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福岡県 久留米市

平成23年第3回定例会(第4日 6月20日)




平成23年第3回定例会(第4日 6月20日)





             平成23年6月20日(月曜日)





              会    議    録





                 (第4日)





             平成23年6月20日(月曜日)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(37名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 石 井 俊 一 君


   3番 後 藤 敬 介 君


   4番 吉 冨   巧 君


   5番 原 口 新 五 君


   6番 石 井 秀 夫 君


   7番 田 中 良 介 君


   8番 今 村 敏 勝 君


   9番 古 賀 敏 久 君


  10番 緒 方 正 子 君


  11番 山 下   尚 君


  12番 塚 本 弘 道 君


  14番 原     学 君


  15番 甲斐田 義 弘 君


  16番 堺   陽一郎 君


  17番 大 熊 博 文 君


  18番 永 田 一 伸 君


  19番 市 川 廣 一 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 原 口 和 人 君


  22番 永 松 千 枝 君


  23番 藤 林 詠 子 君


  24番 吉 住 恵美子 君


  25番 田 中 功 一 君


  26番 青 ? 雅 博 君


  27番 吉 田 帰 命 君


  28番 石 橋   力 君


  29番 森   多三郎 君


  30番 新 山 正 英 君


  31番 栗 原 伸 夫 君


  32番 別 府 好 幸 君


  33番 佐 藤 晶 二 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 堀 田 富 子 君


  36番 田 中 多 門 君


  37番 坂 井 政 樹 君


  38番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(1名)


  13番 金 丸 憲 市 君





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長             楢 原 利 則 君


  副市長             橋 本 政 孝 君


  副市長             臼 井 浩 一 君


  企業管理者           稲 益 冨支典 君


  教育長             堤   正 則 君


  総合政策部長          萩 原 重 信 君


  総務部長            中 園 敬 司 君


  協働推進部長          長 嶋 正 明 君


  会計管理者           ? 倉 繁 生 君


  市民文化部長          辻   文 孝 君


  健康福祉部長          徳 永 龍 一 君


  子ども未来部長         野 田 秀 樹 君


  環境部長            中 島 年 隆 君


  農政部長            森 山 純 郎 君


  商工観光労働部長        佐 藤 興 輔 君


  都市建設部長          赤 星 文 生 君


  田主丸総合支所長        原   篤 信 君


  北野総合支所長         八 尋 幹 夫 君


  城島総合支所長         貞 苅 隆 男 君


  三潴総合支所長         中 村 文 茂 君


  上下水道部長          長 尾 孝 彦 君


  教育部長            大 津 秀 明 君


  保健担当部長          宮 本 敬 子 君


  総務部次長           水 落 哲 也 君


  財政課長            鵜 木   賢 君


  総合政策課長          甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


  局 長             奈良? 洋 治 君


  次長(兼)総務課長       吉 田   茂 君


  議事調査課長          福 島 光 宏 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査  橋 本 広 昭 君


  議事調査課主査         柿 本 剛 志 君


  議事調査課事務主査       長 内 理 早 君





〇議事日程(第4号)


第1 一般質問








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(原口新五君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(原口新五君) 日程第1、一般質問を行います。


 順次質問を許します。


 21番原口和人議員。(拍手)


 〔21番原口和人君登壇〕


○21番(原口和人君) 皆さん、おはようございます。21番、明政会議員団の原口和人でございます。通告に従い順次質問をいたします。


 その前に、3月11日に発生しました東北関東大震災の被災者の皆様方に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を心より祈念を申し上げたいと思います。


 それでは、質問を2点させていただきます。


 まず第1点目、生活保護不正受給対策についてお尋ねをいたします。


 現在、日本の経済は先が全く見えない中、企業の倒産が加速度的に増加し、失業者も急激に増加し、国民の生活は非常に不安定になっております。そういう状況の中、生活保護を申請される方も年々増加をしております。


 久留米市では、受給世帯数が平成20年度2,944世帯、平成21年度3,306世帯、平成22年度3,773世帯と明らかに増加の一途をたどっており、支給額も平成20年度74億5,300万円、平成21年度83億8,200万円、平成22年度94億900万と急増をしております。一般会計予算の約8%にも達している現状、平成23年度には100億を突破するような勢いでございます。


 そこでお尋ねをいたします。まず1点目、平成20年度、21年度、そして22年度の不正受給件数とその金額についてどれぐらいありますか、お尋ねいたします。


 2点目、この不正受給対策に対する久留米市の取り組み方についてどのようにお考えになってあるか、お尋ねをいたします。


 続きまして、2点目の質問をいたします。


 市の財産管理についてお尋ねをいたします。


 景気低迷の中、市の税収その他の収入が大幅に減少する中で、いかに収入を確保するか、プライマリーバランスのとれた市政運営をするかが非常に大切でございます。


 以前に、私もネット公売・広告の件で質問をいたしましたが、今回は法定外公共物の件でお尋ねをいたします。


 第1点目、売却可能な法定外公共物、水路や里道は何件ぐらいありますか。


 第2点目は、平成21年度、22年度の払い下げ実績が何件あり、金額はどれぐらいありますか。


 第3点目、払い下げ価格の設定についてどのような計算方式で算出されているのか、お尋ねいたします。


 第4点目、この売却可能な法定外公共物について、今後市の取り組み方についてどのようにお考えになってあるか、お尋ねをします。


 これで、第1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) おはようございます。原口和人議員の御質問にお答えをいたします。


 1点目の生活保護不正受給対策の対策と件数についての御質問がございましたが、この件につきましては、徳永健康福祉部長からお答えをさせていただきます。


 2項目めの市の財産管理について、4項目質問いただきましたので、私からお答えをいたします。


 歳入確保関係につきましては、行政改革の取り組みの中で市といたしましても、力を入れて実施をしているところでございますが、財産管理面につきましても、そのような考え方で取り組みを今日まで行ってきているところでございます。


 その中で、売却可能物件である水路、里道はどれぐらいあるのかという、まず数についての御質問がございました。久留米市では、平成11年7月16日の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法の成立によりまして、平成17年2月までに国から里道約675キロメートル、水路約1,249キロメートル、合計の1,924キロメートルの譲与を受けております。


 これら里道、水路、いわゆる法定外公共物につきましては、適切な財産管理を行いますために調査を行っておりまして、里道につきましては、平成19年度より現地調査を開始をしております。平成22年度までに約344キロ、50.9%の調査を終えております。


 また、水路につきましても、21年度から現地調査を開始をしておりまして、22年度までに約571キロメートル、45.7%の調査を行っているところでございます。


 現地調査の結果、用途廃止が可能な用地、すなわち御質問の売却可能な物件は、現時点では里道では延長約99.6キロメートル、水路につきましては約51.8キロメートルとなっております。


 2項目めの今までの販売実績、特に21年、22年度についての御質問がございましたが、水路、里道といいましたいわゆる法定外公共物の処分実績でございますが、平成21年度が59件、約2,360万円、22年度が51件、2,244万円となっております。


 なお、平成17年度から22年度までの累積の処分実績では336件、約1億5,560万円、1年間の平均で申し上げますと56件、約2,600万円となっておりまして、継続した市の歳入確保に一定の成果が上がっている状況でございます。


 御質問の3項目めの価格の設定でございますが、法定外公共物の価格算定方式につきましては、固定資産税の路線価を基準とした価格により設定をしております。


 なお、土地の状況によって使用用途が限られる場合につきましては、不動産鑑定を行いまして個別に対応するなど、柔軟な対応に努めているところでございます。


 4項目めの売却の推進についての今後の市の取り組みについての考え方でございますが、売却可能な法定外公共物につきましては、平成19年5月31日に策定をいたしました公有財産の適正管理推進計画に基づきまして、適正な財産管理や新たな歳入確保の視点から、売却を進めていく必要があると考えて取り組んでおります。


 現在のところ、土地代に加えまして測量及び登記に係る経費も相手方の負担となっておりまして、このことが円滑な売却を進めていく上での課題であると認識をしております。


 今後、他市の状況も参考にしながら、これらの経費負担のあり方につきましては、検討していくことも必要があるのではと、そのように認識をしているところでございます。


 私からは以上でございます。


○議長(原口新五君) 徳永健康福祉部長。


○健康福祉部長(徳永龍一君) 1問目の生活保護不正受給対策についてお答えをいたします。


 生活保護制度は、憲法25条の理念に基づき、資産、能力、その他あらゆるものを活用しても最低生活を維持できない場合に給付する制度でございます。


 そこで、生活保護を適用する際はもちろん、生活保護受給中におきましても、必要に応じて生活保護法の規定に基づき、1.居宅訪問及び民生委員からの聞き取りによる生活状況の確認、2.親、子、兄弟に対する扶養義務履行の確認、3.かかりつけ医を訪問しての病状調査、4.所得や固定資産保有の有無を確認する税務調査、5.預貯金や生命保険契約の有無を確認する金融機関調査、6.公的年金の受給権や加入状況を確認する年金調査などの調査を行っております。


 また、これら以外にも自動車の保有状況、資産の状況、雇用保険等の受給状況、暴力団照会などのさまざまな調査を行い、全国一律に定めております国の基準や指導に従い、適切な執行に努めているところでございます。


 しかしながら、議員御指摘のとおり、保護受給中に就労収入や年金収入があったにもかかわらず、その届け出がなされないケースもあります。このような場合には、不正受給として生活保護法第78条に基づき、返還徴収することとなっております。


 その件数でございますが、平成20年は19件、734万円、21年度は32件、1,791万2,000円、22年度では55件、3,244万5,000円となっております。


 以上でございます。


○議長(原口新五君) 21番原口和人議員。


 〔21番原口和人君登壇〕


○21番(原口和人君) それでは、第2回目の質問をいたします。


 不正受給世帯数が平成20年度19件と、平成21年度32件と、平成22年度55件と、不正受給金額が平成20年度が734万、平成21年度が1,791万と、平成22年度3,245万との報告がありましたが、件数、金額も非常に実態と大幅に外れていると、私はこのように思います。


 ここで、1通の手紙を御紹介させていただきたいと、このように思います。


 生活保護の件でぜひ聞いてほしいと思い手紙を書きました。現在、全国的にも保護家庭がふえています。もちろん、久留米市もとても多いと聞いています。私の住宅もたくさんいます。でも、保護をもらっている人についてすごく怒りを感じています。


