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福岡県 久留米市

平成23年第3回定例会(第5日 6月21日)




平成23年第3回定例会(第5日 6月21日)





             平成23年6月21日(火曜日)





              会    議    録





                 (第5日)





             平成23年6月21日(火曜日)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(38名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 石 井 俊 一 君


   3番 後 藤 敬 介 君


   4番 吉 冨   巧 君


   5番 原 口 新 五 君


   6番 石 井 秀 夫 君


   7番 田 中 良 介 君


   8番 今 村 敏 勝 君


   9番 古 賀 敏 久 君


  10番 緒 方 正 子 君


  11番 山 下   尚 君


  12番 塚 本 弘 道 君


  13番 金 丸 憲 市 君


  14番 原     学 君


  15番 甲斐田 義 弘 君


  16番 堺   陽一郎 君


  17番 大 熊 博 文 君


  18番 永 田 一 伸 君


  19番 市 川 廣 一 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 原 口 和 人 君


  22番 永 松 千 枝 君


  23番 藤 林 詠 子 君


  24番 吉 住 恵美子 君


  25番 田 中 功 一 君


  26番 青 ? 雅 博 君


  27番 吉 田 帰 命 君


  28番 石 橋   力 君


  29番 森   多三郎 君


  30番 新 山 正 英 君


  31番 栗 原 伸 夫 君


  32番 別 府 好 幸 君


  33番 佐 藤 晶 二 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 堀 田 富 子 君


  36番 田 中 多 門 君


  37番 坂 井 政 樹 君


  38番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長             楢 原 利 則 君


  副市長             橋 本 政 孝 君


  副市長             臼 井 浩 一 君


  企業管理者           稲 益 冨支典 君


  教育長             堤   正 則 君


  総合政策部長          萩 原 重 信 君


  総務部長            中 園 敬 司 君


  協働推進部長          長 嶋 正 明 君


  会計管理者           ? 倉 繁 生 君


  市民文化部長          辻   文 孝 君


  健康福祉部長          徳 永 龍 一 君


  子ども未来部長         野 田 秀 樹 君


  環境部長            中 島 年 隆 君


  農政部長            森 山 純 郎 君


  商工観光労働部長        佐 藤 興 輔 君


  都市建設部長          赤 星 文 生 君


  田主丸総合支所長        原   篤 信 君


  北野総合支所長         八 尋 幹 夫 君


  城島総合支所長         貞 苅 隆 男 君


  三潴総合支所長         中 村 文 茂 君


  上下水道部長          長 尾 孝 彦 君


  教育部長            大 津 秀 明 君


  総務部次長           水 落 哲 也 君


  財政課長            鵜 木   賢 君


  総合政策課長          甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


  局 長             奈良? 洋 治 君


  次長(兼)総務課長       吉 田   茂 君


  議事調査課長          福 島 光 宏 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査  橋 本 広 昭 君


  書 記             西 原 友 里 君








〇議事日程(第5号)


第 1 一般質問


第 2 第50号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 3 第51号議案 久留米市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の専決処分


           について


第 4 第52号議案 ブロック塀破損事故による損害賠償の専決処分について


第 5 第53号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 6 第54号議案 久留米市立高等学校条例の一部を改正する条例制定の専決処分に


           ついて


第 7 第55号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 8 第56号議案 学校内で発生した自動車破損事故による損害賠償の専決処分につ


           いて


第 9 第57号議案 交通事故による和解契約締結の専決処分について


第10 第58号議案 交通事故による和解契約締結の専決処分について


第11 第59号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第12 第60号議案 訴えの提起について


第13 第61号議案 中央浄化センター消化ガス有効利用設備工事請負契約締結につい


           て


第14 第62号議案 訴えの提起について


第15 第63号議案 暁住宅・6棟新築工事請負契約締結について


第16 第64号議案 北崎住宅・1棟新築工事請負契約締結について


第17 第65号議案 市道路線の廃止について


第18 第66号議案 市道路線の認定について


第19 第67号議案 上津クリーンセンタープラント設備改修工事請負契約締結につい


           て


第20 第68号議案 上津クリーンセンター電算制御システム改修工事請負契約締結に


           ついて


第21 第69号議案 久留米市市税条例の一部を改正する条例


第22 第70号議案 久留米市体育施設条例の一部を改正する条例


第23 第71号議案 久留米市一番街多目的ギャラリー条例の一部を改正する条例








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(原口新五君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(原口新五君) 日程第1、一般質問を行います。


 質問を許します。29番森多三郎議員。(拍手)


