応いたしますため、特定健康診査及び特定保健指導の実施、ジェネリック医薬品の使用促進などの対策を推進いたしますととともに、保険料の収納率向上を図るなど、国保財政の健全化に努めたところでございます。


 競輪事業でございますが、開催経費の削減などの経営改善に努めますとともに、ナイター競輪の開催などによりまして、一般会計へ1,000万円の繰り出しを行いました。


 中央卸売市場事業につきましては、老朽化いたしておりました水産棟の屋根を改修いたしますとともに、生鮮食料品等の流通過程での品質管理を徹底するため、青果部低温倉庫の整備をいたしますなど施設の整備を行いますとともに、適正な市場の管理運営に努めました。


 住宅新築資金等貸付事業は、貸付金の元利収入をもって公債費の償還を行ったものでございます。


 下水道事業につきましては、整備面積116ヘクタール、延長2万9,384メートルの管渠布設を行いまして、平成22年度末現在の人口普及率は、前年度に比べまして1.7ポイント向上し、69.9%となっております。


 市営駐車場事業につきましては、指定管理者制度によりまして、東町公園、小頭町公園及び広又駐車場を管理運営いたしまして、市民サービスの向上、管理運営コストの縮減に努めました。


 介護保険事業につきましては、保険給付に加えて、高齢者の皆様が住みなれた地域で生き生きと暮らしていけるよう、介護予防事業の実施や高齢者の総合的な相談の拠点となる地域包括支援センター5カ所の運営など、事業の円滑な運営に努めました。


 簡易水道事業は、田主丸町の石垣・竹野地区で、安全な水を供給することによりまして、良好な生活環境の確保に努めたものでございます。


 地方卸売市場事業は、田主丸流通センターでの花木等の流通の円滑化や取引の適正化を推進いたしますとともに、適正な管理運営に努めたものでございます。


 農業集落排水事業につきましては、農業集落における生活排水処理施設の維持管理を行いまして、農村環境の改善及び農業用水の水質保全に努めました。また、富本・隈・西郷地区の処理施設等整備のための用地取得を行いました。


 特定地域生活排水処理事業につきましては、城島地区における合併処理浄化槽の整備と適正な維持管理を行いまして、自然環境、生活環境の保全に努めました。


 後期高齢者医療事業は、75歳以上の高齢者の皆様などを対象に、平成20年度に創設された医療保険制度でございまして、福岡県後期高齢者医療広域連合と協力いたしまして制度運営に努めたものでございます。


 最後に、母子寡婦福祉資金貸付事業は、中核市移行に伴い県から移管されたものでございまして、母子家庭等の皆様を対象といたしまして、経済的自立への支援や生活意欲の助長等を目的に資金の貸し付けを行ったものでございます。


 なお、老人保健事業特別会計は、平成20年度の後期高齢者医療制度の創設によりまして事業を廃止し、その後、精算事務を行っておりましたが、平成22年度末で会計を廃止いたしております。


 次に、水道事業会計決算の概要について御説明申し上げます。


 給水状況につきましては、有収水量は前年度に比べ減少いたしましたが、給水収益は平成20年度の料金改定時の軽減措置が終了した影響により若干増加いたしております。


 一方、営業費用につきましては、修繕費や委託料の削減など効率的経営に努めた結果、総収益46億1,665万円に対し、総費用


39億904万円となり、7億761万円の純利益を計上することができました。


 また、建設改良事業におきましては、田主丸地区への送水管布設事業、水道未普及地域解消事業の進捗を図り、水道の整備拡張に取り組みました。


 以上が、水道事業の決算概要でございますが、今後もきめ細かなサービスの提供や、コスト意識に根差した効率的な企業経営に努めてまいります。


 以上で、平成22年度決算の認定について、提案理由の説明を終わらせていただきます。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。通告があっておりますので、質疑を許します。


 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) おはようございます。


 1番、日本共産党の甲斐征七生です。認定1号の一般会計決算について、時間がありませんので、同和行政についてのみ限って質問いたします。


 第1は、個人給付の実績を項目別、人員別、金額別に金額を示してください。


 2つ目、団体補助金も同じように、団体別人員、金額を示してください。


 3つ目が車両購入費の問題が上がっておりましたが、購入できないとなりましたけども、どのように処理をされたのか、明らかにしてください。


 2項目め、認定第2号国民健康保険特別会計について伺います。


 平成22年度の保険料の県内の自治体比較について明らかにしてください。その際、40代夫婦と子供2人、4人世帯の所得200万円、同じように4人世帯で所得350万円で、それぞれ保険料は県内でどのような状況にあるのか、明らかにしてください。


