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福岡県 久留米市

平成23年第4回定例会(第5日 9月12日)




平成23年第4回定例会(第5日 9月12日)





             平成23年9月12日(月曜日)





              会    議    録





                 (第5日)





             平成23年9月12日(月曜日)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(38名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 石 井 俊 一 君


   3番 後 藤 敬 介 君


   4番 吉 冨   巧 君


   5番 原 口 新 五 君


   6番 石 井 秀 夫 君


   7番 田 中 良 介 君


   8番 今 村 敏 勝 君


   9番 古 賀 敏 久 君


  10番 緒 方 正 子 君


  11番 山 下   尚 君


  12番 塚 本 弘 道 君


  13番 金 丸 憲 市 君


  14番 原     学 君


  15番 甲斐田 義 弘 君


  16番 堺   陽一郎 君


  17番 大 熊 博 文 君


  18番 永 田 一 伸 君


  19番 市 川 廣 一 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 原 口 和 人 君


  22番 永 松 千 枝 君


  23番 藤 林 詠 子 君


  24番 吉 住 恵美子 君


  25番 田 中 功 一 君


  26番 青 ? 雅 博 君


  27番 吉 田 帰 命 君


  28番 石 橋   力 君


  29番 森   多三郎 君


  30番 新 山 正 英 君


  31番 栗 原 伸 夫 君


  32番 別 府 好 幸 君


  33番 佐 藤 晶 二 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 堀 田 富 子 君


  36番 田 中 多 門 君


  37番 坂 井 政 樹 君


  38番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長             楢 原 利 則 君


  副市長             橋 本 政 孝 君


  副市長             臼 井 浩 一 君


  企業管理者           稲 益 冨支典 君


  教育長             堤   正 則 君


  総合政策部長          萩 原 重 信 君


  総務部長            中 園 敬 司 君


  協働推進部長          長 嶋 正 明 君


  会計管理者           ? 倉 繁 生 君


  市民文化部長          辻   文 孝 君


  健康福祉部長          徳 永 龍 一 君


  子ども未来部長         野 田 秀 樹 君


  環境部長            中 島 年 隆 君


  農政部長            森 山 純 郎 君


  商工観光労働部長        佐 藤 興 輔 君


  都市建設部長          赤 星 文 生 君


  田主丸総合支所長        原   篤 信 君


  北野総合支所長         八 尋 幹 夫 君


  城島総合支所長         貞 苅 隆 男 君


  三潴総合支所長         中 村 文 茂 君


  上下水道部長          長 尾 孝 彦 君


  教育部長            大 津 秀 明 君


  総務部次長           水 落 哲 也 君


  財政課長            鵜 木   賢 君








〇議会事務局出席者


  局 長             奈良? 洋 治 君


  次長(兼)総務課長       吉 田   茂 君


  議事調査課長          福 島 光 宏 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査  橋 本 広 昭 君


  議事調査課事務主査       長 内 理 早 君








〇議事日程(第5号)


第 1 一般質問


第 2 議案訂正の件


第 3 第74号議案 交通事故による和解契約締結の専決処分について


第 4 第75号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 5 第76号議案 平成23年度久留米市一般会計補正予算(第1号)


第 6 第77号議案 平成23年度久留米市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


第 7 第78号議案 平成23年度久留米市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)


第 8 第79号議案 平成23年度久留米市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)


第 9 第80号議案 川会小学校屋内運動場増改築工事請負契約締結について


第10 第81号議案 都市公園を設置すべき区域の決定について


第11 第82号議案 久留米市営住宅条例の一部を改正する条例


第12 第83号議案 久留米市産業廃棄物の不適正処理の防止に関する条例の一部を改正する条例








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(原口新五君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(原口新五君) 日程第1、一般質問を行います。


 順次質問を許します。29番森多三郎議員。(拍手)


 〔29番森多三郎君登壇〕


○29番(森多三郎君) おはようございます。


 緑水会、森多三郎でございます。3点にわたって質問いたしたいと思います。


 まず、第1番目でございますが、高齢化が地域に及ぼす影響についてお尋ねいたします。


 最近、東京都新宿区に限界集落が出現しました。総戸数2,300戸の都営戸山団地で、昭和30


年代に開発されたもので、大都会で確認されたのは今回が初めてと言われます。御承知のとおり、限界集落とは、住民の過半数が65歳以上となり、最低限の生活機能、例えば、日常的な冠婚葬祭、寄り合い、祭りなど、住民相互の助け合いで維持されてきた機能が成り立たなくなり、集落自体が消滅寸前に陥っている地域のことであります。


 従来の限界集落は山間地にあり、森林や農地の適正管理に支障を来していました。今後は、大都市での高齢者の急増が本格化しますと、全国至るところで、限界集落が出現し、孤独死の増加を初め、大きな社会問題が発生すると考えられます。限界集落は、日本社会の近未来を象徴する非常に深い問題と言えます。


 限界集落になってからでは遅い。そこで、集落の限界化を未然に防ぐための手だてを今から講ずる必要があると思います。8月29日のある新聞の社説には、「進む人口減少高齢化、地方は危機感持ち備えを!中長期の将来像を見据え、対応策を急げ」とありました。まさにそのとおりであります。


 ちなみに、久留米市の高齢化率を見てみます。北野、三潴、城島の3町を除いてでありますが、1番が山本校区30.3%、2番大橋29.7%、3番草野29%、4番田主丸26.2%、5番安武26.1%、最後は、合川が15.5%、最後の最後が長門石15.3%となっております。


 そこでお尋ねします。近い将来、本市の中で限界集落となる地区が出てくるのではと危惧していますが、市では、各地区、校区の10年、15年後の高齢化の進展状況をどう予測されているか。


 また、限界集落となった場合、校区にどのような影響があるのか。校区の運営管理及び行政機能の維持をどうするのかについてお答えください。


 2番目、郊外地域の高齢化防止、活性化対策についてであります。


 昭和40年から50年代に造成された大規模ニュータウンについて、当時の近見市長は「ロンドンを取り巻く8つのニュータウンになぞらえ、久留米にも8つの団地を建設したい。高良内、長門石、東合川、安武に続き、宮ノ陣、大善寺、上津、善導寺に総面積500ヘクタール、計画人口5万人にもなりましょう」と、昭和53年元旦の市政くるめで所信を表明しております。


 時がたって大規模店舗の出店により中心市街地が疲弊し、その対策のためにコンパクトシティ構想が活性化のウエートを占めております。一方、かつて脚光を浴びた郊外団地は、今日、老朽化や人口減のために疲弊し、活気が失われつつあります。