 〔29番森多三郎君登壇〕


○29番(森多三郎君) おはようございます。29番、森多三郎でございます。


 3点について質問をいたしたいと思います。


 まず初めに、自治会加入促進条例についてであります。


 久留米市の自治会加入率は、平成18年が80.1%であり、平成23年は77.7%で2.4%の減であります。社会的風潮を考えますと、今後も徐々に低減すると考えられます。


 市内で加入率が低いのは、御井校区57.6%、金丸61.2%、合川62.1%、篠山66.4%であります。要因は、大学生の居住と都市部の集合住宅であると考えられます。集合住宅のうち、卑近な例としては、200世帯のうちに4世帯しか入会していないマンション等があります。そのため、自治会役員は大変苦慮しております。「このままでは、自治会長になり手がいなくなる」「市は市民との協働と言いながら、市が協働していない」「自治会入会について、市はバックアップする姿勢を明確にしてほしい。そのためには入会促進条例をつくるべきである」「条例に強制力はないと言うが、それでも条例のあるほうが説明し、入会させやすい」という意見が強く出されております。また、「集合住宅に関しては、建築指導室での説明、管理会社への指導、入居説明会のあり方に工夫を凝らすべきである」という意見も出されております。


 以上、市民との協働の視点から、自治会加入促進条例の制定について、ぜひ検討すべきであると思います。


 2番目、寺町サミットについてであります。


 久留米市の寺町は、江戸時代に久留米城防御のための東のとりでとして、26の寺院が藩によって集められた一角であり、現在は17の寺院が建ち並んでいます。ここには、高山彦九郎、樺島石梁、井上伝、石橋徳次郎・正二郎、倉田雲平、古賀春江等の著名人が眠っています。遍正院や誓行寺の庭園を初め、17の寺院群は、観光資源としてのみならず、歴史的・文化的・学術的な価値を有しております。


 ところで、寺院群としての寺町は、全国に20カ所ほど存在しております。寺院を生かしたまちづくりの方策に関し、その課題の提起、研究、意見交換を通して、魅力的なまちづくりに資することを目的に、平成6年に「寺院群都市会議」が結成され、加盟市持ち回りで寺町サミットを開催しております。参加都市は、飯山、金沢、岐阜、小松、上越、高岡、米沢の7都市であります。


 そこで、本市もこの都市会議に参加して寺院を生かしたまちづくりの研究調査をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。新幹線完成後の観光の推進の観点からも重要であろうかと思います。


 3番目、新産業の創出について、藻類バイオマスファームの研究についてお尋ねいたします。


 東日本大震災における原子力発電の事故により再生可能エネルギーへの期待が高まっています。筑波大学の渡辺教授は、藻類から石油と2次製品を産出し、我が国が石油の産油国になることを目指すと発表しました。地上植物に比べて藻類のバイオ燃料は生産効率が高いことが知られています。


 ちなみに、トウモロコシは1ヘクタール当たり200キロ、0.2トン、大豆は500キロ、0.5トン、アブラヤシ6,000キロ、6トンですが、藻類ではボトリオコッカスは試算では100トンにもなります。しかし、価格はリッター当たり115円から800円となり、原油の10倍近くになりますので、今のところ採算が合わず、実用化できておりません。


 そこで、品種改良するか、探索をするかの2つの方法がありますが、教授は沖縄で探索しました。その結果、海と河口に近いマングローブの根元ですばらしい藻類を発見しました。それがオーランチオキトリウムであります。これは、ボトリオコッカスに比べてオイルの生産効率が12倍であり、実用化の可能性が見えてきたと言われます。ボトリオコッカス等の藻類は、光合成により成長しますが、オーランチオキトリウムは光合成ではなく、有機物をえさにして成長します。


 そこで、渡辺教授のチームは、えさとして家庭や工場からの排水等を活用して、炭化水素、すなわちオイルを生み出す方法を考案しております。具体的には、下水処理場の一時処理水に活性汚泥に変えてオーランチオキトリウムを投入して炭化水素、すなわちオイルを生産すると。2次処理水には窒素とリンが残りますので、もう一つの藻であるボトリオコッカス、相性のいい、このボトリオコッカスを投入して、炭化水素、オイルをつくり、残渣は動物の飼料やメタンガス発酵に利用するなどの構想が練られているところであります。


 今日、世界の原油消費量は50億トンであり、リッター50円にすると250兆円から300兆円の市場が存在しております。当然、教授のもとには世界各国から共同研究や資本提供の話が出ておりますけれども、教授のチームは、藻類産業創成コンソーシアムの組織を立ち上げ、国内で研究したいとの意向であり、筑波大学やトヨタ中央研究所、出光興産など、国内の40社と実用化に向けた研究開発に取り組んでおります。


