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福岡県 久留米市

平成23年第3回定例会(第3日 6月17日)




平成23年第3回定例会(第3日 6月17日)





             平成23年6月17日(金曜日)





              会    議    録





                 (第3日)





             平成23年6月17日(金曜日)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(37名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 石 井 俊 一 君


   3番 後 藤 敬 介 君


   4番 吉 冨   巧 君


   5番 原 口 新 五 君


   6番 石 井 秀 夫 君


   7番 田 中 良 介 君


   8番 今 村 敏 勝 君


   9番 古 賀 敏 久 君


  10番 緒 方 正 子 君


  11番 山 下   尚 君


  12番 塚 本 弘 道 君


  14番 原     学 君


  15番 甲斐田 義 弘 君


  16番 堺   陽一郎 君


  17番 大 熊 博 文 君


  18番 永 田 一 伸 君


  19番 市 川 廣 一 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 原 口 和 人 君


  22番 永 松 千 枝 君


  23番 藤 林 詠 子 君


  24番 吉 住 恵美子 君


  25番 田 中 功 一 君


  26番 青 ? 雅 博 君


  27番 吉 田 帰 命 君


  28番 石 橋   力 君


  29番 森   多三郎 君


  30番 新 山 正 英 君


  31番 栗 原 伸 夫 君


  32番 別 府 好 幸 君


  33番 佐 藤 晶 二 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 堀 田 富 子 君


  36番 田 中 多 門 君


  37番 坂 井 政 樹 君


  38番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(1名)


  13番 金 丸 憲 市 君





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長             楢 原 利 則 君


  副市長             橋 本 政 孝 君


  副市長             臼 井 浩 一 君


  企業管理者           稲 益 冨支典 君


  教育長             堤   正 則 君


  総合政策部長          萩 原 重 信 君


  総務部長            中 園 敬 司 君


  協働推進部長          長 嶋 正 明 君


  会計管理者           ? 倉 繁 生 君


  市民文化部長          辻   文 孝 君


  健康福祉部長          徳 永 龍 一 君


  子ども未来部長         野 田 秀 樹 君


  環境部長            中 島 年 隆 君


  農政部長            森 山 純 郎 君


  商工観光労働部長        佐 藤 興 輔 君


  都市建設部長          赤 星 文 生 君


  田主丸総合支所長        原   篤 信 君


  北野総合支所長         八 尋 幹 夫 君


  城島総合支所長         貞 苅 隆 男 君


  三潴総合支所長         中 村 文 茂 君


  上下水道部長          長 尾 孝 彦 君


  教育部長            大 津 秀 明 君


  まちなか整備担当部長      豊 福 高 弘 君


  総務部次長           水 落 哲 也 君


  財政課長            鵜 木   賢 君


  総合政策課長          甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


  局 長             奈良? 洋 治 君


  次長(兼)総務課長       吉 田   茂 君


  議事調査課長          福 島 光 宏 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査  橋 本 広 昭 君


  書 記             古 賀 義 啓 君


  書 記             西 原 友 里 君





〇議事日程(第3号)


  第1 一般質問





〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(原口新五君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(原口新五君) 日程第1、一般質問を行います。


 順次質問を許します。10番緒方正子議員。(拍手)


 〔10番緒方正子君登壇〕


○10番(緒方正子君) おはようございます。


 みらい久留米議員団、10番、緒方正子でございます。発言通告書に基づき質問をいたします。


 1、中小零細企業対策について。(1)長引く不況と東日本大震災による中小零細業者の現状と対策は。


 ことし3月11日、東日本一帯を襲った巨大地震と津波は、一瞬にして多くの人々やまちを飲み込んでしまいました。さらに、福島第一原発事故による放射能流出は、いまだ収束に至らず、不安な日々が続いております。犠牲になられた方々に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧と復興を願わずにはいられませんが、まだかなりの時間が必要のようです。


 久留米市も、翌日には東日本大震災久留米救援本部を設置され、専門職や被災地救援などの人材派遣、市民の皆様からの物資の支援、義援金を送る、また避難してこられた方々の受け入れ態勢などの対応は、評価をいたしております。


 この大震災の影響は、被災地は言うまでもなく、全国的にもいろいろな面が出ていると思います。遠く離れた九州、この久留米、筑後地方においても、特に中小零細業者の皆さんは、大変困難な状況にあります。長い不況が続く中、追い討ちをかけるようなリーマンショックで、営業だけでは生活できない業者が多くなっていましたが、緊急経営資金や金融円滑化法などを使って頑張ってきました。そんな中の今回の大震災です。


 私が所属しています久留米民主商工会の会員の皆さん461名から集めた「経営・くらしの実態アンケート」では、売り上げと利益が減ったが64%、減った割合は、2割が46.4%、3割が17.6%、さらに震災の影響で売り上げが減った46%、受注が減った45%です。材料の値上げ21%、材料が入りにくい34%となっています。


 材料の値上げでは、2割未満が55%、3割未満が25%もあり、この数字は今後もっと高くなるのではないかと思います。商売の収入だけで生活できない、こういう方が61%もあり、年金、パート、保険解約などで補っています。経営の見通しは悪くなるが52%、わからないが31%です。


 私が皆さんから直接聞いた話では、建設関係の方、材料が入りにくい、ユニットバスがない、コンパネが1枚500円値上がりをした。1人3枚までしか買えない。角材も値上がりしている。


 工事契約はしているが、材料不足で工事は先延ばしをせざるを得ない。材料の値上げで採算が合うかどうか。お客さんに値上げを言えるだろうか。仕事ができなければ、当然入金もありません。とても不安だということです。


 車関係の方は、新車は数カ月先しか入ってこない。それと、パール系の塗料が入りにくい。材料の値上げがきついということです。


 また、たばこの卸売の方、4月から売り上げが3分の1に減った。今後どうなるのだろうかということでございます。


 久留米市は、入札参加の建設業者への対応や、中小企業相談窓口での受付、融資のための認定などをされています。


 そこで、次の2点をお尋ねいたします。


 1、久留米市の中小零細業者の実態をどう把握してあるのでしょうか。2、また、その対策はどう考えておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 (2)住宅リフォーム助成制度の創設を。


 今、全国で住宅リフォーム助成制度の創設が大きく広がっています。ことし4月1日現在、40都道府県、330の自治体で実施されております。愛知県江南市は、市内業者にリフォームを依頼した場合、工事費の20%(上限20万円)を市が助成をするというもので、工事の対象が住宅の修繕、壁紙の張りかえ、浴室・トイレの修理、ドアや建具の交換など、幅の広いものとなっているのが特徴です。ことし4月より実施したところ、1週間で申込件数133件、工事額は1億3,900万円と、経済活性化につながっている。来年2月までの予定で2,000万円の予算が1週間で達して、締め切りになったということです。現在、久留米市にも住宅エコリフォーム助成制度がありますが、もっと幅を広げてだれもが利用しやすい制度にしていただきたいと思います。


 私は、久留米の中小零細業者の皆さんに、何とか元気になっていただきたいと願い、仕事確保という点からも、久留米市に住宅リフォーム助成制度を創設していただきたいと思いますが、いがでしょうか。


 2、安心・安全のまちづくり。(1)宮ノ陣小学校の通学路の整備について。


 私は、今回質問をするに当たり、宮ノ陣のいろいろな方とお会いし調査をいたしました。小学校の生徒指導サポーターの方、小学校の教頭先生、駐在所のお巡りさん、小学校PTA会長さんなどです。


 お話を聞くうち、問題点が幾つかわかってきました。


 宮ノ陣小学校は、西鉄電車甘木線の沿線沿いにあり、五郎丸駅から学校までセンターラインもない旧国道322号線沿いの狭い道路です。横にある道路排水溝の溝ぶたの上を子供たちは通学路として通っています。すぐ横にガードレールこそあるものの、電車が通り、子供はランドセルやかばんなどを持って歩くと大変危険です。


 溝ぶたの穴に子供がつまずいてよく転ぶそうです。踏切と校門がすぐ隣り合わせでたまり場がない。職員の車も同じ場所を通るということです。


 こういった危険から子供たちを守るため、お巡りさんは毎朝車の侵入がないように立たれ、学校生徒指導サポーターの方や先生、父兄の方たちは、子供たちが安全に踏切や横断歩道を渡れるように誘導をしてあります。毎日この活動には頭の下がる思いです。


 九州縦貫道路の西側には、国道3号線バイパスが通る計画もあり、それができれば、なお車の通行量もふえると予想されます。地元からも平成16年に要望書が出されています。


 何とか早い時期に線路南側に新たな通学路を整備していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。


 (2)宮の陣駅のバリアフリー化と周辺の交通渋滞について。


 西鉄電車宮の陣駅は、福岡線と甘木線の分岐駅であり、福岡・久留米方面へ向かう通勤・通学の利用者が多い駅です。甘木線より福岡方面への利用者は、ホーム階段を一たん下り、福岡線ホームへ階段を上がらなければなりません。エレベーターやエスカレーターが整備されておらず、高齢者や障害のある方には大変な負担になっています。


 そこで、改札からホームまでの経路も含めて、利用者に優しい宮の陣駅となるよう、バリアフリー化を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 宮の陣駅周辺の道路は、駅の利用者だけでなく、3号線や小郡などへの通過交通も多いところです。特に、朝夕の通学・通勤のラッシュ時は、駅利用者の送迎などもあり、交通渋滞を招いており、事故の危険が多々あります。


 このことからも、宮の陣駅周辺道路の渋滞緩和対策を図っていただきたいと思います。いかがでしょうか。


 以上で第1回の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) おはようございます。


 緒方正子議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの中小零細企業対策についてでございます。


 その(1)でございますが、長引く不況と東日本大震災による中小零細業者の現状と対策についてお答えを申し上げます。


 平成20年秋のリーマンショックに端を発しました世界同時不況以降、低迷を続けておりました日本経済は、景気の持ち直しに向けた動きがありまして、足踏み状態を脱しつつあるとされておりましたが、東日本大震災の発生によりまして、被災企業のみならず、被災企業との取引関係にある企業や、被災企業とは直接の取引関係にないものの、商品や資材の仕入れが困難になる企業が出てくるなど、多方面に影響を及ぼしている状況でございます。


 そのような中、久留米市といたしましては、3月22日に、東日本大震災に係る中小企業相談窓口を開設し、市内中小企業の御相談に応じているところでございます。これまでに、建設業、小売業、サービス業などの企業から、事業活動の縮小、停止により、販売や役務が減少した。商品や資材調達が困難になった。自粛ムードによりイベントが中止になったといった理由による19件の融資、資金繰りに関する相談があっております。