 2点目、一般会計からの法定外繰入金の全国比較、県内比較を1世帯当たり、1人当たり、それぞれ明らかにしてください。


 1回目を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 森光人権担当部長。


○人権担当部長(森光輝男君) 甲斐議員の御質問にお答えいたします。


 まず、個人給付の実績についての御質問でございますが、3款民生費より保育所入所支度金・奨励金、計29人、221万4,000円、5款労働費より就職支度金、運転免許取得助成金、8人、99万8,000円、10款教育費より幼稚園入園支度金・奨励金、小中高校等の入学支度金・奨励金等、合計の41人、529万4,000円、下水道事業特別会計より排水設備工事助成金、1人、17万4,000円でございます。


 次に、団体補助金の実績につきましては、まず、市長部局分ですが、団体活動補助として、3款民生費より部落解放同盟久留米市連絡協議会へ


1,146万4,000円、全日本同和会久留米支部ほか2支部へ合計の674万9,000円、福岡県地域人権運動総連合へ45万円、また、解放会館運営費補助としまして、部落解放同盟筑後地区協議会へ714万9,000円。


 次に、教育委員会分でございますが、10款教育費より団体育成補助として部落解放同盟久留米市連絡協議会へ490万1,000円、全日本同和会久留米支部へ145万3,000円、研修費補助といたしまして、部落解放同盟久留米市連絡協議会へ212万8,000円、全日本同和会久留米支部ほか1支部へ合計の217万7,000円となっております。


 次に、車両購入費の問題でございますが、車両購入費の返還についての処理についてのお尋ねでございますが、車両購入を断念されましたことから、筑後地区12市町において返還方法等について協議をいたしました結果、平成23年度の補助金負担金の額から相当額を相殺し、減額交付をいたしたところでございます。以上、3点についてお答えいたします。


○議長(原口新五君) 徳永健康福祉部長。


○健康福祉部長(徳永龍一君) 2項目め、認定第2号平成22年度久留米市国民健康保険事業特別会計決算の認定についての御質問についてお答えいたします。


 まず、1つ目の国保料の県内比についてでございますが、平成22年度の久留米市における1人当たりの保険料は9万658円となっておりまして、県内都市中3番目の水準となっておりますが、御質問の夫婦2人、子供2人の4人家族のモデル世帯では、所得200万では43万2,800円、所得350万では64万4,900円となりまして、いずれも県内都市中で一番高い水準となっております。


 次に、一般会計からの法定外繰り入れの全国比較、県内比較でございますが、法定外繰入金の1人当たりの金額といたしましては、平成21年度は全国平均9,967円、県内都市平均


3,648円となっております。


 なお、県内都市のうち10市では、法定外繰り入れを全く行っていない状況でございます。


 一方、久留米市の状況としましては、法定外繰り入れは1人当たり1,298円であり、県内都市中13番目となっておりますが、平成22年度は新たに福祉医療波及分として法定外繰り入れ増を行ったことにより2,305円となり、その結果、県内都市中10番目となっております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 同和問題について。


 個人給付についてでありますが、私は個人給付と団体補助金については、同和問題の解決に役立つものではない特別扱いだということを主張し、廃止を求めてまいりました。


 久留米市の監査委員会からも事務監査で同和対策事業としての個人給付事業については、事業の開始から長期間が経過し、改めて検証する必要性が感じられるという指摘を監査から受けております。それを受けて、今後どうされようとしているのか、明らかにしてください。


 旧同和地区は経済的に非常に困難だということで、こういう特別扱いが進められてきているわけですが、例えば就学援助費、これは22年度の実績で小学校、中学校合わせますと6,154名が就学援助を受けるようになっている。これ急速に伸びております。全児童数から見ると、小学校で22.9%、中学校で26.5%が就学援助を受けている。これは生活保護費の1.3倍ですね。