 以上が、5年から10年後に産油国を目指す産業化への状況でありますが、多くの問題点があります。例えば、えさやタンクのプラント、攪拌、収穫、抽出などの生産における高いコスト、このような問題に直面いたしております。また、下水処理場でこれを産油すると言っておりますが、その下水処理場での実験がなされたかもまだ明確ではありません。そういった観点から、産油国実現は容易ではないわけでありますが、時代は原発にかわる新しいエネルギーを必要といたしております。この問題は、国家的課題でありますが、下水処理の観点では、全国の都市が対象となります。


 久留米市は、アジアバイオ特区であり、福岡県バイオバレー地域でもあります。藻類バイオマスファーム構想をどのようにとらえているのか、また調査研究について、どう考えるかについてお尋ねいたします。


 1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) おはようございます。森多三郎議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の自治会加入促進条例の制定についてでございますが、久留米市では、これまで小学校区を単位とした校区コミュニティ組織の設立に取り組んでまいりましたが、自治会はその活動の基盤となる重要な組織であると認識しております。


 現在、市内には約660の自治会がございまして、みずからの町はみずからで救うという理念のもとで防犯、防災、福祉、環境など、幅広い分野の活動に取り組んでおられます。しかし、その自治会への加入率でございますが、御質問にもございましたように、ことしの4月1日現在で77.7%と低下傾向にございます。平成19年度の市民意識調査では、集合住宅の入居者や若年層の加入率が低くなっておりますが、未加入者の中にも地域との協調や自治会活動の必要性について、一定の理解があるというデータもございます。また、この調査では、自治会からの勧誘の働きかけが多いほうが自治会加入率が高いという結果も出ておりますので、自治会みずからが活動の内容を住民の皆様へ積極的にPRをされることが加入促進につながるものと考えております。


 このような認識のもとで、市におきましても、これまで自治会活動への参加、参画を促進していくために、転入者に対して自治会の加入をお願いする「市民便利帳」の配布や集合住宅の建築主に対する自治会加入の呼びかけなどに取り組んでまいりました。そして、昨年度からでございますが、広報くるめに特集記事を掲載するとともに、自治会からのごあいさつと歓迎の気持ちを伝えるためのチラシのひな型を自治会へ提供し、活用していただいているところでもございます。


 また、各自治会におかれましても、パンフレットの配布や不動産業者への協力依頼、未加入者への戸別訪問などに取り組まれているところでございます。


 そして、マンションの件でございますが、加入率の低い集合住宅への対応は、市民の皆様のライフスタイルの変化、多様化などもありまして、非常に難しい面もありますが、大変重要な課題であると認識をしております。


 そして、入居者のみならず、建築主や住宅の販売者、管理者など、さまざまな立場の関係者との連携が必要になってまいりますので、これまでマンション管理士会との意見交換などを行ってきたところでございます。


 またマンションへの入居前の段階で自治会とともに建築主へ加入促進を働きかけまして成功した事例も複数ございますので、今後は自治会や建築主など、関係者との連携を強化しながら取り組んでまいりたいと考えております。


 そこで、自治会加入促進条例の制定の件でございますが、法的な根拠がないため、条例などで自治会への加入を強制するようなことはできませんが、他の自治体で市民の皆様に対し、自治会活動への理解促進や自治会の役割などを啓発するための条例を制定し、自治会活動への参加促進に活用しているような事例はございます。


 そこで、既に条例化している他市の事例につきまして、問題点などを調査するとともに、現在進めております校区コミュニティ活動などを促進し、協働によるまちづくりを推進することを目的としました「(仮称)市民活動促進条例」の検討の中で市議会の御意見もお伺いしながら、この問題については取り組んでまいりたいと考えております。


 御質問の2項目めの寺町サミットにつきましては、佐藤商工観光労働部長から回答をいたします。


 御質問の3項目めの新産業の創出について、藻類バイオマスファームの研究についてお答えをいたします。


 昨年6月、日本政府は、7つの戦略分野を掲げまして、新成長戦略を策定し、そのうちの一つにグリーン・イノベーションによる経済成長の達成を打ち出しております。


 また、東日本大震災と福島第一原発事故を契機に、エネルギーや電力供給のあり方を抜本的に見直す議論が始まっているところでありまして、今後ますます再生可能エネルギーの普及拡大支援策や低炭素投融資の促進、情報通信技術の活動を通したグリーン・イノベーションの動きが促進するものと考えられます。


