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福岡県 久留米市

平成23年第3回定例会(第2日 6月16日)




平成23年第3回定例会(第2日 6月16日)





             平成23年6月16日(木曜日)





              会    議    録





                 (第2日)





             平成23年6月16日(木曜日)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(37名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 石 井 俊 一 君


   3番 後 藤 敬 介 君


   4番 吉 冨   巧 君


   5番 原 口 新 五 君


   6番 石 井 秀 夫 君


   7番 田 中 良 介 君


   8番 今 村 敏 勝 君


   9番 古 賀 敏 久 君


  10番 緒 方 正 子 君


  11番 山 下   尚 君


  12番 塚 本 弘 道 君


  14番 原     学 君


  15番 甲斐田 義 弘 君


  16番 堺   陽一郎 君


  17番 大 熊 博 文 君


  18番 永 田 一 伸 君


  19番 市 川 廣 一 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 原 口 和 人 君


  22番 永 松 千 枝 君


  23番 藤 林 詠 子 君


  24番 吉 住 恵美子 君


  25番 田 中 功 一 君


  26番 青 ? 雅 博 君


  27番 吉 田 帰 命 君


  28番 石 橋   力 君


  29番 森   多三郎 君


  30番 新 山 正 英 君


  31番 栗 原 伸 夫 君


  32番 別 府 好 幸 君


  33番 佐 藤 晶 二 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 堀 田 富 子 君


  36番 田 中 多 門 君


  37番 坂 井 政 樹 君


  38番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(1名)


  13番 金 丸 憲 市 君





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長             楢 原 利 則 君


  副市長             橋 本 政 孝 君


  副市長             臼 井 浩 一 君


  企業管理者           稲 益 冨支典 君


  教育長             堤   正 則 君


  総合政策部長          萩 原 重 信 君


  総務部長            中 園 敬 司 君


  協働推進部長          長 嶋 正 明 君


  会計管理者           ? 倉 繁 生 君


  市民文化部長          辻   文 孝 君


  健康福祉部長          徳 永 龍 一 君


  子ども未来部長         野 田 秀 樹 君


  環境部長            中 島 年 隆 君


  農政部長            森 山 純 郎 君


  商工観光労働部長        佐 藤 興 輔 君


  都市建設部長          赤 星 文 生 君


  田主丸総合支所長        原   篤 信 君


  北野総合支所長         八 尋 幹 夫 君


  城島総合支所長         貞 苅 隆 男 君


  三潴総合支所長         中 村 文 茂 君


  上下水道部長          長 尾 孝 彦 君


  教育部長            大 津 秀 明 君


  農業委員会会長         舩 津 義 一 君


  契約監理担当部長        伊 藤 幸 一 君


  総務部次長           水 落 哲 也 君


  財政課長            鵜 木   賢 君


  総合政策課長          甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


  局 長             奈良? 洋 治 君


  次長(兼)総務課長       吉 田   茂 君


  議事調査課長          福 島 光 宏 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査  橋 本 広 昭 君


  議事調査課主査         柿 本 剛 志 君


  議事調査課事務主査       長 内 理 早 君





〇議事日程(第2号)


第1 一般質問








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(原口新五君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(原口新五君) 日程第1、一般質問を行います。


 順次質問を許します。22番永松千枝議員。(拍手)


 〔22番永松千枝君登壇〕


○22番(永松千枝君) おはようございます。


 22番、みらい久留米議員団、永松千枝でございます。ただいまより通告に従い、順次2項目、それぞれ細部について質問いたします。


 まず、質問の前に、3月11日発生しました、日本じゅう、また世界じゅうを激動の渦に巻き込みました東北大災害の被災者の皆様、それから犠牲者となられた方、行方不明者の皆様に、御冥福とお見舞いを申し上げます。復興に向けて私たちも何か必ず努力しなければいけないと思っております。


 では、質問いたします。1項目め、防災ビジョンについて。


 昭和36年、災害対策基本法が制定されたことに基づき、久留米市地域防災計画が策定されました。防災の目的は、久留米市の人々の生命、身体、財産を災害から守ることであり、実現のための3本の柱、災害に強い都市をつくる、防災力の向上、実践的な応急復旧計画の確立を設定しています。今回の東日本大震災では、マグニチュード9.0、死者・行方不明者が2万2,000人をはるかに超えるという想定外の災害が起きました。特に津波、そして福島の原発問題が生じたため、1923年に起きました関東大震災とはけた違いの深刻さをあらわしております。


 久留米市では、原発も津波も地理的に大きな災害地域ではないかもしれませんが、安心・安全とは言えません。想定外の大災害が起こる危機感対策が必要です。


 6月14日の議会初日の市長の提案理由の説明でも、防災計画の機能性の見直しや再点検、発生時の対応など、久留米市地域防災計画についての再構築に取り組むと述べられました。そこで、3点質問させていただきます。


 1点目、防災ビジョンを実現するための目標の1つである災害時要援護者の安全環境整備に関して、要援護者支援プランの現状と今後どのように進められようとしているのか、具体案をお尋ねいたします。


 2点目、市民の災害時の行動力強化や地域の防災体制強化に関して、自主防災組織やその活動について、今どう取り組まれているのか、また今後の進め方はどうなのか。


 3点目、大規模災害が発生した場合、ボランティアの力は重要であるが、受け入れ体制の確立が問題となっております。そこで、久留米市ではボランティアの受け入れ体制の確立の方針があるのかないのか伺います。