 そのうち、16件につきましては、国が実施するセーフティネット保証制度、新たに創設された東日本大震災復興緊急保証を積極的に活用し、企業の資金繰り需要に対し、迅速な金融支援に努めているところでございます。


 今後につきましても、市の融資制度は、市内中小企業の状況を把握し、国・県の施策と連動しながら、十分な融資枠を確保するなど、企業の資金需要に対応していきたいと考えております。


 また、御質問にもございましたが、久留米市の発注工事につきましても、大震災の影響に関する情報交換会の実施を初め、迅速な工事代金の支払いなどの対策を講じているところでございます。


 今後、市内の各団体等とも協議を継続しながら、久留米市といたしまして、中小零細企業の業者の皆様方の経営等に、きめ細やかな対応ができるような施策を今からさらに継続し、そして拡大をしていきたいと、このような考えでいるところでございます。


 1点目の2項目め、住宅リフォーム助成制度の創設をという御質問でございますが、まず久留米市の現状でございますが、住宅リフォーム助成制度につきましては、昨今の厳しい経済雇用状況などを踏まえまして、国におきまして、緊急経済対策の一環として、平成21年度末から住宅エコポイント制度が実施をされております。久留米市におきましても、昨年7月から、国の住宅エコポイント制度を活用し、一定の条件に基づき、上乗せ補助を行う住宅リフォームへの助成を行っているところでございます。


 平成22年度の申請実績といたしましては、予定しておりました100件に対して、99件の申請があったところでございます。


 そこで、今後の考え方になるわけでございますが、長引く景気低迷の中で、市内中小零細企業全体での振興策を展開し、地域産業の活性化を図っていくことが重要であると認識をしておりまして、それにつながる枠組みの中で、例えば耐久性向上に資する改修工事等について、検討を開始しているところでございます。


 今後、本年2月に策定いたしました久留米市住生活基本計画の基本目標である住宅の質の向上、住宅市場の環境整備を念頭に置きながら、地域経済の活性化にもつながるような枠組みでの助成制度の構築を進めてまいりたいと考えております。


 御質問の2項目めの安全・安心のまちづくりについての(1)宮ノ陣小学校の通学路の整備につきましては、赤星都市建設部長から。(2)の宮の陣駅のバリアフリー化と周辺の交通渋滞の御質問につきましては、豊福まちなか整備担当部長から回答させていただきます。


○議長(原口新五君) 赤星都市建設部長。


○都市建設部長(赤星文生君) 緒方議員の2番目の安心・安全のまちづくり、宮ノ陣小学校の通学路整備について回答いたします。


 まず現状、課題でございますが、小学校の通学路整備につきましては、児童の交通事故防止や安全な歩行空間の確保を図るため、小学校周辺安全対策事業として、路側帯のカラー舗装や歩道改良、安全施設の設置などに取り組んでいるところでございます。


 市といたしましても、これまでの間、地元や学校関係者の皆様と協議をさせていただきまして、平成19年度より一部区間、約600メートルでございますが、におきます通学時間帯、7時30分から8時30分の間、一方通行の交通規制や歩道補修等の安全対策を実施してきましたが、十分な安全確保ができるまでには至っておりませんでした。


 そこで、平成21年度より小学校周辺の各通学路の現状や交通安全施設の整備状況、児童の通行量など実態調査を行いまして、危険箇所や問題点の洗い出しなどを行ったところでございます。


 今後の対応につきましては、この現地での調査結果に基づきまして、引き続き地域並びに学校関係者の皆様と協議をさせていただきまして、通学路の交通安全対策に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 豊福まちなか整備担当部長。


○まちなか整備担当部長(豊福高弘君) 2項目めの2、宮の陣駅のバリアフリー化と周辺の交通渋滞についてお答えします。


 まず、バリアフリー化についてでございます。


 宮の陣駅には、天神大牟田線と甘木線が乗り入れております。平日は急行99本を含む上下267本の電車が停車する利便性の高い駅の一つであり、1日当たりの乗降客は約2,200人となっております。


 しかしながら、宮の陣駅は改札口とホームの高低差が4メーター程度あることから、高齢者や障害者の方などが利用しにくいといった課題がございます。


 そうした中、駅構内の施設改修は鉄道事業者の役割であることから、これまでにも地域の皆様から西日本鉄道株式会社に対して、エレベーターやエスカレーターの設置など、バリアフリー化の要望が出されております。


 今後の対応としまして、市としましても、地域の皆様とともに引き続き西日本鉄道株式会社に対して、バリアフリー化の要望を行ってまいりたいと考えております。


 続きまして、周辺の渋滞対策でございます。


 宮の陣駅周辺の道路につきましては、国道3号と主要地方道久留米小郡線を結ぶ道路として利用されておりまして、朝夕の通勤通学の時間帯に、通過車両や自転車、歩行者など、いろいろな交通のふくそうによる交通混雑が見受けられるというふうな状況でございます。


 これを受けまして、昨年度、宮の陣駅西側の交差点について、交通のふくそうに伴う危険回避を目的に路面表示の改修による交通の整流化を行ったところですが、宮の陣駅周辺には、自動車の寄り付き機能がなく、送迎に伴う自動車の駐停車なども交通渋滞の一因と考えているところでございます。


 したがいまして、宮の陣駅における周辺の道路につきましては、自動車、自転車、歩行者の安全な動線確保など、現状に合った交通混雑緩和対策について、地元の皆様や警察、道路管理者など、関係機関と協議調整を図りながら検討を行ってまいりたいと考えております。


 また、送迎車両の駐停車対策としての駅前広場の整備につきましては、従前より地元の皆様から要望を受けているところであります。鉄道事業者である西日本鉄道株式会社と連携を図りながら、実施に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 10番緒方正子議員。


 〔10番緒方正子君登壇〕


○10番(緒方正子君) 10番、緒方正子でございます。2回目の質問と要望をいたします。


 1番、長引く不況と東日本大震災による中小零細業者の現状と対策についてというところでございますが、楢原市長は、14日の議会開会の演説の中で、「東日本大震災による日本経済景気動向は、大幅に悪化したが、復旧復興事業で生産活動の回復による持ち直しが期待されている一方、電力供給の制約や原子力災害の影響も懸念されている。久留米市としてその動向に注視しながら、市民生活や企業経営への影響を的確に把握し、市民の安全・安心はもとより、中小企業への支援、産業振興、環境・エネルギー対策などに適切な対応に努める。」と言われました。


 このことからも、相談窓口の設置、金融支援は当然のことながら、相談に来られただけの受け身の対応ではなく、今、中小業者の皆さんがどういう状況なのか、ぜひ実態調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ぜひお願いをいたしたいと思います。


 2番、住宅リフォーム助成制度の創設をというところです。


 できるだけ早い時期にというお話ですが、今、この時期だからこそつくっていただきたいと思います。今ある住宅エコリフォーム助成制度を、エコに限定せず、柔軟にするなどの工夫はできないものでしょうか。この点をお尋ねいたします。


 2、安心・安全のまちづくり。


 宮ノ陣小学校の通学路の整備についてですけれども、平成16年に地元宮ノ陣から要望書が出されて、7年目になっております。この間、19年より一方通行が実行されておりますけれども、子供たちの安全はまだ確保されておりません。朝の通学時間帯に、あの現状をぜひ、現地を見ていただいたらわかってもらえるかと思います。


 それから、溝ぶたの穴をなくすこともあわせて、一日も早い通学路の整備をお願いいたしたいと思います。


 2、宮の陣駅のバリアフリー化と駅周辺の交通渋滞についてですが、駅のバリアフリー化は、西鉄との関係もあり、大変だとは思いますが、市としては、今後も西鉄との協議を密に続けていただくよう、再度要望いたします。


 駅周辺の交通渋滞の緩和は、駅前広場の整備も含めた住民の強い要望です。当面できることからでも、積極的に取り組んでいただくよう要望いたしまして、2回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 緒方正子議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず、1項目めの大震災の影響の中小零細業者の皆様に対する実態調査をという御質問でございます。


 1回目の答弁でも少し触れさせていただきましたが、建設業関係の皆様とは、大震災の影響に関する情報交換会の実施を2週間に1回程度行おうと、そのようなことで計画をしております。


 そのほかの業種の皆様につきましても、中小零細企業の経営の実態あるいは生活実態、地域の経済状況等把握する必要がありますので、何らかの形で、久留米市としてそれが十分把握できるような、そういった行動をとらせていただいて、それを久留米市の施策に反映をさせていきたいと、このように考えます。


 2項目めの住宅リフォーム助成制度の創設についてでございますが、助成制度を今までの国の住宅エコポイント制度に基づくものから、その範囲等も含めた柔軟な新たな制度を構築しようと、そのような考え方で、できるだけ早く助成制度の案をまとめまして、議会のほうに相談をさせていただきたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 7番田中良介議員。(拍手)


 〔7番田中良介君登壇〕


○7番(田中良介君) おはようございます。


 7番、明政会議員団、田中良介でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。


 質問に入ります前に、本日、足元の悪い中、三潴町より多数の政治学級の皆さんがお見えでございます。市政に対する関心の高さと取り組みに心より敬意をあらわすとともに感謝を申し上げたいと思います。


 まず初めに、3月11日に発生いたしました東日本大震災において被災されました皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。報道によりますと、今なお避難生活を余儀なくされております。そのような中、盛んに人と人のきずな、助け合いの心、すなわちコミュニティの重要性が言われております。私たち久留米市も旧4町にとって、新たな校区コミュニティ制度がスタートいたしました。


 そこで、旧4町コミュニティの今後の進め方について質問をさせていただきます。


 本年4月に、旧4町19校区コミュニティ組織が設立されました。校区コミュニティ組織は、これから深刻化するであろう地域課題を住民自身が解決し、住みよいまちづくりを進めていくための組織だと思っております。


 旧4町では、これまで区長さんを中心としたまちづくりを進め、あらゆる場面で地区の中心として御尽力をいただき、地域のまちづくりをリードしてこられました。


 旧4町においては、こうした体制が長く続いてきたことから、これからは校区コミュニティ組織によるまちづくりを進めていこうと言われても、すぐには理解できない住民も多いと思います。


 近年、急激な社会環境の変化により、高齢化に伴う課題や次代を担う子供たちの課題、また災害に対する備えなど、生活基盤の安心・安全な地域づくりの課題は山積しており、一人でも多くの住民がまちづくりに参加する意識の向上が求められております。