 一方、個人給付はたしか所得制限ができましたけれども、生活保護の1.5倍となっているわけです。こういう特別扱いは私はやめるべきだというふうに思います。


 3つ目に、この問題を指摘しましたら、市長は回答の中で、憲法に基づいて同和事業を進めているというふうに言われました。こういう実態を見てみると、改めて憲法14条では次のように述べております。「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と、このことから照らすならば、旧同和地区出身の方で解放同盟が認めた人に対しては経済的な援助が受けられてるわけですね。今、行政から。その他の方々は受けられていない。就学援助で非常に苦しい状況があるんだけど受けられてない。いわゆる一般的に言われるような逆差別現象が本当に明らかになってきているわけです。これは憲法に基づいても是正をすべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。


 それから、補助金の問題ですけども、地方自治法232条の2項の解説などでは、補助金の寄付または補助金として支出が適法とされるためには、公益上必要があると認められる、それに該当することが必要であると。ところが、団体補助金はほとんど何回もこれまで言ってきましたが、部落解放同盟あるいは全日本同和会の大会だとか研究集会だとか、そういうものに行く、ほとんどその旅費なんですね。それだけなんです。


 それともう一方、解放会館の補助金も言われましたが、あれは解放会館の運営費がほとんどであります。運営費がほとんどです。


 このことからも、私はこの補助金が住民にもたらす利益は非常に薄いと、一部の皆さんに限られている。住民への直接的な利益とはなっていないというふうに考えます。こういう点でも、この個人給付あるいは団体補助、これらはどんなに強弁されても、これを続けていっても、同和問題の解決にはならない、結びつかないというふうに考えます。


 監査の指摘事項もあっております。団体補助金についても所管として的確な監督を行えということが指摘をされておりますが、来年度に向けて、どのようにこの指摘などを生かされるのか、今の私の主張も含めて見解があればお願いをしたい。


 国保料の問題です。これは4人家族についての


200万、350万は言われました。


43万2,800円、64万4,900円、これは全くそのとおりで、県内でトップです。一番低いところと合わせると数十万円の差が出ております。


 さらに、一般会計からの法定外繰入金の全国比較、県内比較を申し上げましたが、いろいろ違う資料を出されましたけども、これは国保新聞というのが2011年3月10日に出されまして、その都道府県別の保険料の1世帯当たり、1人当たりと比較してみますと、全国で1世帯当たり、1人当たりの一般会計からの法定外繰入金、いわゆる国保料の軽減をするための繰入金は、全国平均で1世帯当たり1万7,555円、1人当たり


9,967円となっています。


 福岡で同じように1世帯当たり1万5,879円、1人当たり9,130円。それに比べて久留米市は、22年度ですか、1世帯当たり


2,397円、1,298円と、1けた違うんですね。全国平均の13%にしかならない。ここに私は久留米市の国民健康保険料が高過ぎると言われている最大の理由があると思います。したがって、一般会計からの法定外繰入金、これをせめて全国平均並みに繰り入れれば、1人当たり大体


6,000円から7,000円の減額ができるわけです。ぜひそのような温かい措置を検討されるように思いますが、見解を伺います。終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 森光人権担当部長。


○人権担当部長(森光輝男君) 甲斐議員、2回目の御質問にお答えいたします。


 まず、1点目の監査指摘を踏まえた今後の方向性についての御質問でございましたが、2点目、3点目もかなり個人給付に関します御質問の内容等でもございました。一部重複するかもしれませんが、順次回答をさせていただきたいと思います。


 まず、監査指摘につきましては、昨年度の財務監査、事務監査に基づきます公表を受けた御質問の内容でございました。個人給付事業、その指摘につきましては御質問のとおりでございます。この同和対策事業といたしまして実施をしておりますこの個人給付事業につきましては、依然として教育、就労、所得などの格差が見られるということから、対象地域住民の方々の生活の安定と自立支援を図る目的で実施をいたしておるものでございまして、今後につきましても久留米市といたしまして、その方向で実施をしてまいりたいというふうに基本的には考えておるところでございます。


 次に、就学援助に関しまして、生活保護基準の1.3倍という所得基準があるがということで、同和対策については1.5倍ではないかという御質問でございますが、久留米市の就学援助制度は一般対策事業として実施をしておりまして、同和地区の方も地区外の方も収入基準は生活保護基準の1.3倍以下でございます。


 また、久留米市奨学金や福岡県教育文化奨学財団の奨学金制度も同じく一般対策事業として実施をしておりますが、この所得基準は生活保護基準の1.5倍以下でございまして、同和地区の方々への個人給付制度については、この奨学金制度と同様の所得基準となっておるものでございます。