 次に、防災教育について質問いたします。


 テレビ、ラジオ、新聞と、多くのメディアで取り上げられ、「今防災は教育から」と話題になっている釜石市の取り組みに、私自身共感を覚えております。久留米市としてもぜひ学校教育のカリキュラムの中に組み込んでほしいと思い、質問いたします。


 釜石市の市内小中学生は、ほぼ全員が津波の難を逃れ、99.8%の生存率を多くの人たちが奇跡と呼んでいるそうですが、そうではなく、教育で子供たちが身につけた対応力が想定外を乗り越えたのだと言われております。想定外の災害には、ハードを進化させるのではなく、住民がいかに対処するかというソフト、つまり社会対応力の強化が必要になる。これが防災教育ではないでしょうか。


 人間の生活にかかわる基本的な整備、想定外を生き抜く力、人間の力とつながり、それらがいかにしたら培われるのか、それは教育によってでき上がるのではないでしょうか。今回の釜石市のように、子供から大人へ、そして子供から地域に、そして10年近い防災教育の成果が生かされた事実が久留米市にもどう生かされるのでしょうか。


 そこで、この防災教育については教育長に質問いたします。学校行事、教科、教職員の教育などで防災教育はどのように久留米市は対応されているのかお伺いいたします。


 2項目めは、女性農業委員の登用についてお尋ねいたします。


 第21回農業委員統一選挙が7月に実施されます。特に今回は、農業委員会活動を活発化させるため、女性や青年農業者、認定農業者、さらに商工業者など多様な人材の登用がどこまで進むかと注目されております。特に女性農業委員については、農業委員会系統組織として全国的に女性農業委員のゼロをなくし、複数の委員の選出の運動が各地で取り組まれており、大幅な女性農業委員の増加が期待されているのです。


 久留米市では、現在52名の委員のうち女性農業委員は1人です。今回の選挙より、定数が公選は40人から37人に、選任が12人から8人と減少し、女性の登用がますます難しくなってきております。


 23年2月には、福岡県女性農業委員会より要望書、23年5月には久留米男女共同参画推進ネットワークからの陳情書が市議会議長あてに提出されました。女性農業委員の79%が議会推薦の選任委員として活動している事実から議長への陳情になったものと思います。


 22年9月の今村議員の女性農業委員の登用についての一般質問では、「女性農業委員の登用増のための目標設定のため普及啓発を実施し、あらゆる働きかけをしたい」と会長が述べられております。農業就業人口の5割を女性が占めているにもかかわらず、農業政策や地域の意思決定の場に女性がかかわることがとても少ないのです。私自身、農業委員を1年間させていただきました。女性農業委員の方々とのふれあい学習の中で感じたことは、序列に敏感な男性とは違うこと、慣例にとらわれない意見を述べること、思い切りがよいこと、また、地域の女性の悩みなどを共有し、コミュニケーションを発揮し、ともに頑張れることなどを女性農業委員の皆様から感じました。そこで女性農業委員の重要性を改めて思った次第です。


 これからの農業委員会は、改正農地法や食料供給、地域環境と役割、機能が増大いたします。そこで質問いたします。女性農業委員の登用のために農業委員会としてどのような啓発活動、働きかけをされたのか伺います。


 以上、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) おはようございます。


 永松千枝議員の御質問にお答えいたします。


 1項目めの、久留米市地域防災計画についての御質問でございます。


 まず1点目の、防災ビジョンについてお答えを申し上げます。


 御質問に問題ございましたように、防災の目的は、市域に存する人々の生命、身体及び財産を防災から守ることであります。これを実現するために、久留米市では地域防災計画の中で、「災害に強い都市をつくる」、「防災力の向上」、「実践的な応急復旧計画の確立」という3つの防災ビジョンを掲げておりまして、そのもとで防災対策に取り組んでおります。


 東日本大震災では、防災、減災の視点で多くの課題が浮き彫りになりました。久留米市では、このような中で得られた教訓から、ケーススタディー的な視点で防災施策の点検を行い、より実践的な地域防災計画を再構築する必要があると考えております。


 このような基本的な認識のもとで、御質問いただきました防災ビジョン関連の3点について回答を申し上げます。


 まず、支援プランの現状と今後の進め方でございますが、地域防災計画にうたっております災害時における要援護者に対する安全確保としましては、要援護者支援を具体化するものとして昨年の8月に、災害時要援護者名簿の整備と災害時要援護者支援マニュアルを柱とした災害時要援護者支援プランを策定をいたしました。


 現在、各校区においてこのプランに基づきます要援護者名簿の整備が進められておりますが、これは、要援護者の情報を地域内で共有することができ、災害発生時の安否確認や避難情報の伝達などを円滑にするための支援体制づくりを構築するものと考えております。しかしながら、要援護者名簿の整備には校区の皆様にその目的や重要性を御理解いただきまして、一緒に進める必要がありますために、名簿整備の開始がことし6月1日時点で市内46校区中7校区にとどまっております。


 今後は、災害時要援護者名簿の整備や支援マニュアルの浸透による意識啓発を図っていくとともに、今回の大震災での状況を踏まえまして、支援プランがより実効性のあるものとなるよう努めてまいりたいと考えております。