 「ある市営住宅も五、六名の人がいるようです。もらっている人は、平気でパチンコへ行ったり、車を買ったり、それはぜいたくに暮らしています。1棟のAさん、2棟のBさん、Cさんなど、優雅な生活をしているようです。何度でも保護課に手紙を書きましたけど、本人には伝えられないらしく、生活は変わりません。


 それとは別に、1棟のAさんは朝から酒、ビール、しょうちゅうを飲んでは病院に行ってるし、近所のから揚げ屋さんに入り浸りだし、3棟のDさんは近所に保護をもらっていると言いふらしているし、洋服は買い放題。タクシーは運転手と仲がよくなるほど利用しているそうです。このような人は、少しお金は減らしたらいいと思います。


 朝から酒を飲んでいたら病気にもなると思います。ちゃんと生活していたら、病院にも行かなくていいし、私たちは一生懸命働いて酒も飲まず、パチンコもせず働いています。もう少しよく調べてお金はやるべきだと思います。私たちの子供、孫の時代まで苦しくなります。どうか生活をするだけのお金を支給するようお願いします。余分なお金はやる必要はないと思います。


 みんな言っています。こんなに簡単に保護がもらえるようなら、私たちも働かずに保護をもらうようにしようと。病院も行かず我慢しているのに、本当に不公平だと思います。すぐ調べて早く対処してください。早く調べてください。ばかばかしくて働くのも嫌になります。でも、みんな頑張って生活しています。正直に税金を納めている人がばかな世の中にしないでください。仕分けをしてよく考えてください。」


 今朗読しましたように、一般の良識ある市民は非常に怒りと失望しています。真っ当に働いている市民が嫌気がさす社会でいいんでしょうか。良識ある人が納得のいく受給体制の確立が不可欠だと、このように思います。


 今、市のほうの対応、対策で1番目に収入申告などの届け出義務の周知徹底、2番目、訪問調査の頻度をふやす等、的確な生活実態の把握、3番目、課税調査の徹底、4番目、年金調査の徹底、5番目、不正受給が発生した場合に、口座から窓口支給への変更等による徴収金の確実な収納と、このように言われました。


 このような対応、対策で、今の報告の件数金額は非常に実態とかけ離れている数字になっており、その原因は実態調査の甘さにあるのではないかと、私はそのように思っております。市の見解を再度お尋ねを申し上げます。


 続きまして、売却可能な物件の具体的販売方法について、市はどのように考えているのか、お尋ねをします。


 また、ほとんど一般的に活用できないような水路、里道の価格設定が余りにも高過ぎて、相手の市民と金額が折り合わず、決裂するケースも多々あると思います。


 そこでお尋ねをします。


 1番目、ほとんど活用できない土地、水路、里道の適正価格を設定するために、市はどのような方法を考えているのか。また、実際の土地の価値と市の提供する価格に余りにも開きがあると思いますので、その辺を十分考慮してお答えをしていただきたいと思います。


 以上で、2回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 原口和人議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 里道、あるいは水路等の処分の価格の算定方法でございますが、これらにつきましては、できるだけ払い下げを促進ができるように価格の算定方法を実態にあうような形で改正をしたところでございます。適正な地価で販売ができるように、そして公平な処分価格を維持できるような、そのような形での算定方法に改正をしたところでございます。


 特に、宅地の場合はやはり払い下げの土地と一体的に利用する土地の固定資産税の評価価格、これらを基準とした形で払い下げを行うことが最も適切であると。そして、それらについてさらに利用が限定される、あるいはなかなかその価格では難しいのではないかと見られる場合は、不動産の鑑定を行っていただきまして、そして適切ないわゆる水準、そういったような価格で払い下げができるような形に改正を行ったところでございます。


 そして、さらにそれらが農地等である場合につきましては、平米当たり400円と、そのような払い下げ価格に設定をしているところでございます。先ほども申し上げましたように、個別対応で柔軟に対応をしながら、そして公平性を保ちながら長狭地の払い下げが促進できるような対応に努めてきていると、そのような運用を行っているというふうに認識をしております。


○議長(原口新五君) 徳永健康福祉部長。


○健康福祉部長(徳永龍一君) 生活保護不正受給対策の2度目の質問にお答えをいたします。


 先ほど原口議員のほうから御紹介がございました投書につきまして、そのような市民の声があることについては、十分承知をしているところでございます。その上で、一見健康に見えても、心身の故障等で働けない方がいらっしゃるのも事実でございますけれども、一方で働くことのできる方につきましては、強く就労指導をしていきたいというふうにまず思っております。


 また、生活上の義務としまして、生活保護法第60条では、「被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない」という規定がございますので、この規定に基づき適切に受給者について指導していきたいというふうに思っております。そのようなことを通じまして、不正受給の防止を図り、生活保護制度に対する市民の皆様の理解が得られるよう、これまで以上に適切に執行してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(原口新五君) 21番原口和人議員。


 〔21番原口和人君登壇〕


○21番(原口和人君) 3回目は、要望とさせていただきたいと思います。


 まず第1点目、現在の保護1課、2課とは別に、専属の調査課をぜひとも設置していただきたいと、このように思います。


 実態調査につきましては、片手間でできるような代物ではありません。必ずこれを実態調査を徹底することによって、いろんな抑止効果が出てくると思いますので、必ず実行していただきたいと、このように思います。市長、よろしくお願いします。


 不正受給が減少すれば、本当に困った受給世帯数に支給ができるとともに、もし金額が余れば、教育福祉の別の使い方なんかもできるわけであります。やはり真っ当にやってる方が、真っ当に受給できないようなシステムは絶対にまずいと、このように思いますので、必ずこれは私は実態調査課を特別につくるべきだと、このように思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 第2点目は、不正受給申請者に対してお金を戻せばいいという問題ではない。例えば、物をとってそれを返せば罪にならないのかと、そんな問題ではないと、私はそのように思ってます。だから、不正受給申請者に対し詐欺罪で告訴するぐらいの厳しい対処方法で臨んでいただきたい。そうすれば、必ず抑止効果となって不正受給が減ってくると、私はこのように思っております。ぜひよろしくお願いいたします。


 続いて、財産処分については払い下げ可能な法定外公共物の一般市民への告知・広告をぜひともやるべきだと思います。


 また、未整理の法定外公共物も多々あろうかと思いますので、早急に整理をしていただきたいと、このように思います。


 2点目、価格設定につきましては、取り引き可能実態価格に即するような価格で提案をしていただきたいと。そのためには、市の内部にぜひとも測量とか登記等の専門スタッフをぜひとも置いていただきたいと、このように思います。本当にこういう法定外の物件について一般の市民の方々に販売をすれば、その代金がまず入ります。そして、固定資産税が必ず上がります。そして、治安がよくなり、発展も必ずすると、このように思いますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 23番藤林詠子議員。(拍手)


 〔23番藤林詠子君登壇〕


○23番(藤林詠子君) 23番、みらい久留米の藤林詠子です。通告に従って質問いたします。


 1.東日本大震災の被災者支援について。


 震災から100日が過ぎました。今後も息長い支援が必要です。そのためには、支援の内容、その課題、今後について今の時点で整理することが必要だと思い、質問いたします。


 また、今までの支援について市民に伝え、市民の理解を得ることが大切です。市役所の職員は行財政改革によって削減されてきました。市民サービスに必要最小限の人数である中から、継続的に市の職員を派遣することは、残った職員でカバーをしたとしても、市民サービスがやや低下することになります。それでも自治体職員にしかできない支援をするために、職員を被災地に送り出すことは必要でして、それは30万人市民が間接的に被災地支援をしていることになると私は思います。そのことを市民に理解していただく必要があります。


 それから、被災地支援がこれまでできたのは、救援本部事務局の職員の裏方としての働きが大変大きいと思います。公務とはいえ、私は市民の一人として感謝いたします。


 被災地の様子はテレビなどで報道され、支援に入った各自治体の職員の活動、地元自治体職員の休みなく働く様子が伝えられます。マスコミで余り報道されないのが、各自治体の救援本部の業務です。被災地に行った職員は、戻ってくれば職場の人や家族にねぎらわれ、出前講座で話すことで市民と共有する機会を持てます。裏方の救援本部事務局の職員は、区切りのない業務、しかも直接に住民の反応を知ることもなく業務を続けるのは、かなりの疲労がたまっているだろうと推測します。本当にお疲れさまです。


 きょうは支援活動の課題を指摘いたしますが、それは今までのやれたことがたくさんあって、今後よりよい支援を行うために提言しているものと受けとめてください。


 では、まず今までの支援について私の気づきを幾つかお話しして、その後にまとめて質問をいたします。


 まず、ニーズと支援のマッチングについてですが、民間住宅の無償提供、ホームステイは市民からの提供の申し出がありますが、利用はゼロです。被災地から遠方だからだろうと思われるかもしれませんが、お隣の佐賀県武雄市では利用されています。久留米市との違いは、スピードと広報の工夫だと思います。


 次に、被災地から来られた方や、その受け入れ先となった方に対して積極的な情報提供、相談、個別対応が一部不十分でした。リスト作成が遅く、把握が不十分でした。


 次に、広報くるめに市役所職員の救援活動が大きく載りました。それは必要なことではありますが、それよりも市内に来た方へのお知らせ、市民への協力のお知らせのほうが優先されて大きく載るべきではないかと思います。


 救援本部のコーディネートの中で疑問に思うこともありました。遠くの被災地のニーズが把握しにくい状況にあって、支援の申し出に合わせてその支援を受け入れるところを探すことに能力を使ったのは、限られた人数と時間の中でいかがなものかと思います。


 それから、民間との連携が不十分です。市民、または市内の団体機関から被災地支援に行っている方、被災地の方を招いて講演会を開いた方、物資を集めて送った方々が市内にいます。しかし、市はそれらの情報を集めたり、市民に提供したり、調整をしたり、バックアップをしたりということをほとんどしていません。また、被災地に入った民間の方々から被災地情報をとるということもしていません。


 佐賀市では、市のホームページに民間団体の支援内容を紹介して、市民の協力を求めています。ある市民団体が、被災者で久留米に来られた方をコンサートに招待したいという申し出をしたそうです。しかし、市はそれを市内に来られた被災者につなぐことはできないと断ったそうです。その前の日に、同じ団体が主催して行った福岡市のコンサートでは、福岡市役所が被災者に伝えて希望者を招待することができたそうです。


