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福岡県 久留米市

平成23年第4回定例会(第4日 9月 9日)




平成23年第4回定例会(第4日 9月 9日)





             平成23年9月9日(金曜日)





              会    議    録





                 (第4日)





            平成23年9月9日(金曜日)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(38名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 石 井 俊 一 君


   3番 後 藤 敬 介 君


   4番 吉 冨   巧 君


   5番 原 口 新 五 君


   6番 石 井 秀 夫 君


   7番 田 中 良 介 君


   8番 今 村 敏 勝 君


   9番 古 賀 敏 久 君


  10番 緒 方 正 子 君


  11番 山 下   尚 君


  12番 塚 本 弘 道 君


  13番 金 丸 憲 市 君


  14番 原     学 君


  15番 甲斐田 義 弘 君


  16番 堺   陽一郎 君


  17番 大 熊 博 文 君


  18番 永 田 一 伸 君


  19番 市 川 廣 一 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 原 口 和 人 君


  22番 永 松 千 枝 君


  23番 藤 林 詠 子 君


  24番 吉 住 恵美子 君


  25番 田 中 功 一 君


  26番 青 ? 雅 博 君


  27番 吉 田 帰 命 君


  28番 石 橋   力 君


  29番 森   多三郎 君


  30番 新 山 正 英 君


  31番 栗 原 伸 夫 君


  32番 別 府 好 幸 君


  33番 佐 藤 晶 二 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 堀 田 富 子 君


  36番 田 中 多 門 君


  37番 坂 井 政 樹 君


  38番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長             楢 原 利 則 君


  副市長             橋 本 政 孝 君


  副市長             臼 井 浩 一 君


  企業管理者           稲 益 冨支典 君


  教育長             堤   正 則 君


  総合政策部長          萩 原 重 信 君


  総務部長            中 園 敬 司 君


  協働推進部長          長 嶋 正 明 君


  会計管理者           ? 倉 繁 生 君


  市民文化部長          辻   文 孝 君


  健康福祉部長          徳 永 龍 一 君


  子ども未来部長         野 田 秀 樹 君


  環境部長            中 島 年 隆 君


  農政部長            森 山 純 郎 君


  商工観光労働部長        佐 藤 興 輔 君


  都市建設部長          赤 星 文 生 君


  田主丸総合支所長        原   篤 信 君


  北野総合支所長         八 尋 幹 夫 君


  城島総合支所長         貞 苅 隆 男 君


  三潴総合支所長         中 村 文 茂 君


  上下水道部長          長 尾 孝 彦 君


  教育部長            大 津 秀 明 君


  総務部次長           水 落 哲 也 君


  財政課長            鵜 木   賢 君


  総合政策課長          甲斐田 忠 之 君








〇議会事務局出席者


  局 長             奈良? 洋 治 君


  次長(兼)総務課長       吉 田   茂 君


  議事調査課長          福 島 光 宏 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査  橋 本 広 昭 君


  書 記             志 岐 明 洋 君





〇議事日程(第4号)


第1 一般質問








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(原口新五君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(原口新五君) 日程第1、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。16番堺陽一郎議員。(拍手)


 〔16番堺陽一郎君登壇〕


○16番(堺陽一郎君) 16番、緑水会議員団の堺陽一郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 先日、7月11日から14日の日程で、東日本大震災の復旧ボランティアとして、久留米市消防団として志願兵31名を募り、宮城県の石巻市へボランティア活動へ行ってまいりました。


 私たち31名を受け入れてくれて、作業の仕事をつくってくれたのが、NGO法人ピースボートの皆さんでした。


 我々は、飛行機を乗り継ぎ仙台空港へ着き、そこから車2台に分乗して石巻市へと向かいました。途中高速道路から見えたものは、被災から5カ月もたっているのに、田んぼの中に車があちらこちらに片づけられずに何十台も放置されたままの状態でした。


 途中を省きますが、1日目の作業は、スーパーマーケットのアスファルトにたまった、津波で押し寄せられた汚泥を土のう袋に入れて、道路のわきに積み上げる仕事でした。暑かったです。


 そして、2日目は、お寺の駐車場の汚泥を同じように土のうに詰めて、道路わきに積み上げる仕事でした。しかし、お寺の駐車場はクラッシャーランが敷き詰めてあり、スコップで厚さ5センチほど削って土のう袋に詰めていたら、31人でも1週間はかかってしまうほどの量でありました。


 そのときです。重機とダンプが近くを通りかかったので、ひょいと声をかけたところ、ユンボが1台、ペイローダーが1台、4トンダンプが3台、この1組でこの地区の後片づけをしているとのことでしたので、重機での作業をお願いしたところ、二つ返事で「はい、かしこまりました」と気持ちよく受けていただきました。


 このような班編成をして、住民の方から依頼があれば何でも作業をしますよということであり、ある程度の地区割りをして、班編成をして、被災の後片づけをしているシステムだそうです。おかげで、重機でできない細かなところだけ手作業となり、午前中で仕事を終えることができました。また、午後からは、ほかの駐車場での作業となりました。


 たまたま作業員さんたちが通りかかり、声をかけたので、連携がとれた形になりましたが、初めからボランティア側と行政側との連携がとれていれば、復旧作業はより効率のよいものになったことは確かであります。


 そこで、久留米において災害復旧活動を効率的に進めるために、連携のための仕組みづくり、例えば災害復旧の事前の地区割りを設定するなどを準備する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、自主防災組織に対する資機材の支援の充実についてお尋ねいたします。


 さきの東日本大震災のように、災害の規模が大きければ大きいほど、災害発生直後の初動においては、地域住民がみずからの命を守り、助け合うことが重要であると言われております。こうした教訓から、大規模災害に備えて自助・共助に基づく地域防災力を向上させることが、全国的に大きな課題となっているようです。


 地域防災力向上の取り組みの大きな柱の一つが自主防災組織づくりであり、地域住民が救助・救出、初期消火、安全な避難、避難所の運営などを行うために、自主的に組織するのが自主防災組織であろうと思っております。


 久留米市では、こうした自主防災組織づくりを平成18年から小学校区のコミュニティ組織ごとに推進してこられたと聞いております。


 ところで、本年4月に、久留米市が全市的に校区コミュニティ制度に移行したことを受け、田主丸地域におきましても小学校区を枠組みとしたまちづくり活動に取り組んでいるところであり、地域の防災力向上も校区まちづくり活動の重要なテーマの一つであると考えております。


 このような中で、現在、校区コミュニティ組織の役員などを中心に、自主防災組織の活動内容や組織編成について市当局より説明を受けているところであります。今後、校区自主防災組織づくりについての検討が進められていくことになるであろうと考えます。


 自主防災組織づくりを進めていく上では、自主防災組織の平時の活動や災害時の活動、地域の実情に応じた組織編成などについて、行政からの指導や助言などを受けながら地域で十分に検討を深めて、住民へ周知を図っていく必要があると考えております。自主防災組織を結成するとなれば、その活動に必要な資機材を用意することも必要であると思います。


 現在、久留米市から自主防災組織に対する資機材の支援としては、ヘルメット、ロープ、メガホンなどが自治会の規模により支給されているようであります。こうした機材は、平時にも活用ができ、災害時には安否の確認、被害の状況、住民の避難誘導活動などに使用すると聞いております。


 しかしながら、自主防災組織に期待される活動や役割には、初期消火や救出・救護、また避難所の運営なども上げられております。こうした活動や役割を担っていくためには、やはり自主防災組織に可搬ポンプや小型発電機、投光機といった資機材の整備が必要ではないかと考えます。そして、このような資機材は、地域の協力、共助だけではなかなか整備が難しいというのが現状ではないかと思います。


 市当局では、地域の防災力向上など重要項目として、地域防災計画の見直しの作業を進められているとお聞きしております。地域防災力を高めるためには、防災に対する知識の周知や防災訓練の実施とともに、その地域の自主防災活動に必要な資機材が整備されていることも、極めて重要なことだと考えております。


 そこで、自主防災組織に対する資機材の支援充実について、市の基本的な考え方をお尋ねいたします。


 言い忘れておりましたが、石巻での作業中に、緑水会議員団の皆さんに消防団に対して激励に来ていただきました。まことにありがとうございました。


 次に、中期ビジョンにおける市営住宅の建てかえ計画についてお伺いいたします。


 昨年度、「人」「安心」「活力」を基本的な視点とし、取り組むべき中期ビジョンが示されました。


 市営住居施策では、平成13年度に策定された市営住宅ストック総合活用計画により事業展開されてきたことは御存じのとおりでございます。


 調べてみると、平成22年4月1日現在では、久留米市の市営住宅は107団地4,735戸で、耐用年限を経過した住居が1,026戸、安全性の面からも大変大きな課題を抱えている状況であると聞いております。地震災害などへの安全確保や生活環境の向上を図ることが重要であることは言うまでもありません。


 そのような中、18年度に改定された市営住宅ストック総合活用計画が22年度に見直され、「久留米市営住宅長寿命化計画」へと移行したと聞いております。そうした計画の見直しにおいて、従来の建てかえ計画がどのような整備計画になっているのか、お伺いをいたします。


 また、高齢化社会が進む中で、高齢者や障害者などすべての人が安心して生活できるようなバリアフリー化への取り組みについても、この計画の中でどのような形で整備されるのか、お伺いいたします。


 あわせて、住居入居者の利便性向上に関する駐車場の整備についても、その方針をお示しください。


 次に、既存の市営住宅において、居住環境向上の視点からでありますけれども、田主丸団地の内部仕様で、天井がリシン吹きつけ仕上げとなっている現状があります。管理が難しく、ほこりなどがつき、ふき取れないと聞いております。また、無理にとっていたら、シリンの砂がぽろぽろ落ちてくるなどの相談を受けたことがあります。


 そういう状況を踏まえると、今後の建設の中では、リシン吹きつけ仕上げはすべきではないと考えますが、どのような方針なのか、お聞かせください。


 次に、3の210号バイパスについてお尋ねいたします。


 うきはのほうから県道甘木線までは、平成25年度末をめどに供用開始という計画を、市当局のほうからお聞きしているところでございます。


 しかしながら、県道甘木線から高木地区を抜けて国道210号線までの計画路線は、当初の計画から変更されて豊城の交差点へ接続すると住民説明会がなされたとのことでありました。


 しかし、その後、豊城の交差点への接続は、雲雀川の関係で設計ができないとの説明があり、当初の路線へと戻した経過があります。210号線に接続をして、その延長で中原橋まで延伸すると説明をお聞きしましたが、その後、今日まで3年半たちますが、国からの説明は一度もなく、地元住民の間ではいろいろな話が出てきているのが現状であります。


 そこで、現在の国の計画方針はどのようになっているのでありましょうか、お尋ねします。


 次に、有害鳥獣についてお尋ねします。


 近年、イノシシやカラスなどによる農作物への被害が多くなっていると聞いております。


 今の時期、私の地元である田主丸町では、ブドウ狩りのシーズンであり、ブドウが終わるとカキ狩りのシーズンへと移ってまいります。


 先月、地元のブドウ農家から相談を受けました。イノシシの被害で大変困っている、どうにかならないでしょうかというものでした。お話を聞いてみると、「7月中旬より1日30袋から50袋をイノシシが来て落として食べています。その被害が数日続いたため、畑の周りに鉄のさくを立てました。さくを立てて、畑には被害は少なくなりましたが、さくを立てられない畑は今でも毎日毎日被害に遭っており、大変困っております。また、空からはカラスやムクドリなどがやってきて、袋を破り、実を食べています。爆音機も全く効果がなく、被害が続き大変困っております。ぜひ、イノシシ、カラスなどの駆除対策の強化を図っていただきたいと思います」とのことでありました。


 また、この園では、今までにイノシシに


約1,000房、鳥にも約1,000房、被害に遭っているとのことでした。ちなみに、畑1反に3,000房から4,000房のブドウが実るということであり、ブドウのシーズンが終わるころには約1反分の被害が出る模様です。


