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福岡県 久留米市

平成23年第4回定例会(第2日 9月 7日)




平成23年第4回定例会(第2日 9月 7日)





             平成23年9月7日(水曜日)





              会    議    録





                 (第2日)





             平成23年9月7日(水曜日)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(38名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 石 井 俊 一 君


   3番 後 藤 敬 介 君


   4番 吉 冨   巧 君


   5番 原 口 新 五 君


   6番 石 井 秀 夫 君


   7番 田 中 良 介 君


   8番 今 村 敏 勝 君


   9番 古 賀 敏 久 君


  10番 緒 方 正 子 君


  11番 山 下   尚 君


  12番 塚 本 弘 道 君


  13番 金 丸 憲 市 君


  14番 原     学 君


  15番 甲斐田 義 弘 君


  16番 堺   陽一郎 君


  17番 大 熊 博 文 君


  18番 永 田 一 伸 君


  19番 市 川 廣 一 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 原 口 和 人 君


  22番 永 松 千 枝 君


  23番 藤 林 詠 子 君


  24番 吉 住 恵美子 君


  25番 田 中 功 一 君


  26番 青 ? 雅 博 君


  27番 吉 田 帰 命 君


  28番 石 橋   力 君


  29番 森   多三郎 君


  30番 新 山 正 英 君


  31番 栗 原 伸 夫 君


  32番 別 府 好 幸 君


  33番 佐 藤 晶 二 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 堀 田 富 子 君


  36番 田 中 多 門 君


  37番 坂 井 政 樹 君


  38番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長             楢 原 利 則 君


  副市長             橋 本 政 孝 君


  副市長             臼 井 浩 一 君


  企業管理者           稲 益 冨支典 君


  教育長             堤   正 則 君


  総合政策部長          萩 原 重 信 君


  総務部長            中 園 敬 司 君


  協働推進部長          長 嶋 正 明 君


  会計管理者           ? 倉 繁 生 君


  市民文化部長          辻   文 孝 君


  健康福祉部長          徳 永 龍 一 君


  子ども未来部長         野 田 秀 樹 君


  環境部長            中 島 年 隆 君


  農政部長            森 山 純 郎 君


  商工観光労働部長        佐 藤 興 輔 君


  都市建設部長          赤 星 文 生 君


  田主丸総合支所長        原   篤 信 君


  北野総合支所長         八 尋 幹 夫 君


  城島総合支所長         貞 苅 隆 男 君


  三潴総合支所長         中 村 文 茂 君


  上下水道部長          長 尾 孝 彦 君


  教育部長            大 津 秀 明 君


  保健担当部長          宮 本 敬 子 君


  総務部次長           水 落 哲 也 君


  財政課長            鵜 木   賢 君


  総合政策課長          甲斐田 忠 之 君








〇議会事務局出席者


  局 長             奈良? 洋 治 君


  次長(兼)総務課長       吉 田   茂 君


  議事調査課長          福 島 光 宏 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査  橋 本 広 昭 君


  議事調査課主査         柿 本 剛 志 君


  書 記             志 岐 明 洋 君








〇議事日程(第2号)


第1 一般質問








〇議事の経過 


◎ 開     議 


○議長(原口新五君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1 


○議長(原口新五君) 日程第1、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 1番甲斐征七生議員。(拍手)


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) おはようございます。


 1番、日本共産党の甲斐征七生です。


 1項目め、総合都市プラザ建設計画(案)について伺います。


 去る8月24日、総合都市プラザ予定地都市計画決定の原案に対する公聴会が開かれました。報道によりますと、15名の方が意見を述べられたそうですが、第1に、その意見の詳しい内容を明らかにしてください。


 2つ目に、それを受けて市長として今後、都市計画(案)をどうしていくのか、同時に、深く関連している総合都市プラザ建設をどう進めていくのか、どうするのか伺います。


 2項目め、保育行政について伺います。


 第1に、法制化の動き、法案化の動きが迫っております子ども・子育て新システムについて、これが導入されればどうなるのか、次の点にわたって明らかにしてください。


 第1、保育所入所についてどうなるのか。保育時間についてどうなるのか。保育料についてどうなるのか。市の役割はどう変化するのか明らかにしてください。


 2点目、保育の公的責任についてでありますが、今、保護者の貧困化が大変深刻になっておりまして、子供を育てることが理解できないまま親になってしまったという、いわゆる保護者も含めて保育の責任が問われるような状況になっております。そういう状況であるからこそ、保育の公的責任が強く求められると思いますが、今後、どのようにされるのか。新システムとのかかわりも含めてお伺いをいたします。


 3点目、公立保育所職員配置状況について伺います。


 保育士と調理師について、それぞれ定数と、その定数の中での正規職員数、非正規の職員数を明らかにすると当時に、非正規の職員の方の待遇について、1つは任期がどうなのか、給与がどうなのか、職員会議の参加はどうなのか、責任と義務はどうなのか伺います。


 3項目め、教育行政について伺います。


 今の保育職員と同様に、最初に教職員の配置状況について伺います。小学校、中学校、高校、特別支援学校のくくりで結構ですので、それぞれ定数と、その定数の中での正規教職員数、非正規の教職員数を明らかにしてください。同時に、非正規の教職員の方の待遇について、任期はどうなのか、給与はどうなのか、職員会議の参加はどうなのか、責任と義務はどうかを明らかにしてください。


 2点目、学校施設の改善について伺います。


 これは、私ども公共施設を考える会というのを立ち上げまして、ことしで13年目になりますが、毎回、市立の学校の施設を調査し、不備な点、危険な点について要望書をまとめて、市長、教育長に要望してまいりました。13年やってきた思いとして、いまだに雨漏りがひどい学校や、本当、建て直さなければならないような学校が見受けられます。同時に、これは毎年のことですが、旧久留米市時代からそうですけども、郡部のほうから異動してこられた校長や教頭先生が、開口一番、久留米の施設は悪いですねと言うのを毎年聞かされております。今、多くの保護者の中からも久留米の施設は悪い、周辺の自治体からも久留米の施設は悪い、学校施設は悪いというのが評判になっているというふうに聞いております。そこで私は、以前にも1回申し上げましたが、教育施設の改善プラン、3カ年か5カ年計画で、本当に集中した施設改善を取り組み、底上げを図ることはどうしても今、必要だというふうに考えます。


 さらに、今回回りまして、危険な箇所というのを幾つか感じたわけですが、特に久留米商業と特別支援学校は隣接をしておりますが、特別支援学校に行った際に、隣の久商から野球のボールが年に二、三回飛んできて、職員の車に当たって損害を受ける。その日、ちょうど練習か公式戦かわかりませんがあっておりましたが、野球の選手は、養護学校の施設にグローブを持って、じっと立っておるんですね。そういう状況がありますが、これはネットを高くすれば済むことではないかと思いますが、特別支援学校の子供にでも当たったら、硬球ですから大変な事態になると思います。これ、1つの例ですけども、そういう本当に底上げすべきところは底上げすべきだと、つくづく感じております。計画をお願いします。


 3点目、同和団体との特別な関係について伺います。


 学校では、旧同和地区を抱える学校と言えば正確でしょうが、いわゆる教育課題の日というのがあるそうでありまして、その日を前後して、隣保館や教育集会所における集まりがあっております。これは一体どういう集まりなのか。それぞれ平成22年度で結構ですので、回数と何月何日にそういうのを催されたのか、参加者はだれであったのか、その集まりでどのような内容の話し合いがされたのか、明らかにしてください。


 それから2つ目に、同和団体による授業参観とその後の学校の対応について伺います。


 同和団体の幹部が授業参観に入りまして、その後、教育の内容にまで校長以下、参加する中でその担任の教師を含めて教育内容にまでかかわるような、同和団体の幹部ですから、介入あるいは圧力等などと言っても過言でないと思いますが、そういうことがあっておりますが、明らかにしていただきたいと思います。


 以上、1回目を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) おはようございます。


 甲斐征七生議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、1項目めの総合都市プラザ建設計画(案)についての公聴会についてでございます。


 公聴会での意見の内容をという御質問でございました。井筒屋街区におきます市街地再開発事業を実施しますためには、高度利用地区、そして市街地再開発事業の都市計画決定を行う必要があります。いわゆる六角堂を含まない井筒屋街区におきます、これらの都市計画原案に関しまして、市民の皆様の御意見をお伺いするために、都市計画法の規定に基づいて開催をしたところでございます。公聴会当日は、15人の公述人による意見陳述とともに、81名の傍聴者にも参加をいただいております。


 主な意見でございますが、市街地再開発事業区域の見直しを求めるといった、いわゆる都市計画の内容に関する御意見がございました。それ以外の御意見でございますが、井筒屋街区の再開発は理解するが、総合都市プラザの計画区域に六角堂を含むことの妥当性についての御意見がございました。それは、7名の方からございました。


 次に、総合都市プラザの整備の必要性と時期についての御意見がございました。それから、中心市街地の活性化についての御意見がございました。いわゆる総合都市プラザの整備についての必要性や効果を問う御意見が多数を占めていた、そのような内容でございます。


 で、意見への対応方針でございますが、市といたしましては、本来の都市計画の内容に関する意見のほか、総合都市プラザの計画に関する意見につきましても、久留米市としての見解をお示しするとともに、市のホームページや所管課の窓口でごらんいただけるよう、現在、準備を進めているところでございます。そして、現在、久留米市としましては、さまざまな団体、地元商店街、あるいは校区コミュニティ組織等につきまして、施設整備の考え方について説明を継続しているわけでございますが、そのような団体等からも、事業の推進についての御要望等も多数いただいております。


 そういったこともございますが、今後の都市プラザ建設の方針でございますが、都市プラザの整備につきましては、10年後、20年後の久留米市の将来を見据え、心豊かな市民生活の実現や広域的な求心力づくりに向けまして、これからの久留米市が都市間競争に打ち勝ち、県南の中核都市としても求心力を高めるために、ぜひとも必要な施設であると考えております。今後も、議会の皆様を初め市民の皆様、関係者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、この事業を推進してまいりたいと考えております。


 次に、2項目めの御質問でございますが、


(1)の子ども・子育て新システムについての御質問がございました。


 まず、入所についてでございますが、新しい子育て支援システム、これは7月29日に国の全閣僚で構成する少子化社会対策会議において中間取りまとめが決定をされたものでございますが、それによりますと、入所につきましては、保護者が選択した施設や事業者に申し込むことが基本とされております。市は、子育て家庭に管内の施設や事業者の情報を提供するとともに、相談に対応することとされております。


 次の保育時間でございますが、学校教育、保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する総合施設における保育時間は、満3歳以上児の受け入れを義務づけておりまして、標準的な教育時間の学校教育をすべての子供に保障し、さらに保育を必要とする子供には学校教育の保障に加えまして、保護者の就労時間等に応じて保育を保障することとされております。また、保育を必要とする満3歳未満児につきましては、保護者の就労時間等に応じて保育を保障することとされております。


 保育料についてでございますが、低所得者に一定の配慮を行いつつも利用者に一定の負担を求めることとされ、その具体的なあり方については今後検討することとされております。


 4点目の市の役割でございますが、具体的には、システムの実施主体は市町村とされております。そういったことで、それが基本でございますが、今後、具体的なところについては検討をすることとそのようにされておりますけれども、市の役割といたしましては、主な部分でございますが、質の確保された学校教育の保育の提供・責務、それから利用者に対しては、保育園の必要性の認定、そして個人給付、そしてこども園等に対しましては、質の高い学校教育・保育の提供、それから応諾義務等がございます。


 そして、こども園に対する給付等の役割がございます。そして、利用者支援調整等につきまして、学校教育、保育の提供を計画の策定等も含めまして、市が行うこととされると、そのような中間取りまとめの内容だと理解をしております。


 保育行政の2項目めの保育の公的責任についてでございますが、現在、久留米市の保育行政につきましては、保育の質を確保しながら、待機児童の解消、延長保育・夜間保育等の保育サービス充実に向けて鋭意努力をしているところでございます。


 御質問の保育の公的責任でございますが、児童福祉法24条や39条を踏まえまして、保育にかける子供の健全な心身の発達を図ることと認識をしておりますので、市といたしましては、指導・監督や公私立保育所合同での研修会の実施を通して、適正かつ充実した保育の実施に努めております。


 新システムにつきましても、市町村は実施主体として市町村新システム事業計画を策定するとともに、国・県等と連携をしながら、地域の実情に応じた給付等を提供・確保する役割を担うことと示されているところでございます。今後は、新システムに移行することになりましても、子育て支援や保育対策は重要施策と考えておりますので、児童の安全・健康を確保しながら、快適な施設環境づくりなど施設面での充実を図るとともに、家庭や地域における子育て支援サービスの充実にも努めてまいりたいと考えております。


 2項目めの(3)公立保育所職員配置状況につきましては、野田子ども未来部長から回答をさせていただきます。


 私からは以上でございます。


○議長(原口新五君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 3項目めの教育行政について、(1)の教職員配置状況についてお答えを申し上げます。


 初めに、教員の定数についてでございますが、小中学校、特別支援学校に必要な正規教員数は、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律等によりまして、県教育委員会が学級数等に応じて配置を行うことになっております。また、市立高校は、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律に基づき、市教育委員会が配置を行っております。しかし必要な正規教員が配置されない場合、その不足を補いますため、小中学校、特別支援学校は、県教育委員会が常勤講師を任用しております。なお、市立高校は市教育委員会が常勤講師を任用しております。