 こうした中、旧4町の校区コミュニティ組織がスタートしたところでありますが、組織の設立に当たりましては、設立検討会や設立準備会の委員の方々に熱心な議論を繰り返していただき、また各校区の住民の皆様にも限られた時間での精いっぱいの情報提供をいただいたものと認識いたしております。


 しかしながら、これまで長く続いた区長制度が検討会、準備会を経たものの、急激に変わってしまったことについていけない住民も多く、校区コミュニティ組織が広く校区住民に理解され、浸透しているとは言いがたいように思われます。


 校区コミュニティ組織で取り組むべきまちづくりの活動は、長く継続して取り組んでいかなければならないものでございます。そして、長く継続していくためにも、一人でも多くの校区の住民が自治会を基盤としながら、校区に結集し、住民一人一人が役割を分担し、まちづくりの主体を担っていくことが必要だと考えます。


 そのようなことから、私は、4月にスタートした校区コミュニティ組織をできるだけ早く住民に根づいていただくことが組織の急務であり、そのための支援を行うのが行政の責務であると考えます。


 コミュニティ組織が住民に広く認識され、根づいていくためには、積極的な活動を展開することで理解を得ていくことと思います。


 コミュニティ組織自体が住民の啓発に取り組み、住民の声をよく聞き、地域の実情を把握、理解し、地域課題の解決を目指した事業展開をしていくことが求められていますが、旧4町の組織は設立されたばかりであり、住民が求める理想的なコミュニティ運営を行っていくためには、行政の支援は必要不可欠なことでございます。


 また、校区コミュニティ組織を浸透させるためにも早期に拠点施設である校区コミュニティセンターを整備し、校区というものを広く住民の目に見える形にしていくことがぜひとも必要であると思っております。


 コミュニティセンターという校区のシンボル的なものが形になることで、身近なものとなり、組織に関する合意も広がり、参加意識の向上につながり根づいていくと考えます。


 現在、三潴地域では、暫定施設として3つの校区が三潴公民館の同じ部屋に入居しておりますが、設立直後ということもあり、組織体制整備のための会合や打ち合わせが多く、スペース的にも対応が困難であり、不便という声も聞いております。


 こうした状況を一日も早く解消し、校区の運営を早期に軌道に乗せ、定着させるためにも、早い段階でのセンター整備が必要だと考えております。


 そこで、2つの点についてお尋ねいたします。


 まず1点目、市では設立直後の校区コミュニティ組織の運営成熟化に向け、現在どのような支援を行っているのか。また、今後どのような支援を行おうと考えているのか、お尋ねいたします。


 2点目、校区コミュニティ組織について、住民の理解と周知を促すため、いち早く校区コミュニティセンターを整備すべきであると考えますが、旧4町のコミュニティセンターの拠点施設も含め、整備に関する市の考えをお尋ねいたします。


 次、第2点目。久留米市のごみ減量について。


 昨日、共産党の甲斐議員からの質問がございました。重複する点もあるかと思いますが、私からの視点で質問をさせていただきます。


 昭和41年、福岡県で提唱されました「町の政治を見つめよう学級」の一環として、三潴町婦人会中央政治学級が開設され、本日も政治学級の皆様が多数お見えでございますが、現在まで継続され、活発な活動を展開されておられます。


 当時、旧三潴町では、自分たちの足元の課題を考え、話し合い、特に生活と密接な関係にあるごみ問題を取り上げ、住民の意識、行政の考え方などを分析し、自分たちは何をすべきか、行政のすべきこと、自分たちのすべきことをきちんと仕分けをし、「ごみの中に政治がある」という本まで出していただき、環境美化、ごみ減量問題にも積極的に活動を展開してこられました。


 そこで、久留米市ごみ減量についてお尋ねをいたします。


 環境問題については、地球温暖化防止から、公害問題、自然環境、生活環境の保全まで、いろいろな分野がございます。市民生活や事業活動から毎日排出されるごみについては、市民や事業者みずからがその解決に取り組める分野と考えております。


 久留米市は、今までさまざまなごみ減量、リサイクルに取り組まれてこられました。地域でも環境衛生連合会を初め、分別推進員さん、地域の世話人さんなどが分別やごみ減量に努力をされております。


 また、子供会や学校の父母教師会でも積極的に地域で廃品回収に汗を流し、ごみ減量推進と地域の活性化につなげております。


 こうした市民や事業者の皆様の努力が着実に身を結び、ごみ減量の意識は市民生活や事業活動の中に定着してきたと感じております。


 そこでお尋ねをいたします。久留米市では、ごみ減量のために、これまで市民や事業者とともに、どのように取り組まれてきたのかをお尋ねいたします。


 次に3点目、宮ノ陣新中間処理施設の進捗状況についてをお尋ねいたします。


 新中間処理施設につきましては、平成21年10月に具体的な建設予定地を公表され、その後地元である宮ノ陣八丁島地区への説明会を初め、近隣周辺地域や農業団体などにも説明会を開催されるなど、施設受け入れに対する理解や協力をいただくために、市としても全力で取り組んでいただいていることと思います。


 しかし、一方では、新中間処理施設の建設計画に反対される一部の方々もおられ、上津クリーンセンターを改修すれば、上津で処理できる。財政状況が厳しい中で、建設費180億円もかけて早急に整備する必要があるのかといったような主張をされ、建設中止を唱えるビラの配布などをなされていると聞いております。


 このようなことから、新建設の早急な整備がなぜ必要なのか、その必要性について、改めてお伺いいたします。また、ごみの適正な処理は、久留米市の最重要な課題であり、市民の快適な生活環境を維持していく上で、一時たりとも停滞されることはできません。


 現在稼動している上津クリーンセンターの老朽化による機能低下への対応や、合併した地域から出される将来のごみ処理などを考えれば、一刻も早くめどをつける必要があると思います。


 そこで、現在の地元状況を含めた進捗はどうなっているのか。また、今後の進行計画など、スケジュールについて、どのように考えておられるのかをお尋ねいたします。


 以上で、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 田中良介議員の御質問にお答えいたします。


 1項目めの旧4町コミュニティの今後の進め方についてでございますが、まず、旧4町のコミュニティ組織への支援についての御質問がございました。


 現在の取り組みでございますが、本年4月に旧4町の19校区におきまして、住民自治の本旨に基づきます新たな制度として校区コミュニティ組織が設立をされましたが、この組織が早期に校区住民の皆様に認知をされ、定着していくことの重要性は久留米市でも十分に認識をいたしております。


 そうしたことから、設立準備の段階から、準備会だよりなど、校区住民への広報活動に対する助言、各校区住民説明会における連携など、校区コミュニティ組織の早期定着を踏まえた支援を行ってまいりました。


 また、拠点施設の設置が組織の早期定着に有効であるとの考えから、既存公共施設の利活用や、必要な備品購入に対する支援を行いまして、組織の設立と同時に暫定的な拠点施設が設置をされたところでございます。


 さらに、4月以降、現在までに校区コミュニティ組織の設立直後に必要な取り組みに関する説明会、市の補助事業の活用に関する説明会、事務局の役割や接遇などに関する研修会を開催するなど、運営の成熟化へ向けました支援を行っているところでございます。


 今後の取り組みでございますが、今後、各校区においては、組織内の各種会議の定例開催など、組織運営の円滑化や、住民への適切な情報提供と合意の形成、初年度の取り組みとして予定をされております事業の円滑な実施など、各校区共通の重点的取り組みとなっているところでございます。


 市といたしましては、各校区が十分な組織内協議と住民の皆様の理解の上で、積極的に事業展開をされていくことが、校区コミュニティ組織の早期定着につながるものと考えております。


 早期定着に向けまして、財政的な支援といたしましては、コミュニティ審議会の答申を踏まえ、設立後の4年間について、新たに発生する住民負担を軽減し、各校区の積極的な取り組みに御活用いただける新たな支援制度を設けております。


 また、各校区それぞれの状況に応じたソフト面の支援も必要であると考えておりまして、各校区との定例的な協議の場を持ちながら、今後の組織運営のあり方や事業実施に関するアドバイス、情報提供などを行ってまいりたいと考えております。


 市といたしましては、こうした取り組みを進めていくことによりまして、校区コミュニティ組織の運営の成熟化と早期定着に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、コミュニティセンター整備の考え方の御質問がございます。


 まず、拠点施設の基本的な考え方を申し上げます。


 校区コミュニティセンターは、校区住民の皆様だれもが気軽に集えるまちづくり活動の拠点でありまして、校区のシンボルとなる施設でございます。旧4町の皆様におかれましても、校区まちづくり組織が身近なものとなり、また活動が活性化していくためにも、既存公共施設の活用も含めた校区ごとの拠点施設の整備が必要であると考えております。


 旧4町の拠点施設の整備につきましては、コミュニティ審議会の御意見を尊重し、極力住民の皆様の一時的な財政負担を軽減するため、新たな支援制度を設けたところでございます。


 また、整備の時期につきましては、旧4町における校区まちづくり活動ができるだけ早期に地域に定着するためにも、早い段階での整備が有効であると認識をいたしております。


 校区の拠点施設は、住民の皆様のサロンとしての機能を有し、各種の講座や自主的なサークル活動、各種会議等が行われるなど、校区住民の皆様にとって、身近であり、日常的に使われる施設でございます。そのため、その整備に当たりましては、施設の間取りや使い勝手、活動のしやすさに加え、維持管理経費など、多くの項目を検討材料としながら、それぞれの校区コミュニティ組織においてその機能や整備内容について十分に御協議をいただきまして、校区内の合意形成を図っていただくことが何よりも重要であると考えております。


 そうしたことから、拠点施設の整備に関しましては、一定の時間も必要であると認識をしておりまして、現在のところ、平成26年度末までの整備を一つの目安としているところでございます。


 市といたしましても、住民の皆様が愛着を持って利用される施設となりますよう、各校区の検討段階に応じて、校区の皆様と十分な協議を行いながら、施設の整備が実現するよう努めてまいりたいと考えております。


 御質問の2項目めの久留米市のごみ減量につきましては、中島環境部長から回答させていただきます。


 3項目めの宮ノ陣新中間処理施設の進捗状況について、お答えを申し上げます。


 まず、早急な整備の必要性についてでございますが、御質問にありましたように、ごみの適正な処理は、久留米市の最重要課題の一つであります。市民の快適な生活環境を維持をしていく上で、一瞬たりとも停滞されることは許されないと強く認識をしております。