 それとあわせまして、憲法14条に基づきます是正をすべきではないかということでございますが、憲法14条もすべて国民に関する法の平等についての基本的な人権について述べられておる条文でございますが、基本的に、経済的、社会的関係において差別されないという条文でございますが、同和地区の方たちに関しましては、これまでの差別事象、そういったもの等もございまして、基本的人権がまだ守られていないという現状もございます。そのような考え方から実施をいたしておるものでございますが、今後、個人給付事業につきましては、監査指摘等も踏まえまして検討してまいりたいというふうには考えております。


 また、公益上の判断がございました。住民の利益に直接的になってないんじゃないかという御質問でございましたが、これにつきましては団体補助、個人給付も含めての御質問でございましたが、解放会館運営費の住民監査請求が以前公表されておりましたが、その中におきましても平成19年でございましたですね、筑後地区協議会の活動等に関する部落解放に向けたこれらの取り組みというのは、公益上の必要性が認められているということで、住民の利益につながるというように公表もいただいておるところでございまして、私たちとしてもそのように考えておるところでございます。以上、お答えいたします。


○議長(原口新五君) 徳永健康福祉部長。


○健康福祉部長(徳永龍一君) 一般会計からの法定外繰り入れをふやして保険料を下げるべきではないかという御質問についてお答えいたします。


 一般会計の財政状況も非常に厳しい中で、さらに繰入額を増額することにつきましては、慎重な判断が必要だというふうに考えております。今後とも国保財政を取り巻く状況の変化を十分に踏まえるとともに、久留米市国民健康保険運営協議会などの御意見をお伺いしながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 3回目は要望にいたします。


 同和問題ですが、これまで申し上げてきましたが、今行われている個人給付事業、団体補助金、これについて監査からさえ指摘をされ、私に言わせれば緩やかな指摘ですけれども、そういう状況まで来ているわけですね。したがって、一般的にはこれは本当に何で旧同和地区だけこういう優遇されるんですかという感情は、市民の中にわいているわけです。私は旧同和地区の方々だということをひけらかすことも要らないし、卑下することも要らない、当たり前に生活できるようになる。そのことが部落問題の解決した状況だと思いますけれども、その展望がないまま部落解放同盟の理論、言いなりになって今行政を進めているから、非常に苦しい言いわけみたいな答弁しかできないわけです。これはいずれにしても教育分野でも教育に介入するという実態があっております。不当な支配と言えるような実態もあります。


 こういう問題、いずれにしても一部局で判断できる、答弁できる問題ではないと思います。市長、教育長がいずれ部落解放同盟、全日本同和団体との関係をきちっと一たん断ち切って、主体的に物事を同和行政、必要であるならば人権行政として進めていくということに一日も早く切りかえられることが、今、市民が望んでいることではないかというふうに思います。ぜひそういう英断を、この際やられる必要があるのではないかとお願いをいたします。


 国保料は一般会計も厳しいというふうに言われましたが、出るところには出るんですね、お金は。ですから、何とか市民の暮らしを守るためにも検討をお願いしたい。以上で終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) これをもって質疑を終結いたします。


 まず、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております各認定議案については、10人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、さらに閉会中の継続審査に付することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第16号までについては、10人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、さらに閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により10人を指名いたします。


 決算審査特別委員会の委員に指名する議員を書記に朗読をさせます。


○議事調査課課長補佐(兼)主査(橋本広昭君)


  3番 後 藤 敬 介 議員


  6番 石 井 秀 夫 議員


  7番 田 中 良 介 議員


 17番 大 熊 博 文 議員


 22番 永 松 千 枝 議員


 23番 藤 林 詠 子 議員


 25番 田 中 功 一 議員


 28番 石 橋   力 議員


 33番 佐 藤 晶 二 議員


 37番 坂 井 政 樹 議員


○議長(原口新五君) これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました10人を決算審査特別委員に選任することに決定いたしました。


 なお、決算審査特別委員は、委員長及び副委員長の互選のため、本会議終了後、議運・特別委員会室に御参集願います。


◎ 日 程 第 31


○議長(原口新五君) 次に、日程第31、発議第6号議案 JR九州等の鉄道事業に対する税制特例措置の継続を求める意見書を議題といたします。


 まず、事務局に議案を朗読させます。なお、議案の朗読は件名、提出者、提案理由までにとどめます。


○議事調査課課長補佐(兼)主査(橋本広昭君)