 お尋ねの本市における本年度の教員配置の現状についてでございますが、小学校は、定数907名、正規教員の配置実数790名、常勤講師


117名となっております。中学校は、定数


493名、配置実数405名、常勤講師88名となっております。特別支援学校は、定数85名、配置実数45名、常勤講師40名となっております。市立高校は、定数96名、配置実数79名、常勤講師17名となっております。


 続いて、常勤講師の待遇、公務分掌についてでございますが、常勤講師の給与等でございますが、学歴や職歴などを換算して、正規教員に準ずる月額制となっております。正規教員と同じように、職員会議や部活動等の公務分掌を担い、任用期間は、採用年度末までの約1年間となっております。


 続いて、3項目めの同和団体との関係についてお答えを申し上げます。


 初めに、平成22年度における人権学習会の開催日等についてでございますが、久留米市隣保館につきましては、5月18日、6月22日、10月21日、10月28日、11月25日、2月1日、2月22日、3月10日の計8回。参加校は江南中、津福小、鳥飼小、ひまわり保育園の関係者等であります。


 続いて、西町教育集会所につきましては、5月13日、6月15日、10月12日、11月18日、1月31日、2月24日の6回でございまして、諏訪中、金丸小、日吉小、西国分小の関係者等であります。


 国分教育集会所につきましては、5月12日、6月18日、10月6日、11月18日の4回で、明星中、良山中、東国分小、御井小の関係者でございます。


 善導寺教育集会所につきましては、5月18日、6月17日、10月19日、12月2日、1月25日、2月25日の計6回、屏水中、山本小、善導寺小の関係者でございます。


 草野教育集会所につきましては、5月17日、6月15日、10月20日、11月30日、1月18日、2月28日の6回で、屏水中、大橋小、草野小の関係者等でございます。


 続いて、隣保館教育集会所における人権学習会の趣旨、内容についてでございますが、久留米市隣保館及び教育集会所におきます人権学習会の趣旨は、被差別当事者を交えて直接話を聞くことで、教師自身の人権感覚、部落認識を磨いていこうとするものでございます。また、その内容は、学校、学年の人権学習の取り組みを交流する中で、人権感覚を持った子供の見方や、学級、学年集団のあり方を学び合うものでございます。


 次に、2点目についてお答えを申し上げます。


 御指摘の中学校区内の5校に対しまして確認をしました。いずれの学校においても、そのような記録等は確認できませんでしたが、その中の1校におきまして、平成21年10月27日ごろ、校長の了解のもと、地域の人権課題にかかわる当事者数名が授業参観をされました。そして、参加者の1名より申し出があり、数日後、校長室において校長同席のもと、授業についての意見交流が行われたとの報告を受けております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 野田子ども未来部長。


○子ども未来部長(野田秀樹君) 保育行政についての3項目めでございますが、公立保育所職員の配置状況についてお答えをいたします。


 公立保育園の職員の配置につきましては、国の配置基準に基づき適正に配置をするとともに、発達のおくれがある園児などがいる場合などにつきましては、市独自の加配制度を設けるなど、充実を図ってきておるところでございます。


 具体的な職員の配置状況につきましては、平成23年4月1日、本年の4月1日現在でございますけれども、保育士の国配置基準119名に対しまして、正規職員が72名でございます。給食調理員につきましては、国の配置基準18名に対しまして、正規職員11名の配置を行っているところでございます。なお、保育士の配置につきましては、原則として年齢ごとの各クラスございますので、そのクラスに最低1名以上の正規職員を配置いたしますとともに、それぞれのクラスの園児の数に応じまして、臨時職員の配置を行っているところでございます。


 お尋ねの2点目でございますが、臨時職員の勤務条件等についてのお尋ねでございました。


 基本的には、久留米市臨時的任用職員に関する規程に基づきまして採用しているところでございますけれども、任期につきましては、常勤臨時職員につきましては1年間、給与につきましては日給制でございます。なお、職員会議については、基本的には参加をいただいておりません。責任と義務に関しましては、久留米市の職員服務規定に基づきまして、正職員に準じるということでさせていただいているところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 大津教育部長。


○教育部長(大津秀明君) 3、教育行政についての2項目め、施設改善についての質問にお答えいたします。


 本市の学校施設の状況としましては、建物の耐震対策に加え、建築後30年以上を経過した建物が全体の約6割を占めていることから、今後も耐震補強を含めた膨大な数の老朽対策のための改修整備が必要であります。このため、児童生徒の安全を確保するために、最優先課題として学校耐震化を進めるとともに、老朽化や損耗が著しい施設については、これまでも計画的に改築事業、大規模改造事業、維持管理事業により、安全性や快適性の確保に努めてきております。また、市立小中学校、高等学校、特別支援学校、計66校の施設整備の課題は多岐にわたっており、限られた財源を有効に活用しながら、施設の環境改善に取り組んできたところでございます。


 今後の学校施設の整備につきましては、各学校における施設の老朽化の状況、整備の優先順位を見きわめた計画を策定し、適切な予算措置に取り組み、児童生徒の安全・安心で快適な教育環境を確保していくと考えております。また、施設の老朽化が著しい場合や緊急的な児童生徒の利用に支障を生じるものにつきましては、早急な改修や修繕に努めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 2回目の質問を行います。


 まず、総合都市プラザ建設でありますが、出された意見を非常に簡潔に、都合よく述べられました。新聞報道によりますと、公聴会反対相次ぐ、公聴会全員が異論、プラザ反対意見続出、公聴会で全員が反対というふうに報道されております。この公聴会は、都市計画法第16条に基づいてやられておりますが、そこでは、住民の意見を反映させるために開くとなっているんです。


 今の答弁をお聞きしますと、意見は意見として聞きおくが、今後、市としての見解を示していくと、説明を継続していくということで推進していくことを述べられました。それでは、何のために公聴会を開いたのか意味がありません。やっぱりこの手の公聴会で賛成意見が1つも出なかった。公聴をされた、公聴会で意見陳述された15人全員が異論を唱えたというのは、非常にまれなことだと思います。私は、このことを市長以下担当はしっかりと受けとめる必要があるというふうに思います。


 今、原発でやらせ問題が非常に大問題になっておりますが、これを見てみますと、やっぱり原発のプルサーマルを利用する、あるいは再稼働する、そのために、住民の意見を聞くためにシンポジウムを開いた。そこで、賛成意見が多かったという実績をつくるために、あれはやらせをやったんですね。で、賛成が多数だという判断をして、北海道の高橋知事なんかはゴーサインを出した。あるいは海江田元経済産業大臣は、玄海原発の再稼働を自治体に求めたということになっているわけで、国でさえ、国でさえと言ったら語弊があるかもしれませんが、国でさえ、やっぱりこのシンポジウム、原発を再稼働するプルサーマルを利用することについて住民の意見を十分聞いて、賛成多数でなければゴーサインが出せないよというところまでなっているんですね。


 久留米の場合、公聴会で全員が反対意見を述べたということを、私は単なる聞きおきますではだめだと思います。やっぱり述べられた方々は、見解を示すとか、説明が不十分だとか、理解を求めるとか言われますけれども、広報くるめであれだけ流された、議会でも十分な審議をされた、そういう中身を十分御承知の上で意見を出されているんです。やはり上から目線で意見は聞きおきますが、やっていきますよという従来の姿勢をこの際、改めるべきだと思いますが、再度、見解を伺います。


 2項目め、保育行政についてであります。


 新システムになって、保育所入所は、保護者が自分で見つけなければならなくなる。保育時間、これは市に認定をしてもらった保育にかける時間だけ保育をお願いする。それをオーバーしたら、その分の利用料は取られるようになる。保育料は、今の応能負担から応益負担になるために、園ごとに違ってくる、保育料が。ですから、非常に低所得者にとっては、先ほど一定の手は打たれていると言われましたが、厳しい保育料になってくるというのは明らかです。だから、市の役割は、今までは、今は措置という制度ですから、久留米市が受け付けて、時間もほぼ1日保育をできるように、どこどこの保育園ということで希望が出された園にできるだけ入所するようにされておりますけども、それがなくなってしまうわけですから、結局、新システムに移行すれば、国と自治体の責任がなくなってしまうと。保育園を保育料だけで運営をしなければならなくなる。そうなると、高額の保育料が出てくるわけですね。


 したがって、新システムについて、私は公的責任を守るということであるならば、やはり市長として、まだ移行はしてないわけですから、移行するなという意見をぜひ表明をしていただくべきだというふうに思います。


 それから、職員の問題ですが、監査でこれ指摘されていますね、市の監査で。市立保育園における職員配置は、正規職員の比率が2分の1程度となり、年齢構成の偏りが見られるという状況になっている。安全性の確保を初め、保育業務の円滑な実施及び組織体制としての安定性や適正性等の観点から、現場の実態を十分把握し、支障が発生しないよう適切な対応をすべきだというふうに、監査さえ指摘をされております。


 保育士、調理師とも非正規が約4割です。こういう状況はどういうことを生むかといいますと、ある保育園では日がわりで保育士が変わる、こういう状況を生むに至っているんです。早急にこれは、非正規の方の待遇を改善すべき、それから、正規の職員を早急に入れるべきだと思います。


 楢原市長は、従来、ワーキングプアを私、質問しますと、労働に対する対価だというふうに正当化されました。しかし、今、第1回の答弁で、非正規の方の給与は日給制だというわけで給与の額は出ませんでしたけども、月額十六、七万円です。責任と義務は正規職員に準ずるという形でありながら、対価は十六、七万円、これは市長のこれまでの答弁が見てもおかしいのではないでしょうか。待遇改善と正規職員化を強く求めますが、見解を伺います。


 教育行政についてです。ここでも同じようなことを言われます。定数が、それぞれ小・中・高・支援学校を言われました。非正規の方が1割以上、しかも、小中学校に至っては、その非正規の方がクラス担任を持っておられる。小・中合わせて205名の常勤講師の方のうち124名がクラス担任をしている。これでは、教育改革プランをやりますと言ってどれだけ立派な教育を追求しようとしても、大もとが揺らいでいる、十分でないわけですから、これは、私はまず、教育改革プランの前に、この状況を県に強く要請をする。市立高校については早急に是正を、正規職員を雇うという手を打っていただく、そのことがまず、教育改革プランの前提条件ではないかというふうに思いますが、見解を伺います。


 ここで、非正規の待遇も保育と同じように、任期は1年間で非常に不安定。3月が来れば来年どうなるか、常勤講師の方々は毎年、そういう心配をされながら仕事につかれるわけですが、ここのやはり非正規の方々の待遇改善と、正規職員化を図るべきだと思います。ここでも、責任と義務は職員と同じようにする。全く不当な扱いを受けております。ぜひ改善をお願いしたい。見解を改めて伺います。


 施設改善について、これは教育部ととりわけ施設課は、本当に一生懸命やっておられると思います。施設課長は随分、あそこ長くおられますので、もう学校を全部知り尽くしているような状況でありますが、言われましたように、限られた財源が押しつけられていますから計画的にいく。例えば、焼却炉を撤去してほしい、危ないということを提起して、もう何年になりますか。まだ全部撤去をされてないんです。ですから、これは市長にぜひ答弁いただきたいと思いますが、限られた財源でなく、本当に最初に申し上げましたように、施設改善の計画、3カ年計画なり5カ年計画で、一定の底上げが変わるというための財源を保障していただきたい、見解を伺います。


 同和団体との特別な関係についてです。


 これは、日にちを言われましたが、以前は節目の教育と言われておりました。これは狭山差別裁判として部落解放同盟が闘いの中心に据えているそのものですが、今、日程が言われました。大体合致します。その節目の日が5月23日、10月31日、1月28日、8月9日なんですね。これは狭山裁判でいろいろ何かあったということで、こういう位置づけをしているわけですが、現場の先生方に聞きますと、その教育課題の日の前後に教育集会所に集まれと、校長から指示がおりると。前は、教育課題の日の前に集まったときには、どういった事業をやるかということを言わなければならない。終わった後は、総括会としてレポート提出をする。これは皆さん、教育長、教育の中立性から見て、教育部がみずから、学校みずからがそれを放棄するという立場に立つものだと思います。大体、教育課題の日とは何ですか、お願いをしたい。2回目を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 第1項目めの公聴会についてでございますが、都市計画原案に対する意見について若干補足をいたしますが、都市計画原案に関します御意見につきましては、施行地区からの、施行地区についてということで、区域からの除外をというような御意見が1名。そして、もうお一方につきましては、道路幅員の不足でありますとか図面等の表示、さらには高度利用地区の指定等について、いろいろ問題点の御指摘があっているようでございます。その他につきましては、総合都市プラザに関します御意見が、すべてだというふうに理解をしておりました。


 公聴会の御意見についての久留米市としての対応につきましては、都市計画原案に対する御意見に対する考え方は当然のことでありますが、それ以外の総合都市プラザ等に対する御意見についても、明らかに市の見解を述べる、そのような、そういった考えでいるところでございます。