 そこで、8つの団地を含む郊外地域にも、活性化のウエートを置かなければなりません。その中でも特に、青峰校区は全地域が市によってニュータウンとして建設されました。しかし、明星山のふもとで坂道の傾斜地であり、行きどまりの終点という地理的条件のゆえか、市の中で、最も問題を抱えた地域ではなかろうかと思われます。


 そこで、青峰校区の高齢化と活性化対策についてお尋ねします。


 1番目が、子育て世代が定住する魅力的なまちづくりのビジョンについてであります。


 青峰校区の高齢化率は、23年5月現在、26.8%、22年度は、市全体では8番目でありますが、1年間で1.5%ほど増加しております。この校区は1から8ブロックありますが、1


戸建て地域の第5ブロックは約330世帯で、二、三年後には、高齢化率50%の限界集落になる可能性があると言われております。


 中でも菊組の20軒は、平均年齢が75歳であります。この人たちが秋には、竹灯籠のすてきなイベントを開催していますが、いつまで続けられるかと危惧しておられます。青峰校区は、このまま高齢化率が進めば、早くて10年、遅くとも15年後には、久留米市で最初の限界集落になると予測する人もいます。また、平成21年には、6カ月の間に5人の孤独死が発生しております。


 高齢化が進む最大の要因は、人口の流出と子育て世代が住みたがらないことであります。その原因は、1.団地等の老朽化、2.通勤時間帯の西鉄までの交通渋滞、3.資産価値の低下、4.空き家の増加や買い物の不便等、生活環境の悪化、5.老老介護、独居老人世帯の増加等が考えられます。これに対し、校区住民も現状と将来を憂い、活性化を模索しております。


 そこで、久留米市も、さらに真剣な対策を講ずるべきであります。青峰校区活性化の成否は、本市の高齢化対策の大きな試金石になると考えます。限界集落化を控え、時間の余裕がありません。速やかに対策をとるべきであります。市長の青峰校区に対する高齢化防止及び子育て世代が定住する魅力あるまちづくりについてのビジョン、その具体策についてお尋ねします。


 青峰校区についての2番目の質問であります。


 市が作成した市営住宅生活基本計画は市営団地のみの整備計画であり、市営と県営及び県供給公社の混在する団地においては、三者が連携した総合的なまちづくりの観点からの計画が必要であります。連携強化についてお尋ねします。


 青峰についての3番目の質問。


 高齢者を対象とする住宅整備については介護施設との連携が必要であり、したがって、行政においては、住宅政策部局と福祉政策部局の連携を密にすべきであると思います。


 次に、青峰の4番目の質問であります。


 高良内第1公園は、緑と水景のある公園であり、青峰校区の子供、お年寄り、住民の遊び場、健康、触れ合いの場として、シンボル的な存在であります。しかし、40年を経ておりますので、よりすてきな公園としての全体的な再検討、整備を要望します。特に、小笹池の浄化は、20年近く実施しておりません。衛生管理、安全、防犯上からも、早急な整備をお願いいたします。


 3番目は、道路問題でございます。


 1つが、3号線バイパス代替機能としての藤山国分一丁田線の渋滞解消策についてであります。


 これは、既に地元の議員の方々が、提案し要望しているわけでありますが、通勤時間帯における藤山、青峰、高良内、国分方面から、西鉄久留米間の交通渋滞の原因は、旧国分タイホー前3差路や野田交差点、そして、一丁田交差点の右折が原因であり、これを解消することにより、約10分から15分の時間短縮が可能であると考えます。右折信号、右折路線等、渋滞解消策について検討をお願いいたします。


 2番目、久留米基山筑紫野線の新浜橋久留米市側の取りつけ道路整備についてお尋ねします。


 この道路には、歩道がなく、大変危険な状態であります。歩行者と自転車が安心して安全に通行できるよう整備をお願いいたします。


 以上で、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) おはようございます。


 森多三郎議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、1項目めの高齢化が地域に及ぼす影響についてでございます。


 まず、10年から15年後の校区ごとの高齢化率の予測等についての御質問がございましたが、高齢化の進展が地域にどのような影響を与え、将来どのような市の施策が必要になってくるのかを考える上で、高齢化率に関する将来推計は大変重要であると考えております。


 久留米市でも3年ごとに高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を策定する際に、計画期間中における市全域の高齢化率を推計してまいりました。しかしながら、校区単位では規模が小さ過ぎることから、変動要因による誤差が大きいために推計は行っておりませんが、平成23年4月現在の校区ごとの高齢化率を見ますと、御質問にもございましたが、久留米市平均の21.7%を下回る


14.4%の校区から、平均を大幅に超える


32.3%までの地域差があることは認識をいたしております。


 現在、第5期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定を行っておりますが、その中では、平成26年度までの計画期間中における市全域に加えまして、11の日常生活圏域ごとの高齢化率の推計を新たに行いまして、圏域の特性に応じた施策を検討してまいりたいと考えております。


 そこで、急速な高齢化に伴います校区コミュニティの影響についてでございますが、校区コミュニティ組織では、環境や福祉、子育てなどさまざまな地域課題を解決するために、地域の皆さんが力を合わせ住みよいまちづくりを進めていただいております。


 今後、高齢化の進展によりまして、担い手の不足や校区コミュニティ組織へのニーズの拡大という課題の発生が予測をされるわけでございまして、まず、担い手の不足につきましては、若年層などより多くの市民が地域活動を理解し、参加・参画していただくために、各校区と連携した情報発信や人材育成などとともに、校区コミュニティ組織とNPOやボランティア等との連携促進のための支援など、新たな担い手の発掘にも取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、校区コミュニティ組織に対するニーズの拡大につきましては、これまで個人や家庭内でできていたことが解決困難となってくると考えております。


 例えば、日々の買い物や通院ができる環境の維持や移動手段の確保、生きがいづくりや交流機会の創出、介護の充実や孤独死の予防などでございます。


 こうした課題には、地域の状況に応じた支援が必要でありまして、久留米といたしましては、校区コミュニティ組織や各種団体等との連携をさらに深めまして、課題に応じた新たなサービスの担い手を創出するなど、市民の皆さんとの協働による住みよいまちづくりに取り組んでまいりたいと、このように考えております。


 御質問の2項目めの郊外地域の高齢化抑制と活性化につきましては、臼井副市長から回答をさせていただきます。


 3項目めの道路問題についてお答えを申し上げます。


 まず、一般県道藤山国分一丁田線の各交差点についての御質問でございますが、御質問にありました3つの交差点を含みます一般県道藤山国分一丁田線は、八女方面に連絡する主要地方道久留米立花線とともに、久留米市と広川町、八女市を結ぶ道路でありまして、国道3号のバイパス機能を有する福岡県管理の幹線道路でございます。