 2点目の、自主防災組織の活動についての現状と今後の進め方についてでございますが、大規模な災害が発生した場合に、防災関係の機関の対応だけでは限界があります。このような事態におきましては、住民みずからが初期消火や救出、救護活動などを行うことが必要になります。


 久留米市では、これらの防災活動を地域で組織的に行う自主防災組織の結成や活動支援に取り組んでおります。平成23年4月1日時点で市内46校区のうち26校区、約57%でございますが、自主防災組織が結成をされております。これらの組織では、防災知識普及のための研修会や防災訓練が日ごろより実施をされるなど、地域ぐるみの防災活動に取り組んでいただいているところでございます。


 今後も、結成をされていない校区に対しましては、自主防災組織の必要性について理解を求めながら、全校区における早期結成をお願いをするとともに、防災に関する意識、知識、技能を市民挙げて高めることで地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。


 3点目の、災害時ボランティア受け入れ体制の確立についてでございますが、久留米市では社会福祉協議会や防災士会などのボランティア団体と協力をしまして、災害時におけるボランティアの受け付け、登録、ボランティア活動のコーディネートを行うこととしております。また、総合防災訓練の際にはボランティアの受け入れに関する実践的な訓練も実施をしてきたところでもございます。大規模災害時においては、被災者の多様なニーズに柔軟に対応し、有効な救援活動を進めていく上でボランティアの役割が極めて重要であるところ認識をしておりましたが、今回の大震災に学び、これまで以上にボランティアの早期の受け入れ体制の確立が重要であると考えております。


 受け入れ体制の整備としてのマニュアルの整備は、現時点では不十分であると認識をしているところでございます。今後、さらなる社会福祉協議会等との強い連携はもとよりでございますが、訓練を通したスキルをもとに、災害時に被災者のニーズとボランティアの活動がいち早く結びつくよう、今回の震災に対します地域防災計画の再構築の取り組みの中で整備にも取り組んでまいりたいと考えております。


 私からは以上でございます。


○議長(原口新五君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 1項目めの(2)の防災教育についてお答えを申し上げます。


 6月9日に文部科学省が発表しました教育機関の被害状況によりますと、岩手、宮城、福島を初めとする1都10県での児童生徒、関係職員における死者は600名、負傷者は243名に上っております。このように甚大な被害を受けた太平洋沿岸部におきまして多くの犠牲が出た学校、地域がある一方で、議員御指摘のように、児童生徒のほぼ全員が無事に避難することができた学校、地域もあります。このことからも、防災教育の推進は、被災時において生死を左右する重要課題であると改めて認識をいたしております。


 本市の防災教育の現状についてでございますが、まず、児童生徒が火災や自然災害発生時に、安全に行動できるよう、災害への備えや身の守り方など、防災の知識を社会科、保健体育科、特別活動等で指導をいたしております。また、すべての市立学校において、避難誘導の方法を全職員で共通理解し、緊急連絡体制や関係機関との連携体制を整え、定期的に消防署員を講師とした消火訓練、火災や地震等を想定しました避難訓練を実施いたしております。あわせて、1月17日の防災とボランティアの日には、全市立学校の訓練参加を基本とし、9月1日の防災の日にも訓練や学習に取り組んでいる学校もあります。


 さらに、学校の防災体制につきましては、久留米市地域防災計画に基づいた火災や地震についての危機管理マニュアル等を作成して、緊急対応に備えているところでございます。


 今回の大震災を踏まえ、現在、文部科学省が当面の対応として出しました学校の地震・津波対策チェックリストを活用し、安全な避難経路や避難場所の確保について見直すよう指導いたしておるところでございます。


 今後の対応についてでございますが、国、県におきましては、専門的見地からの意見聴取を含め、防災教育の指針の見直しが予定されておりますので、市教育委員会におきましても、逐次、各学校における防災計画や危機管理マニュアルの内容の再点検、見直しを行ってまいります。


 また、その防災計画の実効性を高め、児童生徒及び教職員がみずから的確に判断し、安全に身を守れることを目指し、引き続き指揮及び行動の両面から防災教育を充実させていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 舩津農業委員会会長。


○農業委員会会長(舩津義一君) 久留米市農業委員会会長を務めさせていただいております舩津でございます。


 まず、私ども農業委員の活動につきましては、市議会議員各位の御理解、御協力、御支援をいただいておりますことにお礼を申し上げます。


 それでは、永松議員からの女性農業委員についてという御質問に対し、お答えをいたします。


 農業委員の構成につきましては、農業委員会等に関する法律第4条により、委員は選挙による委員及び選任による委員とすると規定されています。選挙による公選委員は、政令で定められました定数の範囲内で条例で定めることになっており、久留米市では40名でございます。一方、選任委員につきましては、農業協同組合、農業共済組合及び土地改良区がそれぞれ推薦した理事または組合員と市議会から推薦されました委員となっており、久留米市では12名であり、公選と合わせて総数52名であります。


 なお、定数見直しにより、7月の改選から公選委員37名、選任委員8名となります。御質問の女性農業委員につきましては、現在、久留米市の場合はお言葉のとおりJAにじ推薦の選任委員の1名でございます。


 国における女性農業委員の登用の拡大に向けた考え方につきましては、男女共同参画基本法に基づきまして2020年までに指導的地位にある女性の占める割合が30%程度になるように各分野における取り組みを推進することとしております。また、全国農業会議所などの農業委員会系統組織としましても、一農業委員会当たり複数の選出を目指すなど、女性農業委員の選出登用の促進に取り組んできております。