 また、別の農家の方は、「約25年から30年前より、カキ園の電さくをし、イノシシ害を防いできましたが、近年、さくを乗り越えて入り始め、2段線を4段線に張りかえましたが、効果がなく、非常に困っています。ハウス巨峰へもイノシシが入り、ことしはワイヤメッシュを購入し、難を逃れましたが、来年は頭のよいイノシシが学習して、効き目がないと思います。露地ブドウは鳥により被害を受けています。防鳥ネット張りも大変な労力と費用を必要とします。毎年コストがかかり、これからの営農を続けていくことに当たり、大変な不安となっています」ということでした。


 また、カキに当たりましては、県の指導で新しい品種へと植えかえがなされています。3年前くらいに太秋という品種の苗を植えて、さあ今からだというときに、下枝の一番よいところをイノシシがぼきぼきと折るということだそうです。また、平成24年から植え始める秋王という品種の苗を植えかえるのにも不安が募るそうです。


 このように、ほかの園でも数知れず被害に遭っている状況であります。このような状況の中で、久留米市にあっては、22年度の農作物の正確な被害額は把握できているのでしょうか。


 また、有害鳥獣捕獲については、地元猟友会にお願いをして捕獲していると聞いていますが、大体年間の捕獲数、イノシシの生息数、捕獲従事者の人数や年齢などをお示しいただきたい。


 イノシシの生息数に対し、年間の捕獲頭数が妥当な数なのか、また、捕獲従事者の構成が、10年、20年先を見据えたときに、このようなシステムのままでよいのか、疑問を感じるところであります。


 聞くところによると、狩猟免許は持っていても、なかなか駆除員にはなってもらえないと聞いています。その原因の一つは、狩猟期間以外の駆除期間に捕獲した肉はまずくて食えないそうであります。また、駆除員さんは、半分ボランティア活動に等しい待遇だそうです。このような現状の中では、将来、有害鳥獣を駆除するに当たり、人材がいなくなるのではないかと思います。


 隣のうきは市さんは、猟友会とは違った方々に別組織の駆除班を編成して、年間を通じて市民からの依頼に基づき駆除を実施しているそうです。また、違う自治体においては、夏のイノシシはおいしくない、だから余りとりたくないと思うのが当たり前でありまして、制度をイノシシ1頭幾らで報酬を出している自治体もあるようです。


 有害鳥獣は、イノシシ、鳥だけではありません。タヌキやテン、また何年か前にSARSの原因だと言われたハクビシン、山には動物園じゃなかろうかと思うくらいのさまざまな動物がいます。近ごろでは、うきは市と一番近い森部の山で、シカや猿を見たという人がいるぐらいです。シカが西のほうへと生息域を広げてくることは間違いのないことであります。


 それから、県の補助事業を私なりに探しておりましたら、鳥獣被害緊急総合対策事業に久留米市は申請がありませんでしたとのことでしたが、なぜ申請をしなかったのか、お尋ねします。


 また、防鳥ネットに対する県の補助がありますが、補助対象となるネットは実用的でない。網の目が小さ過ぎて固定式だから、冬場雪が積もってブドウ棚が押しつぶされた事例があるそうです。また、固定式だから、ブドウのつるが巻きついてどうにもならないそうです。防鳥ネットに対する支援のあり方については、もっと現場の意見を聞き、国、県へ働きかけを行うべきだと思います。


 最後に、有害鳥獣に対する捕獲、防除の体制をどのような考え方で強化していこうと考えているのか、しっかりした答弁をお願いします。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) おはようございます。


 堺陽一郎議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの防災についての(1)災害復旧ボランティアと市の連携についてでございます。


 大規模な災害に見舞われ、その被害が広範囲なものになりますと、被災地の復旧・復興には、息の長い支援や取り組みが必要となります。


 近年の台風や地震などの災害時には、災害救援ボランティア活動が大きな力を発揮しておりまして、その活動に大きな期待が寄せられているところでございます。


 一方で、ボランティア活動情報の共有化や行政の取り組みとの調整が不十分なため、活動が円滑にできないなどの課題もあるようでございます。


 そこで、久留米市が被災をした場合を想定して、災害救援ボランティアの皆さんが活動しやすく、市の災害復旧活動との連携が図れるような仕組みづくりが、また、久留米市からの派遣体制づくりについても、今後の検討が大切な事項であると考えております。


 現在、久留米市では、被災地の教訓などを踏まえまして地域防災計画の見直しを進めているところでございます。御指摘にありました地区割り等につきましても、東西に長い久留米の地形等を考えますと、検討課題であろうかと、そう思っております。


 今後、災害復旧ボランティアと市が十分に連携して活動できるよう検討を進めていくとともに、ボランティア活動センターの設置・運営のあり方についても、社会福祉協議会、ボランティア団体等との連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。


 (2)になります。自主防災組織に対する資機材の支援充実についてでございますが、地震等の大規模災害は、いつどこででも起こり得ることから、久留米市といたしましても、自主防災組織の組織化や活動の充実など、地域防災力の向上が非常に重要であると考えております。


 自主防災組織に対する資機材支援につきましては、結成時に自治会の規模に応じて、メガホン、ヘルメットやロープを配布しております。また、自治会を対象としたまちづくり推進事業の補助メニューの一つとして、防災備品の購入助成を行っております。


 現在、久留米市では46校区中27校区において自主防災組織が活動されておりますが、実際の活動を通して、ヘルメットなどの追加のほかに、発電機等の配備についても御要望をいただいているところでございます。


 今後でございますが、大規模災害においては、自主防災組織が初期消火、救出・救護や避難所の管理運営などの役割を担っていただくことから、活動に必要な資機材等の援助の必要性については認識をしているところでございます。今後、災害時に必要な資機材の充実につきましては、東日本大震災での実例や地域ニーズの把握を続けながら、具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。


 御質問の2項目めの中期ビジョンにおける市営住宅の建てかえ計画につきましては、赤星都市建設部長から回答をさせていただきます。


 3項目めの210号バイパスについてお答えを申し上げます。


 国道210号浮羽バイパスは、久留米市田主丸町上原を起点とし、うきは市浮羽町山北を終点とする約14キロメートルのバイパスとして、国の直轄事業により昭和48年に着手され、全体延長の約14キロメートルのうち11.6キロメートル、約83%が暫定を含む2車線で供用をされております。


 そのうち、久留米市域につきましては、


約2.1キロメートルが暫定2車線で供用されております。


 今後の整備としましては、一般県道殖木入地甘木線から市道東小田栄町線までの延長約1.3キロメートルの区間を平成25年度に供用予定、主要地方道甘木田主丸線から国道210号の現道に接続するまでの延長約1.1キロメートルの区間を平成28年度以降に供用予定とされております。


 御質問の区間の主要地方道甘木田主丸線から国道210号を経て中原橋の区間につきましては、平成19年度に事業計画の説明会が実施をされ、平成20年度に測量等の事前調査、平成21年10月に関係区長への進捗状況の報告が行われ、現在、関係機関との、河川管理者、警察、土地改良区等との協議を行っており、その協議調整に時間を要していると、そのようにお伺いをしております。


 今後、国におきましては、関係機関との調整のめどが立った段階で、道路構造について地元の方々と協議を進めていくと伺っております。


 久留米市としましては、地元に対して説明が行われてから約2年を経過しておりますので、その後の状況説明の早期実施とあわせまして、国道210号浮羽バイパスの早期整備完了を要望してまいりたいと考えております。


 御質問の4項目めの有害鳥獣につきましては、森山農政部長からお答えをさせていただきます。私からは以上でございます。


○議長(原口新五君) 赤星都市建設部長。


○都市建設部長(赤星文生君) 2点目の中期ビジョンにおける市営住宅の建てかえ計画についてお答えいたします。


 当市の市営住宅は、平成23年4月現在、管理総数が4,707戸ありまして、そのうち、安全確保や生活環境の点で問題があります老朽木造住宅が549戸ございます。


 そこで、中期ビジョンの重点目標の一つに「平成25年度までにすべての老朽木造市営住宅の解消」を掲げまして、老朽木造住宅の現入居者の移転先としまして、8団地430戸を建設するのが建てかえ計画の主眼となっております。


 2点目のバリアフリー対応、駐車場の整備などにつきましての回答ですが、市営住宅の建設に当たりましては、浴室、トイレなどへの手すりの取りつけや住戸内の段差解消、エレベーター設置などのバリアフリーに配慮するとともに、駐車場につきましても、1住戸1台を原則に整備するなど質の向上を施し、入居者の方々の利便性向上を図ってまいります。


 また、御指摘の天井リシン吹きつけは、管理上、ほこりがたまりやすいなどの課題がございまして、現在、市営住宅の内部仕様には用いておりません。


 なお、天井リシン吹きつけのなされました既存の市営住宅につきましては、現状を調査しまして、試行的修繕などを行いながら、効果的な対応策を検討してまいります。以上でございます。


○議長(原口新五君) 森山農政部長。


○農政部長(森山純郎君) 4番目、有害鳥獣についてお答え申し上げます。


 まず、有害鳥獣に対する基本的な考え方でございますが、野生鳥獣につきましては、鳥獣保護法におきまして原則保護することとなっておりますが、例外的に生活環境や農作物被害のおそれがある場合においては、市や県の許可を受けて、有害鳥獣として捕獲等ができることとなっております。


 次に、被害の状況でございますが、平成22年度で被害額が9,100万円、捕獲数は、イノシシ178頭、カラスなどの鳥類が1,153羽となっております。


 なお、イノシシの生息数につきましては、全国的に有効な調査方法が確立されておりませんが、被害額や捕獲数の増加から推測しますと、近年においては増加の傾向にあるものと考えております。


 次に、防除体制でございますが、市内の3つの猟友会、JA、市などで構成します「久留米地区有害鳥獣広域防除対策協議会」を中心として、農作物に被害をもたらすイノシシ、カラスなどの適正な防除に計画的に取り組んでいるところです。


 なお、協議会におけます捕獲従事者数は、平成23年度で39名、平均年齢は64歳となっております。


 その体制の課題でございますが、捕獲従事者の高齢化などや新規加入者不足などによる捕獲従事者の減少など、協議会による長期的な防除体制の維持が困難な状況にあることから、捕獲従事者の育成を図るとともに、農家自身による防除、地域と連携した防除など、新たな体制づくりなどの検討が必要となっております。


 次に、今後の体制の強化についての考え方でございますが、今後におきましては、効果的な防除体制の維持・強化を図る必要があると認識しておりまして、計画的な防除を実施するため、平成22年度に「久留米市鳥獣被害防止計画」を策定したところでございます。


 この計画に基づき、現在、市内の3つの猟友会の連携強化、捕獲従事者の育成、捕獲区域の流動化、各JAの参画による防除体制強化、捕獲要領や経費の統一化などを図るなどの体制強化を図っているところでございます。


 また、御指摘の国庫補助事業でございます「鳥獣被害緊急総合対策」は、戸別所得補償制度の実施に伴う23年度限りの事業でありまして、本市といたしましては、24年度より同様の事業であります「鳥獣被害防止総合対策」に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、農業者が取り組む防鳥ネットなどの防除支援につきましては、その充実が図られますように県に対して要望等を取り組んでまいりたいと考えております。


 このほかさまざまな課題があると考えておりますが、先ほど申しました広域防除対策協議会の中で各猟友会、JA等の各団体との検討を行い、被害の実態をしっかり把握しながら、総合支所との連携も図り、有害鳥獣防除体制の強化充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 2番石井俊一議員。(拍手)


 〔2番石井俊一君登壇〕


○2番(石井俊一君) 皆さん、おはようございます。2番、緑水会議員団の石井俊一です。よろしくお願いいたします。


 通告に従いまして、大きく2項目質問をさせていただきます。


 まず、青少年の健全育成についてであります。


 子供は、言うまでもなく地域の大事な宝物であり、未来への希望であります。未来の社会を担っていく子供たちが、自主性と社会性を備え、豊かな教養と広い視野を持ち、非行に走ることなく心豊かで健やかなたくましい人間、一言で言えば健全に育っていってくれるということは、すべての人の共通の願いでありましょう。