 3つの交差点における渋滞要因といたしましては、大きく3つが考えられます。1つ目は、右折レーンがないことによる右折待ちの車両により直進車両が滞留すること。2つ目は、交通量に見合った交差点形状となっていないこと。3つ目は、信号サイクルによるものでございます。


 この3つの解決策としまして、まず、右折レーン等交差点形状の要因につきましては、現在の方向別交通に見合った交差点計画のもとで、用地を確保し整備をすることになりますが、これには多くの時間と経費を要するものでございます。


 また、信号サイクルにつきましては、有効性等の検討に基づいた警察との協議が必要になります。特に、一丁田交差点につきましては、交差点形状が複雑でありまして、各機関におきまして、交差点形状や信号サイクルなどについて検討を行っておりますものの抜本的な解決には至っていないのが現状でございます。


 これらの交差点の渋滞につきましては、現在、国、県、市で取り組んでおります鳥栖久留米道路や東合川野伏間線等の整備によりまして、周辺の交通量の変化も予測をされることから、その幹線道路の整備状況を踏まえまして、久留米市といたしましても、効果のある対策の検討を関係の機関に対して、要望を強く行っていきたいと考えております。


 次に、主要地方道久留米基山筑紫野線の新浜橋についての御質問でございますが、御質問の主要地方道久留米基山筑紫野線は、久留米市を起点とし、佐賀県鳥栖市や基山町を経由し、筑紫野市までを結ぶ幹線道路でありまして、福岡、佐賀両県により管理をしている道路でございます。


 御指摘の宝満川にかかる新浜橋付近につきましては、4車線道路ではあるものの、歩道は新浜橋で幅員が約0.7メートル、また、本線の取りつけ部分につきましては歩道がなく、新浜橋の歩道部分から本線取りつけ部分下にあります側道に階段で接続されている状況でございます。


 久留米市といたしましては、歩行者や自転車などの安全環境確保の視点から、現在の交通環境を調査いたしまして、その結果をもとに県との協議の場を持ちたいと考えております。私からは、以上でございます。


○議長(原口新五君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) おはようございます。


 2項目めの郊外地域の高齢化抑制と活性化について、4点についてのお尋ねの順にお答えいたします。


 郊外団地の現状といたしまして、昭和40年代の人口増加や高度経済成長の時代背景の中、急増する住宅需要に早急にこたえるため、本市におきましても、お尋ねの中にもありましたように、高良内(青峰)、安武、長門石などの郊外に比較的大規模な住宅団地を建設してまいりました。


 しかし、40年近くを経た現在、社会経済状況は変化し、これらの郊外団地では、住宅や施設の老朽化や著しい人口減少、高齢化の進行など、さまざまな問題が顕在化し、それが住民の生活、ひいては地域コミュニティ活動の維持継続にも大きな影響を与えている状況にあると認識しております。


 特に、青峰校区におきましては、ことし4月1


日現在で1,860世帯の方が住んでおられますが、約75%の世帯が公的賃貸住宅に居住されており、開発地域に占める公営住宅の割合が高いことが特徴的です。また、高齢化率が26.8%と、市全域の21.7%を大幅に上回っている状況でございます。


 このような状況の中、1点目の活性化のための子育て世代の定住促進策についてでございますが、平成22年度に策定いたしました「久留米市住生活基本計画」の重点施策「郊外住宅団地の居住環境の向上」の中で、また、大分市等の7自治体と国土交通省等の3省とで構成する「ふるさと団地の元気創造推進協議会」へ参画し、この中でも、青峰校区につきましては、モデル地区として設定し、子育て世帯の居住促進や地域コミュニティづくり対策などについて検討を進めているところでございます。


 また、地域コミュニティの活性化や世代循環が持続的に行われるようにするためには、お示しにありましたように、若者世代や子育て世代などを呼び込むことが必要であると考えているところでございます。


 そのためには、まず、久留米市が「子育て安心のまち」として、子育て世代にとって魅力あるまちになることが重要であると考えております。現在も、多様な保育サービスの提供や子育てに関する相談機能・情報機能の充実、安心な小児医療の維持・充実等に、積極的に取り組んでおりますが、今後もさらに、子育て支援サービスの充実に努めてまいりたいというふうに考えております。


 青峰団地に子育て世代を呼び込む具体策といたしましては、市営住宅を子育て世帯等のニーズに合うよう、例えば、モデル的に2住戸を1住戸に改善し1住戸当たりの規模を大きくすることや、団地内に駐車場を整備することなどについて、現在検討を進めているところでございます。


 次に、2点目の公営住宅の管理主体であります県・市・公社の連携について、それから、3点目の介護事業所等と連携した市営住宅の検討ができないかというお尋ねでございますが、青峰校区については、市営高良内団地、県営高良内団地、福岡県住宅供給公社の3つの公営住宅がございます。


 それぞれの管理戸数は市営住宅が14棟382


戸、県営住宅が32棟913戸、県公社が10棟260戸あり、4月1日現在の入居戸数は合わせて約1,400戸あり、校区全体の約75%が公的賃貸住宅に入居している状況にあります。


 このため、青峰校区の活性化を検討するに当たりましては、御指摘のように、市・県・公社が連携して取り組む必要があると認識しているところでございます。


 今後、校区の皆様とも協議を行いながら、県や公社との情報交換も緊密に行い、地区の活性化につながるような支援策について検討してまいりたいと考えております。


 また、民間事業者等から要望があれば、市営住宅の空き住戸や余剰地を活用した交流サロンや介護事業所等の設置なども検討したいというふうに考えているところでございます。


 それから、4点目の公園整備についてのお尋ねにお答えいたします。


 高良内第1公園につきましては、小笹ため池の自然的景観を取り入れた都市公園でございまして、地域住民の散策や憩いの空間として親しまれております。


 当公園の維持管理といたしまして、毎月の園内清掃・公園パトロール、3カ月ごとの草刈り、年1回の中低木剪定を実施しておりますが、整備から40年以上を経過し、樹木の密集化等により見通しも悪くなっておりました。そこで、防犯上及び景観的な視点から、ことし6月に青峰校区まちづくり振興会と、現地にて立ち会い協議を行い、ことし7月には広範囲に樹木の剪定を行ったところでございます。


 今後も、定期的な維持管理を行うとともに青峰校区まちづくり振興会や近隣住民の方々の意見も伺いながら、公園施設の維持・保全に努めてまいります。


 また、御指摘の小笹ため池の基本的な水管理などは、地元水利組合が行っているところでございます。


 今後、ため池の異臭原因調査を周辺住民や地元水利組合と調整を行いながら、11月下旬を目途にため池の水を落とし、その調査を行い、その調査結果を踏まえながら、対策を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 29番森多三郎議員。