 このような中、久留米市農業委員会におきましても、本年1月には男女共同参画啓発研修として福岡県男女共同参画センターあすばる前館長中嶋玲子氏をお招きし「農村に今こそ生かそう女性の力」をテーマに、農業委員会全体研修を開催し、女性農業委員の登用への理解を求めてきたところであります。


 さらに4月には、福岡県女性農業委員の会福岡県農業会議の主催によりますシンポジウムにも積極的に参加して、各農業委員に女性農業委員登用への理解と意欲開拓に努めてきたところでございます。


 2月には福岡県女性農業委員の会から、女性農業委員の登用に関する要望書が提出をされましたので、関係団体へ要望書に沿った働きかけなどを努力してまいりました。


 7月には、第21回農業委員統一選挙が実施されました。久留米市農業委員会におきましては、今回の改選を機会に、さらなる女性農業委員の選出登用が女性の地域社会への一層の参画を図るためにも重要であると考えておりまして、各推薦団体に対しまして女性農業委員の推薦を積極的にお願いしているところでございます。


 以上をもちまして回答を終わらせていただきます。


 なお、7月19日の農業委員の任期満了に伴いまして、会長職を辞することとなりました。3年の長きにわたりまして、市議会、市執行部の皆様には、御指導、御鞭撻を賜りましたことを厚くお礼申し上げます。以上で回答とします。


○議長(原口新五君) 22番永松千枝議員。


 〔22番永松千枝君登壇〕


○22番(永松千枝君) 2回目の質問をいたします。


 災害時要援護者プランでの名簿整備は、現在、久留米市では500人の登録と聞いております。これは、みずから手を挙げる人であるため、なかなかふえないのではないでしょうか。しかし、この対象者となるような介護保険の介護認定者は、市内には1万人いらっしゃいます。多くの方が何らかの方法で介護施設を利用されており、事業所の理解と協力があれば要介護者支援の名簿整備はもう少し増加するのではないでしょうか。事業所の理解と協力が不可欠ではないでしょうか。


 支援には、行政の公助、要援護者自身の自助、そして地域での共助があり、この連携体制がなければ支援はできません。顔も知らない、話したこともないようなことでは支援の充実は不可能です。コミュニティーの重要さ、自治会加入の促進などまだまだやらなければならない体制づくりがたくさんあります。また、それぞれの研修など多くの課題もあります。地域の防災体制強化の1つとして、ハザードマップが久留米市では筑後川を主体とした外水は策定されておりますが、側溝や道路の増水を知る内水のマップは、ハザードマップは作成されておりません。土砂災害や山崩れなどの危険箇所のマップは作成計画が進められているようです。危険箇所の地図は作成されておりますが、このような土砂災害や山崩れなどのハザードマップはできていないで、今後作成されると聞いております。これらハザードマップができましたら、市民への情報周知が重要と考えております。


 防災教育についてですが、釜石市の防災教育のキーポイントは「逃げること。何があっても逃げること」これが99.8%の生存者を生かしたキーポイントだと聞いております。非常にわかりやすい、ほんとに子供でも教えられる防災教育の1つです。


 防災教育を毎年受けた小中学生は、いつか成人となり家庭をもちます。子供を通して親や地域社会に教育の成果が広がることも期待できます。自分で状況を判断し行動することの大切さを学ぶのです。


 そこで、2点質問させていただきます。要援護者支援プランの具体的な計画見直しを市長は今実効性のあるものとして進めていくというお答えをいただきましたが、その具体性の考えをお聞きいたします。


 また、防災教育については、重要課題として認識されていると教育長はおっしゃいました。その久留米市として防災教育に力を入れられるようでありますが、今現在の防災教育をさらに深めるための具体案があれば教育長にお伺いいたします。


 女性農業委員登用について2回目の質問をいたします。


 舩津会長におかれましては、今期で御勇退と伺いました。長い間の農業政策、また委員、委員長としての御活躍に敬意を表します。本当にお疲れさまでした。今後も久留米市のために御活躍を期待しております。


 2回目の質問は、市長に伺います。楢原市長のマニフェストにも、男女共同参画社会がうたわれております。久留米市は男女共同参画政策が進んでいる自治体として国からも認められており、審議委員の女性登用率も40%を目指そうとしております。しかし、市民全体への浸透はまだまだ理解されておりません。スムーズではありません。しかし、今後の農業政策には女性の視点が必要であり重要になると思われます。


 今現在、久留米市の女性農業委員は1人でありますが、今私が懸念していることは、7月の改選で久留米市の女性農業委員がゼロになるかもしれないということです。そうなってはいけません。しかし、農業委員会などの地域の意思決定の場に男女が共同で参画していくことが今後の農業発展に欠かせないものと確信いたしております。


 以上のようなことを踏まえ、推薦者である市長に女性農業委員の登用についてお考えをお聞きいたします。


 以上で2回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 永松議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の、防災ビジョンに関してでございますが、防災計画の見直しにつきまして、その基本的な視点でございますけれども、まず、災害に対する十分な準備ができているのかどうか、あるいは災害時にほんとに実働できる体制となっているのかどうか、このような視点を中心としまして、福岡県においても県の地域防災計画の見直しが表明されております。福岡県と連携をとりながら、広域的な視点も入れて計画の見直しを行う必要があるというふうに思っておりますが、その中で見直しの項目として、大項目としては4点ほど現在考えておりまして、1点目は、大規模地震を想定した防災体制の構築、2点目は、市及び関係職員の防災意識と技術の向上でございます。それから3点目が、市民の皆様の防災意識の向上、そして、これには当然災害時要援護者支援の問題でありますとか自主防災組織の問題とか、そのような内容も項目として見直しの対象にするつもりでございます。それから4点目が、避難体制と避難所の充実ということで、ボランティア関係についてもこの中で整備をしていく必要があるというふうに思っております。