 さまざまな可能性や能力を秘めた子供たちがその力を十分に発揮するためには、多くの人の笑顔に包まれて子供時代を過ごしていくことが大切であり、大人である私たちが保護者、地域住民として、その環境を保障していくことが、社会全体としての責任であろうと思います。


 しかしながら、その子供たちを取り巻く今日の環境はどうでしょうか。家族や社会のありようが大きく変化してまいりました。少子高齢化、核家族化、都市化、情報化、国際化など、我が国経済社会の急激な変化を受けて人々の価値観や生活様式が多様化している一方で、社会傾向としては、人間関係の希薄化、地域における地縁的つながりの希薄化、過度に経済性や効率性を重視する傾向、大人優先の社会風潮などの状況が見られます。


 このような社会状況が、地域社会などにおける子供の育ちをめぐる環境や家庭における子育て環境を大きく変化させていっており、このような変化に伴い、いろんなことが複合的に絡み合い、子供たちの育ちに影響を及ぼしている要因となっていると考えられます。


 その結果、児童虐待やいじめ、不登校、ひきこもりに青少年の非行などの問題、またさらにはインターネット普及による有害情報はんらんなどから犯罪や事故への危険も迫るなど、今日の子供たちを取り巻く環境は悪化していると言わざるを得ず、その課題は複雑多様化していっており、憂慮すべき現状です。


 しかしながら、久留米市が目指す「子供の笑顔があふれるまちづくり」を進めていくためには、私たち大人はその責任を果たしていかなくてはなりません。


 これらの問題への対応は、対症療法的なもので解決できることでは決してありませんが、「この世に問題児はいない」という考えを持って、すべての子供たちが健やかに成長していくために、家庭、学校、地域、行政など関係する団体がしっかりと手を携え、それぞれの機能を最大限に発揮し、社会全体が一体となって、根本的対応を着実に行っていくことが大切であろうと思います。


 久留米市の明るい未来を担っていく大事な宝物を守り育てていくため、大人としての責任と使命をしっかり再認識して、青少年健全育成について3点質問します。


 1点目、全市統一的な組織体制について。


 社会全体が広域化していっている中で、子供たち、青少年の問題行動も一つの地域や市町村にとどまらず広範囲にわたっていっている事例が多くなっているようです。例えば、私の地元にある大橋歴史公園ですが、たまに中高生らしき青少年が集まっているのですが、すべて地元の子供ではなくて、地元だと顔がわかるからと意識的に地元以外で遊ぶ、問題行動を起こすといったこともあるようです。地元の子じゃない、知らない子だからということで目をつぶっていては寂しい限りです。


 青少年健全育成県民会議北筑後協議会でも、関係市町村・機関との連携、連帯強化を一番の重点活動としてとらえられています。久留米市の中で一般的に青少年の育成にかかわっているさまざまな団体や委員は、そのほとんどが全市的な連絡会や協議会などを組織されていて、その中で活発な情報交換を行うことにより、意識の高揚や連帯感が強まり、それが資質の向上へとつながって、これこそが地域一体となった青少年育成国民運動の充実強化になっているものと思います。


 そんな中、青少年育成分野でこれらの団体を束ねる本市の青少年健全育成協議会の組織はどうでしょうか。微力ながら私自身が地元大橋校区青少年育成協議会の会長をさせていただいており、昨年度はブロック長にまでなっておりましたが、その組織図は大変わかりにくく、私から見て、一体感、連帯感を感じるものとはなっておりません。


 1市4町が合併してはや6年半が経過しております。地域活動のかなめである校区コミュニティ組織もようやく整備され、全市一体的に進んでいます。もちろん昨日の吉冨議員の質問で御紹介があったように、それぞれの旧市町間での歴史ある組織形態、活動内容やその範囲、また活動の補助基準などの相違点が大きかったからだとは思いますが、それぞれのすばらしい活動はしっかりと取り上げ、青少年育成協議会組織を一日も早くきちんとした統一的なものにすることが、より一層の相互理解を深め、青少年健全育成への取り組み強化につながると考えますが、いかがでしょうか。


 昨日の橋本副市長の答弁でも若干触れられましたけれども、組織の現状と今後についての見解をお伺いしたいと思います。


 2点目、学校との連携について。


 先ほども述べましたように、何にしましても問題解決には社会全体での取り組みが重要で、「連携」が一番のキーワードであります。久留米市校区青少年育成協議会連絡会議の、4つある年度重点目標の中にも、当然関係団体との連携強化が上げられており、そこに「学校と一体となった活動の展開」が毎年記されております。


 一つの例として、青少協が行う事業で校区対抗駅伝大会があります。これは顕著にその結果があらわれている事例だと思いますが、急にタイムや順位が伸びた校区の指導者に話を聞きますと、「学校側が力を入れてくれたから」という声が返ってきます。私もここ4年くらいこの駅伝の練習指導をしておりまして、児童数が少ないにもかかわらず人数だけはよく集まるんですけれども、


真剣味に欠けております。私自身が元陸上部長距離選手ながら、なかなか苦労している状況です。練習場所にちょっと先生が顔を出して声をかけてくれるだけで、まじめに走る子が格段にふえます。


 私の指導力不足もあるでしょうし、これからのアプローチもしっかりしなくてはなりませんけれども、地域が中心となって行っている活動に対して、もっと学校側からの協力も欲しいという声をよく聞きますし、地域、学校、保護者の連携と言われ続けてはいますが、その連携が十分に強まっているとは思えない現実があります。


 また、青少年育成課が教育委員会ではなく子ども未来部になりました。地域では、これによって学校側との接点が減るのではとの心配の声も聞きます。


 特に重要とも思える学校との連携強化について、教育長のお考えをお尋ねしたいと思います。


 3点目、みらくるホームについて。


 これがパンフレットであります。「問題を抱える青少年応援します!」という題が載っております。非行などの問題を抱える少年の立ち直り支援を行う活動拠点みらくるホームという施設が、平成21年に開所されております。支援体制をしく実行委員会には、久留米中央ロータリークラブ、商工会議所、保護司会、児童相談所、警察署、少年サポートセンター、教育委員会が、そしてサポートチームとして久留米大学や職業安定所などに加え、専従職員が支援をする、少年たちの居場所、活動拠点となっております。


 これまでも、国の委託事業としての居場所づくりの取り組みが体験活動などとして実施されておりましたが、課題として、いつでも立ち寄れる活動拠点がない、職場体験や社会参加体験などの活動体験が中心で就労支援が充実していない、専従職員の不足が上げられていた中で、このような施設は大変貴重ですばらしいものと認識をしております。


 そこで、開所から2年近くが経過しておりますが、現在までのみらくるホームの活動状況、支援状況についてお伺いいたします。


 2項目め、情報通信基盤の整備について。


 本市は、これまでに地域における情報化の推進に関する基本方針を示した情報化推進計画とIT戦略アクションプランに基づいて地域情報化に向けた諸施策を進めてきましたが、本年2月、22年度からの基本方針を明確にした「久留米市新情報化推進計画」とそれに合わせた行動計画である「久留米市ICTアクションプラン2010」が新たに策定されました。


 私は、22年3月議会におきまして、情報格差地域の解消についてということで質問をいたしました。超高速ブロードバンドが旧4町に整備され、いよいよ久留米市内での未整備地区は善導寺町の一部、大橋町、草野町、山本町だけとなりました。今回の新推進計画、アクションプラン2010にはしっかりと超高速ブロードバンド未整備地区として記されておりますが、私の認識は、旧4町が整備されることで市内すべてが整備済みであるとの認識を以前市がしていたということであります。


 近隣の大刀洗町や大木町も並行した地域情報通信基盤整備推進交付金を活用しての公設での整備、さらに隣接する田主丸町では光回線での整備がされたことで、残された旧久留米市内未整備地区の住民からすると、余計に情報格差、不公平感を味わう結果ともなり、特に学校教育で小中学校におけるインターネット通信環境に差が出るということには、地元でもありますので、多くの方から不満の声をいただいております。


 前回の答弁では、ケーブルテレビ事業者CRCCメディアが27年までに整備し、さらに前倒しを要請していくとのお答えでしたが、今回のアクションプランでは来年度から整備が始まるとなっております。情報格差解消に向けて整備速度が速まったと見てよろしいのでしょうか。4年は期間がかかり過ぎです。


 市独自に補助を追加してでも、一日も早くこの格差はなくすべきでありますが、いかがでしょうか。市長の見解をお伺いして、1回目を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 石井俊一議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの青少年健全育成についての(1)全市統一的な組織体制についてでございます。


 まず、現状でございますが、全市統一的な青少年の健全育成組織体制につきましては、旧市町間で、その活動の範囲や補助基準などが大きく相違をしておりましたことから、合併時に調整を図ることができず、その後、調整・協議を進めておりますが、現在も組織体制等の全市的な統一化には至っておりません。


 そのため、早期の統一化に向けまして、「組織は、旧久留米市の例を基本とした調整・整理を行い、補助金等については調整し、統一する」との調整方針に基づきまして、関係組織等との調整・協議を今日まで行ってきたところでございます。


 久留米市内には、全市的な健全育成活動を行う組織であります「久留米市青少年育成市民会議」と小学校区を単位に行う組織であります「青少年育成協議会」がございます。


 しかしながら、合併時に組織などの統一化が図れなかったことから、旧町地域におきましては、健全育成活動を行っておられました「旧町民会議」を「久留米市青少年育成市民会議」の支部として位置づけまして、合併前からの旧町の事業を継続して行っているところでございます。


 組織体制の早期の統一化につきましては、田主丸町、北野町のように校区単位の実態があります地域と、城島町、三潴町のように旧町単位での活動を基本としております地域とありますことから、小学校区単位の組織体制及び健全育成活動へ移行された地域から順次青少年育成協議会へ移行していくこととしておりまして、平成23年度より田主丸町の組織の移行が完了をしているような状況でございます。


 今後の対応でございますが、今後、全市統一化に向けまして、既存の健全育成組織及び校区コミュニティ組織等との協議を進めながら、できるだけ早期に統一されるよう協議・調整を進めてまいりたいと考えております。


 (3)のみらくるホームにつきましては、野田子ども未来部長より回答をさせていただきます。


 2項目めの情報通信基盤の整備についてでございますが、久留米市は、市内全域におきまして、ブロードバンドと呼ばれるADSL回線、ケーブルテレビ回線、光回線など、一定の情報通信基盤が整備をされております。


 しかしながら、旧4町地域や善導寺町の一部、大橋町、草野町、山本町の地域では、安価かつ高速大容量で、動画の視聴や企業での利活用に必要となるケーブルテレビ回線や光回線などの超高速ブロードバンドは、民間事業者の採算性の問題から、整備がされていない状況にありました。


 そういう状況を踏まえまして、旧4町地域の田主丸町、北野町、城島町、三潴町におきましては、昨年度、国の「地域情報通信基盤整備推進交付金」を活用し、約14億5,000万円の整備費用をかけて市が施設等の基盤整備を行い、平成23年3月から、サービス提供事業者が順次サービスを開始しているところでございます。


 しかしながら、善導寺町、大橋町、草野町、山本町につきましては、この交付金の事業要件を満たさなかったことから、整備対象とすることができませんでした。


 今後の方針でございますが、今日、情報通信基盤は大変重要な生活基盤でありまして、市内全域に超高速ブロードバンドを整備し、市内の情報格差を解消する必要があると、そのように認識をしております。


 そうしたことから、ケーブルテレビ事業者とケーブルテレビ回線の整備について協議を重ねておりまして、善導寺町、大橋町、草野町、山本町につきましては、平成27年度までに、ケーブルテレビ事業者でありますCRCCメディアが、超高速ブロードバンドでありますケーブルテレビ回線を整備する計画になっております。