 〔29番森多三郎君登壇〕


○29番(森多三郎君) それでは、2回目の要望、そして、質問をいたしたいと思います。


 まず初めに、高齢化率の問題でありますが、各校区の10年から15年後の予測をお尋ねいたしましたが、校区単位はやっていないのでなかなか難しいとのことであります。これについては、分析、算出は大変難しいことは当然であります。


 ところが、市民有志の方々で限界集落や高齢化を危惧し、警鐘乱打の思いを持たれるグループの方々が、これを分析し推測しておられますので、ここで御報告したいと思います。当然、将来の変動はあるとは思います。


 平成33年から平成37年までの高齢化率の高い校区でありますが、これは、現在8番であります青峰校区が、約10年後ぐらいに64.69%になる可能性があると見ています。すなわち、限界集落の基準である50%を15%も上回るということであります。そして、2番目が、大橋の


49.6%、3番山本47.6%、4番が草野の44.2%、5番安武43.8%、最も低いのが篠山の15.21%と出ております。


 以上でありますが、青峰の64.69%は、突出した高齢化率で危機的な状況であります。限界集落になってからでは、まさに遅いわけであります。早急な中長期対策をとる必要があると思います。


 次に、2番目も要望でありますが、青峰校区の高齢化対策やそのビジョン等についてであります。


 お答えいただきましたそれらの対策は、ぜひ推進していただきたいと思いますが、私は、次の3


点を加えて検討方をお願いし要望したいと思います。


 まず、1番目でありますが、看護師等によるコールセンターからの24時間、365日体制での生活支援システムの構築についてであります。


 その対象となりますのは、1.夫婦または独居の高齢者、2.看病などで安心して外出できない人、3.昼間高齢者や子供を残して仕事に出る人等であります。また、システムの内容としては、悩み相談や生活支援・安否確認・火災報知や緊急通報等に対応いたします。さらには、コンビニや商店との連携をとり、生活物資の宅配で買い物難民への対応をとるとともに病院との連携等もとります。


 2番、青峰校区は全体が傾斜地のため坂道が多く、高齢者には厳しい地域であります。そのゆえに他の校区に移転する人もおります。高齢のために車の運転を控えている方々等を対象に、電動三輪、または、四輪のシニアカーや電動車いす、さらに、電動アシスト自転車等を貸与したり、購入の補助をすべきではなかろうかと思います。


 3番、今日は、高齢化社会から既に超高齢社会に突入しました。21%を超えたわけであります。そして、十数年後には、限界集落が常態化する可能性があります。そうすると、高齢者施設や病院への入所・入院が困難になると考えられます。


 そこで、在宅介護だけでなく、在宅医療が必須となります。そして、"人生の最後を我が家で"あるいは"みとりを自宅で"という時代になります。したがって、在宅医療推進の体制をとるべきであります。医師・看護師・保健師・介護関係者や民生委員等、校区社会福祉関連団体等が緊密に連携する、地域在宅医療介護にかかわる協議会を結成し対応すべきであると考えます。また、民間の福祉関連企業等のノウハウも活用すべきであると思います。


 3番目は質問であります。久留米市住生活基本計画で検討されている青峰校区市営住宅の一部解体により駐車場を設置し、最大47平米しかない部屋を合体して広くする方策でございます。今答弁にもありました。これは14棟を9棟に減らし、壊した5棟分を駐車場にする。すると、382戸が92戸減って290戸になります。そのうち、6戸についてはこれを3戸に減らし、1戸面積を倍にするということであります。したがって、総戸数が287戸となり、現在よりも、95戸減少することになります。したがって、この方策は駐車場がふえ便利にはなりますが、必ずしも人口の絶対数が増加するとは思われません。


 また、現存する5階建ては、廊下式でないため、エレベーター設置が困難と考えられます。将来にわたって、果たしてエレベーターなしで通用するか、危惧するところであります。


 新宿区の限界集落である戸山団地では、現在団地の建てかえが進められ、あわせてこれを機に生活援助員を配置し、ハードとソフトの両面から対応をしています。青峰団地に限っては、住生活基本計画とあわせて、特にエレベーターつき住宅を一部に建設するべきではないかと考えます。本市の市営住宅においても既に木造住宅を5階建てエレベーターつきに改築しております。70年耐用で、40年が経過すれば再建可能とのことでありますので、ぜひとも検討願いたい。


 さらには、市営住宅用地を民間に提供してマンションを建設したらどうかという声もありますが、これについては、先ほど既にさきに答弁を述べられましたので、これを推進していただきたいと、このように思うところであります。以上、要望と質問を終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) 2回目の質問で、子育て世帯を呼び込むために、特に高良内団地の市営住宅を建てかえる等を含めた御提案についての御質問にお答えいたします。


 市営住宅の建てかえにつきましては、中期ビジョンの重要目標の一つに掲げておりまして、平成25年度までにすべての老朽した木造市営住宅の解消を掲げておりまして、老朽木造住宅の現入居者の移転先として、8団地130戸を建設するのが、建てかえ計画の主眼となっております。当分の間、こちらに力を注いでまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 したがいまして、市営高良内団地につきましては、現在、建てかえ計画はございませんが、モデル的に2住戸を1住戸に改善することや団地内駐車場を整備することで、当面子育て世帯の居住人数に合った住戸改善や環境整備を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 失礼いたしました。8団地430戸を建てかえるのが、建てかえ計画の主眼となっているところでございます。以上でございます。(「答弁してない。エレベーターつき…」と呼ぶ者あり)


○議長(原口新五君) そうそう、3つでしょ。駐車場の問題と部屋をふやして部屋を広くしてくれというのとエレベーターと、臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) エレベーターの設置については、建てかえ時に改善することと、現在の住戸を残しながらエレベーターだけを増設するケースがございますが、いずれについても建設の費用がかかるわけでございますので、当分の間は、先ほど御紹介いたしました木造住宅の解消のほうに力を注ぎたいと思っておりますので、こちらが一段落した後、この次の段階での建てかえでありましたり、エレベーター設置の改良等について検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 37番坂井政樹議員。(拍手)


 〔37番坂井政樹君登壇〕


○37番(坂井政樹君) 皆さんおはようございます。


 37番、公明党の坂井政樹です。


 初めに、3月11日の東日本大震災で犠牲になられた皆様と、過日の台風12号で犠牲になられた皆様に、衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、今なお被災されている皆様に心からお見舞い申し上げます。


 それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。


 まず、1項目めの質問ですが、成長戦略としての環境政策についてであります。少子化による労働力の減少が、経済成長に与えるマイナスの影響は大きいものがあり、他方安定した社会保障や財政の健全化を図るためには、経済成長が必要不可欠であります。我が国では「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」を策定し、この閉塞状況を打破するために、50兆円の環境関連市場の創出を目標に、世界ナンバーワンを目指しています。