 そういった中で、今までの経過等でございますが、幅広い立場の委員からなる検討委員会等の議論を踏まえて提言をいただきました。市議会におきましても、調査特別委員会の設置がございました。行政としても、商店街やさまざまな市民団体、そして各コミュニティの組織の役員の皆様方、多くの皆様方に継続して説明を行っているところでございますが、市に対する建設促進の要望も、多数の団体からいただいているような状況でございます。そういったようなことをまず申し上げますとともに、これからの久留米市の将来の発展、心豊かな市民生活の実現、そして都市間競争に打ち勝っていくための将来を見据えた久留米市のまちづくりのためというような考え方で、施設の建設について、これまで幾度となく説明を繰り返してきているわけでございますが、私は、今後も市議会、市民の皆様、関係者の皆様に御理解と御協力をいただきながら、この事業を推進してまいりたいと、そのように考えております。


 次に、子ども・子育て新システムについての特に保育料等の御指摘がございましたが、いわゆるシステムの実施主体は、市町村ということを先ほど申し上げたところでございますが、入所手続きについては、保護者が選択した保育所に直接申し込む仕組みになります。そして、保育料につきましては、低所得者に一定の配慮をしながらも、具体的には今後検討することとなっていると、そのような状況でございました。詳細がまだわかっておりません。


 来る9月21日に、福岡県から市町村向けの説明会が予定されております。久留米市としては、新システムの内容の把握、そして国の動向等を注意深く見守って、各方面からの情報の収集に努めながら、久留米市として必要な意見等を提出する。あるいは国・県等に対しても申し述べる必要性があると判断した段階では、適切な対応を図っていきたいと、そのように考えております。


 次に、市長からということでございましたので、教育行政についての施設改善につきまして、私のほうから回答を申し上げます。


 学校施設の整備でございますが、施設の老朽化に対しましては、優先順位を見きわめた上で、予算措置を行いまして確保していくというような基本的な考え方でございますが、特に昨今は、いわゆる耐震化の、校舎の耐震化を25年度末までに実現をする、そのような考え方で、そちらのほうに最大限の取り組みを行っているわけでございまして、学校整備の決算額等を見ましても、平成20年が約28億円、21年も28億円、22年度は45億円、今年度も、これは22年度に前倒しの補正等を組んでいます関係で約24億円、このようなことで、施設整備の予算の確保には最大限の努力をしているつもりでございます。そういった中で、やはり子供の生命と安全を守るために、何としても平成25年度までに耐震化をすべての校舎について実現をすると。そういった中で、長寿命化、あるいは維持管理関係の予算等につきましても最大限の確保、これは努力をしていきたい、そのように思っております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 教職員配置につきまして、2回目の御質問にお答えを申し上げます。


 市教育委員会といたしましても、正規教員配置をふやしていくべきと考えております。したがいまして、市立小中学校、特別支援学校教員の採用や配置は、任命権が県教育委員会にありますことから、今後とも、講師数が多い現状を踏まえまして、より多くの正規教員が配置されるよう、待遇も含めて福岡県市町村教育委員会連絡協議会等の機会を通じて、県教育委員会に継続して要望してまいります。市立高校につきましては、今後の生徒数の変動や教員の退職者数等の状況を見ながら、対応していきたいと考えております。


 続いて、同和問題との関係につきまして、節目の日、あるいは教育課題の日ということでございましたが、平成22年度、平成23年度において、人権同和教育課が発出した文書や、各学校の人権同和教育推進計画においても、御指摘のような文言は確認できず、使用されておりません。先ほど説明しました人権学習等は、各学校が子供や地域の実態、カリキュラムにのっとって設定しているものでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 野田子ども未来部長。


○子ども未来部長(野田秀樹君) 公立保育所職員の配置状況についての、2回目の御質問についてお答えをさせていただきます。


 今現在も先ほど申しましたように、公立の保育所におきましては、正規職員と臨時職員等で保育に当たっておるわけでございますが、当然、臨時職員につきましては保育士の資格を有しておりますし、正規保育士の指示を受けながら協力して、今現在、保育に当たっている状況でございまして、私どもしては、今現在は適正な保育がなされているものというふうに考えてはおるところでございます。御指摘にありましたように、監査指摘にもあっておるところでございますけれども、久留米市、平成12年に策定をいたしました公立保育所の再編計画、これは20年に一部見直しも行ったところでございますが、その計画に基づいて再編の取り組みを今現在、進めてきたところでございます。平成23年度におきまして、3園を指定管理者制度に移行したことによりまして、一定の区切りがなされたものでございます。


 今後、公立保育所のあり方について、先ほどから議員も御指摘してありますように、国の子ども・子育て新システム、その導入など、大きな制度改正の動向というのもございますので、そういうものを十分見据えながら、基本的には保育の質の確保ということを最優先にした、保育士の配置に今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 3回目の質問です。


 総合都市プラザについては、1つは、公聴会で出された意見、全文公表していただきたい。


 2つ目は、いろんな団体から賛成も出されておりますと言われましたが、そうであるならば、公聴会でなぜ来られなかったのか疑問でありますが、住民の意見をこの際、アンケートなりで全住民の意見をとられたらどうか、提案でありますが見解を伺います。


 私は、この問題は白紙に戻して住民参加でやり直せという立場で、これまでどおり求めたいと思いますが、見解を伺います。


 保育について、適正な保育を行われているというふうに、部長、言われましたが、先ほど読み上げた監査の指摘事項は、どう理解されてあるんでしょうか。全く無視されるわけでしょうか。適切な対応に努められたいという監査の指摘事項があるわけですが、その見解を伺います。


 教育行政について、教職員の正規の職員をふやすべきというふうに言われました。ぜひ、これまでどおり県に求めるじゃなくて強く求めて、一層、強く求めていただきたい、見解を伺います。


 それから、教育の同和団体との問題ですが、教育長、つかまれてないですね。学校が自主的にやっているんじゃないんです。地区の解放同盟の、地区の支部から申し入れ書が来るんです。事前の人権教育課題の日の事前の集まりと後の総括会と、学校長あてに申し出書が来て、それを受けて校長が、ある校長は全部参加しなさいというふうに言われる校長もいるそうですが、参加されるわけです。これは、明らかに特定の団体の教育介入です。これは、今まで御存じなかったようですから、これはやめろということで学校に指示をおろしていただきたい、見解を伺います。終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 3回目の御質問にお答えをいたします。


 都市プラザについてですが、公聴会の全文を公開するようにという御指摘でございました。公開の方法につきまして、所要の公開の手続等にのっとって適切に行っていきたいと思っております。


 次に、市民全住民にアンケートをという御質問でございますが、このような施策を実施する場合に、必要な市民等への説明責任、そして市民の皆さんからのさまざまな御意見・御要望の聴取、それについては、行政の責任として最大限実施をしていきながら、市議会、そして多くの市民の皆様の御意見、そして御理解を得ながら、最適の方法で事業は推進していきたいと思っております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 3回目の御質問についてお答えを申し上げます。


 教職員配置についてでございますが、県に対して毎年、福岡県市町村教育委員会連絡協議会等の機会を通じまして、次年度の予算編成時期に重点事項として要望をしております。あわせて定期的に開催されます北筑後教育事務所管内教育長会議等の機会に、私から直接に、あるいは市小中学校長会とも連携しながら、今後も引き続き強く要望をしてまいります。なお、国に対しても、毎年、全国市町村教育委員会連合会を通じまして、強く拡充を要望しているところでございます。


 次に、同和問題との関連で3回目の御質問がございました。


 各学校におきましては、地域・家庭と連携・協働した開かれた学校づくりを目指しまして、年間を通して地域の「ひと・もの・こと」との出会いの場を設定いたしております。その1つとして、授業や行事におけるゲスト・ティーチャーの招聘、あるいは教職員や保護者、PTA向けの講師招聘等、積極的に地域の人材活用が図られております。


同時に、授業参観につきましても、保護者や地域住民に対して定期的に参観日を設定しますほか、日常的に授業や行事の公開に努め、感想や意見もいただいております。それらの感想や意見は、授業の改善や学校経営に生かしている状況でございます。また、人権学習を実施します上では、人権課題にかかわる当事者の立場からの体験や願い、思いに触れることで教職員が学びを深め、みずからの人権意識や授業内容を豊かにしているところでございます。


 このようなことから、各学校が中立性に留意しつつ、主体的に教育内容を創造します中で、地域や家庭との連携を大事にしているものと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 野田子ども未来部長。


○子ども未来部長(野田秀樹君) 公立保育所職員の状況についての3回目の御質問に対してお答えをいたします。


 監査の指摘の件でございますけれども、監査の指摘の中にも、先ほど申しましたように、監査期間中、まだ、再編計画の途中という事態でございましたので、そういう過渡期な中でのある一定の体制は、監査のほうでもやむを得ないというふうな見解もいただいております。ただし、先ほど御指摘がありましたように、今後を見据えるといろんな心配もあるので、現状を踏まえて、将来については適正に対応をされたいというふうな御指摘だというふうに認識をしております。


 そういう状況も踏まえて、先ほど申しましたように、再編計画も一定めどがついておりますので、今後の保育所のあり方等も十分に検討させていただいて、国の動向も見据えて、適正な保育士の配置に努めたいということでお答えをさせていただいたところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 14番原学議員。(拍手)


 〔14番原学君登壇〕


○14番(原学君) おはようございます。


 14番、清風会の原学でございます。もちろん、初めての登壇です。言わばデビュー戦です。力まずにまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは早速、事前通告に従って順次質問いたします。


 今、国会では、ドジョウ内閣・野田丸が難題を積みこんだまま船出をしました。早速、復興のための時限増税論議も始まっております。このたびの台風12号による被害も気になるところではありますが、これからのかじ取りに期待したいものだと思います。


 さて、政治の基本には、公平性の大原則が存在しているものと認識いたしております。その公平性とは、打ち出す施策、それぞれの公平性もさることながら、生活する、あるいは生きていく環境といった、施策した結果の公平性こそが、政治が目指す究極のそれであろうと常々考えております。今から行います質問に対しましては、ただいま申し上げました政治の公平性の視点・観点に立った御答弁を期待いたします。


 まず、将来を見据えた高齢化対策について、世界に例を見ない、信じがたい速さで進んでいく日本の高齢化の現実は、国政においても国策のあり方、あるいは政策そのものの転換を余儀なくされる、最重要課題の一つとして取り上げられております。本市におきましても、決して例外ではありません。買い物弱者・難民という言葉はまだしも、老々介護、認々介護、独居老人、孤独死、引きこもり、さらには限界集落などのお年寄りにまつわる新しい言葉が、ひっきりなしに登場してくるこの現実を、我々は直視せねばなりませんし、これからを見据えた施策が必要です。


 健康福祉部からいただいた資料では、久留米市の高齢者数は、現在約6万5,800人、高齢化率にして21.7%、それが3年後には約


8,000人ふえて、同じく24.5%。つまり、4人に1人が高齢者といった人口構造になると推計されており、まさにハイスピードでの高齢化への進展状況がうかがえます。同様に、要介護の認定者数で見ると年間おおむね500人の増加ペース、これを介護費用に置きかえますと、年間約8億円の負担増加傾向をたどるということであります。また一方、高齢者を下支えする生産年齢人口の減少と相まって、例えば介護保険制度そのものを根底から覆す大変な環境になることは必定です。


 そこで3点質問いたします。


 1点目、今後さらに高齢化が進んでいく10年後ぐらいの環境を想定したとき、どのような問題点を行政として認識されるのか。また、その場合、当然のことながら今までどおりの施策の延長では対応困難であること明白であり、基本的な施策転換の方向性をお伺いしたい。


 2点目、超高齢化への対応の基軸と言いますか、キーワードの1つは、お年寄りの元気づくり、つまり出番づくりです。例えば、お年寄りフェスタの開催などの引きこもり低減対策ではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 3点目、他の自治体における高齢化対策、例えば長野県松本市に見られる健康寿命延伸事業などが、若年層から始まる先手管理の息の長い取り組みです。本市の健康寿命延伸施策についての考え方をお聞かせいただきたい。


 次に、地域の活性化について。


 合併後6年が経過した今、城島地域の皆さん方から、「何か城島だけが取り残されよるばい」といったような言葉が多く聞こえるようになってきました。現実的に、城島地域を客観的に見た場合、地理的には西の端、交通事情的にも廃線の憂き目に遭う寸前のバス路線のみ、加えて道路事情的に見ても、国道385号線がわずかにかすめているだけといったインフラ面では、他の地域に比べて歴然と劣った環境にあります。それだけに、合併後は大きく変化することを期待していたその動きが実は余り感じとれない状況に、一種の期待外れのあらわれかと思います。


 確かに、合併した平成17年から10年間のレンジで策定された新市建設計画に基づき、各町約100億円を投じた主要事業を平成26年度内に達成・完結すべく、今、鋭意推進いただいておりますし、大変ありがたく感じています。しかし、この事業は視点を変えれば、平成26年度までの言わば期限つき一過性の事業です。決してビジョン的な発想で進められているものではないと理解をしております。このことに関しては、2点の質問がございます。