 ボランティアをしたいという申し出に対しても、市はコーディネートできていません。社会福祉協議会がつかんでいる被災地にボランティアに行った人たちの情報についても、つかんでいませんでした。社会福祉協議会などの中間支援組織との連携が不十分ですし、中間組織への要請もしていませんでした。


 次に、救援物資についてです。5カ所で1カ月間救援物資の受付をされました。品物を指定し、箱単位での提供をと求めたのはよかったと思います。


 一方、この受付業務に13人の嘱託職員を4月の1カ月間配置したそうです。しかし、救援物資が集まったのは、1日平均10件の受付だったそうです。ボランティアを募れば、受付を手伝う市民はたくさん集まったことでしょう。トラックへの積み込み作業にだけ日本防災士協会久留米支部の方々がボランティアをされています。それ以外のボランティアを市民に呼びかけることは、市はしませんでした。


 次に、東北、関東から子供さんだけ、また、お母さんと子供さんだけで久留米市内の実家や親戚に一時期滞在された方々がいます。被災地だけではなく、放射能の影響を心配したり、水の心配をされたので、関東からもたくさん来られていたようです。学校、幼稚園が春休みの間だけでも、原発から遠くへという方もいらっしゃいました。


 私の知り合いに尋ねますと、孫はかわいいけれども、夜泣きをして困るので手を焼いて、長く預かりきれなかったとか、環境が変わってぐぜって、お母さんから離れなくてとても大変だったとか聞きました。


 私が市に問い合わせをしましたら、子育て支援センターでも、保健所でもそういう方の相談に応じるとのことでした。そういう相談先を知らせるために、市が作成している「くるめ子育て便利マップ」をお渡しすると、親子で遊びに行ける場所がわかってよかったとおっしゃいました。この便利マップは本当によくできています。しかし、このような方々に届けられることはありませんでした。


 普段子供のいない家庭では、広報くるめをよく読んでいる世帯であっても、子供関連の記事は読みませんから、相談先も遊ぶ先も、集う場所もわからないのです。私が知るだけでも何人かいらっしゃいましたので、市内にかなりの数の方が春休みの間来てらっしゃったのではないかと推測します。


 被災者としての転入者だけではなく、このような方々に積極的に情報提供や相談、支援をすることも必要だったのではないかと思います。


 夏休みが間もなくやってきます。子供の夏の楽しみ、プールが使えない地域があります。放射能の影響がある地域では、外で遊べない幼児、マスクをして運動場に出る小学生、体育館で練習をする中学校の野球部などがテレビで報道されています。


 放射能測定器を持って子供の遊べる場所を探す若い夫婦の様子が、先日テレビに出ていました。数字を見て「ここは遊べないよ、砂場にさわっちゃだめよ」という姿でした。放射能の影響が大きく出る子供たちは、遠くへ避難させるべきだという意見もあります。


 姉妹都市として救援を続けている郡山市は、福島第1原発から50キロの距離です。収束の見えない原発の放射能被害については、玄海原発から67キロの久留米市にとっては、人ごとではありません。このような方々への支援について、久留米に一時期だけいる人に何かしなければいけないだろうかとか、困っているなら相談してくるだろうとか、問い合わせをしてくだされば答えますよという待ちの姿勢ではなく、「夏休みはどうぞ久留米に来て、思い切り遊んでください」と、市民が親戚や知り合いに呼びかけることができるような情報提供、支援体制を民間団体と協力してできないものでしょうか。


 例えば、「コアちゃんキッズ」が毎年夏休みに出されています。これの利用をことしは被災地や関東から来る子も想定して、広く市民に伝えること。また、来てほしいという気持ちはあるけど、うちの家は狭いという方に対して、ホームステイや民間アパートの提供を利用することも組み合わせられないでしょうか。郡山の子供たちの夏休みの受け入れはいかがでしょうか。


 また、市内には東北出身の方や、転勤で東北に住んだことがある方、東北のまちを大変気に入ってる方々も、ぜひお手伝いを市内でできればと思ってらっしゃいます。久留米にいてできる被災者支援のひとつ、市民と協働してできる支援の一つだと思います。


 以上、気づいたことを述べてまいりましたが、まとめて次の3点をお尋ねします。


 1.被災者のニーズと市民からの支援申し出のコーディネートの考え方をお尋ねします。


 2.一時的に市内に居住した子供への支援について、現状、課題、今後についてお尋ねします。


 3.民間団体や市民の救援活動と市の救援活動との連携について、現状、課題、今後についてお尋ねします。


 さて、以上のことを考えますと、4.市の救援本部及び事務局の機能体制について課題があるのではないかと思いますが、その課題認識、そして今後についてお尋ねします。


 限られた人数と時間の中で精いっぱいの支援をしてこられたと思いますが、スピード、広報、情報収集、民間との連携などの課題があります。5月の総務常任委員会で被災者支援について報告されましたが、具体的に提供したことしか報告されていません。ニーズの把握方法、コーディネート、ボランティアの仕掛け、広報の工夫など救援本部事務局の機能や体制について、総括する必要性に気づいていただきたいと思います。


 5.今後の救援活動についてどのようにお考えかお尋ねします。


 私は、指摘したようなことを改善した上で、行政にしかできない支援を息長くしていただきたいと思います。


 6.今回の救援活動を市の防災行政に活用することについて見解を伺います。


 市職員の救援活動の経験は、市の防災行政にそのまま生きてくると思います。早速出前講座などで市民にお話しされているようです。それ以上にもっと活用できるのではないでしょうか。


 市の職員が姉妹都市や中核市のネットワークで支援に入っていったように、市民や民間団体、機関もさまざまな全国ネットワークで被災地に入っています。それは、もし久留米市で災害が起きたときに、同じように民間団体機関のネットワークで全国から救援に来ていただけるということです。どのようなネットワークがあるかを把握しておくことは必要です。


 例えば、私がかかわっている障害者団体のネットワークでは、被災地、現地本部のコーディネートをしているのは、関西で阪神淡路大震災のとき救援を受けた経験を持っている方です。


 被災地の自治体のSOSを受けて市が動いたように、民間同士も現地のSOSを受けて動いています。それは、被災地の自治体では把握できないニーズ、または対応できない内容があるからです。それが何なのかを知ることが、久留米市にとって必要です。


 そして、救援に入る経験をした方は、SOSが上手になります。被災者の困っていることをどう伝えれば適切な支援がやってくるのか、どうコーディネートすれば被災者を自立に向けて助けることになるのかを見てきているからです。これらの人の経験を集め、市職員の経験と一緒に整理することで、今後の久留米市の防災行政をつくっていただきたいと思います。


 2.東日本大震災の救援活動の課題を踏まえた今後の行政サービスの改善についてお尋ねします。


 私が指摘したような課題を市長も認識されているならばという前提での質問になります。


 今回の救援活動で私が課題と思ったことは、非常時だから起きたことではなく、日常の市役所の仕事の仕方がベースにあるのではないかと思います。ある市民の方が被災者支援について「市がやってることって悪くはないけど、ちょっとピントがずれていたり、融通がきかなかったり、行政だけでやっていたり、遅かったり、なんかもう少しうまくやれないかなあ」とおっしゃいました。私は、普段市民に対してやれてないことを、非常時に被災者に対してやれるなんてことはあり得ないと申し上げました。


 これを機会に、日常の業務を次の3点で振り返っていただきたいと思います。


 1.市民生活上のニーズと支援の考え方について。


 被災者のニーズと市民の支援申し出のコーディネートが十分機能しなかったことから、市役所のニーズと支援のコーディネート力、またその基本となる考え方に不十分さがあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、どう改善されますでしょうか。


 2.協働について。


 この4月に組織改正で協働推進部ができました。市長は、協働を中心に据えて進めていらっしゃいます。しかし、被災者支援に際して市民との協働がとても乏しかったのはなぜでしょう。これが今の久留米市の協働の現状です。


 市役所は一生懸命仕事をしています。市民活動も活発です。でも、一緒にやれてる部分は少ないのです。さて、この現状をどう思われるのか、これからどう改善するのか、お尋ねいたします。


 3.住民票のない一時的居住者に対する行政サービスの周知について。


 震災後に限らず、平常時でも住民票のない方が市内にしばらく住んでいることに気づきました。里帰り出産、市外に住む親をしばらく引き取ったり、さまざまな事情で親戚や知人がしばらく身を寄せたりすることなどです。


 その際、子供や高齢者であったり、障害や病気、また何らかの困り事や事情があるときに、住民票がなくても受けられるサービスがあることは、市民に余り知られていません。知っていれば、御本人もまた一緒に住んでる市民も助かります。


 市役所に問い合わせをしてみよう、何かあるかもしれないと市民に思ってもらうことが必要です。このような一時的居住者への行政サービスの周知の必要性と今後について、市長の見解を伺います。


 以上、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 藤林詠子議員の御質問にお答えをいたします。


 大きな項目の1項目め、東日本大震災の被災者支援についてでございます。


 東日本大震災からはや3カ月がたったわけでございます。こうした中で、久留米市におきましては、発生直後から今日まで総合的な支援を行ってきたところでございます。


 支援に関しましては、被災者の声を深く受けとめまして、何かを支援をしたいという市民の皆さんの声に耳を傾けることを最も大切な姿勢にしまして、それを職員に徹底させながら、久留米市から被災地への支援、久留米市へ避難をされる方への支援、間接的に被害を被った久留米市民、事業者の皆様への支援、これらの3点を基本に対応してまいったところでございます。


 今後も市民の皆様と一緒になって、できる限りの支援を続けてまいりたいと基本的に考えているところでございますが、そこで6項目御質問をいただきました。


 これまでの対応等についての御質問がまず3点ございましたが、それらにつきまして1項目めの被災者のニーズと市民からの支援の申し出のコーディネートの考え方、3項目めの民間団体や市民の救援活動と市の救援活動との連携について、この2点は中園総務部長からお答えをさせていただきたいと思います。


 それから、2点目の一時的に市内に居住した子供への支援につきましては、野田子ども未来部長から回答をさせていただきます。


 4項目め以下について私から回答させていただきますが、まず4項目めの市の救援本部及び事務局の機能体制についての御質問がございました。久留米市におきましては、地震発生直後から対応、そして総合的な支援が必要になるであろうと想定をしまして、震災直後の3月12日から救援準備本部、そして救援本部を設置し、そのもとに事務局体制を構築をして、庁内の情報共有化、支援策の検討を行ってきたところでございます。