 久留米市としましては、これをできるだけ早く整備ができるように通信事業者に要請をしているところでございまして、今後も、そのように強く求めてまいりたいというふうに思っております。


 御質問の中で、市独自でも支援を行うべきではないかと、そのような御質問がございましたが、いわゆる市民サービスの公平性からしまして、地域間の格差を一刻も早く解消する必要があると認識をしております。市として助成をすべきかどうかという点につきましては、市議会の御意見等も伺いながら、今後検討を進めてまいりたいと思っております。私からは以上でございます。


○議長(原口新五君) 大津教育部長。


○教育部長(大津秀明君) 青少年健全育成についての2項目め、学校との連携についての質問にお答えします。


 毎年2月に少年健全育成駅伝大会が久留米市校区青少年育成協議会の主催によって盛大に開催され、青少年の健全育成に御尽力をいただいていることに、久留米市教育委員会として大変感謝しております。


 また、各小学校区での「校区夏祭り」「ものづくり教室」など、創意工夫された活動に子供たちが主体的に参加し、かかわることは、健やかな体や豊かな心をはぐくむよい機会になっています。各学校では、青少協の行事の意義や内容を子供たちに紹介したり、参加を促したりしながら連携を図っているところです。


 さらに、中学校区においては、青少年の健全育成や非行防止のために、夜間街頭補導などで連携した取り組みがなされているところであります。


 今後とも、市教育委員会では、家庭、地域と連携し、学校力を向上していくためにも、各学校が校区青少年育成協議会を初めとする地域の関係団体との連携を強め、少年健全育成駅伝大会においても、学校と相互理解、相互支援が図れるよう働きかけていきたいと考えています。


 次に、青少年育成課との連携についてでありますが、本年度の組織改正において、青少年育成課が教育委員会から市長部局に移管されておりますが、学校と青少年育成課との連携の必要性は何ら変わるものではありませんので、これまで以上に連携を図っていきたいと考えています。


 市教育委員会では、中学校生徒指導連絡協議会や学校警察連絡協議会、さらには青少年健全育成コア会議を開催する中で青少年育成課と密接な情報交換を行いながら、青少年の健全育成について具体的対応を図っていきたいと考えています。以上でございます。


○議長(原口新五君) 野田子ども未来部長。


○子ども未来部長(野田秀樹君) 青少年健全育成についての3項目めでございますみらくるホームについての御質問にお答えをいたします。


 議員の紹介の中にもありましたように、みらくるホームは、非行などの問題を抱える無職少年の立ち直りを支援するという目的で、平成21年11月に開設をし、就労支援、学習支援及び生活改善などの指導を継続して行っているところでございます。


 具体的にお尋ねの活動の状況でございますけれども、開設以来、平成23年7月末日までの相談・利用者の実人数につきましては、少年が82名、保護者の相談等56名、教師10名、保護司13名など総数178名となっております。また、相談・支援の総件数でカウントいたしますと、


1,628件ということになっております。


 また、駅とか商店街周辺での清掃活動や公園の落書き消しなどのボランティア活動なども行うことで、少年の規範意識の向上を図り、社会人としての自立や自覚を目指しているところでございます。


 そういう活動を通じて、これまで就労に結びついた少年が49名、全日・定時制の高等学校への進学者が5名という状況でございます。


 みらくるホームでの支援につきましては、就労先の確保を目的として利用する少年たちが多いものの、現実では、いろんな今求人情報誌とかございますし、ハローワークでの求職をしているんですけれども、どちらかというと給料面を優先することで、最終的に長続きしないというようなケースも見受けられております。


 今後につきましては、みらくるホームに協力のお願いをしております事業所に対しまして職場体験とかをお願いしながら、それぞれの少年に合った職業を見つけるなどの活動も必要ではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、引き続き、それぞれの少年たちの状況に応じた支援を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 2番石井俊一議員。


 〔2番石井俊一君登壇〕


○2番(石井俊一君) 2回目に入ります。


 まず、学校との連携についてですが、言葉だけじゃなく、しっかりと目に見えてわかるようにお願いいたします。


 みらくるホームについては質問をさせていただきます。


 状況はお答えいただきました。私も、1年ぐらい前だったと思うんですけれども、その当時の利用状況を聞く機会がありまして、それから時はたっておりますけれども、今聞いたところ、いい拠点であるにもかかわらず、思ったより利用状況はふえていないようにも感じております。


 問題を抱える青少年が減っている現状であれば、それは喜ばしいことでありますけれども、このみらくるホームが余りに認知されていないと感じております。市のホームページでの青少年育成課にリンクさえされていない。情報がさっきのパンフレットぐらいしかないという状況は、いかがかと思います。


 広く市民に認識してもらうこと、特に就労分野などでは、その活動を活性化させることにしっかりとつながっていくと考えますが、そのPRはどのようにされているのかをお伺いしたいと思います。


 情報通信基盤の整備について、市の独自の補助金ということも、市長は踏み込んで答えていただきました。やはり旧4町のほうが、市が公設という部分もあります。そういった部分で、残された未整備地域が事業者任せでなく、そういったものはしっかりと考えていただき、一日も早くこの格差がなくなるように要望させていただきます。


 これで質問を終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 野田子ども未来部長。


○子ども未来部長(野田秀樹君) 2回目の御質問についてお答えを申し上げます。


 議員御指摘のとおり、みらくるホームの活動を市民の皆さんに広く認識していただくということは、活動を活性化させる上でも非常に重要なことだというふうには認識をしております。


 これまでは、広報紙であります「青少年のきずな」等を活用して、学校を初めとしまして関係機関・団体等や事業所の方に広報活動を行ってきたところでございますけれども、議員御指摘のとおり、私どもとしてもまだまだ認知度については不足しているというふうに認識をさせていただいております。


 今後、御指摘いただきましたように、あらゆる機会、あらゆる場所、ツールを含めて、広報につきましては市民の皆さん方に周知に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) この際、暫時休憩いたします。


 午後1時から再開をいたします。


                     =午前11時02分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(原口新五君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行します。23番藤林詠子議員。(拍手)


 〔23番藤林詠子君登壇〕


○23番(藤林詠子君) 23番、藤林詠子です。通告に従って質問いたします。


 1.市職員の男女平等について。


 公務員は、一般市民のイメージでは早くから男女平等が実現している職場と思われていますが、実態的にはまだ不十分です。


 平成20年の久留米市職員の男女平等に関する意識調査によりますと、「職場が男女平等か」という質問に対し、「平等」と答えたのは、男性が51%、女性は34%、「男性が優遇されている」または「どちらかと言えば男性が優遇されている」と答えたのは、男性31%、女性55%です。それほど男女の意識の差があります。


 労働環境の整備という目的だけではなく、市民のために事務を遂行する組織としての課題があると思います。


 1.女性の役職者への登用について。


 国は、社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を2020年までに30%にすることを目標にしています。しかし、現在の達成率は10%で、ことしの男女共同参画白書は、多くの分野で女性の参画がまだまだ不十分だとして、取り組みの強化を求めています。


 ちなみに、アメリカは42%、ドイツは37%です。


 さて、久留米市の管理職、主幹以上は、237人中、女性はわずか9人、3.8%です。主査以上の役職者でも14.2%です。これを平成27年度に20%にすると第3次久留米市男女共同参画行動計画で目標設定をしています。


 市は、審議会、委員会などの女性の登用率の目標を定め、ことし4月1日現在、40.1%となりました。しかし、各審議会の事務局側に座る市職員の女性の比率はどうでしょうか。40%どころか、事務局側の1割も女性のいない審議会は珍しくありません。4割の女性がいる審議会の事務局が男性に偏る構成で、男女共同参画行動計画にうたった目的は果たせるのか、疑問です。


 また、日常の市の業務を見ましても、道路や市営住宅、コミュニティーのこと、環境、福祉や子育て支援事業でも、市民のところに管理職として出向くのは、圧倒的に男性です。


 これで男女共同参画社会をつくりましょうと自治体として市民に呼びかけている姿は、市民の目にどう映るでしょうか。男女共同参画社会基本法第9条に責務を定められている自治体として、責務を果たす前提が整っておりません。自治体として、この管理職の男女の極端な偏りは、住民サービスを行う上で支障を来しています。


 このように、極端に女性の管理職が少ないことの原因については、ある年代まで女性の採用が少なかったことがあります。採用、研修、異動、昇進に本当に平等な配慮があったのか、今の男女共同参画の常識で振り返れば、不平等な扱いがあったのではないかと思います。


 例えば、男女雇用機会均等法以前の状況として、一般的に言われることですが、面接官が男性だけだと、性別役割分担意識を背景にした質問や評価があり、実質的に平等な面接が行われないということがありました。このような状況です。市長は、女性の役職者登用の現状、少ない理由、少ないことの弊害について、いかがお考えか、お尋ねいたします。


 また、自然に女性役職者がふえていくのを待つだけではなく、積極的是正策が必要なのではないかと私は思いますが、いかがお考えか。必要であれば、どのような方法をお考えなのか、お尋ねいたします。


 2.男性の育児休暇取得について。


 平成21年12月議会の堀田議員の質問で、特定事業主行動計画のうち、男性の育児休暇取得について、目標値と取得率の乖離が大きいと指摘されました。男性が育児に参加するための特別休暇取得100%、育児休業取得5%(女性の場合は100%)、年次有給休暇取得10%増という目標ですが、達成されておりません。


 特に、育児休業の取得が目標達成できていません。平成17年度から6年間に男性職員341人の家庭に赤ちゃんが生まれましたが、育児休業をとったのは、わずか3人、0.9%です。一方、女性の育児休業取得率は、平成17年度から毎年100%です。この極端なアンバランスは、職場として問題です。男性の育児休業取得は、ワーク・ライフ・バランスの実現のため、また、市民生活感覚を持った職員となるためにもとても重要なことです。


 昨年6月の久留米市職員の育児休業等に関する条例改正について、総務常任委員会での審議の際に、私が取り組みのおくれを指摘し、総務部長から「何とか結果が出るように努めていきたい」と答弁をいただいておりますので、その後の取り組み、現状、課題認識、その現状に至った原因、そして今後の改善策についてお尋ねいたします。


 3.セクシュアルハラスメント防止について。


 セクシュアルハラスメントについては、研修や相談体制がとられていますが、相談件数が年間1件から5件です。これは少ないです。


 平成20年の久留米市職員の男女平等に関する意識調査によりますと、セクシュアルハラスメントを受けたか見聞きした人は47.5%です。そのうち4分の3が「だれにも相談しなかった」と答えています。その理由は、「仕方がないと思った」6割、「今後の不利益を考えた」1割です。発生したセクシュアルハラスメントを相談し、解決できるような取り組みも必要ですし、セクハラのない職場をつくろうという動き、予防も必要です。


 今は、市役所で働く人の4人に1人が、任期つき非常勤や臨時職員などの非正規職員です。非正規職員は立場が弱いだけではなく、雇用の期限が来るまでと我慢やあきらめ、泣き寝入りが正規職員以上にあるのではと推測します。また、管理職の認識はまだまだ不十分だと思いますし、セクシュアルハラスメントが起きた場合の解決方法を知る管理職も少ないのではないかと思います。


 セクシュアルハラスメントは人権問題です。人権侵害をしない職場づくりをしていただきたいと思います。また、市職員による市民や関係者へのセクシュアルハラスメント防止のためにも、職場のセクハラ防止は重要です。


 セクシュアルハラスメント防止の現状、課題、今後の取り組みについて伺います。


 4.市民サービス向上との関係について。


 以上、市職員の男女平等について3点お尋ねしましたが、3点は表裏一体の課題です。男女平等の不十分な状態では、市民サービスの低下を招くと思います。


 まず、魅力ある職場として、いい人材が応募してきません。女子学生の就職活動や20歳代の働く女性の話を聞きますと、女性が幹部職員にいる会社を選ぶという基準を持つ方々が少なくありません。この議場の執行部席を見て、男性100%の姿を見て、優秀な意欲ある女性が市役所に応募しようという気になるでしょうか。