 しかしながら、石炭・石油などと比べて相対的にコストの高い再生可能エネルギーを普及させるためには、原材料の収集・運搬コストの低減や食料と競合しない非食料バイオマスの転換技術など、多くの課題があります。これらの解決に向けては、我が国が強みを有しております植物科学、バイオテクノロジーを生かした利用技術の研究開発、さらに地産・地消型エネルギー需給システムの活用など、普及拡大に向けた各種の施策を総合的に展開する必要があると認識をしております。


 そこで、久留米市の取り組みでございますが、久留米市も久留米市環境基本条例第8条に基づきまして、久留米市環境基本計画を策定しておりますが、具体的な個別計画として「再生可能エネルギーの利用促進」や「循環型社会の構築」、「市民・事業者の協働促進」などに関する具体的な施策を推進しております。


 「再生可能エネルギーの利用促進」におきましては、未利用エネルギーの利用促進の普及・促進を図ることとしておりまして、下水処理場において発生する下水汚泥消化ガスによる発電など、久留米市が率先して取り組みを進めております。


 また、久留米市が福岡県とともに福岡バイオバレープロジェクトに取り組んでおりまして、バイオ関連企業の研究開発の支援をしております。支援を行った企業の中には、環境関連の新製品を開発し、市内に立地をして事業拡大をしている企業もあるなど、一定の実績も上がっているところでございます。


 御質問にありますように、最近オーランチオキトリウムという生物、またそれに石油を生産させるえさとして、有機物が多く含まれている下水処理水を活用するという研究が新聞やニュースで大きな話題を呼んでおりますが、もしそれが可能となれば、石油資源のない日本がバイオ燃料資源国となれる画期的なシステムと言えます。この研究も課題が多く、実用化までには時間を要すると見られておりますが、久留米市といたしましては、情報収集に努めるとともに、このような新技術開発に取り組む企業に対しましては、産学官の共同研究につなげるなどの支援を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(原口新五君) 佐藤商工観光労働部長。


○商工観光労働部長(佐藤興輔君) 2項目めの寺町サミットについてお答えいたします。


 寺町は、江戸時代に城郭防衛の観点から寺を移転、または創建されたもので、現在17の寺院が建ち並び、高山彦九郎、井上伝、石橋正二郎を初め、多くの先人の眠る墓や美しい日本庭園もあることなどから、久留米市の観光振興にとって欠かせない重要な地域でございます。これまでもこの寺町を活用した観光振興の取り組みを進めてまいりましたが、特に平成22年度では、九州新幹線全線開業を契機として、広く久留米市をPRする新しい観光パンフレット「久留米の旅ノート」を作成し、寺町の魅力を紹介しております。


 また、同じく22年度に市中心部のまち歩き観光を提案する「まちなか散策マップ」を作成いたしておりますが、その中のコースの一つとして、寺町を中心にまち歩きを楽しめる「偉人たちから学ぶ風土、文化、歴史コース」を設定しているところでございます。


 一方、寺町を舞台としたイベントも実施されておりまして、久留米がすりの創始者、井上伝の命日に当たります4月に、かすりのファッションショーやかすりの着物を着て寺町を散策する「かすりの小径まつり」の開催、そして本年2月には寺町の各寺院に咲くヤブツバキの鑑賞を初め、ツバキに関連した加工品の展示など、地域の皆様が主体となって、「寺町やぶ椿まつり」が開催され、多くの参加者でにぎわっております。


 さらに平成20年度から実施しております「久留米まち旅博覧会」の中では、座禅や写経、精進料理など、寺町の持つ魅力を生かした多くのプログラムを企画し、人気を博しております。


 御提案の寺町サミットにつきましては、平成6年に東北・北陸地方を中心に、寺院群のある7つの自治体で構成され、寺院群をまちづくりの方策を検討していくことを目的に組織化されております。


 サミット関連の資料を見てみますと、その開催趣旨は1つが都市と寺院との関係について相互に意見交換、研究し、その成果を今後のまちづくりに生かすこと。そして2つ目ですが、関係機関への積極的な支援を求める要望活動を行いながら、住民と行政が協働で行う地域に根差した寺院を生かしたまちづくりを進めることとされております。


 現在のところ、寺町サミットの活動内容や参加による効果等についての詳細な調査分析ができていない状況でございますので、サミット参加自治体や寺院群を生かした観光振興の取り組みを行っている地域も含めまして、寺町の観光情報を効果的に発信していくための方法などにつきまして調査研究をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(原口新五君) 29番森多三郎議員。


 〔29番森多三郎君登壇〕


○29番(森多三郎君) それでは、2回目の質問、これは要望にいたします。


 1点でありますが、自治会加入促進の件についてであります。


 先ほどから自治会の役員の要望を取り上げておりますが、また次のようなものもございます。入会のお願いや標語等を市の広報紙に掲載する、またはごみ集積所等、人の集まるところにシールを貼る等して、自治会入会の啓発を推進し、その機運を高めていただきたいということであります。