 その1点目、中心市街地・六ツ門界隈の再開発は、ビジョンに基づいたそのアクションであろうととらえております。そういった意味では、行政として、市長として大局的な視点から、中心市街地のみならず、旧市内の各地域はもとより、田主丸、北野、三潴、城島といった、それぞれの地域に対するビジョンもお持ちのことと思います。きょうは、とりわけ城島地域について、特にインフラ、活性化の観点で、10年、20年後をどのような地域、姿にしたいのかをお伺いします。いかがでしょうか。


 2点目、その言わば市長の将来構想を実現、達成するに向けて、地域住民に対して要望したいことがあれば、遠慮なく明確に示していただきたいと思います。「地域の活性化なくして、久留米市の発展なし」、本件に関しては、市長の御答弁を求めます。


 次の3つ目の質問に移ります。財政推計(値)への対応について。


 昨年の6月に作成された、久留米市中期財政推計資料をこのたびいただきました。この資料に目を通し終えて、「あれ、久留米市大丈夫かな」といった危惧を一瞬感じて、5年前の夕張市の財政破綻のことが頭をよぎった次第です。


 「行政需要が山積している中、目指す都市像の実現に向けて、持続可能な財政構造を構築するための目安として推計した」との説明があり、内容的には行政の根幹をなす一般会計を対象として、一部については、平成31年度までを推計されております。歳入は、平成27年度あたりまで、720億円程度の水準を維持するのに対して、平成28年度から漸次減少に転じて、8年後の平成31年度以降は、690億円程度の水準に落ち込むと言われております。つまり、現状に比べて年間約30億円の歳入減少となっています。


 しかも、考慮されていない人口動態要素の影響は、事業所税約10億円の減少が平成30年前後から、また、扶助費と公債費も、時期を同じくして少なくとも10億円程度が増大していくことなどを考えると、政策経費充当可能額の幅が、年間50ないし60億円程度縮小することが予測できます。さらには、頼みの綱である地方交付税は歴史的な円高水準とデフレ脱却の糸口さえ見えない状況に加え、甚大なつめ跡を残した3.11と原発問題の復興などで、推計に折り込まれた額面が果たして交付されるかどうか疑問です。いずれにしても、今後の財政規模は縮小傾向をたどることが明白に示されたわけであります。


 資料には、推計を踏まえた財政の健全化への取り組みも述べてありますが、ここで2点の質問をいたします。


 1点目、近い将来、超緊縮財政が予測される中、施策転換の必要性はありませんか。行政サービスの低下、あるいは我慢時代の到来さえ感じますが、市長御自身はどのような御認識でしょうか。


 2点目、仮に大きく政策転換せざるを得ない状況になるとすれば、市民への情報開示、意識づけを早目に行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。大事なのは、先駆けの政策、先取りの施策、そして先手管理だろうと思います。


 最後の観光都市づくりと環境保全の実態について、新幹線の開通・全通で、観光誘致合戦にいよいよ突入し、本格化しておりますが、冷静に市街地を眺めていただきたい。新幹線で初めて久留米に降り立った観光客の目になっていただきたい。そして、本町から南に向けた道路のグリーンベルト、あるいは、櫛原バイパスを通り抜けたところから、ゆめタウンあたりまでの植え込みの雑草と空き缶、ペットボトルのポイ捨て状況を見ていただきたい。管理されていると思うでしょうか。「キラリ*久留米」、ほとめきの街久留米を感じ取って、観光客は、また来たいと思うでしょうか。これから新たに50万人の街来者をふやす計画もありますが、その人たちが、果たしてリピーターとなり得るでしょうか。


 この6月下旬、1年生議員の勉強会の折に、「本町道路のあの雑草はどげんかならんですか」といった質問に、「あそこは県道ですから」と返ってきた言葉にがっくりしましたが、観光都市久留米を目指していくからには、やるべきことはきっちりやるべきだと思います。


 1990年代の半ば、アメリカ・ニューヨークでの出来事を皆さん御存じのことと思います。当時、地下鉄という地下鉄にはめちゃくちゃな落書きと、町全体がどうしようもない犯罪都市だったそうです。それを新しい市長が警察と一緒になって改善したというお話です。まず、地下鉄の落書きをきれいに消した。次に、スプレーで汚れた車両や駅を清掃し、あわせて車内のパトロールを強化した。すると、地下鉄の犯罪が次第に減っていった。つまり、地下鉄は管理されていると市民に感じさせた。そうして凶悪犯罪もだんだん減って、安心して地下鉄に乗ることができるようになったそうです。有名なブロークン・ウインドウズ理論と言って、1枚の割れたガラス窓をほうっておくと、やがて全部割られてしまうという心理的な行動理論の応用例です。


 久留米市には、平成19年に全面改正、施行されております立派な久留米市環境美化促進条例があります。環境保全を損なうほとんどの行為に対応できる完璧なものであると感じます。質問を急ぎます。


 1点目、条例に定めてある罰則の適用状況、データはありますか。条例の陳腐化、形骸化を感じていませんか。


 2点目、道路管理、特に植え込みの雑草対策は、どこをだれがどの頻度でやっていますか。また、「ほとめき・キラリ*久留米」といったフレーズとの整合をどう感じますか。これから先が肝心だと思います。みんなで「きれいな町日本一・久留米」、これを目指したいものです。


 以上で、1回目の質問を終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 原学議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、1項目めの将来を見据えた高齢化対策についての(1)問題点の認識と施策の転換ポイントはという御質問でございます。


 我が国の高齢化率は既に23%を超えておりまして、今後も、団塊の世代が高齢期を迎えるために、急速に進展していくものと予測されております。久留米市の高齢化率も既に21%を超えておりまして、10年後には28%を超える見込みでございます。今後の高齢者層には、団塊の世代など、これまでと違った価値観を持つ世代が加わることによりまして、意識や生活様式などもますます多様化してまいりますので、ニーズを的確に把握し、施策に反映させていくことが重要であると認識をしております。さらには、認知症高齢者、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の増加など、高齢者を取り巻く環境が変化をし、老々介護、高齢者の社会的孤立や高齢者の権利擁護などの問題がますます増加していくものと考えられます。このような状況に対しまして、介護保険制度などの公的サービスのみで対応していくには限界があり、今後は元気な高齢者をふやしていくことや、支援を必要とする高齢者を地域で支えていくことが重要になると認識をしております。


 そこで、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を営めるよう、地域包括支援センターを核とした総合相談体制の構築と、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアの実現が重要であると考えております。また、地域の元気な高齢者の方々に、生活支援などの分野において重要な担い手として、活動していただく仕組みづくりも必要であると思います。このような状況を踏まえて、ことし実施をいたしました高齢者実態調査結果などを十分に分析をし、現在、策定中の第5期高齢者福祉計画に適切に反映させていきたいと、このように考えております。


 次に、1項目めの(2)お年寄りの元気づくり施策をどのように考えるかの御質問でございますが、高齢化が進展をしていく中で、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で生きがいを持って生活するためには、高齢者の能力が発揮できる活躍の場や機会があって、地域の一員として、毎日の生活が充実していると感じられる地域社会づくりが重要であると考えております。そのためには、年齢にかかわらず働き続けられる就労環境の整備とあわせまして、地域の身近な社会活動への参加を促すとともに、気軽にコミュニケーションを行うことができる居場所づくりも必要であると認識をしております。


 久留米市の現状でございますが、久留米市では高齢者の社会参加を促進するために、老人クラブが行う活動に対する支援、健康づくりのためのスポーツ大会の開催、創作活動発表の場としての高齢者作品展の開催、生涯学習事業としてのシニアカレッジや高齢者学級の開催などに取り組んでおります。


 一方、居場所づくりに関しましては、地区社会福祉協議会によるサロン事業などが市内各所で行われている状況でございます。今後は老人クラブのさらなる活性化を初め、高齢者のより身近なところでの社会参加事業の展開が必要であると考えております。このため、既存事業の充実や気軽に参加できる事業メニューの検討を行うなど、参加者の増加を図りながら、元気な高齢者があふれるまちづくりを推進してまいりたいと考えます。また、居場所づくりに関しましても地区社会福祉協議会と連携しながら、サロン事業の支援やその充実に取り組んでまいりたいと考えております。


 同じく、(3)の健康寿命延伸方策についての考え方の御質問でございますが、基本的な考え方としましては、健康寿命の延伸は、市民の皆様が充実した日常を送り、自立して暮らすことができる健康な期間を可能な限り延ばして、介護の期間をできるだけ短くすることなど、生き生きとした生涯を過ごしていただくために、非常に重要なことであると認識をしております。


 現在、久留米市では、健康寿命の延伸、生活習慣病の予防、生活の質の向上を目的にしまして、総合的な健康づくり計画であります健康くるめ21を策定しております。この計画では、一次予防の重視、個人の健康づくりを支える環境の整備、ライフステージに応じた健康づくり支援を基本的な視点としまして、運動、身体活動、食生活、休養、こころの健康など、9つの分野を対象としております。具体的な事業につきましては、長野県などの先進自治体での取り組みを参考として、健康づくり事業など、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。


 なお、この健康くるめ21につきましては、国の「健康日本21」の期間延長を踏まえ、見直しに取り組んでいるところでございます。


 今後でございますが、健康寿命の延伸は今後の高齢社会に対応していくための重要な視点の1つでありまして、高齢者になってからではなく、若い世代も含めた健康に関する取り組みをさらに推進していかなければならないと考えております。このため、今後も健康寿命の延伸を大きな柱の1つとして、施策の充実を図りながら健康くるめ21の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 御質問の2項目めの地域活性化についてでございます。城島地域のインフラ、浮揚策についてお答えをいたします。


 久留米市では平成17年2月の合併に当たりまして、新市の建設を総合的かつ効果的に推進するため、新市建設計画を策定し、目指す新市の都市機能や旧1市4町の地域ごとの特性、整備の基本方針などを定めたところでございます。


 御質問の城島地域に関しましては、筑後川やクリークがのどかに広がるなどの自然環境、酒造業などの伝統産業や初夏の風物詩であるエツなどの観光自然に恵まれた地域であるとの認識のもとで、この地域特性を生かした、人と自然、人と産業が調和した高度な生活環境地区づくりを目指すものとしております。


 その具体的な方向性として、高付加価値型農業への転換などによる農業の振興、先端産業技術を活用しながら地場産業の育成、健やかで生き生きとした生活システムやその基盤づくり、広域道路網の整備や公共交通網へのアクセス向上などを掲げているところでございます。そして、その方向性を踏まえながら、新市の一体性の確立や均衡ある発展を早期に実現するために、特に必要かつ多大な効果がある具体的な事業につきましては、


17年度から26年度までの10年間を対象に、主要事業として計画に位置づけをしておりまして、城島保健福祉センターや城島総合グラウンドなどを初めとした事業を着実に推進しているところでございます。


 10年、20年後の将来像についてのお尋ねでございますが、新市建設計画に掲げております旧4町地域の特性を生かした地域づくりの方向性は、計画終了後の平成27年度以降も継続していくべきものと認識をしているところであります。


 特に、城島地域につきましてはこれまでの公共施設の整備等を中心に、主要事業として取り組んできたところでございますが、道路等を含めた社会基盤の整備は当然でございますが、人口の減少が大きな課題となっておりまして、活性化の前提である人口維持のために、生活支援のための地域公共交通の充実、高付加価値型農業の振興、地場産業の育成などに力を注ぐ必要があると考えているところでございます。そのようなことから、今後の久留米市新総合計画の次期の計画の策定に当たりましては、市全体の均衡ある発展へ向けまして、旧4町地域において戦略的に必要な施策や事業につきましては、久留米市にとり必要な事業として継続して位置づけをいたしまして、積極的に取り組んでいかなければならない、そのように考えているところでございます。


 そこで、地域への要望ということで御質問がございましたが、久留米市では新総合計画におきまして、目指す都市像を実現するための基本的な視点として「市民と行政との協働」を掲げております。特に、それぞれの地域の特性を最大限に生かしながら魅力ある都市づくりを進めるに当たりましては、地域特性を熟知している地元住民の方々との協働による取り組みが不可欠であると認識をしているわけでございます。


 地方自治につきましては、従来の行政サービスから地域全体の経営を行っていく、そのようなことで、範囲が非常に拡大をしているわけでございますが、そのための政策等の決定等につきましては、やはり地域住民の皆様との十分な合意形成等が、まず前段で必要であるというふうに思っております。


 そこで、城島地域におきましても、地域の特性を十分熟知をしてあります地域住民の皆様方と地域の活性化に向けた施策や事業ごとに、それぞれの住民の皆さんと行政が、それぞれの役割を担いながら、魅力ある地域づくり、地域の活性化に一緒に取り組む必要がある、そのように考えておりますので、今後、旧4町地域の活性化施策につきましては、行政からも積極的に提案をしたいと思いますが、住民の皆様の御参画、そして御理解、御協力をぜひお願いしたい、そのように思っております。


 3項目めの財政推計(値)への対応の(1)緊縮財政環境下での施策転換ポイントについての御質問でございますが、昨年、市では今後10カ年の歳入一般財源及び今後、4年間の歳出義務的経費について推計した中期財政推計を策定したところであります。