 また、職員一人一人が能力を発揮して働く職場づくりは重要です。人権侵害のある職場、人材活用ができない職場ではいけませんし、ワーク・ライフ・バランスのない職員では、市民の声を拾い上げる能力が伸びません。


 市長は、職員の男女平等の推進と市民サービスの向上との関係をどうとらえていらっしゃるのか、お尋ねいたします。


 2.市営住宅のハーフメイド方式について。


 ハーフメイドとは、介護状態の高齢者や障害者の状態に合わせて市営住宅を一部つくるという方法で、東京都や横浜市、島根県米子市、大阪市、熊本県などで実施されています。


 具体的には、トイレの形、手すりの位置、洗面台の鏡、板張りか畳か、流し台の高さなどが選べるというものです。


 市内のある県営住宅が「バリアフリー住宅」として募集をしたとき、入居したひとり暮らしの車いす使用の障害者から相談を受けたことがあります。それは、申し込み前に見学ができず、抽せんに当たって入居したら、自力では何もできない全面介助の方のための設計で、車いすで自分で移動し、家事も一部行うその方には使いにくいものでした。結局、玄関ドア、流しの下、お風呂などの改造を必要とし、その費用をどちらが負担するのか、話し合いが行われました。


 障害者の障害の状況はさまざまで、それに対応できる住宅の仕様も個人によりさまざまです。公共施設のバリアフリーと異なり、生活する住宅では、個別の障害に対応したものが必要です。


 現在、老朽化した市営住宅の建てかえが進んでいます。対象となる住宅には、身体障害者や介護の必要な高齢者も住んでいらっしゃいます。そこで、ハーフメイド方式の採用をしてはいかがでしょうか。メリットは、障害の重度化を防止できること、住宅完成後に住宅改造の補助を介護保険や障害者自立支援法の予算から出すという無駄がなくなることです。


 市営住宅長寿命化計画には、整備水準として、「高齢者や障害者が安心して暮らせる住宅の整備に努める」とあります。また、高齢者保健福祉計画にも障害者計画にも住居の問題は出ています。その具体化の一つの方法です。


 一般の方に比べ、障害者や高齢者は、市営住宅から民間アパートや持ち家に転居する割合が低く、長く居住されています。また、民間アパートのバリアフリーは進んでいません。この現状からして、個別対応のハーフメイド方式が有効だと思います。また、新築だけではなく、既存の市営住宅入居に際しても、ハーフメイド方式の採用をお願いします。


 市の側にもメリットがあります。例えば、震災後の仮設住宅では、1割の仮設住宅にスロープが設けられました。しかし、その周辺が砂利だったり、ドアをあけたらそこに段差があったり、お風呂が浴槽に洗面ボウルがはみ出した仕様で利用できなかったりという住宅があり、抽せんに当たった高齢者や障害者が入居を辞退するということが起きているそうです。日常の行政でできていないことは、災害時にも対応できません。市営住宅を運営しながら、入居者のニーズを的確につかみ、対応するということができていれば、災害時対応の市職員のノウハウの蓄積もできます。


 以上のようなハーフメイド方式の採用について、市長の見解をお尋ねします。


 3.市民との協働について。


 1.提案公募型協働モデル事業の総括について。


 平成20年度から3年間、毎年3事業ずつ、テーマを決めて市民団体を公募し、表記の事業が行われました。その総括内容を教えてください。また、その総括を今年度、協働推進部をスタッフ部門としてスタートさせるに当たって、どのように生かされたのか、お尋ねします。もし、まだ総括をしていないということであれば、その理由をお尋ねします。そして、今後、どのような方法で総括し、その成果をどう活用しようとしているのか、お尋ねします。


 2.協働推進部の位置づけ、役割について。


 4月の組織改正によって、第3のスタッフ部門として協働推進部が発足しました。半年たって、その機能に疑問を抱くことが幾つかあります。


 まず、被災者支援についての市民との協働が不十分なこと、そのことについて、協働推進部が積極的に動かないことです。市長は、6月議会の私の質問に「民間の支援との連携について不十分な面がございましたので、今後、どう行うべきか、しっかり検討してまいります」と答弁されましたが、一昨日、石井秀夫議員が指摘されたとおり、連携は不十分です。


 次に、(仮称)総合都市プラザについて、コミュニティ組織に説明に回っていらっしゃる件です。コミュニティーと市の関係についての配慮、今後の連携関係への影響の予測、集約した意見の取り扱い方などについて、協働推進部として戦略や展望を持っての関与が不十分ではないかと思います。


 3点目に、先ほど質問しました提案公募型協働推進モデル事業について、終了後半年たって、まだ総括を事業部各課や実施した市民団体にフィードバックできていないことです。協働推進部の現状は、取り組みのスピードが遅い、調整機能が不十分、全体状況を俯瞰できていない、戦略性に乏しいということです。


 新設のスタッフ部門として、被災地支援に関する協働やモデル事業の総括に取り組めば、役所内部的にも対外的にも協働推進部の役割が認識されるいいチャンスだったと思うのです。それをすれば、今後、効果的に効率的に仕事を進めることができるのではと私は思ったのですが、協働推進部の腰は重く、なかなか動かれません。これでスタッフ部門だろうかと疑問に思います。現状が不十分であるだけでなく、今後、スタッフ部門として機能をどう果たしていくのか、方向性が見えず、私は心配です。


 このような状況から、市長は、協働推進部の位置づけ、役割についてどうお考えなのか、改めてお尋ねいたします。


 以上、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 藤林詠子議員の御質問にお答えいたします。


 1項目めの市職員の男女平等についての(1)女性の役職者への登用についてでございますが、御質問にありましたように、「平成27年度までに女性職員の役職者比率を20%に引き上げる」という目標の達成に向け取り組んでおりますが、本年度の役職者における女性比率は、全職員ベースで14.2%と、前年度と比較して0.9ポイントの増加にとどまっております。


 現在の女性役職者が少ない状況につきましては、政策・方針決定過程において、多様な視点や発想など、男女共同参画の推進に向けた取り組みにも影響を及ぼすものと、御指摘の点は多々あるというふうに認識をしております。


 また、女性職員の勤務意欲、そして有為な人材の確保への影響なども考えられますことから、この取り組みを推進していくことは大変重要な課題であると、そのような認識をしているところでございます。


 女性役職者が少ない原因でございますが、職種ごとの男女構成比や経験年数の偏りということで実態を申し上げますと、事務職に限定して申し上げますが、46歳以上の全職員数が486名、うち422名、86%が男性職員、64名、


13.2%が女性職員という職員の年齢別の男女の構成比になっております。一方、45歳以下では、660名のうち、427名、64%が男性職員、233名、35%が女性職員と、そういったような割合で、特に管理職の年齢該当層であります46歳以上の女性職員の絶対数が非常に少ないと、そういったような現状になっているわけでございます。


 このようなこととあわせまして、役職者として必要な知識、経験を蓄積する人材育成が今まで不足であったと、そのことも原因であろうというふうに認識をしております。


 こういった認識のもとで、今後の取り組みといたしましては、女性職員につきましては、引き続き効果的なジョブローテーション、特に職場配置では政策や方針の決定の場、それらにかかわるようなキャリアの育成、これらが非常に重要であるというふうに思っておりまして、そういったキャリア形成への支援、階層別研修等によります能力開発等に取り組んでいきたいと思っております。


 また、現状を補うために、外部からの女性役職者の登用等も行っているところでございまして、女性職員の役職者への登用促進に努めてまいりたいと、このように考えております。


 2項目めの男性の育児休暇取得についての御質問でございます。


 久留米市では、特定事業主行動計画におきまして、ワーク・ライフ・バランスの実現などの趣旨を踏まえまして、職場全体で職員の子育てを支援していくという認識に立っておりまして、男性職員の育児休暇等の取得率について具体的な数値目標を掲げております。


 これまでの取り組みでございますが、職員の意識の醸成や休暇制度の周知を図るために、この特定事業主行動計画などをイントラネットからいつでも全職員が閲覧できるようにしますとともに、全職員に対しまして毎月19日の「育児の日」に全庁メールを配信しまして、休暇取得に関する情報提供などを継続的に行っているところでございます。また、新任課長研修時につきましても、子育て支援に関する休暇制度の周知、あるいはそれらを推進していくための研修等も行っております。


 こうした中で、平成22年度の男性職員の育児休暇等の取得実績を見ますと、男性職員が妻の出産に立ち会ったり、育児参加する場合の休暇の取得率が目標値の100%に対しまして94.3%となっております。一方、男性の育児休業等の取得率につきましては、目標5%に対しまして


1.9%となっておりまして、十分な成果が上がっているとは言えない現状でございます。


 その原因でございますが、さまざまな理由が考えられますが、現在のところ、明確な原因分析ができていないのが実情でございます。


 ちなみに、人事院が国家公務員を対象に実施した「男性職員に対する育児休業に関する意識調査」では、男性職員が育児休業を取得しなかった理由として、「業務が繁忙であり、ほかの人の迷惑になるため」や「育児休業中の収入が少なくなるため」といったことを上げる職員が多かったと、このような結果も出ております。


 こうした状況のもと、今後の対応でございますが、まずは男性職員を対象にした育児休業取得に関するアンケートを実施し、取得率が低迷している原因を分析する必要があると考えております。


 それとあわせまして、目標の達成に向けまして、対象職員への制度の周知はもとより、所属長への周知徹底を図りながら、取得しやすい職場の環境づくりに努めてまいりたいと、このように考えております。


 3点目のセクシュアルハラスメント防止についてでございます。


 セクハラでございますが、被害を受けた者にとりまして、個人の名誉や尊厳を不当に傷つけ、働く意欲を低下させてしまうとともに、職場環境の悪化によりまして、仕事の円滑な遂行が阻害されるなど、市民サービスの面からも見過ごすことのできない大きな問題であると考えております。


 これまでは、平成11年に男女雇用機会均等法が改正された際に、職場でのセクシュアルハラスメントの防止対策が義務づけられておりまして、久留米市では、それに合わせまして「セクシュアルハラスメント防止要綱」を制定し、個々の職員にはセクシュアルハラスメントをしないのはもちろんでございますが、良好な職場環境を確保すること、管理職にはセクシュアルハラスメントの防止や問題が生じた場合の迅速適切な対応を求めております。


 また、同時に設置したセクシュアルハラスメント相談員につきましては、「相談のしやすさ」「相談窓口の多様化」「相談対応の専門化」の視点から、平成18年7月より体制を強化しまして、部局ごとに配置した相談員61名と専門的な知識、経験を持つ専門相談員1名で対応をしているところでございます。


 さらには、部間会議やメールなどを活用しまして、セクシュアルハラスメントに関する周知を定期的に行うとともに、相談員や管理職等に対する研修、非常勤職員等への採用時の説明を実施しております。


 こうした中で、相談件数は非常に少ないわけでございまして、その原因としては、やはり相談体制の周知不足などが考えられると思っております。非常勤職員等はセクシュアルハラスメントの被害を受けやすい立場にあることを踏まえますと、さらなる取り組みの徹底を図る必要があると、このように考えております。


 今後の取り組みでございますが、単に相談員制度の認知度を上げるだけではなく、管理職を初めとする職場全体でセクシュアルハラスメントをなくすという意識を持つことが重要であります。


 そこで、従来からの取り組みを強化しながら、新たな取り組みとして、非常勤職員等に対する集合研修や、男女平等に関する研修の中心的な役割を担うことを目的に新設をいたしました男女平等研修推進者による各職場への研修などを通しまして、意識の向上に取り組んでいきたいと考えております。


 (4)の市民サービスの向上との関係についてでございますが、これまでお答えをしてきました職員の男女平等の取り組みによる効果といたしまして、1点目には、女性の役職者への登用につきましては、政策や方針の決定に関し、多様な視点を反映できるようになるほか、人材の活用にとりましてもプラスになる。