 そのような考え方によりまして、速やかに検討に入りまして、今年度から積極的に取り組みながら、できるだけ早期に見直しの計画を、議会とも相談しながら進めていきたいと、そのように思っております。


 2点目の女性農業委員についての御質問でございますが、まず、男女共同参画に関します私の基本的な考え方でございますが、平成15年の4月でございますが、久留米市男女平等を進める条例を施行し、その後、行動計画を策定しながら、男女平等推進施策に取り組んできているところでございます。特に、政策等の立案及び決定化というのを女性の参画については積極的に推進をしてきております。その中で、農業委員の選任につきましても、改選のたびに推薦枠の団体に対しまして、女性委員の推薦を要望してきたところでございます。


 また、ことしの2月に福岡県女性農業委員の会から、女性農業委員の登用に関する要望書をいただきました。その趣旨を十分に踏まえまして、来るべく改選に向けまして、5月には関係団体に対して女性委員の推薦をお願いをしているところでございます。


 農業委員の女性委員の推薦につきましては、大きな課題だというふうに認識をしております。そういった中で、今後もより強く推薦枠の団体の皆さん、そして農業者を含む市民の皆様への啓発にも力を入れていく必要があると思っております。総合的には、久留米市の男女共同参画社会の実現を目指しますために、積極的に実施策に取り組んでいきたいということを考えております。


 特に、今後は、雇用の面、そういった面にも、今まで以上に踏み込んだ展開をやっていきたいと。現時点で特に重点的に考えている点はその点でございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 永松議員の防災教育についての2回目の御質問にお答えを申し上げます。


 具体案があればということでございますが、今後の方向ということになるかと思います。議員御指摘のように、釜石におきまして想定を超えるような巨大な災害に際しましても、しっかりとした防災教育で備えをしておくことにより、犠牲者を出さなかったという今回の事例につきましては、子供たちへの指導において学ぶことが多々あると考えております。今後、文部科学省におきましても、このような事例も踏まえた防災教育の再構築が進められることになっております。市教育委員会といたしましても、国、県における検討、本市防災教育の防災計画の見直しにあわせて、さらなる防災教育の充実を図っていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 22番永松千枝議員。


 〔22番永松千枝君登壇〕


○22番(永松千枝君) 3回目の質問は、要望といたします。


 防災ビジョンの最大の目的である命を守る、このためにも要援護者支援の体制づくりは重要であると思っております。特に、やはり具体的な案としては、介護事業者との連携、これもさらに重要ではないでしょうか。


 市長の2回目の答弁は対極でありました。県との連携を持つ、これは非常に重要なことであると私も認識しておりますが、しかし、この防災ビジョンの1つの目的である生命を守るというための要援護支援者の制度体制づくりについては、もう少し掘り下げて、十分なビジョンを持っていただきたいと思っております。なかなか自治会加入も65%ぐらいということで、その地域によっては非常にいろんなやり方がありますが、地域の特性を生かしながらこの要援護支援者の体制づくりを進めていただきたいと思っております。


 女性農業委員の登用については、前回と余り変わらないような答弁でありましたけれども、なかなか女性が手を挙げればいいんじゃないかともよく言われます。しかし、この地域の環境がとても難しいものがありまして、皆様の理解もぜひお願いしたいと思っております。また、さらに農業委員会、それから市長の大きな力も期待しております。


 以上、要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 33番佐藤晶二議員。(拍手)


 〔33番佐藤晶二君登壇〕


○33番(佐藤晶二君) おはようございます。


 33番、明政会議員団の佐藤晶二です。


 まず、東日本大震災の被害に遭われた皆様方に、心よりお見舞い申し上げます。


 それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。


 1、県南地区のリーダーとしての広域対策についてを質問いたします。


 私は、前任期中、栗原伸夫前議長のもと、議会運営委員会の委員長を務めさせていただきました。その期間中、特に強く感じたことは、福岡県の中で久留米市の立つべき位置についてであります。いろいろ考えさせられました。久留米市は、福岡市、北九州市に次いで3番目の都市となっております。そして、人口30万人を超える中核都市、県庁所在地以外で九州では初めてなった中核市、そして九州新幹線の駅を持つ都市などなどであります。その中で、やはり重要と思われるものは、福岡県南部の中心的な都市であり、県南のリーダーシップをとるべき都市が久留米であると思います。


 二元代表制の一翼であります市議会では、周辺都市の市議会議長が集まり、県南議長会が開催されております。その2年間の中では、栗原前議長によりまして大変スムーズに合意形成がなされていました。県南地区の各都市の意思を反映することができたと思っております。これは将来の道州制構想の具現化というふうに思います。そして、福岡県、福岡市・北九州市が久留米市に期待することは、福岡県南部を取りまとめるリーダーシップを発揮することであります。麻生前福岡県知事は、久留米市を福岡県の第3のエンジンにしたいと言われました。しかし、久留米市議会は、慣例として議長は2年交代となっております。ほかの市では4年間、また2期8年以上継続しておられる議長さんもいらっしゃいます。その中で、県南地域を代表として久留米市議会がリーダーシップをとることは大変難しいことと思われます。久留米市は中核市として県南地域をまとめる責任があります。今後、市議会としてこのことへの対応を検討する必要があると考えております。