 その中で、歳入一般財源が次第に減少していく見込みとなっておりますのは、合併の特例措置である地方交付税の合併算定替えが、平成27年度から5年間で逓減し、平成32年度にはゼロになるということが主な要因でございます。このような歳入一般財源の減少が見込まれる状況に対応するためには、歳入に見合った歳出となるような持続可能な財政構造を確立する必要があると認識をしております。そのため、現在、行政改革行動計画を策定し、さまざまなサービス供給、コストの削減及び企業誘致や久留米地域経済の浮揚による税源の涵養策などに取り組んでいるところでございます。


 これまで、合併以降、市議会でも大幅な定数減をされましたし、行政組織面でも職員数を実質300名以上の減を行っていると、そのような取り組みを行っているところでございます。


 そして、今後の行革の行動計画の面で申し上げますと、財政面では26年度までに21年度決算額比で30億円の財政改善を図ることとしております。その目標を達成することで、地方交付税の減少分をカバーすることが可能になると思っております。


 また、このような取り組みのほか、毎年度の予算編成などにおきましても、これまでも、各事務事業の精査を行い、高齢者健康表彰事業やコミュニティビジネスサポート事業の削減など、行政サービス水準の見直しに取り組んでいるところでございます。そのような取り組みを行っても、なお財源不足が生じ、仮に行政サービスの抜本的な見直しが避けられない場合には、市民サービスに重大な影響を及ぼすことがないよう、ソフトランディングのシナリオを描くことも必要であると認識をしております。


 そのための緩和策といたしまして、財政調整基金の活用を想定しておりまして、標準財政規模に占める割合を中核市平均の8%程度、金額にして50億円程度を目標に、毎年の収支状況を勘案しながら積み立てを行うこととしておりまして、平成22年度においても、約9億8,000万円の積み立てを行ったところでございます。このように、今後の中・長期的な財政の見通しを立て、既に現時点から可能な限りの対策を講じているところですが、今後とも、健全財政の堅持と住民の福祉の増進の両立を目指した財政運営に努めてまいりたいと考えております。


 (2)の市民への情報開示、意識づけPRはという御質問につきましては、萩原総合政策部長から、大きな4項目めの観光都市づくりと環境保全の実態については、中島環境部長から答弁をさせていただきます。


○議長(原口新五君) 萩原総合政策部長。


○総合政策部長(萩原重信君) 3項目めの2点目、市民への情報開示、意識づけPRについての御質問にお答えいたします。


 今後の行政運営におきましては、多様化・高度化する市民ニーズに適切に対応するために、市民との協働によるまちづくりがますます重要になってまいります。こうした市民との協働を進めていくためには、市民の皆様との情報の共有化が不可欠であると、そのように考えております。こうしたことから、財政運営面におきましても市民の皆様に現在の財政状況を的確にお知らせすることはもちろんのこと、今後見込まれる財政状況を御理解いただき、また、共通認識を持っていただくことは市民サービスの見直しを行うか否かにかかわらず、大変重要なことであると認識をしております。このような認識のもとで、これまでも財政指標の類似団体との比較などさまざまな財政情報の提供を行っているところでございます。


 また、当初予算や補正予算についても、そのポイントをわかりやすく説明した資料を作成するなど、情報開示の充実、あるいは工夫に努めてきたところでございます。今後につきましても、できる限りタイムリーに、かつわかりやすく、広報紙やホームページなどを通じたさらなる情報の提供を行いまして、市民の皆様に久留米市の財政状況を十分に御理解していただけるよう、努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 中島環境部長。


○環境部長(中島年隆君) 原議員、4項目めの観光都市づくりと環境保全の実態についての御質問にお答え申し上げます。


 まず、環境美化促進条例の適用実態についてでございますけれども、環境美化促進条例におきまして、市民、事業者、行政それぞれの責務を明示するとともに、ポイ捨ての禁止、空き地の適正管理、ペットの飼い主の責務、不法投棄防止対策の推進、これらを規定し、清潔で美しいまちづくりを推進しておるところでございます。また、平成19年の条例改正と合わせまして、九州新幹線久留米駅の整備の進捗に伴いまして市民の皆様方の美化意識も、一層高まってきているものと考えております。


 条例では罰則規定を設けておりますが、散乱ごみ等の通報、並びに相談があった場合につきましては、その都度、個別に所有者や管理者への指導や協力要請を行っておりまして、この段階で適切な対応を行っていただいているため現在まで罰則の適用には至っておりません。また、雑草が生い茂る民有地などへの対応につきましてはパトロールの強化や市民情報をもとに実態を把握し、所有者に対して雑草等の適正管理を積極的に働きかけております。


 環境美化の具体的な取り組みでございますけれども、都心部道路美化キャンペーンには地域一斉の清掃、くるめクリーンパートナー制度など、市民・事業所の皆様方にボランティアによる清掃活動に取り組んでいただいております。特に、くるめクリーンパートナー制度につきましては、


377団体、約1万5,900人を超える市民・事業所の皆様方に登録をいただいておりまして、年間では延べ6万6,000人の活動を行っていただくとともに、約20トンのごみの回収をされているとの報告をいただいております。


 このような市民・事業者と協働した取り組みが、地域での環境美化の推進のみならず、不法投棄やポイ捨ての抑止にもつながっており、条例の目的につきましては一定果たされているものと考えているところでございます。


 次に、市街地の幹線道路におきます維持管理の状況に関してでございますけれども、市街地におけます幹線道路の維持管理につきましては、国・県・市の各道路管理者によりまして、除草や清掃を実施しておりますけれども、国・県・市ともに、近年の厳しい財政状況の中で適正な維持管理水準の確保に苦慮しながら、除草・剪定等を実施している状況にございます。国・県におきましては、年間に2回実施されていた除草を原則1回とされておりまして、市におきましても、同様に維持管理費を見据えた管理水準の検討を行わざるを得ないような財政環境下にございます。


 今後でございますけれども、地域の環境美化の向上につきましては市民の皆様方の力によるところが大変大きいと考えております。今後、環境美化促進条例の認知度の向上、並びにクリーンパートナー制度の発展的な見直しを行うとともに、市街地の幹線道路におきましても、花と緑の景観整備事業を初めとした市民の皆様との協働による道路美化活動をさらに進めていきたいと考えております。


 このような取り組みを通しまして、久留米市に住む人、久留米市を訪れる人、久留米の人々がさわやかで清潔感を感じる都市景観の向上に努め、魅力ある町、「キラリ*久留米」を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 14番原学議員。


 〔14番原学君登壇〕


○14番(原学君) ただいまの御答弁を踏まえまして、2回目はすべて要望とさせていただきます。


 まず、高齢化対策については、この問題、大変なことでありますし、市独自の対応というよりも、むしろ国の施策・方針にゆだねるところ大なるものがあると思います。現状としては御答弁のとおり現行の施策、計画の推進あるのみというふうにも思います。今後ともよろしくフォローいただきたいと思います。


 次の地域の活性化に関する御答弁の内容、この基本的なことは、新市建設計画の71ページにわたる本文の35ページに述べてある城島地区についての内容です。その方向性は既に理解をしておるつもりですけれども、私の質問は、地域住民が理解できる、楽しみが持てる具現化したビジョンを示してほしいということであります。ぜひともこの件に関しましては、平成27年度以降の将来構想、次期基本計画を策定されるということでありますので、その中で明確に示していただきたいと思います。


 それから、財政推計に関しましては、御答弁にもありましたとおり、行財政改革いかんにかかっております。事業仕分けに使う道具がなたなのかメスなのか。なたを振るうとすれば、その他のなたの大きさ、重さを早く示す必要があると思います。実施計画、年度別、削減目標をきっちり策定して、目標の必達体制で進めていただきたいと思います。加えて削減目標は30億円とおっしゃいましたけれども、プラスアルファをねらっていただきたいと思います。


 最後の市街地の美化に関しては、質問に対して若干のずれがあったようであります。いろいろとやっておられることは十分認識・理解をしていますけれども、結果として現実的にあの雑草とポイ捨ては何でしょうかと、何とかしなくてはいけないでしょうと提言をしているわけであります。御答弁は求めませんので、継続検討をぜひともお願いしたいと思います。


 これからは、観光都市づくりや環境への取り組みも行政だけの標語であってはいけないと思いますし、市民との協働を本物にしていけば、解決につながることではないかとも思います。本市では、各部署でいろいろな総合計画、アクションプランと、それぞれに策定して推進されておりますけれども、総体的に市民が何をするのか、しなくてはいけないのか、これがいまいち見えない、見えにくいところであります。このことを見える化、できることならば見える化して、市民にきっちり示すこと。これからも行政にはそれが必要ではないでしょうか。


 本日質問させていただきました、あわせて要望内容につきましては、継続は力なり、今後も事あるごとにフォローさせていただきたいと申し上げまして、降壇いたします。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開をいたします。


                     =午前11時39分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(原口新五君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 6番石井秀夫議員。(拍手)


 〔6番石井秀夫君登壇〕


○6番(石井秀夫君) 皆様、こんにちは。


 6番、明政会議員団の石井秀夫であります。よろしくお願いします。本日は、御井町の皆様を初め大変多くの皆さんにおいでをいただきました。傍聴いただきました。ありがとうございます。張り切って質問をさせていただきます。


 さて、楢原市長におかれましては、5日の提案理由説明の冒頭に上げられました暴力団追放、この件は、久留米にとって最優先の課題であります。市民の安全・安心のため、ともに頑張ってまいりましょう。


 まず、東日本大震災の被災者の皆様方と、今回、被害の大きさは不明確でありますけれども台風12号の被害を受けられた各地の皆様方に、心からのお見舞いを申し上げます。


 それでは、通告に従い、3項目、順次質問をさせていただきます。


 6月議会における藤林議員の被災地支援の質問、これと重なりますけれども、被災地と久留米双方にとって大変大切なことでありますので、質問をさせていただきます。


 私は先月、8月5日から8日間、東日本大震災の被災地であります岩手県の大槌町に出向いてまいりました。NPO法人の仲間であります久留米大学の先生や学生、そして南筑高校、私の地元であります御井校区の皆様方と1,100冊の絵本を集めまして、大槌町の子供たちに贈呈をするために、車にて現地に参ったわけでありますけれども、事前に久留米社会福祉協議会の調査において、大槌町は、図書館や小学校、そして町役場も津波に飲まれ、犠牲者は町長以下1,449名、壊滅的な被害とのことであります。大槌町の子供たちと伊藤教育長様に、絵本と義援金を贈呈させていただきました。大変喜んでいただきました。その贈呈式の後のお話では、3月11日14時46分に発生いたしました地震、そして20分足らずで押し寄せてまいりました大津波、一瞬にして町と人が消えたということであります。


 私たちも3日間、現地におきましてボランティア活動をさせていただきました。復旧・復興は長期にわたり、他方面による支援が必要であります。被災地では、我々ボランティアも地元町民も、それから役場の職員さんも、まさに一体であり、協働の大切さが痛感させられました。奉仕活動で偶然知り合いました地元の金山文造さん、こちらのお宅に宿泊をさせていただいて、震災の被災地の生の声を聞くことができ、共助の大切さ、そしてそのありがたさについて、幾つものお話をいただいたところであります。


 先日、9月4日、朝の新聞に大槌町の記事が大きく出ておりましたけれども、仮設住宅の生活が引きこもりやら孤独死にならないように、協働や共助においてフォローしていくことが大切であります。今後、久留米市と社会福祉協議会にさらなる情報やサポートをいただいて、二度目の現地支援に出向く予定であります。


 そこで、1点目の質問でありますけれども、久留米市はこれまでどのような支援を行ってきたのか。これからの支援計画はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。災害支援は、現地の多様なニーズに対応していくため、行政と企業や市民、この協働による支援が効果的であります。行政だけでは支援のボリュームと多様性に限度があり、また、企業や市民だけでは、現地の正確な情報やニーズの収集が困難であると思われます。


 2点目、協働によるこれまでの支援と今後の支援計画についてお尋ねをいたします。


 3点目、協働による災害支援で情報と経験が蓄積をされ、久留米における自主防災の強化につながると思われますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。


 2項目め、久留米の市民の森であります高良山整備について、私たち久留米市民の憩いの里山、高良山、国指定の文化財であります高良大社本殿やら神籠石を初め、県指定の祇園山古墳は、あの卑弥呼の墓の可能性もあるというロマンあふれる遺跡であります。国・県・市合わせますと、18の文化財と緑と花に囲まれたこの里山を市民の皆様により楽しんでいただくため、地元御井校区では、高良山の森と環境を守る会、これをつくり、あじさい苑や紅葉谷の手入れや草刈り、そして案内板などの設置をいたしております。


 そこで提案でありますが、久留米は今、九州新幹線開通とバイパスであります東合川野伏間線開通にこれに合わせまして、(仮称)高良山歴史と健康の里山公園、この本格整備に着手するときであると思います。東合川野伏間線が完成目前となり、市内外からこれまでに倍する来山者が見込まれます。そこでお尋ねをいたします。


 1点目、緑と遊歩道の整備のため、地元守る会などとの協働のさらなる推進についてお尋ねをいたします。


 2点目、荒れている高良山の文化財の保護について、今後、どのような計画で整備をされていかれるのかお尋ねをいたします。


 3点目、緑の高良山のウオーキングの方々の利便のため、専用駐車場を高良山入り口付近の御手洗池近くに確保できないかお尋ねをいたします。現在は、路肩に駐車をしており、大変に危険な状況であります。