 もう一点でありますが、久留米市が出版しております「まちづくり活動の手引き」というのがございます。それがこれでありますが、これは非常にボリュームが多くて、また理念的なものが多いわけでございます。そこでたまたま自治会の方々が長崎市市民生活自治振興課が出しております「自治会長便利帳」というのを持ってまいりました。これはコンパクトにして非常にわかりやすい内容でございますので、これはぜひ参考にしながら、今後これをつくる場合には検討に入れていただきたいと、このように思います。


 次に、2番目、藻類バイオマスファームの研究について。これはまさに国家的な課題ではありますが、先ほど申し上げましたように、下水処理場等の関係がありますから、市レベルにおいても研究することが必要であると思っているところであります。メタンハイドレードも日本の近海で開発される可能性があります。約100年分が埋蔵されていると言われます。昨年の我が国の天然ガスの輸入量は7,000万トン、額にして4兆5,000億円を超えます。100年間輸入しますと450兆円になるわけであります。このメタンハイドレードに加えて、小水力や風力、太陽光発電、さらには日本の得意とする最先端の環境技術、このようなものを駆使し、応用していきますと、また新たなものが生まれると思います。


 もう一点は、先ほど質問いたしました藻類からの石油産出が本当に現実のものとなったとするならば、我が国は資源大国に転ずる可能性があると、このように思います。


 さて、オーランチオキトリウムからオイルを産出する過程で下水処理場での攪拌技術が大きな課題になると言われておりますが、たまたまそれに関連する技術が、この北部九州で研究されているということでもございますので、久留米市におきましても、筑波との連携をとり、調査研究に取り組んでいただきたいと、このように思い要望するところでございます。


 以上で終わります。どうもありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) これにて一般質問を終結いたします。


◎ 日程第2〜日程第23


○議長(原口新五君) 次に、日程第2、第50号議案から日程第23、第71号議案までを一括議題といたします。


 これより質疑に入ります。通告があっておりますので、質疑を許します。1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) おはようございます。


 1番、日本共産党の甲斐征七生です。私は、議案第67号、68号について質疑をいたします。


 上津クリーンセンターのプラント設備改修工事請負契約締結並びに同電算制御システム改修工事請負契約締結についてであります。


 これまで久留米市は、ごみ量が増大するという推計を立て、同時に上津クリーンセンターの処理能力が低下をするということを大きな理由にして新中間処理施設が必要だということを述べてこられました。


 そこで、私は、今度の改修によって、改修の一つは概要ですね、改修の概要についてお尋ねをいたします。


 2つ目は、改修後の処理能力がどのようになるのか。


 3点目に、現在の生ごみ、いわゆる高質ごみ、これらの比率がどれぐらいあるのか、さらに今後のそのような生ごみや高質ごみの分別処理計画をどのように持っておられるのかお尋ねをいたします。


 私は、これまでごみ量増大の推計がありましたけれども、当局の対策と同時に、市民の努力によって減量化が大いに進んでいる、これは大いに評価をしたいと思います。さらに原料を例えば生ごみ、あるいは高質ごみを保管方法で処理をする、あるいは大木町に見られるような形で再利用するというようなことができれば、上津クリーンセンターでの処理能力の範囲内のごみであれば、新しい中間処理施設は要らなくなるのではないか。新聞報道などで見ますと、180億円の新中間処理施設の費用になるというふうに報道されておりますけれども、総合都市プラザをあわせますと、実に300億を超える施設の事業が今横たわっているわけです。この2つの、もし建設がなるならば、その後の2つの維持管理費だけでも私は10億円近い維持管理費になっていくのではないか。それは市民への負担増とサービス切捨て、あるいは民間委託化の推進などで財源を見出さなければならなくなるというようなことから見ても、使えるものはやっぱり大事に使うという思想、この考えを久留米市自身が本当にしっかり押さえて、市民の税金はできるだけ無駄にしない、使える施設は大事に使うという立場で臨んでいただきたいということを思っておりますので、以上の点で質問をいたします。


 第1回を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 中島環境部長。


○環境部長(中島年隆君) 甲斐議員の議案質疑に関してお答えいたします。


 まず、上津クリーンセンターの改修の概要についてでございますけれども、多岐にわたりますが、今回の改修に関しましては、プラント部分の改修と電算処理システムの改修2本に分けた契約を行っております。