 そこで、同じように重責を求められる二元代表制のもう一つの代表であります首長・市長会議において、楢原市長にはどのようなリーダーシップを発揮しておられますか。また、これからの広域的な方向性、景気対策や防災、観光、雇用、医療をどのように示しておられますか、まずお尋ねいたします。


 次に、事業所税の問題と運用計画についてであります。


 群馬県前橋市の高木政夫市長は「私自身は廃止すべき税と考えている。それが市の事業所の活性化につながる」と議会での質問に答弁されました。また、昨年5月、東京で開催されました中核市長会でも、事業所税の廃止を呼びかけたことを明らかにされました。「国全体の制度なので、始めたらやめるのはなかなか難しい。公平性を保ち、現実の社会を元気に活性化し、産業界もやむを得ないという制度を考えないといけない」と語っておられます。学会では、政策研究大学院大学の中瀬雅夫氏からも同様の意見があります。


 私も、事業所税につきましては廃止されるべき税だと考えております。事業所税は、地域の景気、経済の状況、実態に関係なく、外形によって課税されます。事業所商業活動の意欲を失わせるものと考えるからです。


 一方、久留米市の財政状況から言わせると、新たに入る貴重な財源であり、国から交付税が減額されるならば徴収しなければならないということになっていると思います。そこで、平成22年8月より始まった事業税の徴収について、現在の納税状況をお知らせください。


 次に、事業所税は、平成17年の合併のときからも反対の声が上がっておりました。「合併したばかりに新しい新たな税を納めなければならない。ただでも不景気なのになぜ増税なのか」という声がありました。事業所税は、地方税法第701条の73に「・道路、都市高速鉄道、駐車場その他の交通施設の整備事業・公園、緑地その他の公共空地の整備事業・水道、下水道、廃棄物処理施設その他の供給施設又は処理施設の整備事業・河川その他の水路の整備事業・学校、図書館その他の教育文化施設の整備事業・病院、保育所その他の医療施設又は社会福祉施設の整備事業・公害防止に関する事業・防災に関する事業・前各号で掲げるもののほか、市街地開発事業その他の都市環境の整備及び改善に必要な事業を政令で定めるもの」と使途が限定されている目的税とは言われていますが、ほとんど何にでも使っていいような一般的な財源のように書いてあります。納税されました事業者の意思は反映されていないと思われます。


 事業所税を納税された事業所の意思が反映される事業を行うべきと考えますが、そこで、目的税と言われる運用計画はどうなされてありますかお尋ねいたします。


 続いて、中央卸売市場の活用と地産地消について。


 ICTやインターネットにより物流の世界は大きく変化し、物流のシステムも大きくさま変わりいたしました。農産物についても、契約栽培や自主流通・自由化が行われております。それによりまして中央卸売市場の取引高は、数年前と比較して大幅に減少いたしております。また、久留米市内にある量販店は、全国展開の店舗であるために、久留米市の中央卸売市場を通ることなく流通を行っている。そこで、市長はこの中央卸売市場の現状をどのように考えておられますか。どのような対策を実施されてこられましたか。


 次に、地産地消についてお尋ねいたします。


 地元でつくった産物を地元で消費する。これは消費者である久留米市民ならば自分の身近なところでできたものだから安心できる。口に入れるものは安全でなければならないと考えるのは当然であります。一昔前までは、地域の八百屋さんやスーパーで地元の品物が購入できたわけですが、果たして今、久留米産、筑後産の地元産品は今のスーパーや量販店にどのくらい置いてあるでしょうか。


 食育の観点から、学校給食には地元産品がふえてまいりましたが、家庭で消費される食材は地元産なのでしょうか。特に、福島の原発事故によって放射線量の問題が大きな不安感を引き起こしております。市民に安全な食料を提供する必要があります。地産地消の対策をどのようにされておられますかお聞きいたします。


 これで第1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 佐藤晶二議員の御質問にお答えいたします。


 県南地区のリーダーとしての広域対策についてということでございますが、御質問にございましたように、久留米市は、福岡市、北九州市に次ぐ県内第3の人口規模を有する都市でございまして、平成17年の広域合併、平成20年の中核市への移行、そして平成21年の4市2町による久留米広域定住自立圏の形成ということで、広域的な行政の中心市にふさわしい圏域の中核都市として着実にステップアップを果たしてまいりました。


 そのような中で、首長会議等でのリーダーシップの発揮についての御質問がございましたが、当然、市長は市長会の会長ということで、そのようなリーダーシップを発揮をされておったわけでございますが、久留米市議会の議長さんは2年で交代ということで、リーダーシップが発揮しにくいというお話でございましたけれども、県南の首長の中で最も新しい市長の中の1人でございまして、そういった意味では、まだまだリーダーシップを発揮をしているというふうには自分自身では理解をしておりませんが、県内全体で構成をしております広域連合であります後期高齢者医療広域連合においては、広域連合長ということで、全体のお世話をするような役回りも受け持っているような状況でございます。