 このようなことから、久留米市では、南北2カ所体制による長期安定処理の方針を定め、施設の整備を図っていくこととしているところでございます。


 現在稼動している上津クリーンセンターは、平成5年の稼動開始から19年目を迎えておりまして、各設備の老朽化の進行により、故障の頻度が年々増加しているとともに、ごみ質の高カロリー化に伴う排ガス処理設備への過度な負荷をかけないよう、炉への投入量の調整を余儀なくされるなど、現状でも綱渡りの運転状況であります。


 このような状況から、本年度より改修工事を実施することとしておりますが、この改修は、今後も長期に安定した運転を継続するための機能維持を図るものでありまして、改修により焼却能力が向上するものではありません。


 また、この改修後におきましても、搬入されるごみ質の高カロリー化や各設備の経年劣化の進行などによる処理能力の低下も念頭に置いていく必要がございます。


 現在、一部事務組合で処理しております旧4町分のごみの処理経費は、年間8億円を超えておりますが、これらにつきまして、効率性やあるいはごみの市域内処理の原則から、将来の受け入れも久留米市として想定をしていく必要があります。


 当面、平成27年度から三潴、城島地区のごみの受け入れを予定をしているところでございます。


 冒頭も申し上げましたが、安定したごみ処理を長期的展望をもって行い、市民生活を維持をしていくことは、地方公共団体の執行機関としての責務でございます。上津クリーンセンターの改修だけではこれに限界があるわけでございまして、現施設の老朽化や能力低下、合併町の将来のごみ処理、また災害で発生する廃棄物等への対応なども含めまして、新中間処理施設の早急な整備が不可欠であると考えているところでございます。


 次に、進捗状況等について御質問がございました。


 新中間処理施設の整備につきましては、平成21年10月に具体的な立地を公表し、建設予定地の地元である宮ノ陣町八丁島地区の皆様に、これまで5回にわたり、市の方針や生活環境影響調査の結果及び事業概要などについて説明を行い、この事業への御理解と御協力をお願いしてまいりました。


 また、昨年7月と10月には、地元の皆様を対象に、類似施設であります佐賀市の清掃工場、筑紫野市等のクリーンヒル宝満の見学会を実施をしたところでございます。


 その間、宮ノ陣校区まちづくり振興会や農業関係者の皆様のほか、近接する北野校区や小郡市味坂校区の区長会などにも説明を行い、この事業への御理解をお願いしたところでございます。


 このような経過を経まして、本年4月に地元地区では、新中間処理施設建設計画を契機として、八丁島地区の振興などを検討していくことを目的とした地元組織が発足し、現在、八丁島地区の振興に関する協議を進めているところでございます。


 また、これと並行して、市の庁内でも行政内部でも、関係部局で構成する組織を設置をし、検討を行っているところでございます。


 今後でございますが、地元組織との協議を精力的に重ねるとともに、都市計画決定に向けた準備を進めているところでございます。


 なお、現時点のスケジュールとしましては、平成27年度中の施設稼動を目指して取り組んでおり、一刻も早く地元地区の皆様の御理解をいただき、施設整備のために必要な準備に取りかかりたいと考えております。


 今後とも議会の皆様には適宜報告を行いまして、御意見を賜りながら、本事業の進捗を図っていく所存でございますので、御理解と御協力をぜひお願い申し上げたいと思います。私から以上でございます。


○議長(原口新五君) 中島環境部長。


○環境部長(中島年隆君) 田中良介議員の2項目めの久留米市のごみ減量について回答いたします。


 まず、市民、事業者との協働の視点でございますけれども、ごみ減量を推進していくためには、市民、事業者との協働による取り組みが不可欠でございます。これまでも環境衛生連合会、地域分別推進員などによりますごみの適正排出指導、分別リサイクルの徹底、ごみ減量の啓発など、市民や事業者との協働によるごみ減量を推進してきております。


 また、事業者との協働におきましては、ごみ減量リサイクル推進モデル事業所認定制度や、環境共生都市づくり協定によりますごみ減量リサイクルに取り組むとともに、古紙持ち込み協力店制度や事業系古紙リサイクル奨励金制度などを通して、事業所から発生する古紙のリサイクルを推進してきたところでございます。


 これと並行いたしまして、久留米市におきましては、有料指定袋制度、分別収集制度など、さまざまなごみ減量施策を行ってきました。平成16年度には、ごみ減量緊急宣言を発して、特に事業系ごみ減量対策に取り組んでおります。


 この中で、事業所の訪問指導でありますとか、剪定枝あるいは機密文書のリサイクル施設の整備、上津クリーンセンターでの搬入物検査などを実施してきております。


 さらに、合併後につきましても、有料指定袋制度の統一、資源回収奨励金制度やごみ処理容器購入費補助制度の全市への拡充することなど、資源回収活動団体が280団体から320団体へ増加するなど、全市一体となってごみ減量リサイクルを推進してきました。


 今後の取り組みでございますが、ごみ減量リサイクルの基本でございますリデュース、これはごみを出さないということでございます。またリユース、これは再使用するということでございます。そしてリサイクル、再資源化すると、この3Rを推進し、特にリデュース、ごみの排出抑制を第一義に施策を進めていきたいと考えております。


 この中で、市民や事業所の皆様方が、主体的にごみ減量リサイクルが取り組めるような施策を実施していく考え方でございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 7番田中良介議員。


 〔7番田中良介君登壇〕


○7番(田中良介君) 2回目の質問と要望をさせていただきます。


 まず1点目、旧4町のコミュニティの進め方につきましては、地域校区コミュニティは、校区住民の方々にとって一番身近な日常的な組織でございます。お一人お一人が積極的に参加し、よりよいコミュニティ組織ができますことを切に願いまして、市、行政の支援を要望いたしたいと思います。


 次に、2点目、ごみ減量につきましては、市民や事業者の皆様の協力を得て、すぐれた効果を上げてこられたことは十分わかりました。さらにこの取り組みを今後も継続していただきたいと思います。


 また、先ほどお話ございましたように、3Rで発生、抑制を第一に取り組んでいくことは、私も非常に大切なことだと思っております。


 そこで、3Rの具体的な取り組みについて、再度お尋ねをしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


 次に、新中間処理施設につきましては、整備につきまして、何といいましても、地元の理解が大事だと思います。現在は八丁島地区の振興などを検討していくことを目的とした地元組織が発足されたということでございますが、今まで以上に建設受け入れに対する地元の理解をいただけるよう、精力的、良心的にその組織との協議に取り組まれ、地元の方々の御理解と御協力がいただけるよう努力していただきたいと思います。


 今後も地元との調整や都市計画手続など、大きな課題があると思いますが、地元はもとより、市民の理解と協力を図り、久留米市におけるごみの長期安定処理のため、整備に向けて環境部だけではなく、関係機関一丸となって、全力で取り組んでいただきたいと思います。


 また、本事業につきましては、多額の費用を要することでございます。久留米市の財政状況も考慮され、建設費用や長期にわたる維持管理費など、可能な限り、節減に努力されることを強く要望いたします。


 以上で2回目の質問と要望を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 中島環境部長。


○環境部長(中島年隆君) 2回目の御質問、3Rの推進についての具体的な内容ということでございます。


 平成23年度につきまして、特に生ごみ対策といたしまして、生ごみ処理容器モニター事業、また生ごみリサイクルリーダーの育成事業、そして生ごみ減量ハンドブックなど、排出抑制を基本におきまして、新たな事業を展開してきております。


 また、市民の皆様が日ごろから3Rの意識を持っていただくために、毎月第3日曜日でございますが、上津クリーンセンターで行っておりますリサイクル宝の市にあわせまして、マイはし、マイバックの作成、フリーマーケット、あるいはリサイクル教室など、3R推進のイベントを同時開催し、再利用の促進と市民啓発の充実を図ってきております。


 あわせまして、これまで実施してきました生ごみリサイクルアドバイザー派遣事業、また生ごみ処理容器購入費補助制度、さらには廃食用油のリサイクル事業などの施策につきましても、継続的に広報・周知しながら、充実拡大に努めてまいります。


 今後も、これまでの市民、事業者との協働を強化するとともに、協働のすそ野を広げながら、施策の効果を高めていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開をいたします。


                     =午前10時58分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(原口新五君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。27番吉田帰命議員。(拍手)


 〔27番吉田帰命君登壇〕


○27番(吉田帰命君) 27番、吉田帰命でございます。通告に従い、順次質問をしてまいります。


 都市戦略と行政組織について。


 地方都市が生き生きとするためには、住んでいる人たちがまちを愛し、共通のビジョンを持っていることが重要であると言われております。


 今、地方都市については、地方経済の停滞、空洞化、地方財政の逼迫、中心市街地の機能低下等のさまざまな課題を抱えています。


 30万人規模ぐらいの集積で消費、教育、文化、医療、福祉の拠点が必要との指摘もあり、他の地域と異なる独自性や、個性を探ることも大切な課題であります。


 久留米市が抱えておりますグランドデザインとは、壮大な図案、設計、着想、長期にわたって遂行される大規模な計画を言うようです。


 久留米市の都市戦略として、医療、観光等のグランドデザインを描きながら、取り組んでいると思いますが、どこがどれだけの権限、調整機能を持って進められているのか。久留米市の新総合計画推進に当たって、成就、なし遂げるには、職員間の横の調整機能をしっかりと発揮してもらわねばなりません。


 今までこの調整機能が全くといってよいほど機能してなかったように思います。このたびの組織改正で、総合政策課、政策調整官という役職ができ、大いに発奮をしていただきたいところでございます。


 例えば、例をとりますが、寺町地域のほとめき街道整備を申し入れましても、これは観光課の所管だから、道路課の所管とか、あるいは公園課とか、15年以上そのままの状態で、遍照院公園整備にいたしましても、あずまやは使用不能になって20年以上もそのままです。池の水はどろどろ、便所、トイレだけの整備はきれいになりましたが、せっかくの宝物も台なしです。久留米市が誇りにする観光地「歩きたくなるまち久留米」の、街道の道路はでこぼこのかまぼこ型、片側側溝で大変お粗末です。そのような歩きづらいまち久留米では困ります。また、田中久重翁あるいは篠山城に関することも同様のことが言えると思います。


 また、市の東部地域の有効土地利用にいたしましても、農政、都市計画が関連する問題等も多く抱えております。せっかくの組織改正、総合政策課になりました。この役職の職分、権限について、お尋ねをいたします。