 この救援本部の体制によりまして、職員派遣、支援物資の送付、そして義援金募集等のいわゆる被災地への支援につきましては、市議会の御理解もいただきながら、一定迅速に対応できたのではないかと考えておりますが、一方、久留米市へ避難された方々への対応につきましては、市営住宅の提供等につきましては、対応できたところがございますが、市独自の生活支援策の立案の迅速性及び市民の皆様との連携などにつきましては、改善の余地があると、このように考えております。


 今後でございますが、今回の支援は息長く続けていくことが大切でございますので、これらの課題を踏まえながら、そしてその分析、総括等も行いながら今後に生かしていきたいと、そのように現時点では考えております。


 5項目めの今後の救援活動についての民間との連携等の御質問がございましたが、久留米市のこれまでの支援でございますけれども、久留米市が構成団体であります久留米広域消防本部を含めまして、職員への派遣を今日まで継続して行ってきております。


 これは、姉妹都市であります郡山市への派遣、そして郡山市へ役場機能を移転をしております、原発の所在地であります富岡町の役場業務の支援、さらには、全国市長会を通じた派遣、厚生労働省からの要請に基づく派遣、消防庁からの要請に基づく派遣、このような枠組みで実施をしてきているところでございます。


 活動内容でございますが、震災直後から被災者の救出や救助、飲料水の給水、避難所における健康相談や心のケアに始まりまして、現在は復興に対します自治体の支援、漏水調査、民間住宅の家賃補助制度の運用、家屋の被害の判定などの事務に従事をしているところでございます。


 今後の、そして人的支援でございますが、被災地におきます本格的な復興が今後は進むと思います。その中で現地にあります自治体の果たすべき役割が、より重要になるものと思いますので、それに伴いまして久留米市の職員の知識、経験が被災地のために最大限発揮をされ、今回職員が経験したことが今後の災害への対応にも生かしていけるように、さまざまな枠組みの中で久留米市としては、積極的な支援を行っていきたいと思っております。


 あわせまして、民間の支援との連携についても、正直申し上げまして不十分な面がございましたので、それにつきましては今後どう行うべきか、しっかり検討してまいりたいと思っております。


 そして、6項目めの今後の市の防災行政に活用する視点での御質問でございました。民間、そして特に独自で被災地へ赴かれた民間の方々等の体験等も非常に貴重なものがございますので、それらも踏まえまして、今後活用をさせていただきたいと思っておりますが、大きく2点について考えております。


 1点目が、被災地の実態を多くの職員や市民の皆様に伝え、防災意識の高揚を図っていくことが必要かと思っております。今後、民間やボランティア団体など、多くの方々との意見交換を行いながら、これまで以上に市民の皆さんの防災意識の高揚に努めていきたいと思っております。


 それから、2点目はその貴重な御意見、民間やボランティア団体の方々の支援の成果といいますか、その果たしていただく役割を知ること。さらには、久留米市民のさまざまな皆様方のお気持ち等を反映をしながら、今後の防災行政に生かす必要があるとまず思っております。


 そして、そのような皆様方の体験や意見の集約を進めまして、行政だけではなくて、多くの市民の皆様やボランティアの団体の方々とそれらを共有をし、そしてこれらの御意見を防災計画に反映をし、久留米市としての防災体制の再構築にも努めていきたいと、そのように考えているところでございます。


 大きな御質問の2点目でございます。


 東日本大震災の課題を踏まえた今後の行政サービスの改善という御質問でございますが、その1項目めでございますが、市民生活上のニーズと支援の考え方についてお答えを申し上げます。


 まず、基本認識でございますが、市民サービスの提供や事業の実施に当たりましては、まず現状や課題、中長期的な展望、対象者や関係者のニーズ把握等を行うことが基本であると考えておりまして、特に日常の市民生活に直結するサービスの提供に当たりましては市民の皆様に、より効果的なサービスや支援となりますよう、その原点となる市民ニーズを的確に把握することが最も重要なことであると認識をしております。


 今回の震災におきましても、何かを支援をしたいという市民の皆様の声に耳を傾けることを基本的な姿勢としたところではございますが、改めて認識いたしますのは、これまでもホームレスの自立支援などで経験しておりますように、求められる支援の内容によっては、行政だけで完結させるよりも、支援をしたいという市民の方と一緒に機能分担できれば、より的確で効果的な支援が可能となるということでございます。今後は、そのような視点を持ちながら、市民ニーズに対応した支援方法、内容の選択を進める必要があるというふうに思っております。


 そういった中で、市民生活上のニーズを把握をし、支援を実施をしていくわけでございますが、そのニーズの把握や支援に関しましては、不十分な情報収集のために必ずしも市民ニーズにこたえきれていないこともあったかと、そのように思っているところです。


 こういった点も踏まえまして、これから特に重要なことは、1つには職員の情報収集力であると考えておりまして、市民ニーズの把握につきましても、支援をしたいという共助の声につきましても、日ごろよりさまざまな角度、方面から情報収集を行おうとする意識と、情報収集のチャンネルを持つことが必要であると考えております。


 そのため、今回の支援活動のさまざまな経験や総括を職員で共有化しますとともに、市民団体等との交流を促進するなど、さまざまな機会を通じまして情報収集能力の高い職員の育成にまず努めていきたいと、そのように思っております。


 今後そのような視点で、情報収集力の高い職員の育成を図りますとともに、さまざまな調整の場で対応すべきニーズの的確な把握と、最適な支援方法、支援内容の検討を徹底をしまして、今後の市民サービスの向上に努めてまいる必要があると、そう認識をしております。


 次に、2点目の協働の視点からの御質問でございますが、久留米市におきます市民との協働の取り組みにつきましては、行政分野ごとに実施をしてきております。今日までそのような形で流れてきておるわけでございます。


 そして、市民の皆様との連携は一定進められているものと考えておりますが、職員のいわゆる協働に関する意識の差、あるいは部局による偏り等が見られるなど、組織横断的な対応においてまだ課題があると認識をしております。


 このような中で、今回の震災への市の対応におきましても、それは十分じゃなかった面があったと考えております。


 今日、少子高齢化社会の到来などによります社会環境の大きな変化の中で、多様化、複雑化する地域課題に柔軟かつ迅速に対応し、きめ細やかな市民満足度の高いサービスを提供するためにも、市民の皆さんの各種活動等への参加、参画、協働による取り組みは、今後より一層必要になるものと思っております。


 そのためにも、市民の皆様と共有できるような協働の仕組みの構築を早急に行うことが大変重要であると考えておりまして、その仕組みにより市民、地域コミュニティー組織、市民公益活動団体、事業者の皆様などとの協働が、より充実をしていくものと考えております。


 そこで、本年4月には市民との協働を推進をし、組織横断的な課題へ効果的に対応しようということで、協働推進部を新設したところでございます。今後協働推進に向けての取り組みといたしましては、庁内の全職員が協働に関する認識を持って、各種行政施策を推進をしていくことが重要であると考えております。


 そこで、まずは協働に関する市職員の意識改革、庁内推進体制の整備、協働に関する庁内手順の整理に取り組まなければならないと考えております。


 また、市民の皆様との協働に関する進め方に関しましては、市民の皆様や地域コミュニティー組織等の意見交換、市議会の皆様方とも御相談させていただきながら、現在の課題として認識をしております市民との情報の共有化、市民団体等とのネットワークなどについて協働の仕組みの中で取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。


 3点目の住民票のない一時的居住者に対する行政サービスの周知についてでございますが、久留米市では夏休みなどの長期休暇期間を利用しての帰省や、出産のための里帰りなどで一時的に久留米市内に居住をしている方でありましても、地域子育て支援センター、児童センター、保健センターなどの設備を初め、子供の一時預かりや母子保健事業など、子育て、保健、福祉分野においてサービスを受けることができるように、そのような制度にしております。


 これらの制度につきましては、現在広報くるめやホームページなどを活用して周知を図ってはおりますが、御指摘のように一時的に市内に居住している方々に限定した、あるいは重点化した周知は行っておりません。しかしながら、久留米市が実施をしております行政サービスに関する情報を一時的に市内に居住している方も含めまして、タイムリーに届けることは必要であると思っております。


 まして、今回は大震災直後の夏休みになるわけでございまして、利用者のニーズなどを踏まえながら、必要とされる情報の周知につきまして効果的な手法を検討したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(原口新五君) 中園総務部長。


○総務部長(中園敬司君) 大きな項目の1番、東日本大震災の被災地支援についての(1)、被災者のニーズと市民からの支援申し出のコーディネートについての考え方についてお答えいたします。


 まず、基本的な姿勢でございますけども、先ほど市長が申し上げましたとおり、久留米市では被災者の声を深く受けとめ、何かを支援したいという市民の声に耳を傾けることを最も大切な姿勢として支援策を行ってまいりました。そのような姿勢で支援策を講じてまいりましたが、被災地支援策としましては、市民の皆様からも多くの義援金や支援物資をいただき、そして被災地にお送りできましたことは、久留米市民の被災者への思いを受けとめるものであったと考えておりますし、被災者の皆様への支援の一助になっているものと考えております。


 一方、避難者支援策として行った中で、ホームステイ受け入れや民間無償住宅の提供は残念ながら御指摘のとおり、今日まで入居された避難者の方はございませんでした。今後につきましても、被災者ニーズと市民からの支援の申し出の双方に配慮しながら、継続して支援を行ってまいりたいと考えておりますが、そのためにはいろんな支援活動をされております団体、機関、さらに各行政機関や被災自治体からの情報を収集して、今後対応してまいりたいと思っております。


 続きまして、(3)民間団体や市民の支援活動と市の救援活動との連携についてでございます。


 今回の東日本大震災では、今まで私たちが経験したことがない大規模かつ広域的な被害に見舞われました。官民を問わず多くの方が直接被災地に赴かれ、支援の手を差し伸べられていますし、その形態につきましても、自治体派遣であったり個人であったりとさまざまでございます。


 本市におきましても、市からの職員派遣はもちろんのこと、医療機関や民間の方々が組織的に、または個人的に被災地に赴かれ、直接支援活動に従事されていると聞き及んでおります。