 このように、地球温暖化対策を初め、環境政策の推進と関連産業の振興が世界的な注目を浴びる中、久留米市の成長戦略としての環境政策についての考えについて本年3月議会においてお尋ねいたしました。その際市長より、「久留米市環境基本計画」を策定して、平成23年度から計画に基づき取り組みを進めるとの答弁をいただきましたが、半年を経過してその具体的取り組みの状況についてお尋ねいたします。


 続きまして、2項目めの質問ですが、成年後見制度についてであります。


 成年後見制度は、2000年にスタートした制度で、認知症が身近になった高齢化社会を背景として、判断能力にハンディのある本人にかわって、財産管理や生活面をサポートする制度です。大きく分けて、既に判断力が不十分になっている人の「法定後見」と、今はまだ大丈夫だが、少し先は不安という人のための「任意後見」があり、介護保険制度と車の両輪と言われています。


 しかし、11年たった今でも制度の利用率は


0.15%にすぎません。国際的な目安としては、成年後見制度を必要とする人は、総人口の1%いるとされていますし、「認知症高齢者の6割が経済被害に遭っている」との指摘があることから見ると、極めて低い利用率だと言わざるを得ません。


 定着した介護保険と比較すると、活用されていない実態が見てとれます。2010年に選任された成年後見人は2万8,606人ですが、制度発足当時9割を占めていた家族・親族が6割弱に減少し、弁護士・社会福祉士・司法書士などの専門職が4割を占めています。


 また、発表された国勢調査のデータによると、全国的に高齢化が進み、世帯構成で見てみると、1世帯当たりの人数は2.46人で、「夫婦2人と子供2人」という長年の日本の標準モデルの家族像は崩壊し、1960年からとり始められた世帯規模は4.14人から減り続け、2006年の2.55人からさらに減少する結果となっています。


 しかし、世帯の総数は5,092万世帯と、初めて5,000万世帯を超えています。近年「孤族」と言われる単身世帯の増加が社会問題化していますが、ひとり暮らし世帯数は1,588万世帯で、子供のいる夫婦世帯1,458万世帯を初めて上回っています。


 中でも、65歳以上のひとり暮らしが多く、高齢男性の10人に1人、高齢女性の5人に1人が単身世帯という計算になります。現在の認知症患者は全国で200万人を超えており、2040年には400万人を超えると言われております。


 このような現状を見るとき、高齢弱者がその権利を守るためには、成年後見制度が十分に活用できる環境を整備する必要があります。今後支え手である専門職だけではなく、多くの潜在的ニーズにこたえるためには、新たな支え手としての市民後見人の養成が不可欠であると思います。


 今国会で可決成立した改正介護保険法では、定期巡回など24時間対応の訪問サービスの新設とともに、市町村が市民後見人の養成と活用を推進することが盛り込まれています。


 そこで、久留米市における成年後見制度の活用の状況と課題についてお尋ねいたします。また、市民後見人に対する対応をどのようにされようとしてあるのかも重ねてお尋ねいたします。


 続いて、3項目めの質問ですが、教育問題についてであります。


 初めに通級指導教室についてですが、軽度の障害がある児童生徒に対する教育については、昭和50年代から研究・調査が行われ、昭和62年の臨時教育審議会、昭和63年の教育課程審議会から、指導の充実に関する提言書が出されています。


 このような経過を経て平成4年3月に「通級に関する調査研究協力者会議」から「通級による指導に関する充実方策について(審議のまとめ)」が発表されました。これを受けて国は、平成5年4月から通級による指導を制度化しました。対象者は、初年度に約1万2,000人だったものが、平成18年度には4万人を超える状況になっています。さらに、平成18年4月からは、学校教育法施行規則が一部改正され、通級による指導の対象に、学習障害(LD)及び注意欠陥多動性障害(ADHD)が加えられました。


 この通級指導教室については、特別支援教育の一環であり、小中学校の通常の学級に在籍している軽度の障害のある児童生徒に対して、各教科等の指導は通常の学級で行いつつ、障害に応じた特別の指導を特別の場で行うものであります。


 通級による指導を行う場は、制度化される前は「通級学級」と呼ばれていました。しかし、「学級」という言い方は、児童生徒が在籍していることが前提であり、通級による指導では児童生徒は通級するのであって、在籍しているわけではないため、学級という定義と区別するために「教室」という言葉を使い、「通級指導教室」と呼ばれているようです。


 このように、国の分類・障害の種類が、時の経過と実態の状況に応じて見直され、教育課程上の取り扱いも見直されてきたのが現状のようであります。


 そこで、まず久留米市における「通級指導教室」の現状についてお尋ねいたします。


 次に、教育センターについてであります。


 本年3月の本会議の私の質問に対して、教育長は、「基本研修、課題研修については大半の研修を県から移管できたが、専門研修については、施設や研修内容への対応能力から県教育センターに依存している現状の報告があり、市教育センターとしての研修・研究・支援業務の確立、教職員との協働による研究の推進などを図ってきたが、機能面での充実のためには専用施設の整備が必要であるので、中核市久留米市にふさわしい自前のセンター整備を検討していきたい」と答弁されました。


 そこで、4年目を迎える教育センターの現状と中核市にふさわしい教育センターの今後についてお尋ねいたします。


 以上で、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 坂井政樹議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの成長戦略としての環境政策についてでございますが、久留米市におきましては「久留米市環境基本計画」を策定し、総合的な環境問題に関するマスタープランといたしました。その中で、目指す都市像として「環境・経済・社会が一体となってすすむまち〜環境と経済・社会の好循環」、これを掲げておりまして、環境問題の解決を通じて、経済の活性化や社会の充実発展が達成され、すぐれた環境都市として、都市の魅力がさらに増すようなまちづくりを目指しているところでございます。


 さらに「久留米市環境基本計画に基づく行動計画」を策定をいたしまして、「低炭素社会の構築」や「循環型社会の構築」などを初めとした5つの体系に整理をいたしまして、市民・事業者・行政それぞれが、互いに連携して取り組むこととしているところでございます。


 そこで、具体的な取り組みでございますが、まず、低炭素社会を構築するためには、1点目には、「再生可能エネルギーの利用・促進」といたしまして、太陽光発電システムの一般住宅への設置支援並びに公共施設への導入、風力やバイオマス等の再生可能エネルギー導入への研究・検討、下水汚泥消化ガスによる発電、これらの促進を計画をしております。


 2点目に、「省エネ化の推進」といたしましては、公共施設の省エネ化、防犯灯のLED化、住宅エコリフォームへの支援等を推進をしているところでございます。


 3点目には、「環境負荷の少ない交通システムへの転換」といたしましては、電気自動車を初めとするエコカーの普及及び軽自動車税の減免制度、交通網の整備による渋滞緩和等を計画として策定をし、推進を始めております。