 特殊法人の今後のあり方について。


 特殊法人の必要性について、今までにも質問してまいりましたが、財団法人久留米市開発公社、土地開発公社の解散もしくは縮小、統廃合のお考えはありませんか。


 全国の多くの地方自治体で、外郭団体の見直しが進められております。本市でも白石元市長時代に、一度解散するとの話もあったやに記憶しておりますが、土地開発公社が土地を先行取得し、安価な公共用地を取得してきましたが、費用は金融機関からの借り入れが大半であり、昨今では金利の上昇次第では、債務が増加する懸念があります。


 自治体が土地を買い戻し、事業化する際には、資金係数、金利や事務係数、事務費、管理費が債務に上乗せされ、その額、簿価が、自治体では土地開発公社から買う。よって、公社が保有する土地が長期化すれば、簿価が高騰しますし、地価が下落すれば、簿価と地価との開きが拡大し、自治体は含み損を抱えた土地を高額な金額で購入するということです。


 現在では、公社の存在は、自治体の財政に対して、多大なる影響を及ぼすことは確実と言われています。時代も変わり、開発公社と土地開発公社の果たす役割も以前とは違います。久留米市として両公社の必要性と今後のあり方についてお考えをお尋ねいたします。


 東日本大震災後の地域経済対策についてお尋ねいたします。


 今回の未曾有の東日本大震災に対して、被災者のすべての方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。


 2万人を超す多くの人命と、いまだに算定すらできない財産を飲み込み、さらに福島第一原子力発電所の放射能汚染被害が収束の見込みが立たない状況であり、地域経済はもとより、日本経済にも大きな打撃をもたらしている。また、被災地である東北、関東地方にあるさまざまな原料加工や電子部品などのサプライ工場が従業員やライン機器の損失などにより、操業不能になり、リーマンショック後の景気低迷から、旺盛なアジア地域の需要に支えられ、ようやく持ち直したかに見えた日本経済は、再びデフレ経済と復旧・復興経済の中にあります。


 一方、この大震災の久留米市の産業経済も、さまざまな形で影響が想定されているものと考えられます。


 例えば、国の予算の震災地対策重点化による影響、復旧・復興資材や機器などの不足や値上がりの影響、経済の活性化を損なう異常な自粛による影響、このことは、最近までよく自営業者の方からお話を伺っておりますが、また逆に復旧・復興に向けたビジネスチャンスや特需も想定されます。


 そこで、震災による影響について、どのように把握されているか。県では中小企業向けの融資対策や公共事業対策などが考えられているようですが、久留米市としてどのように考えているか、お尋ねをいたします。


 公共事業に関しましては、9日か10日の日に市長記者会見でも、幾分か久留米市のほうも対応をいろいろ考えておられるようでございますが、よろしくお願いをいたします。


 スポーツ基本法について。


 スポーツは世界共通の人類の文化である。スポーツは心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充実感の獲得、自律心その他の精神の涵養等のために、個人または集団で行われる運動競技その他の身体活動であり、今日、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものとなっている。スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、すべての人々の権利であり、すべての国民がその自発性のもとに、おのおのの関心、適正等に応じて、安全かつ公正な環境のもとで日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、またはスポーツを支える活動に参画することのできる機会が確保されなければならない。


 スポーツは次代を担う青少年の体力を向上させるとともに、他者を尊重し、これと協同する精神、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培い、実践的な思考力や判断力をはぐくむなど、人格の形成に大きな影響を及ぼすものである。


 また、スポーツは人と人との交流及び地域と地域の交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、人間関係の希薄化等の問題を抱える地域社会の再生に寄与するものである。さらに、スポーツは心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たすものであり、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠である。


 スポーツ選手の不断の努力は、人間の可能性の極限を追求する有意義な営みであり、こうした努力に基づく国際競技大会における日本人選手の活躍は、国民に誇りと喜び、夢と感動を与え、国民のスポーツへの関心を高めるものである。これらを通じて、スポーツは我が国社会に活力を生み出し、国民経済の発展に広く寄与するものである。また、スポーツの国際的な交流や貢献が、国際相互理解を促進し、国際平和に大きく貢献するなど、スポーツは我が国の国際的地位の向上にも極めて重要な役割を果たすものである。


 そして、地域におけるスポーツを推進する中から、すぐれたスポーツ選手がはぐくまれ、そのスポーツ選手が地域におけるスポーツの推進に寄与することは、スポーツにかかわる多様な主体の連携と協働による我が国のスポーツの発展を支える好循環をもたらすものである。


 このような国民生活における多面にわたるスポーツの果たす役割の重要性にかんがみ、スポーツ立国を実現することは、21世紀の我が国の発展のために不可欠な重要な課題である。


 ここにスポーツ立国の実現を目指し、国家戦略として、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。


 本日、国会を通過すると思われますスポーツ基本法の前文でございます。50年ぶりにこの法案が改正される法律のこのたびの法改正では、特に地方自治体のかかわりが大きく取り上げられているようです。


 そこでお尋ねをいたします。久留米市スポーツ振興基本計画は、作成以来、5年を迎えます。総括と検証、評価はどのようだったでしょうか。


 久留米市のスポーツ振興基本計画と、スポーツ基本法の関係はどうなりますか。新法のもと、地方スポーツ推進計画等も定めなければならないと思われます。


 3、スポーツがはぐくむ豊かな地域社会。


 スポーツは人々がその居住する地域において、主体的に協働することにより、身近にスポーツに親しむことができるようにするとともに、これを通じて当該地域におけるすべての世代の人々の交流が促進され、かつ地域間の交流も基盤が形成されるものとなるよう推進されなければならない。これは基本理念第2条でございます。


 そこで、総合型地域スポーツクラブに対して、今後の支援についてどのようなお考えをお持ちかお尋ねをいたします。


 地域スポーツ振興のためには、対応可能な施設、よりよい指導者が必要です。施設は学校施設等を利用させてもらうにしましても、指導者の確保が難しくあります。新法では、地区の体育指導員からスポーツ推進員となります。指導者の養成、確保の進捗はどの程度進んでいますか、なかなか見えてまいりません。


 以上4点、お尋ねします。


 防災対策。自主防災について。


 この問題も複数の方から質問があっておりますので、重複のない答弁でお願いをいたします。


 現代社会では、住民の生活様式の多様化、少子高齢化社会の進展、さらには核家族化、単身世帯の増加に見られる世帯構成の変化等、さまざまな要因によって、かつての向こう三軒両隣という地縁、血縁によって構成されていた親密な人間関係が崩壊し、隣は何をする人ぞといった言葉に象徴されるように、地域社会とのつながり、近隣住民との結びつきが希薄になりつつあります。


 一方で、頻発する自然災害や凶悪な犯罪等の多発による地域生活への不安が高まる中、住民の地域、近隣とのつながり、結びつきの必要性が再認識され、地域コミュニティの中で自発的な取り組みが進められるようになってきている昨今、地域コミュニティの崩壊は、地域の活力だけでなく、地域の安全・安心を脅かす原因となることから、自主防災活動をむしろ、コミュニティ維持、復活の重要な切り口と位置づけ、積極的な視点が必要となると思います。


 こうした取り組みの推進は、防災を初めとする地域の安心・安全な暮らしのために重要なことであり、今後、各地で地域住民の創意工夫による主体的な活動がますます求められる中、久留米市では、総合的まちづくりを行う校区コミュニティ組織の整備に取り組んできたこともあり、自主防災のための組織についても小学校区単位で立ち上げを進められていますが、地域の自主防災は、校区レベルでは一定の形ができていると言えるかもしれないが、実際に防災活動が行われる町内会や自治会、隣組などの単位では、自主防災組織の活動や役割が十分に周知されていないと思います。


 また、各世帯や個人においては、自主防災組織の存在や構成員であるという認識も極めて低いというのが現実ではないでしょうか。


 このたびの大震災の報道等もあり、市民の防災意識は非常に高まっていると思いますが、自治会等に自主防災組織がしっかり根づいて、初めて防災活動が地域で展開されるものと考えます。


 そこで、地域に求められる共助の取り組みとして極めて大切である自主防災組織の役割や活動について、自治会や住民にどのように浸透させていくのか、市長のお考えをお伺いいたします。


 1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 吉田帰命議員の御質問にお答えいたします。


 1項目めの都市戦略と行政組織についてでございます。


 まず、総合調整機能の強化についてお答え申し上げますが、久留米市の中・長期的な都市戦略につきましては、マスタープランであります新総合計画に基づきまして、観光や文化、スポーツ、環境、農政、福祉、子育て等々、分野別の推進計画などを策定をするとともに、行政会議等の仕組みを活用した部局間調整や予算調整などの中で、その着実な推進を図っているところでございます。


 そうした中で昨今の社会経済環境を見ますと、人口減少や経済のグローバル化、都市間競争の激化など、自治体を取り巻く環境が大きく変化をしておりまして、行政課題の複雑化、多様化が進むとともに、分野横断的な課題や分野間のはざまにある課題も増大しており、これまで以上に総合調整機能の強化が求められております。


 そのようなことから、久留米市におきましては、本年4月に総合政策部及び総合政策課を設置をするとともに、特命的な課題を中心に、所管部局と連携を図りながら、政策調整を担う政策調整官を配置するなど、政策の総合調整機能の強化を図ったところでございます。


 そこで、その役割でございますが、まず、総合政策課でございますが、これからの総合政策課には、トップマネジメントを政策面で補佐する役割を期待しておりまして、具体的には政策の企画、立案や全庁的な調整、情報収集、分析を通して、政策の総合調整を図ることを考えております。


 特に、政策の全庁的な課題につきましては、まず総合計画や中期ビジョンで示した中・長期的な都市づくりの方向性に即した形で各部局の政策が展開できるよう調整を図るとともに、重点的な対応を要する課題やプロジェクト等につきましても、事業進捗への関与や関係部局間の連携等の調整を行ってまいります。


 次に、政策調整官でございますが、現在の担当部局制のもとでは、迅速かつ円滑で戦略的な対応が困難な面のある行政課題などを中心に、政策推進のための調整を図るとともに、部局横断的な対応を柔軟に進めることで、いわゆる縦割り行政の弊害を解消し、政策の総合性を担保する役割の主な担い手として考えております。


 具体的な調整といたしましては、調整官ごとに中期ビジョンの重点施策に対応した基本分野を設定いたしまして、各基本分野に係る新たな政策課題が生じた場合の基本的な対応方針の整理調整や、町なかにぎわいづくりや定住促進戦略などの部局横断的で、時を得た対応を要する重要課題について、所管部局と連携協力し、積極的に政策を推進することを考えております。