 そういった中で、この県南地域におきますいろんな分野での久留米市の取り組みでございますが、各分野で久留米市が中心となって行政課題の解決に取り組んでいる部分は多々あるつもりでございます。例えば、医療の分野では、小児科医の不足が全国的に課題となっております中で、筑後地域の小児科医の協力と医療機関の連携によりまして、平成18年から久留米広域市町村圏事務組合を主体として、久留米広域小児救急センターを開設をし、筑後全域より患者の受け入れを行っております。


 また、消防分野でございますが、平成28年5月を期限とします国の方針に基づく指令システムの転換、これが必要でございますが、このことにより、効率的に対応するために、県南の8つのすべての消防本部による通信指令システムの共同運用の検討を久留米市が呼びかけを行いまして、合同で今始めている状況でございます。


 さらに、平成16年度に県とともに設立をしました筑後田園都市推進評議会を中心に、広域的な景観計画の策定、広域観光の振興など県南の魅力向上につながる事業を進めてまいりました。特に、ことし3月の九州新幹線全線開業に伴い、県南地域に3つの新幹線駅が設置をされましたことから、開業効果を県南地域全域で活用するために、広域的に周遊する観光ルートの策定、福岡都市圏や関西地域への情報発信、域外からの定住促進のための筑後暮らし体験事業など、地域が一体となった取り組みを行っているところでございます。


 今後でございますが、九州新幹線の開業によりまして、九州の各地域が時間的に近くなり、地域間競争が今後さらに厳しさを増していくものと考えられます。九州新幹線の沿線には、福岡、熊本、鹿児島などの大都市がございますが、これらの都市と対等な競争を行うためには、相当なパワーが必要になると考えております。今後、県南の中核都市として久留米市の都市機能の充実を図っていくとともに、県南の拠点にふさわしいにぎわいづくりを進めることが県南全体の活力にもつながるものと考えております。


 久留米市といたしましては、他の自治体から真に認められるような魅力や実力、風格を備えるよう努めていきますとともに、県南地域の一体的な浮揚、持続可能な地域づくりに向けまして、より一層のリーダーシップを発揮をしてまいりたいと思っておりまして、二元代表制のもとで議会ともこの件については協力をしながら進めることができたらと考えております。


 次に、2点目の事業所税の問題と運用計画でございますが、事業所税につきましては、御承知のように、地方税法に基づきまして22年の8月から課税を始めているところでございます。導入に当たりましては、事業所の方々の御理解をいただくため、ホームページ、市の広報紙、商工労働ニュースへの連載等の広報活動や、課税対象となります事業所や税理士会等への説明会を重ねまして、円滑な導入に向けて取り組みを進めてまいりました。また、課税事業者への負担軽減を図るために、久留米市独自の減免を行ってきたところでございます。


 御質問の課税開始後の申告状況につきましては、平成23年3月末現在で179事業所、税額が4億3,230万6,000円でございまして、当初見込んでおりました事業所数、税額とほぼ同程度となっております。


 なお、通年ベースでは約500事業所、約10億円になる見込みを持っております。


 次に、使途の制約の関係でございますが、地方税法で「都市環境の整備及び改善に要する費用に充てるため、事業所税を課するものとする」と規定をされた目的税でありまして、「道路、公園、河川、学校、保育所などの整備事業に要する費用に充てなければならない」とされておりますために、久留米市でも法の規定に沿って活用することとしております。


 平成22年度の事業所税の取得につきましては現在整理中でございますが、平成21年度におきます都市環境の整備改善には、久留米市は46億円ほどの一般財源を必要としておりましたことから、平成22年度に収入しました事業所税は平成22年度における同様の事業の財源の一部として整理をすることとなります。事業所税は一般財源でありますものの目的税でありますために、直接的には都市環境の整備に充当することになりますが、事業所税の充当により生み出された財源を含めまして、他の財源と合わせて、どの施策に使うのかはその時々で、市民にとって真に必要なサービスは何かを見きわめた上で、総合的に判断をしていく必要があると考えております。


 このような考え方から、産業振興策としましては、現在の中小企業の厳しい状況を踏まえまして、事業所税の納税者を対象とした融資制度や中小製造業者の新たな商品開発などを支援する物づくり振興事業費補助金の創設、また、中小小売業者を対象とした消費需要喚起策としての商品券発行事業等について実施をしてまいりました。本年度はこれらの取り組みに加えまして、課税事業所を含むすべての事業所を対象とした新事業展開を支援する融資制度の創設や農商工連携に対する支援制度など、新たな産業振興策に取り組んでいるところでございます。今後もこのような施策を有効活用することによりまして、足腰の強い中小企業を育成をし、地域経済の振興に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 御質問の3項目めの中央卸売市場の活用と地産地消につきましては、森山農政部長から回答させていただきます。


○議長(原口新五君) 森山農政部長。


○農政部長(森山純郎君) 3項目め、中央卸売市場の活用と地産地消についてお答え申し上げます。


 まず、1項目めの中央卸売市場の現状と対策についてお答え申し上げます。


 まずは、市場の役割でございますが、中央卸売市場は、生鮮食料品の円滑な流通を確保するための中核的な拠点であり、全国から集荷した生鮮食料品に適正な価格をつけ、分化することにより市民の食生活の安定を図る重要な役割を担っております。