 まず、1点目のプラント設備改修に関しまして申し上げますと、自動燃焼装置の改修、これは本体を入れかえをするという内容のものでございます。


 次に、無停電電源装置の改修、これも全体を入れかえます。


 さらに、コンプレッサーの改修ということで、これは全体で8台設置いたしておりますけれども、そのうちの4台を入れかえるということでございます。


 次に、スートブロワ制御盤内のシーケンサー改修ということで、これボイラーの水管に付着した灰を蒸気の勢いで取り除く装置でございますけれども、これは制御盤内のシーケンサー部分を入れかえるということでございます。


 また、高圧、また低圧の蒸気復水器の改修、これは電熱管部分の入れかえを行うという内容のものでございます。


 次に、過熱管の改修、これも入れかえを行うということでございます。


 さらに炉内部の乾燥並びに燃焼のストーカーの改修ということで、これストーカーの裏面、それを支えるフレームがございますけれども、これを入れかえるということでございます。あわせて、車両の受付装置の更新も行っていくということでございます。


 次に、電算制御システムの改修でございますけれども、こちらは大きくシステム全体にかかりますけれども、まず電算システムでございますけれども、オペレーターシステム並びにデータ処理計算機の入れかえを行うものでございます。


 また、先ほど申しました車両受付システムも連動いたしますので、これに連動して改修を行うというような改修の概要になっております。


 次に、改修後の処理能力の件でございますけれども、今回の改修に関しましては、老朽化の進行によって機能が低下したり、部品の調達が非常に困難になっているという一部の設備機器を新しいものに取りかえるというものでございます。特に、既に部品の調達が困難となっております電算制御システムや腐食、磨耗が進行しておりますストーカー、ボイラー過熱管など新しいものに取りかえるものでございますけれども、これらによって各設備の機能の維持を目的としているものでございます。


 また、改修後におきましても、搬入されるごみ質の状態、非常にカロリー面が高くなっておりますけれども、そういった状況、さらには各設備の経年劣化、これの進行によりまして、上津クリーンセンターの処理能力全体としましては、徐々に低下していくというふうに考えております。


 こういったことから、長期に安定した施設の運転を確保するというためには、各設備に過度な賦課をかけないと、運転を行っていく必要があると考えております。


 次に、生ごみ、あるいは高質ごみと言われるものの比率と、今後の分別処理の考え方でございますけれども、まず生ごみにつきましては、可燃ごみの全体重量比で、これ水分を含んでおりますけれども、約27.7%が現状でございます。


 また、高質ごみに関しましては、これいわゆる合成樹脂類の総量でございまして、この中に廃プラスチック等も含まれておりますが、全体で約2割と、20%程度というのが現状でございます。


 これらへの今後の対応ということでございますけれども、これまで現在久留米市においては18種の分別というものを確立をさせていただいておりまして、市民の皆様方、あるいは事業者の皆様方にも多大な協力を得て、現在の状況が構築をされております。こういった延長線上で、今後も搬出の抑制、搬出減対策というものを基本に、減量対策を今後も講じていきたいということでございまして、具体的には、家庭におきます新たなごみ減量の手法を提供するための生ごみ処理モニター事業というものを今年度から着手するようにいたしております。


 また、生ごみリサイクルを主導する生ごみリサイクルリーダー育成事業を実施していきつつ、並行して生ごみ減量ハンドブック、こういったものを作成しながら講習、あるいは学習会等、さまざまな機会を通して市民の皆様、あるいは事業者の皆様方に生ごみの減量リサイクルへの取り組みを促していきたいと。さらに地域での協働によります生ごみの循環システムなどの仕組みについても検討をしてまいりたいと考えております。


 また、高質ごみの関係でございますけれども、さまざまなリサイクルの手法があるようでございまして、容器包装リサイクル法に基づきます再商品化がなされておりますが、その内容に関しまして調査いたしましたところ、プラスチック材へのリサイクルが約44%、そして製鉄所などでの燃料リサイクルが約55%という現状になっているようです。この燃料リサイクルにつきましては、コークスの代替燃料として利用されているということで、実質的には上津クリーンセンターでも発電を行っておりますけれども、こういったいわゆるサーマルリサイクルという点で、どの段階でその熱回収を行うかということで、基本的には考え方としては久留米市も一緒ではなかろうかと思っております。プラスチックの分別につきまして、そういった状況でございます。


 第1回目の質問に関しましては以上でございます。


○議長(原口新五君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 2回目の質問を行います。


 まず、お尋ねした2点目の改修後のクリーンセンターの処理能力について、たとえば質問の仕方が悪かったかもしれませんが、日量、現在何トンの処理能力が改修後、どういうふうに変わっていくのかというのを明らかにしていただきたいと思います。