 いずれにいたしましても、総合計画及び中期ビジョンの実現に大きく寄与する戦略的な事業につきましては、政策調整官を初め、総合政策部のより積極的な関与を進めてまいりたいと考えております。


 また、このような取り組みを通して、今後とも政策の有機的連携を促進し、それぞれの部局が課題に適合した政策を時期を失することなく展開できるよう、積極的に調整を行うことで、総合計画に掲げる戦略的な事業の実現に向けた取り組みを全庁を挙げて強力に推進してまいりたいと考えております。


 御質問の2項目めの特殊法人の見直しにつきましては、臼井副市長から回答をさせていただきます。


 3項目めの東日本大震災後の地域経済対策についてでございます。


 まず、久留米市への影響でございますが、東日本大震災における国の当初予算執行に係る久留米市への影響でございますが、まず地方交付税につきまして、国は交付税全体の1%を特別交付税に移管し、被災地支援に活用することとしたため、久留米市でも地方交付税が若干減少することが想定されます。


 また、国庫補助交付金について、国は震災復興費捻出のため、その一部5%を留保した上で配分いたしております。


 久留米市には交付金の一部が要望どおり内示されておりませんが、例えば久留米市の主たる交付金である社会資本整備総合交付金は、前年度以上の額の内示を受けており、震災の影響がどの程度あるのかは、国庫補助交付金については、必ずしも明確ではございません。


 また、国では震災からの早期復旧に向けた総額4兆153億円の第1次補正予算が成立しておりますが、その中に、特別交付税の増額1,200億円が措置されており、久留米市に対しても1,734万円が交付されております。


 さらに、国は復興対策を本格化させる第2次補正予算等の編成を検討されており、7月中の国会提出を目指すとされております。


 なお、救援費支援に要する経費等について申し上げますが、久留米市は、震災発生以来、被災地及び被災者支援のため、見舞金、救援物資、職員の派遣など、最大限の支援を行っているところでございます。


 現在まで合計で6,000万円を超える支出を行っておりますが、その財源につきましては、見舞金を除き、特別交付税で手当をされる見込みであります。


 以上のように、久留米市財政への影響は一定想定はされるものの、総じて現時点では明確ではないという状況でございます。


 次に、市内中小企業の状況等について申し上げますが、さきの質問でも回答したところでございますが、東日本大震災は、被災企業のみならず、被災企業との取引関係にある企業や、被災企業とは直接の取引関係にないものの、商品や資材の仕入れが困難になる企業、あるいは資金繰りに影響があらわれている企業等が出てくるなど、多方面に影響を及ぼしている状況でございます。


 これを受けまして、久留米市では、影響を受ける中小企業の皆さんに対応するために、特別相談窓口を設置するなど、資金繰り等の相談に応じているところでございますが、御質問の公共事業対策について述べさせていただきます。


 地場建設業者の市発注工事への参加不安解消を図るため、工期、資材価格、代金の支払い等につきまして対策を講じることとしております。


 具体的対策としまして、1点目には、建設業界への影響とその対応策について、市内の建設業関係団体と大震災の影響に関する情報交換会を設置し、定期的に協議を行うこととしております。


 2点目には、公金に対する対応として、施工中の工事において、震災の影響により資材の調達が困難となり、工期内に工事が完成することができない場合には、工期を延長することとし、見積期間についても、十分な見積期間を確保するため、設計金額が5,000万円を超える工事につきましては、現在、10日間としている見積期間を15日間といたしました。


 3点目には、資材価格の高騰に対する対応として、高騰する主要資材については、設計単価の改定を通常の年2回改定に加え、市場の状況を見きわめ、臨時の改定を行うこととしております。


 また、契約後に資材や燃料等の原材料価格が高騰した場合には、適切な請負金額とするため、現契約約款に明記された単品スライド条項が活用されるよう周知を図ってまいります。


 4点目には、工事代金の支払いについて、契約上、請求を受けた日から40日以内に支払うこととなっておりますが、原則20日以内の迅速な支払いを行います。


 また、請負金額の4割を上限として代金を支払う前金払い制度や、前金払いとは別に、2割を支払う中間前金払い制度の周知を図り、その利活用を促進をしてまいります。


 このような対応で、市発注工事への対応について配慮を行う考えでございます。


 御質問の4項目めのスポーツ基本法制定についての久留米市の対応等につきましては、辻市民文化部長から、5項目めの防災対策につきましては、赤星都市建設部長から回答させていただきます。


○議長(原口新五君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) 2項目めの財団法人久留米市開発公社及び久留米市土地開発公社の見直しについてのお尋ねにお答えいたします。


 まず、両公社の現状でございますが、財団法人久留米市開発公社につきましては、昭和37年民法第34条に基づく独立採算の公益法人として設立されました。これまで、市の総合計画に基づく住宅団地や産業団地の開発分譲に取り組み、現在は久留米・広川新産業団地や吉本工業団地の開発分譲、公社会館及びJR荒木駅前駐車場の運営などに取り組んでおります。


 一方、久留米市土地開発公社は、昭和48年、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく特別法人として設立され、公有地の先行取得を行ってまいりましたが、平成5年の法改正により、住宅団地や産業団地の開発分譲等が可能となり、現在はホームアルカディア宮ノ陣開発事業等に取り組んでいるところでございます。


 これまでの取り組みといたしまして、両公社の経営につきましては、平成11年に両公社の事務局長を併任させるとともに、平成13年には市都市建設部に用地課を新設し、久留米市土地開発公社の用地課と併任させるなど、総務営業部門や開発事業部門等において、組織の実質的な統合見直しを行うなど、経営の健全化と効率化を進めながら、ともに市政の発展に寄与してきたところでございます。


 両公社を取り巻く状況の変化といたしまして、平成16年11月に久留米市行財政改革推進協議会から両公社の統合を検討すべきという提言をいただいているところでございます。


 また、開発公社におきましては、平成18年に公益法人制度改革が行われまして、今後、平成25年11月までに公益法人か一般法人への移行が必要となっておりまして、現在、公益法人の認可申請に向けた検証を進めているところでございます。


 さらに、平成21年4月に地方公共団体の財政健全化に関する法律が施行されたことで、総務省からの通達により、財政規律の強化を図る観点から、第三セクターの抜本的改革の推進を求められているところでございます。


 一方、土地開発公社におきましても、お尋ねの中にもありましたように、長期保有土地問題でありましたり、土地価格の下落傾向の中での用地先行取得のあり方の課題等に加えまして、財団法人開発公社と同様に財政の規律強化が求められているとともに、総務省から存続の必要性が認められない土地開発公社は解散の検討を、必要性が認められる場合においても、個別の業務ごとに継続と廃止を検討するようにという通知がなされております。


 このような中で、全国の状況でございますが、ことし6月の時点で、全国の中核市41市の状況調査をしましたところ、財団法人開発公社と同様な組織については、41市のうち、5市がまだ有している状況でございます。


 それから、土地開発公社につきましては、41市のうち38市が現在も有しているという状況でございます。


 いずれにしましても、このような状況を踏まえまして、当市におきましても、両公社を取り巻く状況が大変変化しているということを十分踏まえまして、今後市のまちづくりの方向性や社会資本整備の事業展開も考慮しながら、両公社の役割や必要性の検証とあり方について、検討を急いでいきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 辻市民文化部長。


○市民文化部長(辻文孝君) 4項目めのスポーツ基本法制定についてお答えいたします。


 現在のスポーツ振興法は、施行から50年が経過しており、社会情勢の変化や地域スポーツ振興の必要性の高まりなどにより、その改正が幾度も検討されておりました。


 そのような中、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、すべての人々の権利であるという、いわゆるスポーツ権を明記した新たなスポーツ基本法が、スポーツ振興法の全部を改正し、本日の参議院本会議で可決成立の見込みでございます。


 また、久留米市では、平成19年に、久留米市スポーツ振興基本計画を策定しており、この計画に基づき、スポーツ指導者の養成、総合型スポーツクラブの創設及び活動支援、スポーツ施設の整備充実、各種スポーツ交流大会の開催などの事業などを関係部局による連携により推進しております。


 御質問の久留米市スポーツ振興基本計画の検証につきましては、久留米市スポーツ振興審議会において、毎年度確認点検をしていただいております。その中で、みづま総合体育館の整備により、トップレベルのスポーツに触れる機会が創出されたことや、公認スポーツリーダー養成講座の実施によって、指導者養成システムの構築が推進されたことなどから、今後の地域スポーツ活動に波及的な効果を生み出す契機になるであろうと一定の評価をいただいたところです。


 久留米市が策定したスポーツ振興基本計画は、新たなスポーツ基本法が制定されても、地方スポーツ推進計画とみなされることになっております。


 今後、国ではスポーツ基本法に基づいた計画が策定されることになりますが、久留米市の現計画についても、策定から5年が経過しており、スポーツ基本法及び今後策定される国の計画を見据えて、中間総括を行い、見直しを行いたいと考えているところでございます。


 現在、久留米市には、7つの総合型地域スポーツクラブが活動されております。久留米市が生涯スポーツ振興施策を進めるに当たって、これら住民主導によるクラブとの協働による取り組みの必要性は、多様化するスポーツニーズの中にあって、今後ますます大きくなるものと考えております。


 これまで、各クラブに対しては、設立準備段階から、スポーツ振興くじ助成金などを活用しての財政的支援や、効率的な運営に向けての助言等を行ってきたところでございます。


 それぞれのクラブは、財政的に厳しい中でありますが、地域に根差した各種事業を展開され、会員確保などによる自主財源の確保に御尽力いただいていることは承知しております。


 今後のクラブの効率的な運営のあり方について、それぞれのクラブとも十分に研究してまいりたいと考えております。


 一方、スポーツ指導者の養成は、あらゆるスポーツ活動において、最も重要な要素であります。久留米市においても、スポーツ振興基本計画に基づいた取り組みとして、スポーツ振興くじ助成金を活用しながら、地域スポーツや競技スポーツ、学校体育スポーツといった広範囲にわたり、指導者の養成に取り組んでいるところでございます。


 具体的には、平成19年度からジュニアスポーツ指導のあり方講座や、公認スポーツリーダー養成講習会などを開催し、これまでに地域スポーツ指導のかなめである体育指導員を初め、延べ758人の方が参加されています。


 今後も、スポーツ指導者養成を計画的に取り組むことで、総合型地域スポーツクラブのコーディネーターや各種のスポーツ指導者を養成し、地域におけるスポーツの振興や地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 赤星都市建設部長。