 4点目には、「都市緑化の推進」といたしまして、3月議会でもお答えをいたしておりますが、地域の特性であります緑花木の産業の活性化、そして森林資源の保全並びにその利活用など、地域産業の振興の視点を持って取り組みたいと考えております。そうした中で、屋上・壁面・駐車場緑化の補助、緑のカーテンの促進、花と緑の景観整備事業なども含めまして、今後もさまざまな施策を現時点より拡大し展開してまいりたいと、このように考えております。


 次に、環境と地域産業の活性化に向けた取り組みについてでございます。


 その取り組みとしましては、久留米発の環境ビジネスに関する情報発信、関連事業者の皆さんとの連携の仕組みづくり、次に、環境ビジネスセミナー・環境フェアの開催による環境ビジネスの普及促進、国内クレジット及びオフセットクレジット制度の活用促進などに努めまして、特に地域産業の振興を図ってまいりたいと考えております。


 また、事業者の自主的な環境取り組みとしてのエコアクション21取得促進、事業者と市で結びます環境共生都市づくり協定の締結など、企業の環境取り組みをサポートし、環境に優しい、活力に満ちた企業を応援していく所存でありまして、企業の環境対策の支援や環境関連産業支援に積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。


 今後とも、市民・事業者・行政が一体となって活力ある環境先進都市を目指していくべき取り組みをさらに強化をさせたいと、そのように考えているところでございます。


 御質問の2項目めの成年後見制度につきましては、徳永健康福祉部長から回答をさせていただきます。


○議長(原口新五君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 3項目めの教育問題につきまして、(1)の通級指導教室についてお答えを申し上げます。


 初めに、通級指導教室の概要についてでございますが、通級指導教室は、平成5年に国により制度化されましたが、久留米市では、いち早く昭和48年から言語障害、難聴の通級指導教室を金丸小に設置してきた経過がございます。


 通級指導教室では、週に1回2時間程度、個別の指導課題に応じた専門的な指導を行っております。その内容は、難聴には言葉の聞き取りの練習や音声の弁別、言語障害には吃音や構音障害の改善指導、情緒障害には緊張緩和やカウンセリング、LD・ADHDにはソーシャルスキルの獲得や衝動性をコントロールするための指導などを行っております。


 指導の形態については、担当教師と子供の1対1の個別指導が中心となりますが、身につけたスキルを活用しますために、グループでの指導を行う場合もあります。対象となります子供たちは、小中学校の通常の学級に在籍しており、通級指導教室設置校に保護者の付き添いのもと通ってきております。


 次に、通級指導教室の設置経過についてでございますが、この通級指導教室は、県教育委員会により設置が認められ教員が加配されて開設となります。通級指導教室が制度化された以降は、平成15年に南薫小に情緒障害、LD・ADHDの教室を設置し、指導の効果を上げることで保護者の評価と信頼を得てまいりました。その後、ニーズの高まりにより、善導寺小、安武小、江南中に設置をしているところであります。


 対象者は現在、金丸小に32名、南薫小に66


名、善導寺小に19名、安武小に25名、江南中に22名と増加しており、そのため、安武小・善導寺小にはそれぞれ1名の市負担の非常勤講師を配置して対応しているところでございます。しかし、まだまだニーズは増加傾向にあり、特に中学校における教室の新増設が喫緊の課題であると認識をいたしております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 徳永健康福祉部長。


○健康福祉部長(徳永龍一君) 2項目めの成年後見制度についてお答えいたします。


 成年後見制度は、高齢化の進展に伴い認知症高齢者などの増加が見込まれる中、高齢者などの権利を守り、生活の質を確保していく上で重要な制度であり、さらなる活用が必要であると考えております。


 全国における後見制度利用の申し立て件数は、制度開始の平成12年度では、年間9,007件でございましたが、平成22年度には3万79件と増加しております。久留米市におきましても、平成12年度では年間2件であったものが、平成22年度には29件と増加しており、これまでの累計で現在296件の利用となっております。


 しかし一方では、制度が難しく、手続が煩雑などの理由から、新規利用が敬遠されてしまうケースが生じたり、ひとり暮らしの高齢者等の増加に伴い、弁護士などの専門職による第三者後見の受任が限界に来ているなどの課題もございます。


 今後でございますが、今後は、より多くの市民の皆様に成年後見制度を理解していただき活用していただけるよう、わかりやすいチラシの配布や講演会の実施など、より普及啓発に一層取り組んでまいりたいと考えております。


 また、後見人不足の解消策としましては、御質問にもありましたように、今回の介護保険法改正の中で後見等に係る体制整備について、市町村に努力義務が課せられたことも踏まえまして、市民後見人の養成を推進してまいりたいと考えております。


 しかしながら、現時点では、市民後見人の養成のための研修を実施したり、受任後の活動を支援する受け皿機関がないなどの課題もございますので、まずは、先進都市の取り組み状況等を参考にしながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 大津教育部長。


○教育部長(大津秀明君) 教育問題についての2


項目め、教育センターについての質問にお答えします。


 久留米市教育センターでは、これまで福岡県教育センターで行われていた研修を年次を追って移管し、市独自の研修体系で実施できるようになりました。そのよさを生かし、信頼される教師の育成を目指して、「教職員のライフステージに応じた研修の充実」と「教職員一人一人の力量と協働意欲を高める校内研修の充実のための支援」に努めてきたところです。


 本市の研修体系に基づいた研修では、この4年間で、講座数を34講座から68講座へとふやし、さらに研修内容の充実も図ってきました。基本研修・課題研修では、教職員一人一人の経験年数や職務に応じて能力向上を図る研修、学力向上や不登校解消など学校現場で生じている課題解決に向けた研修を行ってきました。


 また、夏期休業中に行う短期研修では、参加者のアンケートや学校現場の要望に応じて教科指導や特別支援教育の実践など、即効性のある講座を開設してきました。平成23年度は12講座の実施でしたが、次年度以降は市中期ビジョンに基づき、24年度は16講座、25年度は20講座に拡大することとしています。


 本市の教育課題の解明を図る調査研究では、「小中連携教育」、「人権・同和教育」、「校内研修」、「体力向上」の4つの調査研究班を設け、その成果をパンフレットや小冊子にまとめ、各学校の校内研修で活用できるように配信したりし、市教育センターの研修の中で活用したりしています。


 また、急速なICT化に対応すべく、情報教育推進員を各学校に派遣して、個人パソコンやICT機器の有効活用、さらには、小中学校通知表デジタル化の推進など、公務の効率化や授業改善のための支援を行ってきました。