 3項目め、東合川野伏間線周辺整備について、1973年、およそ40年前ですが、御井校区を二分する形で高速道路が開通いたしております。今回は、4車線バイパスが御井町の中心部を突き抜けてまいります。再び町内が分断されます。このことで便利になりますと同時に、地元の人たちは事故や騒音問題、それから毎日の生活道路の変更など不安な日々であります。では、質問をいたします。


 1点目、周辺道路の歩道整備について。


 バイパスの歩道は広くて植栽もあり快適でありますけれども、しかし、バイパスと交差をいたしますところの既存の道路は非常に危険な状態のままです。歩行に特に危険なところは、高良山入り口信号から御井町バス停経由旗崎信号まで、この歩道であります。数十年前の側溝ぶたの上に歩道があり、段差がひどくなりまして、子供やお年寄りにとって危険な状態です。早急なる改良が必要でありますのでお尋ねをいたします。


 2点目、通学路の安全整備について。


 バイパスの開通によりまして、生活道路の交通量が少なくなりますのは大変よいことだと思われますが、その分、車のスピードが上がり、交差点などでの事故が心配であります。特に危険と思われる場所は、旗崎交差点と矢取の交差点です。信号待ちのときのたまり場がありません。小学校までの距離のことと危険通学路が重なりまして、御井校区内の51名の子供たちが、山川小学校と一部は東国分小学校に通学をいたしております。私たちの通学路の安全は、地域最優先の課題であります。早急なる整備ができないのかお尋ねをいたします。


 これで1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 石井秀夫議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、御質問の1項目めの東日本大震災についでございます。


 市のこれまでの支援と今後の支援計画についてお答えをいたします。久留米市では、今日まで、


議会、市民の皆様の御理解、御協力を得ながら、震災発生直後から今日まで、久留米市から被災地への支援、久留米市へ避難された方々への支援、間接的に被害をこうむった久留米市民等への支援を柱に、総合的な支援を講じてきたところでございます。


 市で行ってきた支援の内容としましては、久留米市から被災地への支援としましては、支援職員の派遣、支援物資の送付、公費による見舞金の送付などでございます。久留米市へ避難された方々への支援といたしましては、無償市営住宅の提供、市臨時職員への雇用、国民健康保険などの保険料や一部負担金の減免などでございます。


 間接的に被害をこうむった久留米市民等への支援といたしましては、中小企業相談窓口の設置、緊急経営支援資金への震災関連特別枠の設置などの支援を行ってまいりました。


 今後でございますが、被災地では多くの避難所が閉鎖されるなど、被災地復興は新たな段階に入りつつあります。そのような中で、被災自治体では早期の行政機能の回復が急務となっておりますが、その行政機能の回復を支える支援自治体からの職員派遣は、まだ充足しているとは言いがたい状況にございます。今日まで、久留米としましては、短期の職員派遣は可能な限り行ってまいりましたが、そのような被災自治体の状況を踏まえまして、また、可能な限りの支援を継続していくために、今後、職員の中長期派遣を行いたいと考えております。今議会におきまして、そのための必要経費の補正予算をお願いしているところでもございます。


 そして、従来行ってまいりました支援についてはもちろんのこと、被災地や被災者の新たなニーズ等を把握しながらこれからもでき得る限りの支援を行っていかなければならないと、そのように考えているところでございます。


 次に、2項目めの協働によるこれまでの支援と今後の支援計画についてでございますが、震災発生直後から今日まで、市民の皆様から義援金、支援物資などを初めとしまして、無償民間賃貸住宅やホームステイ受け入れの提供などについても御協力をいただくなど、多大な御支援をいただいているところでございます。これらの取り組みにつきましては、被災地等からも感謝の意をいただいているところでございます。


 今後、被災地では、復興に向けてさまざまな施策に取り組まれていますが、その施策は都市機能の回復であったり、地域に住まわれる方々の日常生活の回復であったりと、実に多様な取り組みが必要になってまいります。そのときに必要とされるものは、自助、共助、公助の適切な組み合わせではないかと考えているところです。市による支援以外に、この久留米の地からも、消防や医療機関からの派遣、また、多くの方が被災地でボランティア活動に従事されるなど、官民を問わず、さまざまな形での被災地支援が行われてきたところでございます。


 今後、より一層効果的で効率的な被災地支援を行っていくためには、これら一つ一つの支援活動について、市民の皆様と情報の共有化を図ることが大切なことであると思っておりますし、さらには、市民の皆様が支援活動を行いやすいような環境を整えるためには、災害ボランティアセンターの役割を担っていただきたいと考えております社会福祉協議会、そして支援活動をしてあります各種団体、さらに行政が情報の共有化を図りながら、それぞれの団体が役割を分担しながら、協働して取り組んでいくことが重要であると考えているところです。今後、協働のためのネットワーク構築に向けて取り組みを進めたいと、このように考えております。


 次に、3項目めの協働による災害支援における自主防災強化についてお答えをいたします。


 今般の東日本大震災などにおきまして、熱心にボランティア活動に取り組まれた方々の経験や防災に関する情報は、久留米市にとりましても貴重な財産となるものと認識をしております。こうした被災地支援活動につきましては、日本防災士会久留米支部によるボランティアセンター派遣報告会、久留米市消防団有志による自主防災組織への報告会、聖マリア病院による医療支援報告会などにおきまして、さまざまな分野、立場の方より御報告をいただいております。また、ボランティア活動ではございませんが、久留米市が被災地へ派遣をした職員の経験等につきましても、自主防災組織の研修会等で積極的に活動報告を行っておりまして、こうした取り組みが市民の防災意識の啓発や向上につながっているものと考えております。


 今後でございますが、消防団有志の方々を初めとした被災地支援活動に従事された皆様がその経験を地域防災活動に生かされることは、自主防災活動強化の視点からも非常に重要であると考えております。したがいまして、今後は民間ボランティアの方々の経験や知識を共有化できる環境づくり、そして自主防災活動に積極的に生かせる仕組みづくりを進め、さらなる地域防災力の向上につなげてまいりたいと考えております。


 御質問の2項目めの高良山整備についての(1)緑の遊歩道の整備について、(3)ウオーキング者用駐車場整備については、佐藤商工観光労働部長からお答えをいたします。


 (2)の文化財の保護につきましては、辻市民文化部長から回答させていただきます。


 続きまして、御質問の3項目めにお答えをいたします。


 東合川野伏間線周辺整備についてのまず、周辺道路の歩道整備についてでございます。御質問の区間の久留米大学横の高良山入り口信号から御井町バス停まで、また、御井町バス停から旗崎信号区間は、福岡県で管理をされている県道でございます。沿線には、久留米大学や良山中学校、御井小学校がありまして、一部区間は小学校の通学路としても指定をされております。一方の現況の道路付近は約6メーターから8メーターで、そのうち歩道幅員は約1メーターから1.7メーター程度と狭小で、歩道内にある側溝ぶたに段差があるなど、歩行者や自転車利用者の円滑な通行に支障を来している状況であります。こうした中、高良山入り口信号から御井町バス停までの区間につきましては、平成17年に地元から久留米市へ歩道の段差解消の要望書が提出されておりまして、久留米市といたしましても、道路管理者である福岡県に対し、継続的に要望を行ってまいってきております。


 御質問の周辺道路の歩道整備につきましては、これまでの要望を今後も強く行っていくことはもちろんでございますが、小学校周辺の通学路実態調査なども踏まえながら、緊急度が高く、かつ投資効果が見られる箇所につきましては、道路管理者である福岡県と積極的に協議してまいりたい、このように考えております。


 次の2項目めの通学路安全整備についてでございます。


 久留米市では、これまで通学路の安全対策につきましては、地元や学校関係者の皆様と協議をさせていただきまして、特に学童の安全が求められる小学校周辺の各通学路付近では、交通安全施設の整備状況、児童の通行量など実態調査を平成21年度に実施し、危険箇所や問題点の洗い出しを行いまして、即効的安全対策として路側帯のカラー舗装や歩道の段差改良、安全施設の設置等に取り組んできたところでございます。


 御質問の旗崎交差点及び矢取交差でございますが、多方面から自動車交通が集中、分散する交差点でありまして、通学路の一部となっておりますが、歩道の寸断や歩行者だまりがないといった状況が認められます。このような中、平成24年春には、東合川野伏間線の県事業区間である矢取交差点付近から高速道入り口交差点付近の全線が供用予定など、今後の自動車交通の動向を踏まえた場合、御質問の両交差点の歩行者や自転車の安全確保については状況が大きく変わり、場合によってはより難しい状況になると、そのように予想されます。


 今後、御質問の両交差点につきましては、福岡県と久留米市で協議を行いまして、短期には効果が期待できる安全対策、例えば、これまで対処してきた路側帯のカラー舗装や安全施設の設置等を検討するとともに、中長期には、交差点改良や歩道整備計画について研究し、通学路としての安全確保に取り組んでまいりたいと、このように考えております。


 私からは以上でございます。


○議長(原口新五君) 佐藤商工観光労働部長。


○商工観光労働部長(佐藤興輔君) 御質問の2項目め、高良山整備についてお答え申し上げます。


 まず、1点目、緑と遊歩道の整備についてお答えいたします。


 高良山は、歴史と自然に恵まれた久留米市を代表する観光拠点の1つでございます。観光誘客を進めるためには、このような豊かな地域資源を生かし、久留米らしい久留米ならではの魅力を高める必要があると考えております。そのためには、地域の皆さんとの協働の視点が重要でございます。地域の皆さんと特色ある地域資源を掘り起こし、付加価値をつけ情報発信する。そして観光客を受け入れ、地域の魅力を楽しんでいただく。そのことが、地域の皆さんの地域への誇りと愛着をさらに深める。こうした取り組みによって、「住んでよし、訪れてよし」の観光地づくりを目指してまいりたいと考えております。


 御質問の高良山の緑と遊歩道の整備についてでございますが、現在、御井校区から高良山へ至る自然歩道では、高良山の森と環境を守る会により、草刈りや案内板の設置などの取り組みをしていただいております。また、あじさい祭りやもみじ祭りといった自然歩道を生かしたイベントを通じ、自然歩道の魅力を伝えていただいております。市といたしましても、観光客の皆様に、この自然歩道を安全に楽しんでいただくため、維持管理に努めているところでございますが、このように地域に住み、その地域を最もよく知る皆さんとの協働による地域資源の磨き上げこそが観光の原点でございます。


 自然歩道の整備につきましても、高良山の森と環境を守る会を初め地元関係団体、関係者の皆様の御意見を伺いながら、協働による観光まちづくりの取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、3点目、ウオーキング者用駐車場についてでございます。


 観光誘客の観点からは、観光施設に利用者専用の駐車場があることは望ましいと考えております。しかしながら、駐車場を整備するに当たりましてはその必要性や規模を十分に検討する必要があるとともに、用地の確保、整備費用といった課題がございます。御質問の中でも御指摘がございました御手洗池付近は、ハイキングやレクリエーションなど、自然歩道の利用者と思われる来訪者が車道わきの空きスペースに駐車されているような状況でございます。


 つきましては、現在整備中の東合川野伏間線やウオーカー人口の増加といった要素も考慮しながら、自然歩道の利用実態を初め、駐車場用地など総合的に検討してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 辻市民文化部長。


○市民文化部長(辻文孝君) 高良山整備についてのうち、2項目めの文化財の保護についてお答えいたします。


 久留米市では、これまで高良大社の社殿を含めた周辺環境の保護のために、高良大社社殿の解体修理や防災施設整備事業などを実施してきました。また、近年の集中豪雨などで高良山の指定文化財においても影響が出ており、高良山神籠石修復事業や緊急雇用創出事業による神籠石周辺の間伐・清掃など、文化財の保存を図るための取り組みを続けてきております。一方、高良山の魅力を周知するための取り組みとしまして、平成21年度に神籠石サミットを久留米市で開催し、講演会やシンポジウムを実施いたしました。


 高良山周辺は、指定文化財だけでも18件が所在するなど、数多くの文化財をはぐくみ、緑あふれる豊かな環境を持つ地域であります。近年では、市民の皆様による散策マップの作成や標柱の設置など、高良山の資源を生かした地域の魅力づくりが活発に行われています。


 久留米市では、現在整備計画はございませんが、今後さらに高良山の文化財の魅力を広くPRするとともに、有効な保存活用が図れるよう、地域住民の皆様と連携しながら進めてまいります。以上でございます。


○議長(原口新五君) 6番石井秀夫議員。


 〔6番石井秀夫君登壇〕


○6番(石井秀夫君) 私の2回目の質問は要望とさせていただきます。


 まず、1項目めの東日本大震災支援についてでありますけれども、これは6月議会の被災地支援の質問に関して、楢原市長は次のような答弁をされております。


 1つ、民間の災害支援と行政の連携は不十分な面があった、今後、多くの方々の御意見や体験をお聞きし、これからの防災行政に役に立てたい。


 1つ、支援は行政だけで完結させるよりも、支援をしたいという市民と一緒に協働により機能を分担すれば、より効果的支援が可能になる。


 1つ、情報収集のチャンネルをふやし、職員の情報収集力を高め、被災地支援を予定している民間団体や市民との協働をさらに推進していく。


 1つ、民間の支援活動につきましては、中心的役割を担う社会福祉協議会との情報共有化に今後とも取り組んでいきたい。以上のような答弁がありました。


 しかし、私がNPO法人の活動として被災地に支援に参ったわけでありますけれども、市役所内でも被災地支援のことは数カ所でアナウンスをいたしております。それから、担当の窓口に支援物資運搬の事前の届け出もいたしました、7月末から8月にかけてでありますけれども。後にも先にも、本市から行政から協働についてもお話は、残念でありますが、無念でありますが、一切ありません。また、被災地支援の本市のホームページ、これを皆さん、ごらんになってください。この中にも、行政から支援団体や市民の情報収集のこと、協働による支援活動の提案などの掲載は、全く掲載をされておりません。