 2点目には、男性職員の育児休暇等の取得につきましては、男女が協力して子育てに携わることによりまして、ワーク・ライフ・バランスの推進が図られる。


 3点目には、セクシュアルハラスメントの防止につきましてでございますが、良好な職場環境を確保し、円滑な業務の遂行に寄与するものと考えております。


 以上のことから、職員の男女平等の取り組みを推進していくことは、職員にとって働きやすい職場を実現するだけではなく、当然、人権の尊重、そして久留米市としての市民サービスの向上に大きく寄与するものであるわけでございまして、今後ともその充実に力を入れていきたいと、このように考えております。


 御質問の2項目めの市営住宅のハーフメイド方式につきましては、臼井副市長から回答をさせていただきます。


 3項目めの(1)の提案公募型協働モデル事業の総括につきましては、長嶋協働推進部長から回答をさせていただきます。


 3番の(2)の市民との協働についての協働推進部の位置づけ、役割についてお答えを申し上げます。


 今後の久留米市の行政運営、それからまちづくりにおきましては、その根幹に位置づけをすべきものとしては「市民との協働」であると考えておりまして、協働推進部は、市民との協働を推進するとともに、組織横断的な課題へ効果的に対応するために設置をしたものでございます。


 そのため、市民との協働を進めるに当たりまして、さまざまな行政施策を協働の視点で円滑かつ効果的に推進できるよう総合企画・調整を行うスタッフ部門として位置づけをしておりまして、総合政策部、総務部と同様、行政会議あるいは政策の方針決定の場などにおきまして、調整部局として、今年度に入りましてすべてに参画をさせております。


 しかしながら、市民との協働推進のための取り組みにつきましては、協働推進部としての役割発揮は現時点ではまだまだ不十分な面もあると、そのように認識をしているところでございます。


 そこで、これから十分な機能を発揮するために、現在、市民との協働推進のための取り組みとして、4つの施策に重点的に取り組んでいるところでございます。


 1点目は、協働推進体制整備でございます。具体的には、各部が取り組む協働推進に関する情報を共有化するとともに、協働推進に当たっての課題を協議・調整するための庁内連携組織を先日設置したところでございます。今後、この組織を積極的に活用して、全庁を挙げて、協働の推進に取り組んでまいる体制を整備したいと思っております。その上で、次の段階として、市民の方々を交えた全市的な推進体制の整備につきましても、現在検討を行っているところでございます。


 2点目は、市民生活を促進するための条例の制定でございます。地域社会を構成するさまざまな活動主体の役割、市の役割及び責務を規定するなど、市民活動の基本的な事項について定めるものでございまして、現在、当該条例骨子についてのパブリックコメントを実施中でございます。


 さらに、今後の取り組みとなりますが、3点目は、市民活動を活性化するための支援制度の検討を行っております。


 4点目は、協働ネットワーク構築などさまざまな活動団体間の連携及び交流の支援に向けた検討を行っているところでございます。


 今後でございますが、市民の皆様との協働に不可欠であります十分な部間連携や職員意識の改革に取り組みまして、市役所内部の推進体制の強化にまず努めてまいりたいと思っております。


 また、協働推進に当たりましては、市民の皆様の声をお聞きしながら、最終的には市議会の皆様方の御承認もいただいた上で、市民と行政の協働が円滑に推進できますよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。


○議長(原口新五君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) 2項目めの市営住宅のハーフメイド方式についてのお尋ねにお答えさせていただきます。


 まず、市営住宅の現状につきましては、平成3年度以降に新築したすべての住宅につきまして、浴室やトイレへの手すり設置、住戸内の段差解消等のバリアフリー化を行うとともに、さらに平成8年度以降の新築住宅からはエレベーターを必須で設置する等、より一層のバリアフリー化の推進に努めておりまして、現在、全市営住宅


4,707戸のうち932戸、約20%がバリアフリー対応住宅となっているところでございます。


 なお、御質問のハーフメイド方式につきましては、現在、入居予定の身体障害者の方々に合わせて手すり位置や設備機器の調整、改良などを行うものでございますが、お尋ねの中に御指摘がありましたように、これまでは入居者個人の御負担において対応していただくことを基本としてきたところでございます。


 今後の対応といたしまして、今後の市営住宅の整備におきましては、引き続きバリアフリー化の推進に努めるとともに、現在、身体障害者向けに限定して運用しております特定目的住宅、これは17戸管理してございますが、この住戸におきましては、今後は市が入居者の身体の状況に応じて手すりやコンセントの位置の調整、改良を行うなど、身体障害者の方々のニーズや障害の程度に応じた対応を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 また、市営住宅の建てかえの際におきましても、従前入居者で身体障害者の方でありましたり、先ほど御指摘がございました介護が必要な高齢者の方もいらっしゃると思いますが、こういう方々については、個々の障害の状況に応じた整備を可能な範囲で行うことや、先ほどの17戸の特定目的住宅の枠の拡大につきましても、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 長嶋協働推進部長。


○協働推進部長(長嶋正明君) 御質問の3項目め、市民との協働について(1)提案公募型協働モデル事業の総括についてお答え申し上げます。


 この提案公募型協働モデル事業は、市民活動団体の活動領域の拡大と育成支援、行政と市民との地域課題の共有や相互理解、協働の促進を図るということを目的とした事業でございます。


 これまで、健康づくりや子育て支援、地域防災や地域福祉など、行政だけでは解決できない地域課題に対しまして、NPOやボランティア団体の特性を生かした提案事業を公募・選定しまして、補助事業として実施してきたところでございます。


 平成20年度より22年度まで、毎年3つのテーマを設定いたしまして、9つの事業に取り組んでいただいております。市民活動団体から提案されました事業は、行政の発想にない独創的な事業もございまして、その事業の中には補助終了後も継続して取り組まれている事業もございます。


 提案公募型協働モデル事業の総括につきましては、現在取り組んでおりまして、現時点での整理でございますけれども、まず課題といたしまして、この事業が単年度完結の事業であり、複数年実施事業の提案・採択が困難であったこと、提案事業が採択された団体と市の担当部局等との連携が十分できなかった事業が一部見られたことなどが上げられます。


 一方、効果といたしましては、補助金交付によります市民活動団体への財政支援ができまして、活動の活性化につながったこと、市との協働を通じて、市民活動団体の特性を生かした事業が市、市民双方に広く認知されたことなどが考えられます。


 現在、事業採択団体、市の担当部局、この提案事業に応募されなかった団体との意見交換を実施しているところでございまして、早急に事業総括を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 総括の活用についてでございますが、この事業は、公募・選考を経まして、市民と行政が目的を共有し、協議を重ね、役割分担しながら進めた協働事業でございまして、その成果や課題を市全体で共有することは大変重要なことであると認識をいたしております。


 今後、市職員や多くの市民が市民活動団体の認知や協働事業への理解を深めるためにも、総括の結果を十分生かせるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、各部が行います市民と行政の協働に関する事業の企画・立案に際しても、このモデル事業の成果・課題を踏まえまして、今後取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 23番藤林詠子議員。


 〔23番藤林詠子君登壇〕


○23番(藤林詠子君) 2回目の質問をいたします。


 女性の登用、セクハラのない職場づくりは、すぐには結果が見えないかもしれませんが、男性の育児休業取得率向上は、努力すれば、すぐ成果が出せます。男性の育休がふえれば、男性の働き方中心のジョブローテーションに変化が起き、さらに女性の役職者登用にも道が開けるというよい循環が期待できます。


 それから、セクシュアルハラスメント防止と男性の育休取得の進まない理由の一つは、男性管理職の意識の低さにあるのではないかと思います。女性の管理職登用がおくれている分、管理職研修をして意識を変えていただかなければ、男女平等は進まないと思います。


 そこで、市長に質問です。管理職研修の必要性について、それから男性の育休取得率の目標達成について、市長の見解をお尋ねします。


 それから、提案公募型協働モデル事業の総括についてですが、総括の方法と視点について提案があります。


 私は、3回のうち2回、公開プレゼンテーションを傍聴しました。関係各部の次長クラスの職員の方が審査のため団体の方に質問をされるのですが、協働についての理解不足が露呈してしまうような質問をして、応募団体や傍聴者から失笑やため息がこぼれる場面がありました。


 このモデル事業で市の職員の関与の仕方、意識や理解の変化も総括の視点だと思います。また、金額の妥当性、事業終了後の連携、他の施策との整理などについて、課題があると思います。


 総括の方法ですが、市側のまとめと市民団体側のまとめの両方が必要です。市によるヒアリングだけではなく、市民団体側が市をヒアリングし、報告をまとめることも必要です。協働は市民と一緒につくるものです。単なる委託事業、補助事業ではない。このモデル事業の総括は、両方が主体となり、市民団体側にもつくっていただき、その成果を職員研修に生かしていくという提案ですが、市長、いかが思われますでしょうか。


 さて、協働推進部の位置づけ、役割についてです。


 協働のきれいなマニュアルや一通りの職員研修、形だけの庁内会議などを重ねても、成果は乏しいと思います。


 石井秀夫議員の御指摘どおり、被災地支援に行った市民からのアピールを市は受けとめていません。市民が協働の手を伸ばしても、市は、その手をつかまないんです。


 市職員の長期派遣をする今、民間も同様に中長期的な支援を考えており、今後の長期的な支援を継続するには、官民の協力が必要です。民間の情報を集めて、ホームページで発信し、シンポジウムを開いて市民と共有する。被災地支援の協働の意義が理解されていれば簡単にできることです。市民と共有しやすい課題が出たときに、一緒に動くことが協働を進めるいいチャンスです。


 スタッフ部門として機能し、庁内外の位置づけの確立のためには、漠然とした取り組みではなく、当面取り組む具体的なことを市長から指示してはいかがでしょうか。


 そのために2点提案し、市長の見解を伺います。まず、被災地支援について、事業部との間で仕事の押しつけ合いをせず、積極的に主体的に協働推進部が調整に乗り出すこと、次に、先ほどの提案公募型協働モデル事業の総括を幅広い視野で市民と協働で行い、職員、市民にフィードバックすること、この2つです。市長はいかがお考えでしょうか。以上、質問を終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず、男女平等についての御質問で、特に管理職の育児休業に関する研修とセクシュアルハラスメントの防止対策としての男性管理職の意識の問題についての御質問でございましたが、まず、男性職員が育児休業等を取得いたしまして、子育てを男女が協力して行うことは大変重要であるというふうに先ほども申し上げましたが、まさにそのとおりでございまして、その経験が、業務遂行のさまざまな場面において男女共同参画社会を推進していくことにつながると、そのように思っております。


 ただ、育児休業等の取得につきましては、最終的には職員本人の選択でもありまして、それぞれの家庭環境などでも異なってくることも事実だと思います。


 そこで、アンケートによる原因調査分析も踏まえながら、それらをいかに目標達成するかということで、管理職研修を初め職員全員の意識の醸成や取得しやすい職場環境づくり、これらに取り組むことが必要だというふうに思っておりますし、それらをもとに、まずは、1年単位とか、そのような長期的なものに限定せずに、短期間のものであっても取得を職場として勧めるような、そのような職場風土づくり、これも必要かというふうに思っております。


 それと、セクシュアルハラスメントにつきましても、やはり管理職の姿勢、正しい理解、そしてこの問題に対する対応力を強化することが必要だと思いますので、その点につきましても、研修等の充実等について検討を行ってみたいと思っております。


 それから、協働推進部の位置づけ、役割と、いわゆる提案公募型協働モデル事業についての御提案等がございました。


 全市的な協働推進体制を構築するということで、市民の皆さんとも協働の考え方を共有することが必要であり、それらについての市民の皆さんとの組織づくり、そして考え方のすり合わせ等が今後必要だというふうに思っていたところでございますが、その具体的な一つの方法としては、全市的に総合的な体制づくりだけではなくて、一つの分野として、例えば久留米市の今後の活性化に向けた具体的なある分野についての体制づくりなどがアプローチの仕方としてはあるものというふうに理解をしておったわけでございまして、御提案のありました被災地支援につきましては、これまで総務部を中心に、その被災地支援の対応を行ってまいったところでございますが、それらについては、その災害の発生がいわゆる昨年度、ことしの3月の時点でありましたので、その時点で総務部といったような組織上の位置づけで、その流れで今日まで進めてきた経過がございます。