 これまで市教育センターで蓄積した情報についてはデジタル化を図り、ホームページを通じて各学校へ配信するなど情報の提供を推進してきているところです。


 さらに、ICT活用推進の拠点として、市教育センター内にセンターサーバーを設置し、運用していくことが望まれています。


 今後の対応としまして、本市においては、ここ10年で約半数の教職員が退職し、新たに大量の新規教職員が誕生することが予測されます。本来なら校内における実践の中で行われた先輩教員から新規教員への知識・技能の伝承が困難となることが懸念されます。そのため、若年層の底上げや中堅教員を育成する体制づくりが重要となっています。


 また、いじめ・不登校等の生徒指導上の諸課題への対応、特別支援教育の充実、外国人児童生徒への対応、ICTの活用など、急増します課題に対応した市教育センターの役割が一層求められることになります。したがって、今後も、教職員の専門的資質、実践的指導力の向上のため、市教育センターの充実を図っていきたいと考えています。以上です。


○議長(原口新五君) 37番坂井政樹議員。


 〔37番坂井政樹君登壇〕


○37番(坂井政樹君) それでは、2回目の質問並びに要望をさせていただきます。


 まず、環境政策についてですが、環境基本計画の具体的な行動計画についてお示しいただき、活力ある環境先進都市を目指すとの決意も披瀝していただきました。


 環境と経済の好循環に関する久留米市の姿勢は確認できたわけですが、先述しましたように、3


月11日の東日本大震災の発生により、日本のエネルギー政策は根本的な課題を突きつけられました。原発依存のエネルギー戦略から、再生可能エネルギーを中心にしたエネルギー供給への転換が求められております。久留米市として、このような課題に対してどのように対応されようとしているのか、お尋ねいたします。


 また、情報技術をフル活用して家庭や工場で使うエネルギーの効率を高める、究極の省エネルギー型環境都市を目指す「スマートシティー」の取り組みが世界じゅうに広がっています。アメリカでは、送電網への投資停滞を理由に東海岸や西海岸で大停電を経験したことから、スマートグリッドへの投資が増大、電力大手PG&Eは、


2012年半ばまでに総額22億ドルをかけて


1,000万世帯に電力計を設置する計画だそうです。


 日本では、電力10社が営業地域をすみ分けてきたため、安定した電力供給が担保された反面、再生可能エネルギーの導入が進まず、スマートグリッドへの投資が進まなかった背景がありますが、東日本の大震災を契機に具体的取り組みが進み始めています。


 国も、スマートシティーの可能性を検証する目的で、横浜市、愛知県豊田市、京都・けいはんな学研都市、北九州市の4地域を指定して、5年間の実証実験を進めています。横浜スマートシティープロジェクト(YSCP)では、市民と企業の英知の結集により汎用的なスマートシティーモデルを確立して、都市のパッケージ型インフラの海外展開を目指しています。


 具体的には、再生可能エネルギーの大量導入、「ホーム・エネルギー・マネジメント・システム」(HAMS)を14年度までに4,000世帯に導入するために1世当たり20万円の補助金を設けるなど、個々の需要地点におけるエネルギー・マネジメント・システムの確立、電気自動車(EV)の大量導入によるエネルギー連携システムの構築などに取り組んでいます。


 まちとしての多様性を生かした大都市から小規模都市まで応用可能なソリューションの創出によって海外展開を図るとしています。単に低炭素社会の実現だけではなく、需要の創出を通じてビジネスチャンスを提供し、技術革新を促すことで地域経済を活性化することとしています。


 また、民間主導でも、パナソニックが、神奈川県藤沢市の自社工場跡地の開発「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン構想」を発表し、1,000戸の住宅すべてに太陽光発電と蓄電池を備え、エネルギー制御システムなど先進的な環境技術を導入し、町全体の二酸化炭素排出量を1990年比で7割減らすことを掲げています。


 さらには、三井不動産が主導する千葉県柏市のニュータウン「柏の葉キャンパスシティー」は、12万7,000平方メートルのエネルギーを一元管理、太陽光や風力、バイオ発電で生み出した電力をITで一括管理するシステムを導入した中核区画は、平成26年度にも完成予定です。平成22年度は、約45兆円であったスマートシティーの世界市場は、42年には関連投資額を合計すると、3,100兆円に及ぶとの試算もあります。


 朝日新聞の「私の視点」の投稿の中で、NPOインドセンター代表のヴィバウ・カント・ウパデアーエ氏は、「インドは先進国の発展モデルに倣って、大量生産・大量消費型の成長によって先進国が現在享受しているものを得ようとしたら、地球の破滅を意味する。今途上国に必要なのは、エネルギー効率が高く、環境負荷が少ない持続可能な経済発展モデルだ。私は、それを日本とインドが協力して構築できると考えている」と発言されています。中国などの新興国でも、環境悪化や資源価格の高騰などを勘案すれば、スマートシティーの実現が迫られていると言えます。


 このような内外の動きに対して、日本では託送料(送電線使用量)の透明化や低圧電力の自由化とともに発電・送電・配電を事業ごとに分割する「アンバンドリング」といった課題があります。当然、今後の国の動向を注視しなければなりませんが、久留米市の将来の都市像の姿として環境と経済の発展モデルとしてイメージし位置づける必要があると思うのです。


 しかし、現実的には、さまざまな規制の壁があり、具体化するにはハードルが高過ぎるところもありますので、環境先進都市を目指すとの立場から研究検討していただきたいことを要望いたします。


 次に、成年後見制度についてですが、東京都品川区の品川成年後見センターでは、後見制度を使いやすくする身近なものとする工夫として、まだ元気なひとり暮らしの高齢者を対象とした「あんしんの3点セット」サービスを展開、急な入院時の入院手続や費用の支払いを代行するなどの「安心サービス契約」、品川区社会福祉協議会を後見人とする「任意後見契約」、確実な遺言である「公正証書遺言の作成支援」の3つから成っており、利用当初に2万円、基本料月額500円というシステムを実施しています。


 北海道釧路市阿寒町の「阿寒市民後見人の会」は、町行政センター保健師だった浅野聡子さんが、訪問販売や悪徳商法にひっかかるなどの消費被害、大きなトラブルではないものの冷蔵庫の中身が腐るなど、日常生活の管理ができない独居老人など、高齢者世帯で認知症を背景にした相談事例が多発したことがきっかけで、「状態が重くない人はだれかの支えがあれば、この地域で元気に暮らしていけるのでは」との思いから、市民後見人の活用に着目して養成講座の開設を企画し、14名が受講し、畠山岩雄さんを中心にそのメンバーが立ち上げたものです。