 本日も、先ほどから支援のことについて、協働のことについて答弁をいただきましたけれども、楢原市長、お金がかからずすぐできる、効果の上がる具体的な提案と、そしてその答弁が6月の議会のときになされております。しかし、それが実行をされてない部分が多々あると、私は強く要望をいたします。できるところから今すぐ実行をしてください。提案でありますけれども、被災地支援のホームページに掲載をして、支援者の取りまとめやら情報収集をしてくれるNPOや団体を募集したらどうでしょうか。大きな被災地支援ネットワークができ上がると思います。


 行政は、現地情報の提供をする、そうやってサポートしていけば、理想的な協働の新しい活動が生まれてまいります。これが本市、もしかのときの災害、これに大いに役に立ってくると思います。実行されることを要望いたします。


 その協働でありますけれども、答弁にもありましたように、久留米市消防団の有志が31名、7月11日から3泊4日、それぞれの仕事を休み、自腹を切って被災地に支援に出向いております。これは久留米にとって大変価値のあることだと私は思います。これまでの消防団活動と訓練が、被災地において大いに役に立ち、協働の成果であると思います。出向かれた皆さんは、被災地での経験を生かして、今まで以上に地域の防災リーダーとして活躍をしてくれることは間違いありません。


 2項目めの高良山整備については、要望といたしますけれども、1点目と2点目は早急なる具体化をお願いします。3点目の駐車場整備に当たっては、公的用地の利活用を視野に入れた、前向きな検討をできるだけ早期に整備されることを要望します。


 3項目め、東合川野伏間線周辺整備についての1点目と2点目は要望といたしますけれども、地域住民にとって安全・安心にかかわる重要なことであります。早急なる対策を強く要望をいたします。


 最後になりますけれども、地震や豪雨など、想定外の大きな災害が連続をいたしております。協働による防災体制の確立が急がれます。久留米のため、できるところから今すぐに実行をしてください。お願いをいたしまして私の質問とします。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 12番塚本弘道議員。(拍手)


 〔12番塚本弘道君登壇〕


○12番(塚本弘道君) 皆さん、こんにちは。


 12番、公明党議員団の塚本弘道でございます。本日は、議員となりまして初めて登壇をさせていただきます。私自身、公明党の原点であります、「大衆とともに」との立党精神を胸に、常に初心を忘れず、庶民の代弁者として、市民の皆様のために全力で頑張ってまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。


 私は、この4カ月間、多くの市民皆様の現場の声を聞いていまいりました。市民の皆様の意見や要望を踏まえて質問させていただきます。


 では、通告に従いまして質問をさせていただきます。午前中に質問された原議員と重なると思いますが、最初に高齢化社会の問題です。


 1項目めは、買い物弱者についてであります。


 高齢化社会が加速的に進み、高齢者の孤独死や自殺者の増加など、地域社会から孤立し、無縁社会が広がっている状況です。政府は、2011年度高齢化社会白書を発表しました。2010年度現在、65歳以上の高齢者は約3,000万人で、総人口に占める高齢化率は23.1%と過去最高となりました。総人口が減少する中、高齢化率は上昇を続け、我が国は世界のどの国も経験したことのない高齢化社会を迎えています。また、ひとり暮らし世帯も約1,600万世帯になり、総世帯の3割を超え、過去最高を記録している現状であります。本市においても、2010年度は65歳以上の人口は約6万5,000人と、高齢化率は21.4%と、5人に1人は高齢者という状況です。やはり高齢者の1人で生活してある方の対策は、公的な支援も含め具体的な対応が必要だと思います。その中でも、1つの問題として買い物弱者があります。


 経済産業省は、小売店の減少や近隣の商店街の衰退や交通手段の不足によって、日常の買い物が不自由になっている高齢者の買い物弱者が全国で約600万人に上ると推計した報告書を発表しています。新聞報道によりますと、全国での買い物弱者の方は、従来、過疎地域での問題が指摘されてきましたが、郊外のショッピングセンターとの競合に伴う団地内や駅前の小売店の撤退、車のない単身の高齢者の増加などで、山間部以外の地域でも深刻な問題になりつつあるとの記事がありました。


 ある地域の高齢者の、お一人で生活をしている方から相談を受けました。内容は、近くのスーパーがなくなり、遠くの場所まで行かないと買い物ができません。交通手段も悪く、バス停まで歩くのは遠いため、仕方なくタクシーを利用するしかありません。しかし、経済的負担が大きく大変ですとのお話をいただきました。買い物の不便さは、直接、生活に影響し、生命にかかわる深刻な問題であります。本市においても、大型商業施設の出店により、地元の商店街の衰退などの課題があります。地域の商業が活性化するための対策が必要だと思います。


 全国では、空き店舗を利用して高齢者や子育て家族が集い、交流の場所となり、そこで生活用品の販売されたり、また、自宅まで商品を届ける宅配サービスなどの取り組みをされている事例もあります。本市におかれましても、高齢化社会が進むにつれ、買い物に不便さを感じるひとり暮らしの高齢者の方が増加していくという認識はしておられると思いますが、そこで質問です。


 今後、買い物弱者と言われる方々に対して、どのような取り組みが考えられるのかお尋ねします。


 2項目めの質問は、住宅困窮者についてです。


 高齢者の御夫婦の方から、自宅が老朽化し危険なため、住むことができません。市営住宅等があれば紹介してもらえませんかとの相談がありました。しかし、行政窓口に相談しましたが、市営住宅の入居条件には該当せず、現在までに問題が解決しておりません。また、ある市民の方は、何年も待って入居できましたなどと声を聞いております。今後、増加が見込まれる高齢者世帯が安心して暮らせるよう、バリアフリー化に対応した民間住宅の供給や改善を推進し、福祉部局などとの連携を強化していただき、情報提供や相談体制を構築し、市営住宅への円滑に移住できるような支援体制をお願いしたいと思います。


 住宅政策はますます重要な問題と思われます。具体的には、高齢者世帯向けの地域優良賃貸住宅の整備の支援拡大や、市営住宅募集時におけるさらなる優遇措置、条件緩和などを検討していただければと思います。市営住宅は、本当に住宅に困っている高齢者や低所得者の方々が、少しでも早く入居できるような対応をお願いしたいと思います。


 そこで3点質問です。


 1点目は、市営住宅の最近の募集状況についてと、申し込み倍率の現状と傾向についてお尋ねします。


 2点目は、随時、住宅募集がより円滑に活用されるような対策や利便性向上の取り組みについてお尋ねします。


 3点目は、久留米市住生活基本計画の中で、基本目標の住宅セーフティネットの充実とありますが、どのような政策目標なのかお尋ねします。


 3項目めの質問は、熱中症対策です。


 近年、地球温暖化による気温の上昇で、猛暑による健康被害が全国的に深刻化しております。都市化によるビル等のコンクリート構造や、アスファルトで舗装された道路などによる太陽光の熱が蓄積する状態が起こり、また、空調機や自動車等のエネルギー消費によるヒートアイランド現象も起きています。東日本大震災に伴う東京電力福島原発事故の運転停止による電力不足で、国を挙げた節電対策が求められています。電力不足による節電意識が高まり、エアコンの使用を控え、体調が悪くなる事例もあります。


 その中でも、特に熱中症対策には万全の注意が必要です。熱中症は屋外で発症するものと思われがちですが、屋内でも室温や湿度が高ければ発症する危険性は十分にあると言われます。


 総務省消防庁の発表によりますと、ことしの熱中症による救急搬送者は、昨年の3倍を超えております。搬送者の約5割は65歳以上の高齢者の方が占めております。本市でも、昨年は記録的な猛暑となり、一昨年の約3倍となる107名の方が、熱中症で救急搬送されてあります。ことしも6月から8月までの3カ月間で、既に100名以上の方が救急搬送されてあります。


 全国的なこうした事態を踏まえて、公明党は猛暑対策ビジョンを発表しました。具体的な対策として、高齢者や児童生徒に対して必要に応じエアコンを使うなど、適切な予防方法の周知、首に巻いて体を冷やす冷却用のネックスカーフ、熱中症の危険度を段階的に知らせる携帯型熱中症計の配付など、緊急的な熱中症予防対策を政府へ求めています。


 本市においても、猛暑が原因と見られる熱中症者が多発していることから、各施設等に予防啓発チラシを配付され、広報くるめや市のホームページ等でも、熱中症予防の普及啓発及び注意喚起について呼びかけてあります。私も、身近な高齢者の方が、体調管理には注意されてあったそうですが、実際に熱中症になられたお話を聞きました。やはり事前の予防対策が必要であると思います。


 そこで質問です。今後、特にひとり暮らしの高齢者の方々の熱中症対策は、どのようなお考えがあるのかお尋ねします。


 2点目は、学校の暑さ対策です。


 先ほどの熱中症対策と関連しますが、地球温暖化により気温は上昇傾向にあると予測されております。9月に入りまして新学期も始まり、朝夕は過ごしやすい気候になりましたが、日中は、まだ残暑の日が続くと思われます。


 本市でも、ことしの気温が30度以上の真夏日は、梅雨どきの6月から見受けられます。特に雨の日などは、教室の窓も開閉ができないため高温多湿の状況であると思われます。また、最上階の教室は、建物の向きによっては日差しが強くなれば室温が高くなります。子供たちが、こうした気象条件の中、授業を受けているという現状を考えると、厳しい環境であると思います。暑さによる学習意欲の低下と学力への影響も考えられます。保護者の方からも、学校の教室を子供たちが健康で快適に学習できるように、少しでも暑さが軽減された環境整備ができませんかとの相談がありました。小学校の先生方にも話を伺いましたが、皆さん、具体的な暑さ対策を望まれる意見がありました。


 久留米市第2期教育改革プランの施策の中で、「学校施設の整備については、社会状況の変化を踏まえ、就学環境の整備を進める」とありますが、本市においては、現在、全小中学校の普通教室は916室ありますが、エアコンまたは扇風機を設置しているのは48室と伺っております。全体的に、ほとんどの普通教室は設置されてない実態です。しかし、本市の計画では、学校施設は災害時には地域住民の方々の避難場所の役割を果たすため、その施設であるために学校の耐震化に取り組んであり、子供たちの安全性を優先されてありますので、財政的な課題があるとは思います。


 また、原発事故によって電力供給力が大幅に減少し、学校施設においても、電力需要抑制につながる省エネ対策を求められています。そこで、具体的には、緑のカーテンや日よけ等の設置、窓への遮熱フィルムなどの貼りつけなどの環境に配慮した対策も考えられます。全国では、猛暑対策と省エネ対策の両立したミストシャワーの設置をしている事例もあります。学校内に子供たちが涼を求める場所の整備だけでも検討していただければと思います。同じ義務教育の施設として、未設置の普通教室も状況を把握していただき、市内全域の学校格差を少しでも解消していただければと思います。


 そこで質問です。今後、具体的な学校の暑さ対策を考えておられるのかお尋ねします。


 3点目は、学校給食と食育についてですが、近年、学校での食育を充実させる取り組みがあります。学校給食法が改正され、学校給食が栄養改善から食育に大きくかじを切ることになりました。改正法では、栄養教諭の役割を明確にし、職員の指導に当たることになりました。さらに、地場農産物を給食に活用し、地域の食文化などの教育を行うように求めており、教材として学校給食を位置づけています。食育は家庭や地域、学校教育等において、食生活の改善や食に関する知識や正しい食習慣を身につけ、児童生徒の健全なる育成が必要と考えられます。


 そこで質問です。本市におかれましては、学校における食育の基本的な考え方と取り組みについての現状をお尋ねします。


 次に、学校給食についてです。


 本市の教育施策要綱の中に、学校給食の充実、現在の学校給食のあり方を見直し、学校給食の意義や目的、また、衛生管理や安全性を確保しながら、給食運営の効率化と給食内容の充実を図り、よりよい学校給食の提供を目指すものであるとあります。


 そこで、3点質問です。


 1点目は、近年、子供たちの魚介類離れが見受けられますが、特に、家庭においては摂取が少なく、学校給食が魚介類の摂取に重要な役割を果たしていると思います。魚介類は、健康面でも成長期の子供たちにとっては栄養的にすぐれていると言われます。しかし、肉類に比べて調理しづらく、野菜と組み合わせたメニューを提案しづらい課題もあると思いますが、学校給食における現在の魚介類の導入状況をお尋ねします。