 それから、3点目にお尋ねしたところで、これは今、クリーンセンターで処理しているごみ量のうちの比率というふうに理解いたしますが、生ごみが27.7%、高質ごみが20%、あわせて50%近くがあるわけです。これを何とかすればと言いますか、ほかの方法で処理、あるいは出さないという形にすれば、相当ごみ量が減る。例えば今、日量200トンの焼却がされているとすれば、その分を別の方法ですれば100トン前後に変わるということで、これは上津のクリーンセンターで相当長い期間、処理可能になるわけです。今言われましたように、生ごみ、高質ごみのそれぞれの減量の取り組みですけれども、一つは家庭に呼びかけるということ及び協力を呼びかけるということも必要でしょうが、予定されている180億円ものお金をかけないで済む、例えば生ごみの処理施設、あるいは高質ごみの分別して再利用する、そういうところと提携をするとか、そういう何らかの根本的な対策をぜひ練る必要がいるのではないかというふうに思います。


 なぜならば、宮ノ陣に計画をされようとしている溶融炉は、全国の自治体でトラブル続きなんです。同じように直営じゃなくて、民間委託、そういう形が多くなっていますので、指定管理者とか、費用の負担も大きなトラブルが発生しているということ。そういうことですから、国のほうも、やっぱり溶融炉はもう推進しないという立場に変わってきていると思います。補助金を本来途中でやめたら補助金を返さないかんけれども、補助金は返さんでいいよという国の方針に切りかわってきておりまして、溶融炉というのは、これから環境の問題、あるいは燃料の問題、それから今まで取り組んできている自治体へのトラブル発生の問題などから見て、これはやっぱり避けるべきだというふうに思うんです。


 ですから、新聞報道によりますと、たしか今度の改修をすれば、日量200トンの処理能力で15年間は延命できるという報道があったと思います。だとすれば、その一たん宮ノ陣の計画を白紙に戻して、その15年間、今度の改修によって15年間もつということですから、先ほど言った生ごみや高質ごみを何とか別処理でごみ焼却場で燃やすごみを減らすという方法を本当に幅広い知恵と住民の皆さん、あるいは専門家の皆さんの参加で15年間の間に、あるいは10年間の間に新しい制度を考えていくという取り組みにしないと、新聞報道では、15年間、日量200トンはもちますけれども、宮ノ陣の処理施設はつくりますというふうに言っているようですけども、それはないと思うんです。ですから、15年間もつのであれば、能力はずっと減ってくるというようなことも言われましたけれども、その間、新しい処理方法をぜひ専門家も含めて考えていく、一たん白紙に戻して考え直していくという対策をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 中島環境部長。


○環境部長(中島年隆君) 改修後の上津クリーンセンターの処理能力がいかほどかということでございますけれども、現状の機能を維持するというお答えをいたしましたが、現在上津クリーンセンターに関しまして、規模としましては3炉あわせて300トンの規模をしております。御案内かと思いますけれども、これは国の施設整備のガイドラインで、日量平均を出すということで、いわゆる稼働率というものを掛けなければならない、それが年間を通して日量平均の処理能力ということで、これを74%の補正率を掛けなければなりません。これを掛けますと約222トンという日量の平均能力になります。現在の処理状況でございますけれども、年間に7万2,000トン余りの可燃ごみが入ってきております。これを日量に直しますと、198トン。オーバーホールが年3回行いますけれども、その前段でごみのピットに可能な限り貯留をいたします。そして焼却を行っていくわけですけれども、それで炉を3基フル操業したとしても、300トンを燃やせない状況にあると。これは先ほど申しましたように、ごみの高カロリー化に伴いまして、炉の本体そのものから出てきます高温のガスを処理する排ガス処理設備、こちらに大きな負荷がかかっていくということで、炉の操業を行って調整しなければならない。これを無視しますと、廃棄ガス処理基準を守れなくなるということに行き着きますので、これは許されないと。そういうことから一定、炉の運転の制御をしていかなければならないということを私たちは申し上げております。


 現在、198トンということでございますけれども、フルで操業いたしましたとしても、約9割程度、場合によっては85%まで調整をいたしておりますけれども、そういった状況を見ますと、200トンを切った状態で平均でですね、平均で200トンを切った状態で操業をしていくというのが今求められている状況でございます。


 そういったことから、今回の改修に関しましては、当面この状態を維持していくための改修ということでございまして、元に戻す、ごみの質そのものも戻していくということになってくると、非常に長期の取り組みになってきますけれど、当面これは非常に危機的状況であるということをここ数年申し上げてきておりますけれども、実態として、高カロリー化と炉の老朽化が相まって現在の処理状況としては今申し上げたような非常にぎりぎりの状態で操業しているというのが1年を通した平均的な状況でございます。