 中には、成年後見制度を急激に増加する認知症患者に即応して育てるには、本籍地を法務省・家裁から厚生労働省に移管し、社会保障制度の一つとして位置づけ、基本理念を本人の保護(権利養護)から、尊厳の保持という介護保険制度などと共通の理念に高めるべきだとの意見もありますが、いずれにしても急激な高齢化に伴い、堀田力さわやか福祉財団理事長が、「財産を取られても本人が気づかず、罪に問えない。法の暗黒領域だ」と語るような現状では十分な対応ができません。


 東京大学大学院教育学研究科の牧野篤教授が「自立するとは自己責任で生きること、というような脅迫観念のある社会になっている」との懸念を示した上で、人に頼れる、人を信頼できる関係を地域社会に再構築していく担い手として、市民後見人の普及に期待を寄せています。


 久留米市においても、このような動きに連動して高齢弱者の皆さんが安心して暮らしていただくための、環境整備に一層の努力をしていただきたいと強く要望いたします。


 続きまして、通級指導教室についてであります。


 現状についてはお聞きいたしましたが、小学校で計142名、中学校で22名の児童生徒が通級しているようですが、地理的環境で言えば、小学校においては一定バランスよい配置が見られるものの、中学校では全市で1校しかなく、市民のニーズに対応できていません。


 また、人的配置についても、県費負担教師は10名にすぎず、とても十分とは言えず、担当している教師の負担を思えば、頭が下がる思いです。


 しかも、小学校で利用している児童は、単純に判断すればそのまま中学校でも利用することが想定され、1校しかない現状では全然対応できないというのは自明の理ではないでしょうか。


 通級指導教室に通う児童生徒は、個別に状況が違います。その実態を把握した上で対応する必要がありますが、一人一人の障害の状態、学習や日常の状態等々に関して、保護者、在籍校担任、主治医等さまざまな面から情報を集める必要があります。


 また、それらの関係者との連携もまた必要不可欠でありますし、校内の職員への理解・啓発や日常での学習内容の準備・研究、パニック時の対応、みずからの知識・技能習得など、しなければならない業務は切りがありません。


 しかも、それらの業務は、専門性が求められる業務であります。聞くところによると、文科省の35人学級制の影響で加配教諭がその対応に回されたため、現場の対応ができなくなっているとのことですが、それは本末転倒ではないかと思います。


 改正障害者基本法が可決成立いたしましたが、障害の有無にかかわらず、地域で共生できる環境整備を目指すために、教育や医療、介護などの場で、障害の有無にかかわらず受けられる配慮を国や自治体に求めているものです。


 教職員の人的配置については、県教委の判断でしょうが、この法律に照らしても、現状は看過できない状態にあると思います。教育を受ける権利はだれ人も平等であります。今後の市教委としての対応についてお考えをお聞かせください。


 この問題は、現場の状況を理解しないで、財源を伴わない制度設計を押しつける文科省のあり方と、安易な状況判断でそれにこたえる県教委の姿勢が問われると思いますが、私も、国県に対してできる限り働きかけていきたいと思っています。


 次に、教育センターについてですが、本格的な施設の整備に向けた取り組みがされていると理解いたしておりますが、答弁にもありました新たな課題としての新旧教職員が大量に入れかわる状況を考えれば、施設的な対応能力の強化は欠かせません。


 現在検討されている予定地の中に、文化財の収納スペースを確保することが検討されていると聞いています。そうなると、十分な教育センター機能が確保できなくなるとの懸念があります。子供たちの育ちの環境に資する施設の集合体としての活用をしていただきますよう、市長部局に強く要望いたしまして、私の質問並びに要望を終わります。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 坂井政樹議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの成長戦略としての環境政策についてで、再生可能エネルギーへの転換の中での久留米市としての対応についての御質問でございました。


 震災後、脱・原発依存が叫ばれまして、「電気事業者による再生可能エネルギーの電気の調達に関する特別措置法」、いわゆる「再生可能エネルギー買取法」が可決成立をいたしました。地球温暖化の対策として、また、エネルギー問題の解決策として、再生可能エネルギーの利用促進は非常に重要な要素であると考えております。


 久留米市といたしましても、「地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」を策定中でありまして、その中でも「再生可能エネルギーの利用促進」を4つの基本方針の1つとして掲げておりまして、さまざまな施策を展開する所存でございます。


 中でも、最も実用化の進んだ太陽光発電システムの普及を初め、公共施設への導入や再生可能エネルギーの情報収集及び利用の可能性の研究並びに未利用エネルギーの調査など、御質問で触れられましたスマートシティーの概念、動向を視野に入れた取り組みを今後進めてまいりたいと考えております。


 エネルギーの問題につきましては、久留米市におきます環境関連産業の新たな分野でもありますので、今後も国や県のエネルギー戦略の動向など継続的に情報を収集し、この分野につきましても研究を進めたいと、このように思っております。


 市議会からの御意見を踏まえながら、市民の皆さん、事業者の皆さんと協力して積極的に取り組んでまいる所存でございます。私からは、以上でございます。


○議長(原口新五君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 通級指導教室についての2回目の御質問にお答えを申し上げます。


 これまで、平成20年には善導寺小に1教室新設と、江南中に1教室新設、平成22年には、安武小に1教室新設、また、南薫小には2教室の増設が県教育委員会により認められ設置してきたところでございます。


 この状況から小学校段階では、中部の南薫小を中心として、東部に善導寺小、南部に安武小を配置できましたことで、専門性のネットワークが形成されますとともに、保護者にとって送迎の負担軽減や通級の利便性向上につながっていると考えております。


 このように、小学校では一定充足しておりますものの、進学後の中学校段階では江南中学校1教室でありますため、中学生の受け皿が大幅に不足している状況でございます。この中学校通級指導教室の拡充が喫緊の課題でありますことから、平成23年度を迎えるに当たり、県教育委員会へ江南中への1教室増設、東部の中学校への1教室新設を要望したところであります。


 しかしながら、国の動向に関連して教員の加配には至っておりません。引き続き平成24年度に向け、県教育委員会へ強く設置を要望していく考えであります。以上でございます。


○議長(原口新五君) これにて一般質問を終結いたします。


◎ 日 程 第 2


○議長(原口新五君) 次に、日程第2、議案訂正の件を議題といたします。


 本件については、市長よりお手元に配付しておりますとおり、議案訂正の申し出があっております。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案訂正の件は、承認いたしたいと思います。


これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、議案訂正の件は承認することに決定いたしました。


◎ 日程第3〜日程第12


○議長(原口新五君) 次に、日程第3、第74号議案から日程第12、第83号議案までを一括議題といたします。


 これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付いたしております議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会審査等のため、明13日から19日までの7日間、休会いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、明13日から19日までの7日間、休会することに決定いたしました。


 来る20日、午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


                     =午前11時14分  散会=