発議第6号議案


 JR九州等の鉄道事業に対する税制特例措置の継続を求める意見書


上記の議案を提出する。


 平成23年9月20日


    市議会議員  八 尋 義 伸


      同    田 中 功 一


      同    金 丸 憲 市


      同    甲斐田 義 弘


      同    堺   陽一郎


      同    永 松 千 枝


      同    藤 林 詠 子


      同    別 府 好 幸


      同    佐 藤 晶 二


      同    坂 井 政 樹


提案理由


 JR九州等の鉄道事業に対する税制特例措置の継続を求めるため、国会及び関係行政庁に対し意見書をもって要請しようとするものである。


○議長(原口新五君) 次に、提案者から提案理由の説明を求めます。


 34番八尋義伸議員。


 〔34番八尋義伸君登壇〕


○34番(八尋義伸君) 皆さん、おはようございます。


 34番、八尋義伸でございます。


 発議第6号議案につきまして、提案者を代表して提案理由の説明をさせていただきます。


 なお、提案理由の説明は、案文の朗読をもってかえたいというふうに思います。


 昭和62年4月1日に国鉄が分割民営化され、JR7社が誕生した後、JR東日本、JR東海、JR西日本の本州3社は、株式を上場し完全民営化を果たした。


 しかし、多くの地方ローカル線を抱えるJR九州やJR北海道、JR四国のJR三島会社と国鉄時代の老朽資産を多く保有するJR貨物については、民営化以降さまざまな経営努力を積み重ねてきたが、会社発足から24年が経過した現在も安定した経営基盤を確立するまでには至っておらず、鉄道事業部門は依然として大幅な赤字が続いている。


 さらには、長引くデフレや個人消費・雇用情勢の低迷に加え、長期的には少子高齢化による鉄道事業の減少が見込まれるなど、鉄道事業を取り巻く環境は一層厳しさを増すことが想定される。しかしながら、一方では、高齢化社会や環境問題への対応、経済の活性化を図る上でも地域の鉄道事業が果たすべき役割は今後とも非常に大きく、自立経営を確保し公共輸送の使命と地域を支える鉄道の再生を図るべきだと考える。


 このような中、鉄道事業に対する税制特例措置(固定資産税等の減免措置の特例措置〔三島特例・承継特例〕及び軽油取引税の特例措置)が平成23年度末で期限切れを迎えるが、今後もJR九州等が、地域社会に根ざした基幹輸送機関としての使命を長期的に果たしていくためには、さらなる経営努力等によって自律的な経営基盤が確立されるまでの間、暫定的措置として本特例措置の継続は必要である。


 よって、国におかれては、国土の均衡ある発展と地域住民の基幹公共交通を確保する観点から、次年度の税制改正において、下記の事項について実施されるよう強く要望する。











1.JR九州等の鉄道事業に対する税制特例措置(固定資産税等の減免措置の特例措置〔三島特例・承継特例〕及び軽油取引税の特例措置)を継続すること





 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 議員各位におかれましては、何とぞ慎重審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております発議第6号議案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 発議第6号議案 JR九州等の鉄道事業に対する税制特例措置の継続を求める意見書を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(原口新五君) 起立全員であります。よって、発議第6号議案は原案のとおり可決されました。


◎ 日 程 第 32


○議長(原口新五君) 次に、日程第32、議員派遣の件を議題といたします。


 本件については、お手元に配付しておりますとおり、議員派遣の申し出があっております。


 お諮りいたします。


 議員派遣の件は、申し出のとおり決定いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、議員派遣の件は、お手元に配付のとおり決定いたしました。


 次にお諮りいたします。


 本議会において議決されました意見書の処理及び議決されました案件で、条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その処理を議長に委任されたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、議決されました意見書の処理及び議決されました案件で、条項、字句、数字その他の整理は、議長に委任することに決定いたしました。


◎ 日 程 第 33


○議長(原口新五君) 次に、日程第33、会議録署名議員の指名を行ないます。


 3番後藤敬介議員及び36番田中多門議員を指名いたします。


◎ 閉     会


○議長(原口新五君) 以上をもって、本議会に付議されました案件は全部終了いたしました。


 よって、平成23年第4回市議会定例会を閉会いたします。


 お疲れさまでした。


                     =午前11時02分  閉会=








地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





  議 長  原 口 新 五


  議 員  後 藤 敬 介


  議 員  田 中 多 門