 2点目は、学校現場では、給食がおいしくないとの理由などで食べ残しが多いとの声を聞いております。原因の1つとしては、現代の子供たちを取り巻く食事環境は、朝食の欠食などの不規則な食事に加え、家庭での食事も肉類中心のメニューがふえていると思われます。そのために、和食の煮物等など好まない子供たちがふえている現状があると推測します。そこで質問ですが、学校給食の残食状況を把握しておられるのか、また、残食に対しての具体的な対策はお考えなのかお尋ねします。


 最後に3点目に、7月に開催されました学校給食会の理事会の資料の中で、学校からの苦情で、品質不良や異物混入などの件ですが、資料の内容では、指導の状況で異物混入、品質不良が発生すれば改善要請や返品や交換を行ったとあります。平成22年度からは給食導入校がふえ、食材の取り扱い量がふえているとは思いますが、平成20年から平成22年を比較しますと、学校からの苦情が減少せずに、平成20年は75件、平成21年は86件、平成22年は117件と、増加傾向の報告があります。学校給食の献立の多様化に伴い、使用する物資も多種多様とありますが、基本は、安心・安全な食材の供給が重要だと思います。


 私は以前、食品関係の仕事をしていましたが、当然、異物混入とはあってはならない問題です。実際に事故があったときには、原因を究明し、それに対して具体的な業務改善や、より高度な品質管理を徹底するように行ってまいりました。本市におかれましては、学校からの苦情の状況をどう認識してあるのですか。今後、どのように対処されるのかお尋ねします。


 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 塚本弘道議員の御質問にお答えをいたします。


 まず1項目めの高齢化社会についての(1)買い物弱者についてでございます。


 高齢者が多く暮らす過疎地や高度成長期に建てられました大規模団地などを中心に、買い物弱者の増加の兆候が全国的に見られ始めております。


久留米市におきましても、少子高齢化や核家族化などの家庭環境の変化、及び郊外型大型店の進出などによります地域商店の衰退などによりまして、高齢者を中心としていわゆる買い物弱者が見受けられるようになってきております。平成22年度に本市が実施をしました、高齢者の生活と健康福祉・介護保険についての実態調査におきましても、10.5%の高齢者の方が、買い物に関して何らかの不安や悩みを持っているといった調査結果も出ている状況でございます。


 久留米市の地域商業におきましては、郊外型大型店の出店や消費者の買い物志向の変化などによりまして、空き店舗の増加や店舗の分断が生じておりまして、主たる消費者となる地域住民の買い物利便性が低下をしている傾向にあるわけでございまして、そのような状況のもとでありますが、地域商業は、地域住民の買い物利便性とともに、地域コミュニティの維持・形成の役割も担っておりまして、地域にとっては欠かせないものと、そのように思っております。そのため、買い物弱者の買い物利便性の向上を図っていくに当たりましては、地域商業者と関係団体などの連携による宅配や移動販売とともに、一方では交通手段の支援など、買い物弱者支援策を検討していく必要があると考えております。


 今後の対応でございますが、久留米市では昨年の9月に、市内の商工団体や商業者の代表から組織します地域商業活性化研究会を立ち上げまして、地域商業が置かれている現状や課題を再認識し、買い物弱者支援策について検討を進めているところでございます。しかしながら、各商店街や商店会の中では、業種・業態が異なっていることや、まとまった宅配需要がないことから、商業者の連携や採算性が課題となっております。


 したがいまして、買い物弱者支援につきましては、地域住民との信頼など、地域商業の強みを生かしながら、先進地事例の調査や地域のニーズを踏まえまして、さらに検討を重ねてまいりたいと現状で考えております。あわせまして、都市交通マスタープランの中で、日常生活の移動手段となる生活支援交通の確保に向けましても、急いで検討を進めてまいりたいと、このように考えております。


 1番の2項目めの住宅困窮者につきましては、赤星都市建設部長から、(3)の熱中症対策につきましては、宮本保健担当部長から回答をさせていただきます。


 次に、学校の暑さ対策についてでございますが、学校施設の整備に関しましては、児童生徒等の安全・安心かつ快適な教育環境の整備充実が重要であるわけでございます。


 全国的には、学校施設の高温化抑制対策として、緑のカーテン設置、外壁の遮熱塗料使用のほか、夏場に強い日差しを遮る効果がある日射抑制ひさしの設置、ミストシャワー等の設置などの取り組みもなされております。


 久留米市におきます学校施設の高温化対策といたしましては、緑のカーテン事業の一環として、児童生徒が容易に活用できるよう、平成22年度に大規模改修工事を実施した小学校3校に散水栓の設置を行っておりまして、現在、19校におきまして、小学校16校、中学校3校でございますが、19校におきまして緑のカーテンを設置いたしております。さらに、大規模改造事業や外壁改修事業において、平成22年度から11校に外壁面の教室高温化の低減を図るための遮熱塗料を使用いたしております。


 今後の対応でございますが、エコスクール化も念頭に置きながら、各学校の状況等を踏まえて、すべての学校を対象に緑のカーテンの設置を検討するとともに、その維持管理のための散水栓の整備も進めてまいります。また、外壁工事における遮熱塗料の使用についても継続的な実施に取り組み、高温化抑制を進めたいと考えております。さらに、日射抑制ひさし及びミストシャワー設置など、ほかの高温化抑制対策につきましても、先進地の導入状況などを調査し研究していきたいと、このように考えております。


 私からは以上でございます。


○議長(原口新五君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 3項目めの学校給食と食育についてお答えを申し上げます。


 学校給食における食育の基本的な考え方についてでございますが、学校におきましては、家庭科などの教科や総合的な学習の時間など学校教育活動において、食に関する学習及び指導を行っております。このような中で、学校における食育を効果的に進めますためには、学校給食を生きた教材として活用することが極めて重要と考えております。


 続いて、学校給食の食材として魚介類をふやせないかということについてでございます。


 学校給食の食事内容については、学校給食摂取基準及び学校給食の標準食品構成などを目安に、成長期にある児童生徒等の健康の保持・増進と体位の向上のため、魚介類を含む多様な食品を組み合わせて栄養的にバランスのとれた食事となるよう、献立作成を行っております。また、学校給食の食材調達につきましては、食材の安全性、安定供給、適正価格の視点で調達をいたしているところでございます。


 このような中で、学校給食の食材における魚介類の使用につきましても、その他の食材とのバランスを図りながら使用している状況でありますので、引き続き成長段階にある子供たちの栄養面に留意しつつ、使用していきたいと考えております。


 続いて、給食の食べ残しについてのお尋ねでございますが、まず初めに、給食の食べ残しの状況でございますが、久留米市においても、文部科学省及び県の実施要綱に基づき、毎年6月、11月及び2月に給食の残量調査を行い、残食率を算出をいたしております。平成22年度における残食率の平均値は、小学校で約5%、中学校で約6%であり、現状として食べ残しの量は多くないものと考えております。一方で、野菜や海藻類を使用したあえものや豆を使った煮物や汁物などの食べ残しが多い傾向にあり、児童生徒の嗜好の偏りが要因の1つと考えられます。


 したがいまして、児童生徒の嗜好の偏りをなくすよう、献立の内容や調理方法等の工夫を図りますとともに、各学校において作成します、食に関する指導の全体計画に基づく取り組み等により、食べ残しを減らすよう努めてまいります。


 次に、食材への異物混入についてでございますが、食の安全・安心を確保しますためには、どのような食材を選ぶのかが重要でありますので、納入業者から食材を受け取ります際には、数量、品質、鮮度、包装容器等の状況、異物の混入、品質保持期限、賞味期限等の表示などについて十分に点検を行い、安全な食材の使用に努めているところでございます。


 食材の受け取り時の点検におきまして、髪の毛などの異物が混入していることが確認される場合には、直ちに食材を取りかえております。さらに、混入の原因を究明しますとともに、業者に改善策を提出させるなど、重大な事故につながらないよう業者指導を行いながら、安全・安心な食材の使用に努めているところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 赤星都市建設部長。


○都市建設部長(赤星文生君) 高齢化社会を背景としました住宅困窮者について回答いたします。


 まずは、市営住宅の募集状況でございますが、昨年度、平成22年度は4回の募集で、単身者と世帯向けを合わせまして197戸に5.1倍の応募倍率に当たる997件の応募がございまして、結果、136戸に入居されました。このうち、高齢者関係では単身者枠30戸に倍率8.7倍に当たる261人が応募されまして、結果、25人が入居されております。また、高齢者世帯限定6戸には、倍率1.3倍に当たる8世帯が応募されまして、2世帯が入居されております。一方、高齢者を含む世帯の方々には、一般世帯向け139戸にも応募できますように入居機会の拡大を図ったところでございます。


 当時の住生活基本計画におきます基本目標の1つでございますセーフティネットの充実では、市営住宅の計画的整備、それから入居管理の適正化、高齢者、子育て世代、障害者の方々が安心して入居できる環境整備を政策目標に掲げております。その後と今後の高齢化社会を見据えた市営住宅の整備としまして、建てかえ事業により新たに建設する市営住宅にエレベーターを設けたり、バリアフリー未対応の住宅についてはその改修を行うなど、高齢者の方々が、安全・安心に居住できる住戸の数を計画的にふやしてまいります。


 また、入居者の募集に際し、入居機会を拡大する上で高齢者の枠をふやす工夫や、民間による町なか居住促進を目的としました地域優良賃貸住宅供給など、公的賃貸住宅のみならず、民間賃貸住宅との両面から住宅セーフティネットの充実を進めてまいります。以上でございます。


○議長(原口新五君) 宮本保健担当部長。


○保健担当部長(宮本敬子君) 質問の熱中症対策についてでございますが、昨年からの記録的な猛暑により、全国的に熱中症による緊急搬送者が大幅に増加しております。特に、その約半数、死亡者数の約8割を高齢者が占めており、高齢者に対する熱中症対策は重要であると認識しております。


 久留米市におきましても、8月末までに熱中症で救急搬送された方が91名となっており、そのうち約4割を高齢者が占めています。このような状況に対し、久留米市では熱中症に対して注意を促すために、広報啓発を行ってまいりました。


 具体的には、8月の定例記者会見において、報道機関を通じて市民への注意喚起を呼びかけるとともに、広報くるめやホームページでの情報提供、各校区で実施している健康相談や健康教室などでの周知、地域包括支援センターでの出前講座、地域包括支援センターや介護サービス事業所等による利用者へのチラシ配付など、関係団体とも協力しながら、さまざまな機会をとらえて注意喚起を行っております。特に、情報が届きにくい、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯につきましては、民生委員、児童委員に対して、情報提供や声かけをお願いしているところでございます。


 今後の対策についてでございますが、今後も残暑が続くことが予想されますので、関係団体等の協力のもと、日常生活における熱中症予防の注意点の周知や周囲からの声かけなど、注意喚起に努めてまいります。また、他市の取り組み状況なども参考にしながら、さらなる熱中症対策に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 12番塚本弘道議員。


 〔12番塚本弘道君登壇〕


○12番(塚本弘道君) 2回目は、質問及び要望を申し上げます。


 高齢化社会についてですが、これから、地域社会はさらなる高齢化社会、高齢者の単身世帯が加速的に増加傾向です。公明党の新しい福祉社会ビジョンは、孤立から支え合いの社会を目指しています。日本社会は今、地域や職域、さらには家庭における人間的つながりが薄れ、暴力、虐待、いじめなどの日常茶飯に起こり、結果として他殺や自殺、引きこもり、不登校、心身症、そしてうつ病などが多発しています。その背景には、支え合う心の希薄化、忍耐する能力の弱体化などが指摘されています。こうした現象は、これまで家庭や個人の問題として等閑視されてきましたが、社会全体の問題であり、福祉の一部として早急に対策を講じなければならないものと認識しています。これらの現象を解決するためには、孤立社会からの支え合いの社会を目指し、あらゆる仕組みを改革する以外にはありませんとの考え方であります。


 久留米市高齢者憲章には、「高齢者が安全で快適に暮らせるまちをつくります」とあります。どうか本市におかれましては、地域における支え合いの仕組みづくりに向けた取り組みをさらに強化していただき、高齢者の方が環境面や健康面でも充実した生活が送れますように強く要望を申し上げます。


 学校の暑さ対策でありますが、早急な対応が困難であることは理解しております。今後、学校の暑さ対策は、全校的な有効な対策を早急に見つけていただき、暑さ対策や省エネ対策を考慮したさまざまな手法を検討され、施設整備を進めていただけると思います。何よりも未来を担う子供たちが、できる限り、よりよい環境で学校生活が送れますよう強く要望します。


 学校給食と食育ですが、最近は、子供たちの食に対しての嗜好の変化により、欧米型の食事が好まれる背景があります。全国では、学校給食に国内外の郷土料理や有名料理店のシェフのレシピを取り入れたりして、工夫を凝らしたメニューを取り入れた結果、子供たちの食べ残しが減るという効果もあるそうです。食育こそ最高の予防医学と言われます。食は健康の源です。本市におかれましても、食の大切さを子供たちに伝え、心身ともに健全な子供たちをはぐくむために、バランスのとれた学校給食の推進をしていただき、子供たちや保護者の方々が求められる、よりよい学校給食の提供を強く要望します。


 時間が来ましたので、ちょっと質問は割愛させていただきます。また、よろしくお願いします。以上で終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) お諮りいたします。


 本日はこれにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明8日、午前10日から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会をいたします。


                     =午後2時15分  散会=