 今後は、被災地支援等の取り組みにつきましては長期的な取り組みになるわけでございまして、協働推進部も含めた全庁的な取り組みのあり方について、再構築を改めて検討する時期にも来ているかというふうに思いますので、御提案のことも十分踏まえた中で、長期的な取り組みについて改めて考えてみたいというふうに思っております。


 提案公募型の協働推進モデル事業の総括につきましても、御提案を真摯に受けとめまして、最も将来につながるような総括の仕方、このことについて改めて考えてみたいと思います。以上でございます。


○議長(原口新五君) 22番永松千枝議員。(拍手)


 〔22番永松千枝君登壇〕


○22番(永松千枝君) 皆様、こんにちは。


 22番、みらい久留米議員団、永松千枝、通告に従い、ただいまより順次一般質問をさせていただきます。


 2項目それぞれについて伺わせていただきます。


 1項目、介護保険事業について。


 平成12年に介護保険制度が制定され、早くも10年を過ぎ、平成24年には第5期を迎えようとしております。


 介護保険は、社会全体で支えよう、つまり、みんなで支え合い、そして必要なときが来たら支えてもらうという制度のもと、発足いたしました。


 発足当時は、とにかく制度をいかに理解してもらうか、また、細やかな住民説明会が行政では行われました。制度への理解、認知は、今では随分と浸透しておりますが、急激な高齢社会、家族構成の変化、そして社会の変化などで制度の改正もなされたものの、まだまだ課題も多く、仕組みも複雑になってきております。


 改正の周知はできているかも疑問です。1期、2期は、制度の周知、市民への理解などを重視いたしました。3期目には、1、2期の課題を受けて、介護保険制度の持続可能性を高めるため、予防重視型システムの転換と地域ケア体制の構築を主とした大幅な改正が行われました。


 久留米市では、地域密着の小規模多機能施設や地域包括支援センターの設置により、第3期が目指す介護保険事業の運営と高齢者福祉施策の充実に力を入れ、在宅介護の安心・安全に取り組みました。第4期計画では、高齢者が家庭や地域の中でみずから自立した生活ができるようにを重点としております。


 現在の介護認定者は1万2,000人、そして利用していない人は1,500人ほどあると聞いております。制度の利用は、実に85%にもなろうとしております。


 また、施設入所待機者は、特別養護老人ホームが特に多く、100人から多いところでは300人以上と多く、在宅介護よりも施設利用者が多くなればなるほど、保険料にも関連してくるのです。待機者問題は大きな課題であります。


 3期目に新設された地域包括支援センターは、各センターとも地域に根づいてくるとともに、多忙をきわめております。エリアが広く、十分な相談体制ができないというのが一番の悩みだそうです。


 その一方、介護保険制度への認識はあるものの、どうしたらよいのかわからない、手だてがわからないという声もよく聞きます。


 1期目から4期目までの課題と思われる施設入所待機者状況、また対応について、地域包括支援センターの機能充実と強化について、利用者への適正なサービス提供をコーディネートするケアマネジャーのレベルアップについて、以上3点を踏まえた介護保険5期目についての取り組みを1点はお伺いいたします。


 平成23年3月に実施された高齢者に対する福祉と介護保険についての実態調査では、介護において在宅介護を望む方は、どちらとも言えないとの意見を合わせると70%と高い数字を示しております。施設に入るという方も、その理由は、家族に迷惑をかけてはいけないという思いのようです。願いは在宅介護であっても、社会の変化、家族構成の変化などで、施設入所の方のほうが多いというのが今の現状です。先ほども述べましたが、待機者は驚く数字であります。


 介護保険制度の第3期に小規模多機能施設ができました。デイサービス、ショートステイ、ヘルパー制度とサービスの多様が1つの施設でできることにより、介護者も介護される人も安心して在宅介護ができる制度であります。


 久留米市は、この地域密着型に対して、3期目では空間整備交付金より、そして4期目では緊急経済対策事業からの交付金で高額の援助を行いました。「小規模多機能施設といえば久留米市」と言われるほどに、全国でも評価されております。20年には、全国小規模多機能久留米大会も久留米市で開催されました。


 私自身、この制度ができて、その制度ができるまでは実母や夫の両親の介護などで経済的にも精神的にも、そして肉体的にも本当に疲れていました。しかし、小規模多機能施設を利用することにより、母を在宅介護として最後までみとれたことは、非常に自分としても、また母としても幸せだったと思っております。


 このように、しっかりと地域密着、また整備促進がなされているにもかかわらず、在宅介護は困難でできないと思われている方が多いようであります。確かに、介護度数、認知症の度合い、そして家族構成などで困難な方も多いことは、私自身認識しております。しかし、自宅で生涯を終わりたい。ならば、どうすればよいのかが問題であります。ケアマネジャーの助言も必要ですし、周知の徹底も望まれます。そこには、地域のコミュニティー、そしてまたマンパワーの力も欠かせません。


 来年4月の介護保険改正には、24時間対応サービスも新たに創設される見込みであります。


 日本に先駆けて介護保険を導入したドイツでは、大きな改革、改正が何度も何度も行われております。日本では見送られた現金給付も、家族の負担を減らす手だてとして定着しています。そして、適切な介護を受けているか、家族らの過重な負担になっていないかなど、定期的に介護専門職の点検も受けられているそうであります。


 そこで、お聞きいたします。在宅生活を可能とする小規模多機能型居宅介護事業所整備の実績、また在宅介護を可能とする今後の取り組み、2点を趣旨とした小規模多機能型施設の推進についてお尋ねいたします。


 久留米市では、平成18年10月に久留米市食料・農業・農村基本計画、そして19年6月に食育推進プランが策定され、食育宣言がなされました。大人から子供まで、市民みんなが理解し進める食育、農業生産都市の特性を生かした食育の推進、こういうことをあらゆるところで聞かせていただいております。


 食生活の乱れも心配される今、食育推進の具体的な動きが見えてまいりません。食育のねらいは、「食習慣の乱れをいかによくするか」「家庭での欠食をどう指導したらよいのか」などがあります。


 久留米市としても、多様な取り組みを展開してありますが、なかなか家庭にまで浸透していないのが現状ではないでしょうか。食育祭inくるめ、ふるさと農業まつり、スローフードまつり、ジャガイモ体験、スイートコーン体験など、市民との交流も促進されております。


 また、西日本新聞の佐藤弘さんは「食卓の向こう側」の連載で食の大切さを、大地といのちの会の吉田さんは元気野菜づくりで食育を、そして「子どもがつくる『弁当の日』」を始めた四国の竹下和男先生は、九州を中心にした100校以上の弁当実践校を立ち上げ、親と子に食の意義を理解させ、子供が自主的に台所に立つ雰囲気をつくり上げました。「早寝早起き朝ごはん」の実践では、学力の向上や生活リズムの立て直しなども成功しているそうであります。子供たちが食に取り組むことで、個食をする「カ・ゾ・ク」から「家族」に変わっていき、子供の発達と社会性が描かれ、食を通しての社会性の基礎づくりが家庭から始まるのだと言われております。子供を育て、大人に学ばせる。そして、子供の元気な「ただいま」と同時に、「きょうの夕御飯は何」という声が響く家庭環境が今あるでしょうか。とても少なくなっておると聞いております。この環境こそ、食育の基本かもしれません。


 久留米市では、第1次食育プランに基づき、関係団体の協力や市民の参加で食育を推進してきたものの、4年間の成果がなかなか見えておりません。食育に関しては、何度も私自身一般質問しておりますが、取り組みの体制、食進会の会員減少や家族での取り組み、地産地消、市特有の食文化など多くの課題があり、成果がなかなか見えておりません。


 そこで、2点質問いたします。


 食育推進プランを視点とした体系的な指導計画はあるのか、教育長にお尋ねいたします。


 取り組みの柱4項目の実態は。食育の推進について、4つの柱に基づいてさまざまな施策に取り組んできていますが、第1次プランの4つの柱ごとの主な取り組みについてどのように評価しているのか、それを第2次プランにどう反映していくのか、市長に見解をお伺いいたします。


 これで1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 永松千枝議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、1項目めの介護保険事業についてでございますが、1期目から4期目の課題と5期目についてへの御質問がございました。


 介護保険事業につきましては、平成12年度から3年ごとに事業計画を策定いたしまして、この計画に沿った事業運営に努めてきたところでございますが、今年度は第4期の計画の最終年度となりますことから、現在、今までの評価や検証を行いながら来年度からの第5期の計画策定に取り組んでいるところでございます。


 そこで、御質問の施設入所待機者状況及び5期における待機者への対応についてでございますが、まず施設入所の待機者の状況につきましては、これまで久留米市では、国が示しております施設整備の目標、いわゆる参酌標準に沿うように計画的に施設整備を行ってまいりました。


 しかしながら、要介護者の増加などもありまして、昨年度実施した事業所調査では、各施設系サービスにおきましては、施設によってばらつきはございますが、一定数の入所待機者がありました。中でも、特別養護老人ホーム待機者が特に多く、平成22年10月の福岡県の調査では711人となっております。しかし、申込者の中には、「当面入所の必要はないが、将来に備えて申し込んでいる」という方なども一定数含まれておりまして、現在、今すぐに入所が必要な方の実数は把握できていないのが現状でございます。


 そこで、第5期におきます待機者への対応でございますが、5期の計画では、地域の実情に応じた施設整備が国の制度改正によりまして可能となったわけでございますが、施設整備を考える上では、在宅サービスとのバランスを考慮することはもちろんのこと、施設サービスは在宅サービスに比べ保険料に与える影響が大きいこと、そして平成22年度に行いました高齢者実態調査では、これ以上の保険料の増額は抑えることを望む声が多かったこと、このようなことから、施設整備量と保険料負担とのバランスをとることも大変重要であると考えております。


 今後の計画策定におきましては、この点を踏まえまして、より詳細な人口推計、入所待機者の状況及び保険料への影響額の精査などを行いながら、整備する施設の種別・規模・数量などを検討してまいりたいと、このように考えております。


 次に、地域包括支援センターの機能強化と充実についての御質問でございますが、地域包括支援センターにつきましては、第4期介護保険事業計画に基づきまして、高齢者人口の増加に応じまして専門職を増員するとともに、23年2月から市内5カ所に新たに高齢者出張相談窓口を開設し、身近な地域での相談機会や相談窓口の拡充を図ったところでございます。


 今後も、新たな公共施設の整備とあわせまして、常設センターを増設いたしまして体制の強化を図りますとともに、その周知に努めてまいる考えでございます。


 御質問の3点目に、ケアマネジャーのレベルアップについての御質問がございましたが、介護サービスを利用しながら心身の状態を維持・改善できるようにするためには、利用者の心身状態や生活環境に応じた適正なサービスをマネジメントするケアマネジャーの役割が重要となるわけでございます。


 そこで、久留米市では、居宅介護支援事業所などを対象に、ケアプランチェックによる個別指導や集合研修を行っております。


 今後も、これらの取り組みによりまして、さらなるケアマネジャーのレベルアップに努めてまいりたいと、そのように認識をしているところでございます。


 次に、介護保険事業の(2)小規模多機能施設の推進についてお答えをいたします。


 小規模多機能型居宅介護サービスの特徴としましては、通いによるサービスと訪問、宿泊によるサービスが同一の事業所から提供されることで、利用者及びその家族とサービス提供者の間で顔なじみの関係が築きやすく、地域に根差したサービスが提供できること、そのようなことから、環境の変化が好ましくない認知症高齢者にとって効果的であること、家庭状況に応じた利用がしやすく、家族介護者の負担軽減に有効であることといった大きな利点がありまして、在宅介護に非常に有効なサービスであると考えております。