 それと、生ごみ等廃プラスチック、全体あわせて50%程度ということでおっしゃいました。水分を含んだ状態では、もうおっしゃるとおりでございますけれども、炉のほうに入れていきますと乾燥させていきます。それと成分が変わってきますので、カロリーの問題にかかってくると。いわゆる乾燥した状態でずっと炉内で落ちていくものですから、そういったものを一定温度を制御していくということが必要になっていきます。


 これは炉を操業する技術的な部分にかかってくる問題ですので、これ以上のことは申し上げませんが、ただ、これをどう抜き取っていくのか、排出減対策、あるいは御提案の大木町のような、いわゆるプラントを別につくったらどうかという御提案もございましたけれども、こちらもやはり2カ年は最低設備投資、設備の整備に要しておりまして、基本、実態としましては、全体投入量、液肥化施設でございますので、し尿の処理で非常にお困りになったという歴史がございます。そういったことで、全体の減量としましては9割がし尿、もしくはし尿並びに合併浄化槽の汚泥と、全体の1割が生ごみであるというような内容になってきております。


 私どもの久留米市としましては、し尿処理施設はもう御存じのとおり持っております。下水道処理も現在非常に整備を進めておりまして、し尿関係とあわせて処理をするというのが現実的な判断ではないと。であれば、生ごみを単体として処理する、いわゆる堆肥化という方法がございますけれども、こちらも今現在、排出減対策ということで、各御家庭に呼びかけを行って、その普及拡大に努めているところでございますけれども、現状では今の状態を強化していくと、新たなプラント設備を市の設備として、大きな事業として並行して取り組んでいくという考え方は現在持っておりません。


 ただ一方で、先ほど1回目の質問で申し上げましたように、地域の中でどう生ごみを循環させる仕組みをつくっていくのかということでの地域との連携という意味では、取り組みを強化していきたいというふうに考えております。


 また、廃プラスチックの問題でございますけれども、こちらも全国中核市の調査を行っておりますけれども、やはり一長一短あるようでございまして、分別で回収をしているものが、約13%に関しましては不適物が入っていると。それと再資源化率、改修したものが何らかの製品として再資源化されているものに関しては8割を超えておりますけれども、その中においても、やはり取り組みが非常に強化をされているところがあろうかと。そういったことで、非常に長年の分別の周知、あるいは地域との連携と、あるいは業界等の連携というものが構築された結果が今現在出ているというふうに理解をいたしておりまして、高質プラスチックの問題につきましては、最終的にどこで燃料として燃やすのかとか、あるいはプラスチック材をまたつくるという過程において、どの燃料を使うのかというようなことも総合的に考えていかなければならないと思います。


 私ども上津クリーンセンターで発電を行っておりますけれども、一定の熱量が必要でございまして、サーマルリサイクルという言葉がございますけれども、そういった廃プラスチックを熱回収のために一定は焼却をするという考え方は決して間違いではないというふうに理解いたしております。ただ、プラスチックの分別のあり方については、今後も検討を加えていくという方針には変更はございません。


 それと、先ほど宮ノ陣の件、触れられていましたけれども、12月の議案質問の件でも同じ御質問をいただきまして、現在宮ノ陣のほうで計画しております施設については、3つのパターンに絞りこんでいるという状態でございます。1つは、今申し上げられました溶融施設のパターンですね。シャフト式ガス化溶融炉、もう一つは、上津と同じようなストーカ方式に灰の主灰の溶融炉を併設するもの、もう一点は、同じストーカ方式の焼却炉に出てきた主灰については、現在行っておりますけれども、外部にセメント化の原料として処理委託をすると、この3つのパターンに絞り込んでいるのが現状でございまして、溶融炉に決め込んでいるといようなことではございませんので、そこは誤解のないようによろしくお願いしたいと思います。


 それと、国の方針のことをおっしゃいました。これは方針転換があっているというのは事実でございまして、ただその理由としましては、最終的に焼却灰をどこで処理するかという最終処分場が15年以上の容量を持つ自治体においては、こういった灰焼却に関しまして溶融炉を優先して建設しなさいということに当たらないと。仮着工していたとしても、補助金については配慮をするというようなことであったろうというふうに認識をいたしておりますので、そういった点、御理解をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(原口新五君) これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付をいたしております議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会審査等のため、明22日から27日までの6日間、休会いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、明22日から27日までの6日間、休会することに決定いたしました。


 来る28日、午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


                     =午前10時49分  散会=