 これらの民間におきます支援活動につきましては、災害ボランティアの中心的役割を担う社会福祉協議会等とも情報共有化など、今後取り組むべき課題が見えてまいりました。そしてまた、医療機関等の個々の活動体験につきましても、その一つ一つは大変貴重なものであり、個々人の体験にとどまることなく、行政のみならず、市民の皆様と共有することが重要であると考えております。


 以上です。


○議長(原口新五君) 野田子ども未来部長。


○子ども未来部長(野田秀樹君) 東日本大震災の被災者支援についての2項目めでございます、一時的に市内に移住した子供への支援についてお答えをいたします。


 まず、行ってまいりました支援策等についてでございますけれども、久留米市では東日本大震災発生後、被災された方や原発事故による身体への影響に対する不安などの理由で、久留米市内に一時的に移住されてある子供たち、またその保護者の方々に対します支援を行うための総合相談窓口を3月22日に子ども育成課に設置をし、住民票異動の有無にかかわらず、保育所への入所や子育て支援施策サービスの提供などについての相談、対応を行ってまいりました。


 こうした相談窓口の設置などの支援につきましては、市のホームページ及び広報くるめへの掲載や、マスコミ等への情報提供により、広く周知を図るとともに、地域の主任児童員の方々や保育園、幼稚園などの関係機関に周知をし、一時的に久留米に移住されてある方々の情報提供についても、お願いをしてきたところでございます。


 これまでに子育てに関する悩みなど、10件の相談がございまして、現在、災害救助法が適用されている市町村からの避難者6人を含めまして、東北及び関東圏から一時的に久留米市内に移住している乳幼児13人を保育所で受け入れるなど、支援に努めているところでございます。


 そういった支援を行って見えてきた課題ということでございましたけれども、例えば住民票などの異動を行われずに、一時的に例えば子供さんだけが親類のお宅のほうに避難をされてある方々の場合や、市とか関係機関に相談をされてなかったようなケースにつきましては、久留米市が十分にその情報について把握できなかった世帯もあるのではないかというふうに考えております。


 また、避難してきた子供たちを持つ世帯に対しまして、子育て支援サービスに関して十分にタイムリーな周知ができていたのかというふうな課題もあったというふうに認識をしております。


 今後についてでございますけれども、議員も言われますように、もうすぐ夏休みがまいります。当然、この期間を利用されて久留米市に一時的に避難をされてくる子供さんたちも多いかと思います。こういった子供さんたちが利用できるような施設、またイベント等の情報につきまして、広報紙等を当然活用するなど、あらゆる形で周知に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(原口新五君) 23番藤林詠子議員。


 〔23番藤林詠子君登壇〕


○23番(藤林詠子君) 2回目の質問をいたします。


 2回目は2点質問いたします。1の6.防災行政の活用について、基本的な考えは市長の答弁でよろしいと思います。スピードをもって取り組んでください。漠然といつか何らかの形でやろうではなく、今具体的にすることが必要です。


 例えば、このような3つの方法でいかがでしょうか。1.民間活動の聞き取りシートを用意して出していただくこと。2.官民の救援活動ネットワーク会議の開催。3.官民の救援活動経験者による市民向けシンポジウムの開催。


 聞き取りシートは、救援活動に行った方の情報を集めるために、定型様式をつくって活動内容、どのネットワークで被災地に入ったのか、行政にバックアップしてほしいことはどんなことか、行政の活動についての提言、久留米市の防災行政の提言、あるいは今後一緒に出前講座に行くことができるのかなどを記入していただいたらいかがでしょう。


 経験を生かして久留米市の防災を一緒に考えることが、民間人の息長い支援を続けるモチベーションにもつながります。また、新たに支援活動に行く市民をふやすことにもなります。また、支援に入った方の精神的な疲労感は、多くの市民に伝えて、地元で役立つことでなくなっていくとも聞きました。スピードと情報共有の具体的方法について市長の見解を伺います。


 2つ目の質問です。協働についてです。


 今回の被災者支援は、楢原市政1年たった後の協働の到達点を試すものだったと思います。市長の期待された基準からすると、不合格点ではないでしょうか。私は、もう少し合格に近いところに来ている、少なくとも最低点には達していると思っていましたので、今回の対応はショックでした。


 職員の意識の差や部局間の差を上げられましたけど、そうでしょうか。まず民間の活動をしている人に、そのことについて聞いてみるという最初の一歩を踏み出すのが大変遅かったんです。これは協働の基本です。足りないのは役所内の仕組みづくりやルールづくり、手順づくり、職員だけの研修などではないんです。とにかく市民と一緒にまずやってみること、それをしようということができてないんです。仕組みづくりから市民と一緒に取り組まなければ、役に立つ協働にはつながらないと私は改めて思いました。市長はどうお考えなのか、見解をお尋ねいたします。


 以上、質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 藤林詠子議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず、東日本大震災の御質問で、その6点目、今後の防災行政への活用ということでございますが、御質問で指摘をされましたように、今回の久留米市の救援活動につきましては、防災、減災の視点で多くの課題が浮き彫りになったと思っております。このような救援活動等を通して得られました教訓から、ケーススタディ的な視点での点検を行い、そして実践的な防災計画を久留米市としての地域防災計画を再構築する必要があると思っております。


 そうした取り組みを進めていきますためには、民間やボランティアのノウハウを取り入れていくことが必要でございまして、市職員はもとより、市民の皆様の防災意識の向上のためにも、御指摘のシンポジウム、ネットワーク会議等の開催は有効ではないかと、そのように考えております。


 その認識のもとで、スピード感のある目標管理型の防災対策が行われますように、御指摘の点も十分踏まえまして、そしていわゆる最終的な目標といいますか、今から先、久留米市として総力を挙げて取り組まなければならない地域防災計画の再構築に結びつけていきたいと、そのように考えております。


 それから、協働についてでございますが、今後の取り組みといいますか、今度どのように改善をしていくかということの協働に関してでございますが、いわゆる行政としての救援活動に当初視点が集中をしておった嫌いは当然あったかというふうに思っております。


 そういった意味では、市民の皆さんとの協働ということに、いわゆる救援本部がそのことまで活動の思いを広げる時期が遅かったのではないかというふうな認識をしておりますが、そういった中で御指摘にありましたように、職員の市民との協働という視点が、やはり私は不十分な状況に原因の多くがあるということで思っておりました。


 そのためには、地方自治のいわゆる住民自治といったような視点にもう一回職員が原点に返って思いをしっかりと定めること、それと同時並行の取り組みとして、やはり御指摘のありましたように、思い切ってやってみる、そのような視点も取り入れながら今後対応をし、改善をしていく必要があると、それは率直に認めたいと思います。


 そのようなことで、関係機関や団体、それぞれの団体の皆さんとのネットワークを深く築きまして、協働のまちづくりを進め、そして協働の仕組みづくりを進めてまいりたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○議長(原口新五君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開をいたします。


                     =午前11時11分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(原口新五君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行します。24番吉住恵美子議員。(拍手)


 〔24番吉住恵美子君登壇〕


○24番(吉住恵美子君) 24番、公明党の吉住恵美子です。まずは、東日本大震災において被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、お亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を捧げさせていただきます。


 それでは、通告に従い順次質問をさせていただきます。


 1項目め、介護支援ボランティア・ポイント制度の設置について。


 日本は、今までに経験したことのない少子高齢化社会へ突き進んでおります。人口に占める65歳以上の割合は23.1%を超え、2025年には高齢化率が30%に達すると予測をされております。しかも、要介護者は現在の約2倍の784万人にのぼると推計されています。超少子高齢化社会を迎える中で、老後の安心を支える介護基盤の整備をどう実現していくのかが、非常に重要になってまいります。


 介護保険制度は、社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして、平成12年4月に創設をされました。公明党は介護総点検運動を2009年11月から12月にかけて全国で行い、その実態調査の中で介護保険料が高いと思う割合は、全国平均39.9%に対して、福岡県は50%と高い結果が出ました。


 このように、保険料が高いと感じている人が多いという現実があります。実際に高齢者の年金水準が変わらない中、介護保険料は上昇しております。介護予防のために市町村が行う地域支援事業の一環として、介護支援のボランティアを行った高齢者に対し、換金できるポイントを与える介護支援ボランティア制度があります。


 65歳以上の人が特別養護老人ホームなどの高齢者施設で配膳の手伝いや、高齢者の話し相手などのボランティア活動を行うとポイントがもらえ、ためたポイントを現金に交換することで結果的に介護保険料の負担が軽減されるという仕組みです。


 また、地域貢献を通じて生きがいを感じたり、外に出ていくことで健康維持ができたりといったことも考えられ、介護予防につなげるとともに、地域を活性化するのが制度のねらいだそうです。


 対象となる活動やポイントの換算方法などは、自治体によって異なりますが、多くは1時間当たり100円程度の換算で、年間5,000円を上限としております。中には、ポイントを特産品や地元の商店で使える地域通貨や商品券にかえられるほか、福祉団体に寄附できる自治体もあります。


 換金などの経費は、介護保険から支出するため、財政負担を懸念するとの声もありますが、東京都稲城市では、平成19年9月から実施しており、市内の高齢者の2.2%に当たる約300人が参加した平成20年の実績をもとに試算したところ、介護予防効果がポイント換金の負担を上回り、高齢者1人当たり月額で約11円の費用削減効果があったと報告をされております。


 同市の高齢者福祉課では、参加者がさらにふえれば効果も高まるのではと期待をされています。高齢化の進行で介護保険の給付額がふえ、今後も介護保険料の上昇は避けられない見通しであり、24年度からは65歳以上の保険料が全国平均で月額5,000円を超える可能性があるとの指摘もあります。


 介護保険を守り、支えていくために元気な高齢者が高齢者を支えていくことも重要だと思います。元気な高齢者をふやしていく、また励みにもなっていき、介護予防につなげていくシステムが必要なのではないでしょうか。介護支援ボランティアポイント制度の導入についての見解をお伺いいたします。


 次に、2項目め、高齢者の肺炎球菌予防接種費用の助成について。


 肺炎は、年間で10万人以上の方が亡くなっており、その95%が65歳以上という怖い病気です。かつて死亡原因の第1位だった肺炎は、戦後抗生物質の登場で死亡者数が急激に低下し、第4位になりましたが、1980年以降再び増加傾向にあります。特に、高齢者の肺炎が急増しているのが特徴で、肺炎にかかった人の25%から40%は、その原因菌が肺炎球菌となっています。