○都市建設部長(赤星文生君) 吉田議員の5番目の防災対策のうち、自主防災活動に係る取り組みについて回答いたします。


 自主防災組織は、災害時には住民がお互いに協力し合いながら、初期消火、救出活動等の活動を行うための組織ですが、地域のまちづくりを進めていく上でも、非常に重要な役割を担う組織であると考えております。


 したがいまして、防災対策を防犯や福祉などと同様、まちづくりの一環としてとらえまして、地域の皆様に平時よりさまざまな機会への参加を働きかけながら、きずなを深め、助け合う環境づくりが地域の防災力の向上につながるものと認識しております。


 今後、自主防災組織の役割や活動について、出前講座や広報紙などによる周知啓発を行い、また防災訓練等を通じた防災知識、技術の向上に積極的に取り組んでいくことで、自治会や住民の方々に対する一層の浸透を図ってまいります。以上でございます。


○議長(原口新五君) 27番吉田帰命議員。


 〔27番吉田帰命君登壇〕


○27番(吉田帰命君) 都市戦略と行政組織について、ぜひこれは大変担当部局が動きやすいように、いろんな形で全市的にサポートしていただきたいものと要望を申し入れておきます。


 東日本大震災地域経済対策で、現在、これは震災の影響があるかどうわかりませんが、土木建設関係で、私が先月末あたりで4件ほど会社が倒産、あるいは解散というふうな形を承っております。


 そういったことで、市のほうは市のほうとして一生懸命頑張っていらっしゃるでしょうけど、そういったこともよろしくお願いを申し上げておきます。


 特殊法人の統廃合についてお尋ねをいたしましたが、特殊法人は財団だけのみでなく、第三セクター、例えば株式会社ハイマートや、久留米リサーチ等にも同様のことが言えると思います。


 特に、株式会社でありますので、収益事業、これが補助金、委託事業のみで、全くその辺の努力が今まではなされてなかったように思いますが、きょうの新聞を見ますと、最優秀の荒木前部長が、今度そちらのほうの専務理事ということで、大きく変わるとは思いますが、この辺のことも、株式会社元来の収益事業をどういう形で進めていくか。大変これは行革の意味からも、大事なことじゃなかろうかなと、見直し、統廃合の問題は。株主さんからも、複数の方から、おい、あそこはどげんかならんとかという話をいろいろと尋ねられます。


 しかし、私たちは現実的に、内容のことがまるっきりわかりません。そういったことから、繰り返しになりますが、行革の一環としても、ぜひその辺のことの見直し等もよろしくお願いを申し入れておきます。


 それから、防災の件でございますが、地域防災に関しましては、消防団、あるいは消防分団のかかわりが絶対必要だろうと、私はそのように感じております。


 そういったことから、国民保護法等もありますが、いろんな災害があります。サリンの問題もありました。いろんな問題がありますので、そういったことを含めてからの、いろんな施策を今後とも進めていただきたいと思って、意見として申し入れておきます。ありがとうございました。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 32番別府好幸議員。(拍手)


 〔32番別府好幸君登壇〕


○32番(別府好幸君) 32番、明政会議員団、別府好幸であります。通告に従いまして、順次質問をいたしたいと思っております。


 連日、熱い議論の中、お疲れのこととは思いますが、私も壇上に立ちまして、改めて皆様方の熱いまなざしを感じまして、ひしひしと頑張っていかなければという思いで、頑張らせていただきます。


 それでは、1項目め、古川河川整備について。


 1、造園技術を活用した川づくりについてをまずお尋ねいたします。


 私は、平成17年の9月定例会において、同じく古川河川整備計画について、質問をいたしております。


 一つは、進行状況と市の対応、2つ目は、古川上流周辺のわき水を生かした河川整備ができないかという質問です。


 そのときの答弁は、県に対し、整備推進をさらに働きかけていくとともに、筑後川の打ち出し部の決定についても、国・県・地元委員会との協議にも、市も引き続き参画し、調整していきたい。2つ目の質問には、自然のわき水など、地域の実態を把握するとともに、地域住民の意見を十分に聞き、豊かな自然を生かした川づくり、また市民と行政が一体となった河川整備への取り組みについて、事業主体である福岡県に対し要望していくとの答弁でした。


 ちなみに、この明確な御答弁をいただいたのは、橋本副市長が田主丸総合支所長のときにいただいた名御答弁であります。


 私はやりますというような明確な御答弁を、またいつかは橋本副市長からいただけると幸いだと感じておりますが、楢原市長におかれましては、御答弁への御配慮をいただけるかわかりませんが、再度小さな期待を込めながら質問を続けてまいりたいと思っております。


 その後、県と地元改修促進委員会との協議も行われ、少しずつではありますが、工事も進んできております。


 上流域の整備については、どのようにお考えなのか。まだその姿が見えてきていませんので、改めて古川整備の川づくりについて、お尋ねをいたしたいと思っております。


 古川は、福岡県が管理整備を行っている河川ですが、梅雨の時期になると河川が増水し、田植えが終わったばかりの田んぼが水没し、上流域では生活道路も水につかってしまう災害河川です。平成9年度に事業採択を受け、平成10年から整備が進められております。河川が増水するたびに、不便を来すため、上流域の住民は、早期に河川整備が行われることを望んでおります。時間がかかる古川河川整備は、一定の自然に配慮した川づくりで工事が進められておりますが、平成2年に国土交通省が多自然川づくりについて通達を出した川づくりとは少し違うのではないかと感じております。


 私は、河川の水辺は景観に配慮するとともに、環境や生態系への配慮も必要であり、河川改修においては、地域の自然石を活用するなど、自然に優しい河川環境を整えていくべきだと思っています。


 古川の上流域には、集落の営みがあり、梅雨には各集落ごとに川ざらえが行われ、田植え前の田んぼに水が流れ込みやすくするために、毎年作業が行われております。


 また、上流には、2カ所のわき水があり、1カ所はイボ神社といいまして、小さなほこらが祭られております。4月には、川の安全と五穀豊穣を願って川まつりが行われるなど、古川とともに生活の歴史がある上流域については、地域の特性に合った川づくりが必要だと考えております。


 田主丸町は、御存じのように、造園業が盛んであり、庭石や石垣など、伝統的に継承されてきた石積みの技術や工法があります。地元の知恵と伝統的なコンクリートを使わない石積み技術を活用して、石積みによって川の流れをつくったり、石積みによって水辺の景観や環境を向上させることも可能であり、生態系の保全にもつながるのではないでしょうか。古川上流域での整備に当たっては、石積みの技術を生かした多自然川づくりで整備していただきたいと考えますが、お考えをお尋ねいたします。


 次に、2番目、大規模災害と危機管理について。1、危機管理による対策について。


 阪神淡路大震災を契機として、防災対策よりも危機管理という言葉が使われるようになってまいりました。久留米市においても、阪神淡路大震災や能登半島地震などの事例や、風水害など、大きな災害が発生したときなどを踏まえて、災害時要援護者支援プランを昨年8月に策定されるなど、災害に備えた支援体制の整備を進められてきておられますが、今回の東日本大震災のような想定された事態を超えた大規模災害が発生したことで、今後の防災対策については、より広域な自治体での連携強化が不可欠であると思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 今までの災害対策は、災害対策基本法を基本として対応策が検討されてきました。昭和53年には、大規模地震に備える大規模地震対策特別措置法ができ、懸念されている東海地震や南関東直下の地震については、地震対策が強力に推進されてきました。


 同時に、危機管理機能の強化も実施され、災害予測、災害予防、災害発生時の情報収集、災害応急対策、災害復旧及び災害からの復興など、連携して一体的に対応することとしています。


 応急対応の防災対策から、一元化による権限の集中と責任の明確化といった危機管理へと変わっていったわけですが、東日本大震災のように、大規模災害が長期化した場合、瓦れきの処理や公衆衛生など、さまざまな課題が出てくることが予想されます。


 今後、久留米市においても、市の医療機関、保健所や広域消防本部などの連携強化など、事前の公衆衛生的対策が重要になると考えますが、どのように取り組まれるのか、質問いたします。


 (2)女性を中心にした自主防災活動の取り組みについて。


 日常的な防災啓発や地域で予想される危険などを考える上で、日ごろから近所つき合いを含め地域の実情をよく知っておられるのは女性ではないでしょうか。


 地域の安全を見直し、地域の安全対策を進めるという観点からも、女性は大きな役割を果たしてこられたと思っています。


 女性独自の視点を生かすことにより、高齢者や障害者、幼児、子供たちなどの災害弱者への配慮や、生活に密着した災害対応が可能になってくることは、自主防災活動や防災施策を進めていく上で必要だと考えています。


 災害が発生した場合の避難所の運営などにも、女性の役割は大きく、女性の防災力を高めることが被害の軽減につながると考えます。


 被害者への対応なども含めて、防災にかかわる女性の育成が必要ではないかと思いますが、お尋ねいたします。


 3、森林整備について。


 森林整備の現状と林業の活性化に対する市の考えは。


 森林は、人の暮らしと深い関係を持っております。水源の涵養、自然災害の防止、風致保全など、ほかにもいろいろな働きがあります。最近では、二酸化炭素を吸収し、固定化する働きに関心が持たれているようです。人、環境、地域、文化とのかかわりの中では、森林を見直す動きがありますが、一方で暮らしの中の林業は忘れ去られようとしています。


 木材の利用が減って収益が得られないので、山の手入れもできなくなり、作業者の高齢化が進む中、山は荒れてしまっているのが現状です。この現状を多くの市民の方々にも知っていただくことが森林を守る第一歩だと考えます。


 木材の利用をやめたら、森林が守られるかといえば、それは逆で、むしろ木材を使わなくなったことで、森林が荒廃し、破壊されることのほうが心配されるのです。


 人工林と天然林の面積は、ほぼ同じぐらいですが、人工林については、植林などの森林再生を計画的に行えば、木材を使っても、森林がなくなるということはありません。木材の潜在的供給量は、20年前と比べると、2倍近い規模になっていると考えられます。


 しかし、残念ながら、木材の供給量は8割が輸入で、国産材は2割しかなく、資源としての国産材の現状は厳しいものがありますが、木材は再生可能な資源であり、木材を有効に利用することにより、森林と林業の活性化が実現できると考えます。


 そのためには、伐採過程で山に放置されたり、加工過程で廃材として出される木材などの利用方法を考えていかなければなりません。


 現在、いろいろな利用が検討され、その一部は実用段階になるほど期待が集まっています。また、解体材の再利用などのリサイクルも進んでおり、木材はアルミ、鋼材、コンクリートなどと比べても、炭素放出量とライフエネルギーは最も少ない資材なのです。