 久留米市では、この小規模多機能型居宅介護サービスの利点に着目をしまして、積極的に整備を促進した結果、平成23年3月時点での第1号被保険者1人当たりの整備率は、全国平均の


約3.7倍となっております。一方、利用率は、定員の約7割にとどまっておりますが、第4期計画の目標としていた利用者数には達している状況でございます。


 今後でございますが、今後も、介護福祉サービス事業者協議会や各事業者のケアマネジャー等との連携を強化しながら、このサービスの有効性や利便性などのさらなる周知を行っていきたいと考えております。


 また、平成24年4月施行予定の改正介護保険法では、在宅介護を支援することを目的とした新たなサービスも創設をされますことから、小規模多機能型居宅介護サービスと同様に、その有効性を十分に見きわめながら整備促進の要否を検討していく必要があると認識をしております。


 さらには、地域における見守りや支え合いなどの取り組みを含めまして、今後とも総合的な視点での在宅介護の支援を充実させてまいりたいと考えております。


 2項目めの食育についての(2)取り組みの柱4項目の実態はの御質問につきましては、森山農政部長から回答させていただきます。


○議長(原口新五君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 2項目めの食育について


(1)の食育推進プランを視点とした体系的な指導計画についてお答えを申し上げます。


 食育推進プランにおける取り組みについてでございますが、市教育委員会といたしましては、第2次久留米市食育推進プランの4つの柱の1つでございます「生きる力を育む食育」を具体化するものとして、各学校におきまして「食に関する指導の全体計画」を作成し、指導の充実に取り組んでいるところでございます。「食に関する指導の全体計画」は、給食の時間、特別活動、各教科等の学校教育活動全体の体系的な指導計画でありまして、子供が食について計画的に学び、健全な食生活を実践できるようにすることをねらいといたしております。


 「食に関する指導の全体計画」の作成状況でございますが、文部科学省から「食に関する指導の全体計画」が例示されました平成19年度は、小学校の82.6%、中学校の35.5%の学校で、全体計画が作成されているという状況でございました。その後、全体計画を作成するよう各学校に継続して指導を行ってきました結果、本年度はすべての小中学校で全体計画が作成され、健全な食生活が実践できるよう取り組んでいるところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 森山農政部長。


○農政部長(森山純郎君) 食育についての2項目め、取り組みの柱4項目の実態は、についてお答え申し上げます。


 まず、1次プランでございますが、食育を推進するために、平成19年に第1次久留米市食育プランを策定いたしまして、「安全・安心な食」「健やかな食」「食べる力を育む」「食の循環」の4つの柱を中心に食育事業に取り組んできたところでございます。


 次に、その柱ごとの主な取り組みと評価でございますが、まず「安全・安心な食」についてでございますが、農業生産体験や学校給食への久留米産農産物の導入など地産地消の取り組みを実施することによりまして、「食」と「農」への市民理解は徐々に広がりつつあるものと考えております。


 しかし一方、課題といたしましては、久留米市農業への市民理解を深めることが非常に重要でございますので、地産地消に対する取り組みの強化が必要であるというふうに考えております。


 2つ目の柱「健やかな食」でございますが、離乳食教室や親子クッキング教室などの事業を実施することにより、規則正しい食生活を送る市民が、徐々にではございますが、ふえてきていると考えております。


 課題といたしましては、ライフステージに応じた事業を推進することで、より幅広い年齢層への普及啓発に取り組んでいくことが必要であるというふうに認識いたしております。


 次に、3つ目の柱「食べる力を育む」でございますが、食育実践モデル園の指定や小学校における「食に関する指導の全体計画」などの作成により、子供たちや、さらには保護者、地域への啓発も図られていると考えております。


 課題といたしましては、保育所・幼稚園から中学校までの連携を強化し、教育現場における一貫性のある食育推進を図っていくことが必要であると考えております。


 次に、4つ目の柱「食の循環」でございますが、保育所での生ごみリサイクルによる堆肥づくりと野菜づくりなどの事業を実施することで、子供たちから家庭へと広がりを見せていると考えております。


 課題といたしましては、生ごみリサイクルを通しまして、資源を大切にする心や食への感謝を教育していくことが必要であると認識いたしております。


 次に、第1次プランにおける課題、さらには国の第2次食育推進基本計画などを踏まえまして、


4点の強化すべき視点を明らかにしております。1点目は「市民の参加と協働による食と農への理解促進」、2点目は「食育推進組織の連携と情報発信強化」、3点目は「生涯にわたる食育の推進」、4点目は「家庭、地域、教育現場、職場での推進」でございます。


 その上で、第2次プランにおきましては、「市の特性を生かした市民協働による『生きる力を育む』食育」をテーマといたしまして、農業生産都市などの本市の特性を生かし、市民が協働して、食の重要性について理解し、健全な食生活を実践することを目指し、食育事業を積極的に推進してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 22番永松千枝議員。


 〔22番永松千枝君登壇〕


○22番(永松千枝君) 2回目の質問をいたします。


 介護保険ですが、施設ニーズが増加すれば増加するほど、保険料が年々高くなってまいります。これは在宅介護と施設介護のバランスといいますか、施設介護のほうがずっと保険が高くつくということであります。


 在宅介護者の現金給付は、我が国でも保険導入時に議論されたものの、「家族を介護に縛りつける」「家族の質が確保されない」などの理由で見送られたという経過があります。


 確かに、質の確保をめぐっては、自治体が施設の監査や実施指導などは行いますが、点数評価などはないため、利用者はどの事業所を選べばよいのかわからないなどの不満は根強いようであります。市では、行政と事業所の連携はとれていますが、利用者、介護者の声がなかなか届いていないのが現実ではないでしょうか。


 利用者の視点で真に必要なサービスを提供できる仕組みを求めるためにも、2点、ここでお伺いいたします。


 1点目、利用手続がわかりにくい介護制度をよくする周知策はあるのか。


 2点目、在宅介護が続けていけるような5期目の案はあるのか。


 食育についてお伺いいたします。


 鹿児島県霧島市で行われている食の文化祭は、全国から各種の料理を持ち寄った1,000人以上の方たちが集まり、毎年非常に盛況であり、そこでは食育という言葉は使わないという約束だそうです。なぜならば、食は教育ではなく、手づくりのため温かい食の文化としてみんなに知らせようという心意気だそうです。


 第1次プランの総括では、朝食を食べている小中学生は2ポイントアップ、成人者は0.5ポイントアップしているものの、目標値には達しておりません。


 また、がめ煮を調理することができる市民の割合は3%も減っております。しかし、がめ煮をつくることで、郷土料理の普及、地産地消の推進となるのでしょうか。この飽食の時代に、どういう献立を推進していったらいいのか、もっと考えるべきではないかと思います。


 食育推進事業への市民参加も十分とは言えておりません。地産地消を意識している市民の割合もほとんど上昇しておりません。若い世代への取り組みも強化せねばなりません。このように、いろいろ1次プランの総括は課題が多くあります。


 市内の小学校では、栄養教諭の配置も以前よりもずっとふえて、今17人でしょうか、鹿児島市の100人とは比べようもありませんけれども、この栄養教諭が学校にいるということで、このいらっしゃる学校はとても食育の強化がなされているのは事実であります。しかし、自校式給食の素材が非常に冷凍食品が多い。これは問題ではないでしょうか。もう少し考えていただきたいと思っております。


 そこで、質問いたしますが、第1次プランの総括課題を第2次プランではどのように具体化、事業を展開していこうとしてあるのか、お聞きいたします。


 以上、2回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 1項目めの介護保険事業についての2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず、介護保険に関する手続がわかりづらいということで、周知をという御質問でございましたが、介護保険制度の周知につきましては、利用方法などをまとめたパンフレットや出前講座等により取り組んでいるところでございますが、高齢者の方には、活字による説明等ではやはりかなり理解しづらい面もあるというふうに認識をしておりまして、今後でございますが、地域包括支援センター、そして高齢者からの相談に応じる機会が多い民生委員の皆様、そして介護保険サービス事業者、さらには医療機関等との連携を強化いたしまして、円滑なサービス利用につなげていきたいと、このように考えているところでございます。


 次に、5期の計画についての在宅介護を可能とする取り組みについてでございますが、5期目の計画の初年度となります24年度には、在宅の要介護者支援を目的とした24時間対応の「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」や1つの事業所から複数のサービスが提供される「複合型サービス」の創設が予定をされているところでございます。これらのサービスにつきましては、モデル事業を実施している自治体の実績や課題などを今後十分収集いたしまして、それらを踏まえた上で、第5期の計画でのこのことに関します新たな取り組みについての検討を行う必要があるというふうに思っているところでございます。私からは以上でございます。


○議長(原口新五君) 森山農政部長。


○農政部長(森山純郎君) 食育についての2回目の御質問でございます。


 1次プランについて課題が山積しているようだが、2次プランへどのように具体的に反映させたのかという御質問だというふうに思います。第2次プランへ反映しました4つの強化する視点に基づきまして、具体的事業についてお答え申し上げます。


 一つ目の視点であります「市民の参加と協働による食と農への理解促進」につきましては、NPOとの協働によります久留米食育フェスタの開催、食育友の会会員による各事業の評価、小中学校へのゲストティーチャーとしての農業者の派遣、地産地消推進登録店での久留米産農産物のメニュー表示や使用量拡大を図ってまいります。


 二つ目の視点であります「食育推進組織の連携と情報発信強化」につきましては、新たに情報発信プロジェクトを設置しまして、関係機関や団体の情報収集と情報発信を積極的に行ってまいります。


 三つ目の視点でございます「生涯にわたる食育の推進」につきましては、離乳食教室、親子クッキング教室を初め高校・大学の学園祭を活用した食育啓発、食生活改善推進協議会活動の充実などのライフステージに応じた事業に取り組んでまいります。


 四つ目の視点でございます「家庭、地域、教育現場、職場での推進」につきましては、家庭における「なにが何でも朝ごはん」の推進、PTAによる食育啓発、校区コミュニティとの連携、小中学校での学校給食における食育の推進、職場の食育啓発など、生活のいろいろな場面に応じて効果的に事業を推進してまいる考えでございます。


 このように、4つの強化する視点を踏まえた各事業を計画的に実施しながら、2次プランの推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 22番永松千枝議員。


 〔22番永松千枝君登壇〕


○22番(永松千枝君) 3回目は要望とさせていただきます。


 食育に関しても、市長の答弁が伺えるのかなと私は思っておりましたけれども、次回に回したいと思います。ぜひ市長のお考えを聞きたかったと思って、市長に伺いますというように言ったつもりでしたけれども、多分答弁の用意はないと思いますので、地産地消、それから食育に関して、いろんなことで、今後、市長の御意見を伺いたいと思います。


 今、食育のことで地産地消の加盟店のこととか、森山部長がおっしゃいました。また、食育友の会もできております。しかし、いろんなのができているんですけれども、地産地消の加盟店の旗、旗の色を皆さん見られましたでしょうか。私は、どうもこの旗の色に対して、食欲増進じゃないような気がして、その旗を見ながら、いつも懸念に思っております。もう少し色とかデザインとかを考えられないものかどうか。


 それから、食育友の会も、発足当時はたくさんの方が友の会に入られました。しかし、今は年々非常に少なくなっております。そして、友の会が何をしているのかというのも全然見えておりません。ただ集めた、これだけではやっぱり食育の推進にはならないと思っております。


 食育は、言葉ではなく生活である。もっともっと実践的な、だれでもが取り組めるような2次プランとなるように望んでおります。


 また、介護保険に関しては、中核市となり、介護保険制度の権限移譲が500項目ほどあると聞いております。この煩雑、複雑な制度の事務事業を現在の職員体制でできるかどうか、これも私は不安に思っております。ぜひ検討していただきたいと思います。また、今後とも、在宅介護者に対するケアを市独自の対策として手厚くしてほしい。


 以上のような点の要望を述べまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) お諮りいたします。


 本日はこれにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 来る12日午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


                     =午後2時21分  散会=