 肺炎球菌はどこにでもいる普通の細菌ですが、高齢になるにつれ体の抵抗力が衰え、風邪などで気管支が弱ってくる場合に肺炎になりやすくなります。死亡率は74歳を超えると急激に高まります。本市の75歳以上の方の死亡原因も、がん、心臓病、脳卒中、肺炎の順です。肺炎球菌は肺炎の原因の3割余りを占める細菌で、接種の効果は5年以上持続するということです。近年、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されています。また、ワクチン接種で肺炎による死亡を相当抑えられると指摘されています。


 アメリカでは、高齢者の65%が接種しているのに対し、日本の接種率は10%ほどで、普及レベルというには達しておりません。我が国においては、認められている肺炎球菌ワクチン接種の保険適用は、脾臓摘出患者における肺炎球菌感染予防のみで、それ以外の接種に関しては全額自己負担になります。自己負担の場合、自由診療であるため、費用が6,000円から9,000円程度かかります。カナダでは高齢者の接種費用は全額助成され、接種が受けられます。


 また、我が国では北海道のせたな町が平成13年9月から65歳以上の高齢者を対象に、国内で初めて肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を始めました。肺炎球菌ワクチンの予防接種に公費助成を始める前の年までは、老人医療が全国ワースト1位でしたが、このワクチンの予防接種に公費助成を始めたところ、平成14年度の1人当たりの老人医療費は、前年度比2.7%減の72万6,000円で、ピークだった平成3年度のほぼ半分にまで削減をされ、平成元年に全国1位であった老人医療費は、平成14年には全国818位まで低下しました。この10年間で5億円の削減がなされました。


 高齢者の命と健康を守り、医療費の節減にも効果があり、しかも接種は5年に一度でよいのだから、この接種を推進するために助成を行うことは有効な手段であるとして、当時のせたな町の担当者が「肺炎になれば高齢者1人当たり約25万円の医療費がかかる。町が1人2,000円のワクチン費用を負担しても、100人に1人の肺炎患者を防げれば、十分に採算があう」として、町役場や住民に肺炎ワクチン接種の推進を働きかけ、財政担当課や町長を説得し、助成制度が始まりました。


 肺炎球菌ワクチン接種の公費助成は、今全国に広がっています。自治体の18.8%が助成を行っています。福岡県でも7市町村が公費助成を行っています。古賀市は75歳以上の方に8,000円かかるうちの3,000円を1回限りで助成事業を行っています。小児用肺炎球菌予防ワクチンは、本年2月1日より全額公費助成がなされております。肺炎にかかる高齢者を減らし、医療費削減にもなる高齢者の肺炎球菌予防接種費用の助成についての見解をお伺いいたします。


 3項目め、防災対策について。


 危機は、本来予想できないものです。近年、世界各地で地震や台風、ゲリラ豪雨等の自然災害が発生をしております。その中でも、3月11日に発生した東日本大震災は、地震と津波と放射能災害が同時に起きた未曾有の災害です。将来起こるかもしれない災害に備えた自治体の取り組みが重要ではないかと思います。


 本来、自治体の使命は住民の命と生活を守ることではないでしょうか。市長は、本議会の冒頭、「大災害を目の当たりにしまして、久留米市におきましてもいつでも、どこでも、想定以上の大災害が起こり得るという危機感を持った対策を講じておくことが必要であると痛感いたしました」と述べられました。


 そこで、次の質問をさせていただきます。


 被災者支援システムの導入について。


 1995年の阪神淡路大震災直後に、被害の大きかった兵庫県西宮市では、その発生直後から情報システム担当職員が昼夜を問わず被災者台帳、被災者証明書の発行、避難所関連、仮設住宅等の震災業務支援システムを、地震から10日ほどでつくり、約1カ月後に稼働させたと伺っています。実践の中で活用され、被災者支援や復旧、復興業務に大きな効果を発揮し、手作業で7時間ほどかかっていた業務が、1時間程度まで短縮できたといいます。


 この西宮市が独自に開発したシステムは、現在地震や台風などの災害発生時に、被災者に対する被災者証明や家屋罹災証明の発行や義援金や生活資金給付の管理など、地方公共団体による被災者支援業務のため、被災者支援システムとして全国の地方公共団体で利用できるように、財団法人地方自治情報センターが提供する地方公共団体業務用プログラムライブラリーにある共同アウトソーシングシステムの一つとして登録をされています。


 また、被災者支援システムの普及促進を目的としてサポートセンターも開設されており、災害が発生した場合、行政の素早い対応が復旧、復興には不可欠であり、被災者の情報を一元的に管理できる被災者支援システムを平時のうちに構築していくことは、極めて重要であると考えます。


 主な利点は、まず無料で導入できるという点です。メーカー主導型のシステムは、構築に膨大な費用がかかります。そして、その割には限界もあります。その点、この被災者支援システムはオープンシステムであり、参加している多くのユーザーにより常にバージョンアップが図られております。刻一刻と変化する被災地の状況や、家屋被害状況を広く更新できるようになっております。被災者への罹災証明、被災家屋の所有者への被災家屋証明の発行はもとより、さまざまな義援金の給付や生活支援金の貸し付け管理など、被災者支援に関する各種支援制度の管理も行えるようになっております。


 今回の震災後、システム導入の機運が高まり、東北3県で30近くの自治体が導入、全国でも140の自治体が導入、取り組みを進めております。平時から被災者支援システムを導入し、災害時に備えることは大事なことだと思います。本市において積極的にこの被災者支援システムの導入を検討していただきたいと考えておりますが、見解をお伺いいたします。


 以上で、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 吉住恵美子議員の御質問にお答えいたします。


 1項目めの介護支援ボランティア・ポイント制度の設置についてでございますが、介護支援ボランティア・ポイント制度は、高齢者が介護支援のボランティア活動を行った場合に、市町村が定めた管理機関が、その活動実績に応じてポイントを付与し、ボランティアの申請に基づき蓄積したポイントに相当する金額に換金できるものでございます。


 御質問にもありましたとおり、これらのポイントは介護保険料の支払いにも充てることができ、結果的に高齢者の保険料負担の軽減にもつながるものでございます。


 この制度は、福岡県内では篠栗町において導入されておりますが、既にこの制度を導入された自治体におきましては、ポイントを交付金や商品券などに換金し、還元するなどの運用がなされているようでございます。


 また、この制度は高齢者がボランティア活動を通じて社会参加や地域貢献を行うとともに、自身の介護予防や健康増進を図ることも期待をされております。


 久留米市では、元気な高齢者の社会参加活動の支援策といたしまして、老人クラブの社会奉仕活動への助成や、地域活動の助成、介護予防ファシリテーターの育成などによりまして、地域の核となるようなボランティアの育成支援を図っているところでございます。


 今後ますます高齢者人口が増加をしていく中で、生きがいづくりや介護予防への取り組みを進めていきますことは、非常に重要であると認識をしております。


 御質問の介護支援ボランティア・ポイント制度につきましては、制度を活用している自治体において、介護保険サービスの利用対象とならない元気な高齢者に還元できる仕組みとして有効であるとの評価もございます。


 しかし一方では、ボランティア活動への参加の自発性が損なわれる恐れがあること、ボランティア活動に参加できない被保険者との間に不公平感が生じること、ボランティアを受け入れることができる施設等の確保が困難であることなど、さまざまな意見があることも聞いているところでございます。


 このため、介護支援ボランティア・ポイント制度のあり方につきましては、現在まで久留米市におきましても、一定の調査を行っておりますが、さらに導入自治体の実施状況や市民のニーズなどの把握を行いまして、今後研究を深めてまいりたいと考えております。


 2項目めの高齢者の肺炎球菌予防接種費用の助成につきましては、宮本保健担当部長より回答をさせていただきます。


 3項目めの防災対策についてお答えをいたします。


 被災者支援システムの導入の御質問でございますが、この被災者支援システムは、御質問にありましたように、阪神淡路大震災のときに西宮市においてさまざまな被災者支援対策をできるだけ速やかに行うために、被災者情報を一元的に管理する必要性からシステム化されたものでございまして、具体的には被災者ごとに被災者台帳、罹災証明の発行、義援金の交付、避難所仮設住宅など、複合的な情報を統括するためのシステムでございまして、阪神淡路大震災のときに大きな効果を発揮したと聞いております。


 なお、西宮市と同様に被災経験のある自治体では、その自治体の被害状況や既存システムなど、個別事情に応じまして被災者を支援するための情報管理システムが開発をされているところでございます。


 久留米市におきましても、一度大規模な災害が発生すれば、さまざまな被災者支援の対策を実施をしていくこととなります。迅速な意思決定や資源の配分などを適切に行うために、その基礎となる被災者情報の一元的な管理が必要であると考えております。


 しかしながら、他都市で開発されたシステム、またこの汎用システムを導入する場合には、既存の住民基本台帳システムや外国人登録システムとの整合といった課題もあるようでございます。したがいまして、災害時に被災者情報を総括的に管理するためのシステムにつきましては、今後東日本大震災も踏まえた他都市の取り組み等の調査も行い、久留米市に必要な機能を備えたシステムについて地域防災計画を見直す上での検討課題の1つとして、整理していきたいと考えております。


 私からは以上でございます。


○議長(原口新五君) 宮本保健担当部長。


○保健担当部長(宮本敬子君) 2項目目の高齢者の肺炎球菌予防接種費用の助成について回答いたします。


 現状についてでございますが、肺炎は我が国の死亡原因の第4位であり、この肺炎の3分の1から4分の1が肺炎球菌を原因するとも言われております。高齢者への肺炎球菌ワクチン接種については、国の予防接種部会において有効性が一定確認されており、その促進について費用負担や制度のあり方などの検討が進められております。


 このような中、独自に公費助成を実施している自治体もございますが、対象者や対象年齢、助成額など、その内容は自治体ごとにさまざまとなっております。


 次に、対応についてでございますが、久留米市といたしましては、本来予防接種は国全体の制度の中で取り組むべきものと考えており、この肺炎球菌の予防接種についても、全国市長会などを通じて早期に定期接種と位置づけ、十分な財源措置を講じるよう国に要望しているところでございます。


 また、久留米市では、ことしの2月に子宮頸がん予防ワクチンなど3種のワクチンの任意接種について公費助成を始めたばかりであり、これらの状況も見ていく必要があると考えております。