 このように、木材は身近で温もりや安らぎを提供できる素材だということを市民に広く理解していただく取り組みも重要ではないでしょうか。


 環境保全にも役立つ健全な森林を維持するためには、林業はなくてはならない存在であり、林業における適切な管理と利用が必要です。持続的経営が可能な森林から生産される木材を、地球に優しい資源として広くPRし、利用率の向上に取り組むべきだと思いますが、お考えをお尋ねいたします。


 これで、第1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 別府好幸議員の御質問に答えをいたします。


 1項目めの古川河川整備、造園技術を活用した川づくりにつきましては、担当であります臼井副市長から答弁をさせていただきます。


 2項目めの大規模災害と危機管理についてでございます。


 まず、対策について申し上げますが、久留米市では災害時における広域応援体制として、全国の中核市の間では、中核市災害時相互応援協定を、また福岡県内市町村間では、災害時における福岡県内市町村相互応援に関する基本協定を締結しております。


 各協定都市との間では、災害、有事における協定の実効性を高めるため、防災に関し必要な情報を交換するなど、日ごろから密接な連携をとりながら災害に備えております。


 また、自衛隊、警察、消防などの防災関係機関とは、緊急時の相互連絡体制を整備しており、さらに日常では合同勉強会を開催するなど、災害時の連携強化に向けた取り組みを行っているところです。


 一方、東日本大震災では、災害の長期化によります保健・医療等の分野などの課題があらわれておりまして、こうした点を踏まえた上で、防災関係機関との連携が現在の内容や枠組みで適切なのかを再検証する必要があると、このように考えております。


 そこで、今後の取り組みを行います上での必要な対策として、平時より防災に係るさまざまな場面、協議を通して、広域にわたる自治体との情報交換を行うこと。災害時の環境変化に伴い、予想される応急対策、物資支援、保健衛生活動、避難所開設運営等の事象に対応するために、医療機関や保健所等の関係機関との連絡体制を明らかにすることが必要であると、このように考えております。


 これらの危機管理の視点に基づく事前対策や環境整備等につきましては、今般取り組むという考え方を示しております地域防災計画の見直しにおける活動方針に盛り込んでいきたいと、現時点では考えております。


 2項目めの女性を中心にした自主防災活動の取り組みについてでございますが、久留米市では現在、自分たちの地域は自分たちで守るという連帯感に基づく自主防災組織の設立や活動の支援に取り組んでおります。


 自主防災組織の活動には、日ごろからの地域内の安全対策や防災訓練の実施のほか、災害発生時には初期消火、救出活動や避難所の運営などの役割がありまして、男女を問わず、地域の皆さんが一緒になって活動に取り組まれることが求められておりますことから、女性の意見を積極的に取り入れ、リーダーとして参画いただくことも必要であると考えております。


 今回の東日本大震災におきましても、避難所生活が長期化する中で、きめ細やかな配慮やデリケートな対応が避難所運営に求められる場面が見られまして、男女やさまざまな立場の皆さんの意見やニーズをバランスよく取り入れていくことが大切であると、再認識をしているところでございます。


 今後、自主防災組織におきましては、男女共同参画により活動が充実するように、日ごろから女性の視点やニーズも踏まえた環境の整備など、必要な支援を市として行っていきたいと、このように考えております。


 御質問の3項目めの森林整備につきましては、橋本副市長から回答させていただきます。


○議長(原口新五君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) 別府好幸議員の1項目めの古川河川整備について、お答えさせていただきます。


 まず、古川河川整備の状況でございますが、古川は田主丸地区の北東部を東西に流れる総延長約8.5キロメートルの福岡県が管理する1級河川でございまして、整備予定区間は筑後川合流地点から約6キロメートルの区間でございます。


 県では、平成9年度より整備に着手され、現在合流地点付近の柳瀬橋から上流約660メートルの整備が完了しておりますが、予定区域全体の整備完了までには、まだ長期間を要するものというふうに考えているところでございます。


 一方、この古川流域を含みます久留米市東部の田園地域は、特産品の果樹や植木、苗木に代表される田園風景が広がるすぐれた自然環境と景観に恵まれた地域でございます。


 こうしたことから、古川上流域の河川整備につきましては、将来的な計画にはなりますが、まず事業主体であります福岡県とともに、自然環境などの実態を把握し、御提案がありました地元の伝統的な石積み技術などを生かした親水空間をあわせ持つ河川づくりについて、地域住民の方々の御意見を十分お聞きする必要があるというふうに考えているところでございます。


 また、古川上流域の多自然川づくりの実現に向けましては、下流域の事業促進の要望とあわせまして、地域の御意見に沿った整備内容となりますよう、福岡県に対して、しっかり要望してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 橋本副市長。


○副市長(橋本政孝君) 3項目めの森林整備についてお答え申し上げます。


 まず、市の森林整備の現状についてでございますが、本市の森林整備につきましては、平成21年度から30年度までの10年間を計画期間とした久留米市森林整備計画に基づき、森林の持つ多面的機能を発揮できるように、地域特性に応じて森林を水土保全林、森の人との共生林及び資源の循環利用林の3つに区分して、計画的に推進をしております。


 これまで計画に基づき、平成21年度から2カ年で間伐を中心に、県や森林組合と連携して、森林所有者の御理解と御協力を得ながら、426ヘクタールの森林を整備いたしました。


 次に、市の林業活性化に向けた取り組みについてでございますけれども、これまで林業の活性化を図るために、林道や作業道の整備、担い手の育成、確保が重要だと考え、国・県の事業を活用しながら、計画的な路網整備に取り組むとともに、森林組合と連携した林業従事者の育成確保の取り組みを行ってまいりました。


 さらに、森林所有者の保育費用の軽減を図るため、国・県の補助事業への上乗せ助成及び森林組合に対し、高性能林業機械導入を助成し、生産コストの低減にも取り組んでおります。


 また、木材の利用促進につきましては、近年では木材価格の低迷による採算性の悪化で、販売利益が出ないため、十分な量が市場に出てこないなどの課題があり、なかなか進まない状況であります。


 このような状況の中で、本市における取り組みとしましては、一つに、公共施設への地元産材利用の事例として、高良内町の一ノ瀬親水公園に本年度建設予定の多目的棟への利用、2つ目に、地産地消推進登録店へ配付いたしました木材看板への活用、3つ目に、イベント時に開催する木工教室での木材利用などの耳納連山ではぐくまれた地元産材活用の取り組みを進めております。


 次に、市民への啓発についてでございますが、森林は、木材生産だけでなく、環境側面などにおける水や酸素の供給、土砂災害の防止、洪水・渇水の緩和や地球温暖化防止など、市民の生活に欠くことのできない大切な働きがあります。


 その森林を守っていくためにも、木の持つすばらしさや大切さを市民に伝えることが重要だと考えており、農業イベント等での地元木材を使ったいすづくりなどの木工教室、四季の森ふれあい教室でのクラフト工作、林業体験教室、企業と恊働で行う森づくりによる森林教室などに取り組んでおります。


 今後の市の対応についてでございますが、国は木材自給率の向上、公共建築物等における国産木材の利用促進及び木質バイオマスとしての木材の新たな利活用の推進など、木材の利用促進を積極的に進める取り組みをスタートさせています。


 今後におきましては、本市といたしましても、このような国の動向を見守りながら、情報収集を行い、林業の復興に努めてまいりますとともに、木材の利用促進や木質バイオマスなどの新たな利活用の方法につきましては、国・県の制度を十分に活用できるよう検討してまいりたいと考えております。


 また、市民の啓発につきましては、これまで以上にイベントなどの機会を利用して、木の持つすばらしさや大切さを広く市民へ伝えていきたいと考えています。


 以上です。


○議長(原口新五君) 32番別府好幸議員。


 〔32番別府好幸君登壇〕


○32番(別府好幸君) 2回目の質問は要望をさせていただきたいと思っております。


 1項目めの古川整備についてと、2項目めの大規模災害と危機管理について要望させていただき、また意見を述べさせていただきたいと思っております。


 古川整備につきましては、前回の質問以上にしっかりと要望していくと、心強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。治水対策も重要なことではございますが、川づくり、特に蛍など川に生息する生き物、そして環境などもまた大事ではなかろうかと思っております。


 そのような中、市のほうでも、多数の河川整備が行われ、そして石張りの護岸、また景観にも優しく、水辺に近づきやすい環境づくりなども多数整備しておられます。


 私も、幾つか拝見させていただきまして、ある意味、ほっとするような感もいたしますが、しかしながら、残念なことに、先ほど申しました自然の川づくりにはほど遠い部分もあるのではなかろうかと思っております。


 なぜかと申しますと、石張りの護岸も結果的にはコンクリートに埋め込んだものであり、川底の石も配置されていましても、その下はコンクリートと。そういう意味では、生き物なり、景観にはすばらしいが、生き物には非常に今までと続いたコンクリート護岸ではなかろうかと感じております。ある意味、治水のために水の流れを優先したつくりになっているとは思いますが、しかしそこには水の流れに変化はなく、本当に生き物が住める環境なのか、改めて調査確認すべきではなかろうかと思います。


 また、近年、温暖化によりますゲリラ豪雨など、そのような水辺に親しむという川、そして安全かという部分では、繰り返しになりますが、コンクリート護岸、石を張りつけただけの環境では、鉄砲水などの危険性もあるのではなかろうかと思っております。改めて自然に合わせた川づくりだから安心ではなく、改めて再確認し、危険はないのか、把握すべきではなかろうかと思っております。


 次に、2項目めの大規模災害と危機管理の部分ではございますが、大規模災害が発生いたしますと、地域経済、さらには地域社会の崩壊にもつながるという教訓を、まさに今その教訓を教えていただいておる状況でございますが、今までの防災計画には、やるべきことは書いてあるが、どうやってやるのかの方法は書いてなかったのではなかろうかと思っております。国において、災害救助法はありましても、災害復興法が存在しなかったという事実もございますが、やっと復興基本法が今月の20日に成立する見通しと新聞に書いてあったようでございます。


 今後、復興基本法案が成立しましたら、改めて対応できるような、また見直しの中で生かしていくことができるようになるのではなかろうかと思っております。


 最後になりますが、記憶の風化の中に災害は忘れたころにやってくると、持続的に備える対策こそが最も重要な防災対策だと思っておりますので、今後とも引き続き市民のために御努力、御尽力いただきますことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) お諮りいたします。


 本日はこれにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 来る20日、午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会をいたします。


                     =午後2時13分  散会=