 今後も引き続き肺炎球菌ワクチンの早期の定期接種化と、財源措置を国に要望していくとともに、国の予防接種部会などにおける検討の状況や他市の対応状況等も注視しながら、引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(原口新五君) 24番吉住恵美子議員。


 〔24番吉住恵美子君登壇〕


○24番(吉住恵美子君) 2回目は要望とさせていただきます。


 1項目め、介護支援ボランティア・ポイント制度の設置について。


 政府は、2011年版「高齢社会白書」に、高齢者が参加しやすいボランティア活動や、若者との交流事業などを促進し、地域に高齢者の出番と居場所をつくることが重要であるとし、高齢者の社会的な活動、ボランティア活動を促進する取り組みの事例として、横浜市の取り組みを紹介しております。


 横浜市では、介護保険料の改定が行われた平成21年10月に、介護ボランティア制度「ヨコハマいきいきポイント」をスタートさせ、今では登録者数が4,000人にのぼっており、ボランティアの内容は、入居者の話し相手、昼食の配膳、散歩の補助やレクリエーションの補助、配食サービスなどであり、ポイントは1回200ポイントで、年間8,000ポイントを上限にためられ、1ポイント1円換算で換金もしくは介護施設等へ寄附できる。高齢者が介護支援のボランティアに参加することを促進するため、活動時間に応じて換金可能なポイントを付与する「介護支援ボランティア制度」を導入する自治体がふえていると記されております。


 我が公明党は、全国で取り組んだ「介護総点検」で約10万人の介護現場の声を集め、これをもとに「新・介護公明ビジョン」を作成いたしました。このビジョンにおいて、介護保険料の軽減策の1つとして、介護保険を3年間利用しなかった65歳以上の元気な高齢者に対し、介護予防に取り組んでいることを評価し、「お元気ポイント」のような介護保険料やサービス利用料の負担を軽減するポイントシステムの導入を提言しております。


 この点も踏まえまして、介護保険ボランティア・ポイント事業について実施検討を要望いたします。


 2項目め、高齢者の肺炎球菌予防接種費用の助成についてでありますが、北海道のせたな町では、ワクチンの予防接種をきっかけにして、健康に対する町民の意識を変えていくことが重要であると地道な活動に取り組み、その成果により町民の健康意識が高まり、平成14年には老人1人当たりの医療費がピーク時の半分までに低下し、町の医療費は約2億円減少したそうであります。


 その医療費抑制効果が、他自治体に成果と取り組みとして全国的に知られるようになりました。


 また、高齢者を対象にした肺炎球菌ワクチンの接種の助成だけではなく、全町民を対象にインフルエンザの予防接種費用の助成、住民健診のピロリ菌の尿中抗体検査など、疾病予防対策を進めた結果、1人当たりの老人医療費は約30%も下がり、国保の1人当たりの医療費削減につながったという実績があります。このことは、以前日本経済新聞に「ワクチンが変える医療」という記事で紹介をされました。高齢者が肺炎にかかると、重症化するケースが多い。肺炎ワクチンとインフルエンザワクチンを両方とも接種した場合、両ワクチンを接種しない場合と比べ入院リスクを63%、死亡リスクを81%軽減すると報告されている。なお、肺炎ワクチンはインフルエンザと違い、一度接種すると5年間効果が持続する効果的なワクチンであることも踏まえ、ぜひとも国の動向を見ることも大事でしょうが、我が市の経済状況も考え、費用対効果を検討され、高齢者の肺炎球菌予防接種費用の助成について検討し、実施していただきますように要望いたします。


 3項目め、防災対策について。


 被災者支援システムの導入について。全国的に自然災害が頻発する一方で、安心・安全に対する住民の関心が高まっています。もしも大規模な自然災害に見舞われたとき、直ちに被災者を救護、支援し、迅速かつ的確な復旧、復興作業を行っていくことは可能でしょうか。


 地方公共自治体には大きな責任と期待がかかっています。被災地の経験と教訓、情報化のノウハウを生かした西宮市の被災者支援システムは、さらに進化、リニューアルし、全国の地方公共団体に無償で公開、提供されています。もともと西宮市職員が災害の中で必要に応じ立ち上げたもので、高いIT能力がなければできないものでもないし、職員がシステムの稼働の業務を担うことで、導入コストはゼロです。新たな設備の導入も特になく、既存のパソコンがあれば十分に対応できるものです。備えあれば憂いなしです。久留米市の安心のためにも、被災者支援システムの導入を要望いたします。


 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 11番山下尚議員。(拍手)


 〔11番山下尚君登壇〕


○11番(山下尚君) 皆様、こんにちは。11番、公明党の山下尚でございます。本日初めてこの場に立たしていただきまして、若干緊張をいたしておりますけれども、それ以上にその責任の重さに身の引き締まる思いでいっぱいでございます。


 「母と子のために政治はある」と書き残した作家がおります。また、「お母さんを大切にすることだ。平和も幸せもその中にある」とは私の恩師が繰り返し繰り返し私たちに語ってくれた言葉であります。母への思い、この1点を忘れずに、これから市会議員として目の前の一人の声に、困っている人、悩んでいる人の声にしっかりと耳を傾けていこう、そのように決意をいたしております。どうぞよろしくお願いをいたします。(拍手)


 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。


 まず、1項目め、学童保育所についてであります。


 学童保育所については、これまでも多くの議員の皆様から施設の拡充、保育時間の延長、また安全対策等、さまざまな質問がなされております。それだけ市民の皆様、特に子育て世代の保護者にとっては、関心の高い問題であると同時に、働く保護者、これから働きたいと思っている保護者にとっては、切実な問題であると思います。


 学童保育所の利用者の数とその割合は、少子化による子供の数の減少にもかかわらず、年々増加をいたしております。小学校4年生以降も学童保育所を利用したいと考えている保護者は決して少なくなく、その多くは6年生まで利用したいと望んでいるのは、くるめ子ども・子育てプラン後期計画策定の際のニーズ調査の結果にあらわれているとおりでございます。


 現在、久留米市ではほぼすべての校区に学童保育所が整備され、運営をされておりますが、受け入れの対象は基本的には小学1年生から3年生までとなっております。4年生から6年生の受け入れについては、施設に余裕があるところについては受け入れを行うなど、その対応には各保育所でばらつきがあるのが現状でございます。


 これは、あるコンビニエンスストアの店長さんとパート従業員さんから直接伺った話ですが、そのパート従業員さんのお子さんが4年生に進級をしたために、学童保育所に通えなくなったため、4月からは1時間早く仕事を切り上げないといけなくなったとのことでありました。


 同じコンビニに働くもう一人のパート従業員さんにも、同じ小学4年生のお子さんがいらっしゃいますけれども、こちらは別の校区の方で、学童保育所でこれまでどおり預かってもらって、これまでどおり仕事をしているということでございました。同じ久留米市に住んでいるのになぜ、との御相談でありました。


 市内14カ所の学童保育所では、既に定員を超えて子供たちが入所をし、待機児童も発生をしており、厳しい現状は理解できますが、子育てと仕事の両立を支援するためにも、4年生から6年生までの子供たちが利用できるような、さらなる学童保育所の施設の拡充が必要であると考えますが、今後の計画についてお尋ねをいたします。


 次に、土曜日、長期休業中の保育時間についてですが、現在は8時30分から18時までとなっております。このため、フルタイムで働くある保護者の方は、朝8時に子供を学童保育所の前におろし、「じっとしていなさい」と言い聞かせて仕事に向かうそうであります。子供はそれからの30分間、学童保育所のかぎがあくのをじっと待ちます。この30分間、子供たちはどんな思いでかぎがあくのを待っているのでしょうか。暑い日も寒い日もあると思います。きょうのように雨がひどい日もあるでしょう。


 また、そこに子供をおろして仕事に向かう保護者は、どんな気持ちで仕事に向かっているでしょうか。子供たちの安全のためにも、保護者の安心のためにも、8時からの預かりをぜひ検討していただきたいと思いますが、どのようなお考えをお持ちいでしょうか。2点目の質問とさせていただきます。


 2項目め、小中学校の通学路についてお伺いをいたします。


 市内では各所で道路の新設、拡張また農道や産業道路の整備が渋滞の緩和や利便性の向上のために工事が行われております。その結果の交通量の変化等については、事前に十分な調査検討が行われていると思いますが、全く想定していなかった道路に車が流れ込むような状況になることもあります。これは、どちらも小学校に通う子供さんを持つお母さんからの御相談でありました。


 1カ所は、田主丸のある地域の道路に、近くに完成した産業道路に通じております。そのために、朝の通勤時間にはその産業道路への抜け道として多くの車が入り込み、非常に危険になった。何とかしてもらえないかという御相談でありました。


 また、もう1カ所は北野小学校の南側の道路であります。ここは私も朝の子供たちの登校の様子を実際に見てまいりましたけれども、子供たちは元気いっぱい数珠つなぎになって登校をしておりました。


 この道路には、路側帯の白線も引かれておりますし、歩行者との文字も書かれておりますけれども、前後から車が来ると、片側の車はその数珠つなぎで歩く子供たちの列に割り込まないと、離合ができないような道幅でございます。


 このほかにも危険な通学路が存在している、このように思いますけれども、小中学校の通学路の安全点検は定期的に行われているのでしょうか。行われているのであれば、それはどの部署がどのような体制で行い、その結果はどこで集約をしているのか、1点お伺いをいたします。


 3項目め、市民相談の対応についてお伺いをいたします。


 毎日市役所、総合支所には多くの市民の皆様が来庁されます。久留米市では、現在さまざまな不安や悩みを抱えた市民の皆様のための各種相談の窓口を設けて、その対応をしていただいております。


 その内容は、市政についての苦情、要望、意見、問い合わせ等の相談を受け、各関係部署へ確実に連絡することにより、可能な限り市政運営の反映に努める、これが市政相談。


 2つ目、日常の市民生活から生じるさまざまな生活不安や悩み、トラブル等の相談に対し、問題解決の糸口やその方法を相談者と一緒に考え、相談事案の早期解決に努める一般相談。


 最後に、無料法律相談、司法書士相談、行政相談、人件相談など、11の専門相談を定期的に開催し、複雑多様化する相談に適切に対応する。これが特設相談、この3つとなっております。


 私ども公明党議員団も、県本部と連携をしまして、毎月1回無料の法律相談を開催をしておりますが、不安な顔で来られた相談者が、弁護士との面談の後にもうほっとした笑顔で、中には本当に安心をして足どりも軽く帰られる姿を見ると、私たちも本当によかったと思いますとともに、これからもずっと続けていかなくてはいけないなと決意を新たにしているところでございます。


 さて、市民相談の相談件数ですけれども、昨年度の資料によりますと、相談総数が3,344件、この内訳は、市政相談24件、一般相談が1,936件、そして特設相談が1,384件となっております。


 一般相談、また特設相談の相談件数の多さに驚きましたけれども、それだけ悩みを抱えた市民が大勢いるということでもあり、これらの相談事業をさらに充実したものにしていっていただきたいと思います。


 さて、今回私がお伺いをしたいのは、市民の皆様の苦情、要望等を受け付けている市政相談の24件についてであります。


 私は、5月2日から市会議員として仕事を始めさせていただいて、まだ2カ月足らずでございます。その間、また選挙期間中から、本当に多くの市民の皆様のお話を聞かせていただきました。その中には、残念ながら市役所、また職員の窓口での対応に対する不満の声があったのは事実でございます。


 私が現場で聞いてきた声と、この24件という数字に大きなギャップを感じます。市に対する苦情、意見、要望等は本当にこれだけなのでしょうか。また、それらに対する対応はどのように行われているのでしょうか、お尋ねをいたします。


 以上で、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 山下尚議員の御質問にお答えいたします。


 1項目めの学童保育所についてでございます。


 4年生から6年生までの預かりの件でございますが、久留米市の学童保育事業につきましては、保護者が就労などをしておられる、原則として小学校1年生から3年生の児童を対象として、遊びや生活の場を提供し、健全な育成を図ることを目的として運営をいたしております。


 利用状況でございますが、平成23年5月1日現在の久留米市全体での利用児童数は2,955人でありまして、そのうち4年生以上の児童は116人でございます。4年生以上の受け入れにつきましては、低学年児童の入所状況により、施設に余裕がある場合などに、校区ごとに地域の代表者などで組織されております校区学童保育所運営委員会におきまして、受け入れ体制の問題や障害をもつなどの配慮が必要な児童であるかなどを総合的に判断した上で、決定をされております。


 しかしながら、受け入れを行っていない施設の中には、入所希望者が多く、低学年児童の受け入れ自体も困難になっている施設もございます。


 久留米市といたしましては、現在低学年児童の保護者のニーズに十分対応できるよう、施設の増改築などを積極的に行うなど、受け入れ体制を整備し、保育環境の向上を図ることを最優先課題として計画的に行っているところであります。


 今後のことでございますが、4年生以上の受け入れにつきましては、現在国が設置しております子ども子育て新システム検討会議の中で具体的に議論がなされておりますので、その動向も注視しながら、必要な検討を行ってまいりたいと、そのように思っております。


 その2番目の土曜、長期休業中の開所時間についての御質問でございますが、久留米市の学童保育所の開設時間につきましては、現在平日は放課後から午後6時まで、土曜日や夏休みなどの長期休業期間中は、午前8時30分から午後6時までとなっております。


 学童保育事業につきましては、平成17年の合併を機にサービスの公平化、事業の安定化を図るため、事務事業統一を目指しまして、事業主体や運営方法などに関しまして、旧1市4町の関係の皆様との意見交換を精力的に重ねて調整を行ってまいりました。その結果、平成21年度より運営を久留米市学童保育所連合会に一本化し、利用料金を統一をいたしました。


 また、2年間の経過措置を経まして、今年度からは開設時間や指導員の処遇も統一をしたところでございます。


 このように、新たなスタートをいたしました久留米市の学童保育制度でございますが、これまでの協議の積み重ねを尊重しつつ、平成23年度からの実質的な新制度での運営状況を確認しながら、今後ともサービスの向上に努めてまいりたいと、現時点ではそのように感じております。


 御質問の3項目めの市民相談の対応につきましては、長嶋協働推進部長から回答をさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(原口新五君) 大津教育部長。


○教育部長(大津秀明君) 2項目めの小中学校通学路について、(1)安全点検についての御質問にお答えします。


 教育委員会では、児童生徒が学校教育を受ける上において、学校内での安全確保はもちろんのこと、登下校時の安全確保も重要な課題であると認識をしております。


 このような中で、小中学校の通学路の設定につきましては、児童生徒の安全性を重視した上で、道路状況を把握し、学校、PTA、交通安全協会等の関係機関が協議の上、各学校長が指定を行っております。


 そこで、通学路の定期的な安全点検及び体制についてでありますが、各学校では5月から6月にかけて、通学路の安全点検を行っております。教育委員会では、この安全点検の集約を行い、学校から報告された通学路の危険箇所につきましては、必要に応じて現地調査等を行い、道路状況や交通状況の把握に努めているところであります。


 以上でございます。


○議長(原口新五君) 長嶋協働推進部長。


○協働推進部長(長嶋正明君) お尋ねの3項目め、市民相談の対応について御回答申し上げます。


 まず、相談への対応状況でございますが、久留米市では市政に対する苦情、要望、意見等に対しまして、迅速かつ適切に応じることで市民サービスの向上を図り、あわせて行政に対する信頼を高めるという基本的な考えのもと、実施をしているところでございます。


 御質問にございましたが、市政相談24件といいますのは、私ども協働推進部で受け付けております市政相談のことでございまして、全庁的には各担当課における日々の業務の中で、さまざまな内容の要望、意見等多数寄せられておりまして、それらの相談に対しまして、その窓口で解決できるもの、複数の部局で協議が必要なもの、あるいは新たな制度化、予算化をしなければ解決できないものなど、その内容や状況に応じて対応をさせていただいてるところでございます。


 このような市民からの意見等のうち、特に重要と思われるものにつきましては、これらを集約しております市民の声トータルシステムといたしまして、データベース化し、全庁的に情報の共有化を図るとともに、市ホームページでもその対応状況につきまして公開をさせていただいております。


 今後とも市民の皆様からの相談に適切に対応していくためには、まず相談内容を的確に把握した上で、効率的、効果的に対応をしていくことが必要となります。


 しかしながら、今日市に寄せられます相談は、複雑多岐に及びまして、専門的な対応とともに組織横断的な対応が求められております。そうした認識から、本年4月に新設いたしました協働推進部の中に、市民相談業務と広聴業務を集約をした総合相談窓口を設けまして、組織横断的な課題について効果的に対応できますよう、市政相談体制の充実強化を図ってきたところでございます。


 今後、市政に関する相談につきまして、市民一人一人の意見に真摯に耳を傾けますとともに、行政内部における市民対応や、相談窓口間の連携をさらに強化し、その解決に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(原口新五君) 11番山下尚議員。


 〔11番山下尚君登壇〕


○11番(山下尚君) 2回目は、要望を2点と、もう一点質問をさせていただきたいと思います。


 通学路についてでございます。安全点検も行われて、危険箇所の集約もできているということですので、2点目の質問をさせていただきます。


 通学路の危険箇所の集約を受けて、市としてどのような対応をしているのか。また、危険箇所によっては、速度制限や一方通行などの規制が必要なところもあると思いますが、そのような場合の対応についてお伺いをいたします。


 学童保育所について要望を申し上げます。


 施設の拡充については、計画があるということで、確実にまずは実行に移していっていただきたいと思いますし、この1年生から3年生の待機児童の解消が急務と考えます。


 4年生から6年生についても、本当に希望する子供たちが全員利用できるような学童保育所の体制づくりを、ぜひお願いをしたいと思います。


 また、開所時間についてでございますけれども、校区学童保育所運営委員会、校区ごとにあるのであれば、各保育所ごとに対応することが可能であれば、それを支援する体制を市として早急につくっていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。


 また、市政相談についてでございますけれども、市民のさまざまな声を市民の声トータルシステムというシステムで集約をしているということでございますけれども、先ほど答弁にもありました各部、各課に直接持ち込まれている声もたくさんあるということでございます。そういった声についても、小さなものまで全庁的に分析、検討を加えていただきたい。そして、市のよりよいサービスの提供に努めていただきたいと思います。


 本当にたくさんの市民の皆様の声の収集、また分析を行うシステムづくりも大事だと思いますけれども、最終的にそれらのシステムを生かすも殺すも人であります。私ども議員もそうでありますけれども、職員一人一人がどこまでも一人の声に耳を傾けていく、そういう姿勢を持っていかないと苦情はなくならないと思いますし、改善もできない、このように思います。


 集約した市民の声については、全職員の皆さんへの周知徹底を図ることをお願いしたいと思いますし、各種勉強会や研修会等でも生かしていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。


 以上です。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 大津教育部長。


○教育部長(大津秀明君) 2項目め、通学路についての2回目の御質問、危険箇所への対応、規制についてお答えします。


 まず、通学路の安全点検の結果を受けての対応でありますが、各学校からの報告をもとに集約をしました危険箇所情報につきましては、1点目に警察や道路管理者であります国、県、市の関係機関への情報提供や改善などの要望活動、2点目に、少年指導員による巡回パトロールへの活用、3点目に、道路整備への活用などに生かしているところであります。


 あわせて学校では、児童生徒への交通安全指導を行うに当たり、調査した内容をもとに危険箇所マップを作成しているところもございます。


 また、速度規制など、道路交通規制についてでありますが、速度規制や一方通行規制等の道路交通規制につきましては、福岡県公安委員会が行うこととなっております。


 一方、道路交通の規制の実施につきましては、地域住民の方々の日常生活にも大きく影響することもございます。このため、道路交通規制の窓口となる地元警察への要望を行うに当たりましては、PTAや自治会を初めとする地域の意向を十分に踏まえながら、適切に行っていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(原口新五君) 11番山下尚議員。


 〔11番山下尚君登壇〕


○11番(山下尚君) 通学路について1点要望をさせていただきます。


 通学路については、先日緒方議員からも質問があっておりましたように、危険箇所が相当数あるのではないかと思われます。数多く存在する危険箇所のうちのたった1カ所であっても、そこを利用する子供たちにとっては、その1カ所がすべてであります。危険箇所の解消については、全力を挙げていっていただくようお願いをいたします。


 そして、その解消については、地元自治会等の要望を待つ、待ちの姿勢ではなくて、市から自治会やPTA等に積極的に対応をしていっていただくよう、ぜひお願いをしたいと思います。


 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) お諮りいたします。


 本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明21日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


                     =午後1時52分  散会=