 御質問の中にございましたが、取り扱い高の推移でございますが、本市の中央卸売市場の取り扱い高の推移につきましては、この5年間を比べますと、水産物部で、数量で約22%、金額で18%減となっております。また一方、青果部におきましては、この5年間の経過でございますが、数量で約18%、金額で3%の減となっております。このように減少傾向が続いている状況でございます。


 また、全国の卸売市場の取り扱い高も同様に減少傾向にありまして、国におきましては、卸売市場の将来方向に関する研究会の報告の中でも、取り扱い数量の減少等が大きな問題としてとらえられております。


 次に、その対策でございますが、このように厳しい状況の中で、本市におきましては、持続可能な市場運営を図るため、平成21年2月に市場運営協議会に対しまして、売上高対策及び市場開放をテーマとした市場の活性化について諮問し、同年10月に、市場からの情報発信と消費者を起点とした事業展開を基本的な視点としました答申をいただいております。これを指針といたしまして、市場関係者の御意見も伺いながら、昨年8月に市場活性化推進計画を策定したところでございます。


 この推進計画の主な内容でございますが、まず売上高対策の主なものといたしまして、コールドチェーンの実現及び消費者が求める食の関連化へ対応するための施設整備、大型量販店への販売拡大の取り組み、地場農産物の集荷力向上への取り組みと特産品、ブランド品の開発などが主なものとなっております。


 次に、市場開放につきましては、市場に対する消費者理解の醸成や食に関する知識を消費者に提供し、生鮮食料品の需要拡大を図るため、市場の一般開放も含めたさまざまな事業に取り組むこととしております。


 現在までの主な取り組み状況でございますが、この推進計画に基づく平成22年度の主な取り組みといたしましては、コールドチェーンの実現のための青果部低温倉庫を整備しますとともに、大型量販店への市場利用促進のための訪問の実施、さらには、市場ブランドの開発として、カリブロに続きますくるめ辛味大根の試験栽培を行い、本年秋からの販売の予定となっているところでございます。


 今後につきましても、持続可能な市場運営を図るため、売上高対策、市場開放を中心に、活性化推進計画の具体化を図りまして、市場の活性化に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。


 次に、2点目でございますが、地産地消の取り組みについて、特に地場農産物の流通についてという御質問だったというふうに思っております。


 まずは、地産地消の基本的な考え方と主な取り組みについてでございますが、地産地消につきましては、地域で生産される農産物を通じまして、本市の農業への市民理解を深めますとともに、市内での地場農産物の消費が拡大することを目的として取り組んでおるところでございます。


 その主な取り組みといたしましては、地産地消への市民理解の促進策といたしまして、久留米産を明示します産地表示シールの推進、地場農産物の料理講習会の実施やレシピ集の作成、さらには道の駅整備や市内直売所等のPR支援を行ってまいっております。また、学校給食におきます地場農産物の導入促進策といたしまして、学校給食会への支援や給食の使用作物でありますジャガイモをJA等と協力しながら連携し、導入を図っているところでございます。


 特に、平成21年10月からでございますが、小売店等におきます地場農産物利用促進の取り組み強化策といたしまして、地産地消推進店登録制度に取り組んでおります。この制度は、地場農産物を積極的に販売活用していただけるお店を登録いたしまして、のぼりやポスターの掲示、パンフレット、チラシの配布などにより、消費者にわかりやすい形で登録店、売り場などを紹介するものでありまして、地場農産物の消費拡大等、取り扱いの増加を目的といたしております。


 制度開始以来、登録店舗数は順調に増加をしておりまして、平成21年度末、119店舗が、平成22年度末には248店舗となっております。また、登録店へのアンケートによるニーズ調査や農業祭りなど各種イベントにおける登録店コーナーの設置、さらには中央卸売市場との連携を目指して、登録店による市場見学会等を行うことに制度の充実を図っているところでございます。


 地産地消を進めますことは、農業への理解、農業生産振興にとって非常に重要な政策と考えております。そのため、学校給食への利用促進や中央市場との連携、さらには道の駅などの直売所の活用に取り組みますとともに、登録店制度の活用術に努めまして、地場農産物の地域の流通促進に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 33番佐藤晶二議員。


 〔33番佐藤晶二君登壇〕


○33番(佐藤晶二君) 2回目の質問をさせていただきます。


 楢原市長が言われましたように、まだ県南の中では楢原市長は新しい人ということで、まだまだリーダーシップを発揮しにくいと申されますが、県南の中では久留米市は最大の都市であります。やっぱり久留米市長というのは、ある意味では非常に、どういうふうに久留米が動くことによって筑後市、八女市、また大牟田市、ほかの近隣の市町村も非常に注目しておるわけでありますので、どうしてもやはりリーダーシップを発揮して、こういう福岡県南部の地域をつくっていくというような方向性を出さないといけないと思いますが、そのためには当然、先ほど市長が言われましたように、行政と議会が両輪になって進まないといけません。ところが、最近はどうも議会との情報交換が薄くなっているのか、少なくなっているように思ってなりません。


 そこで、再度質問いたします。ちょっと少し観点を変えた質問なんですが、平成17年の合併のときは30万6,000人の人口だったと思います。毎年大体500人ずつ人口が減少しております。現在30万3,000人ということになっておりますが、人口30万人の中核市も、いよいよ危険水域に入りつつあると思っております。そうならないように、その対策として考えなければならないことがたくさんあります。例えば企業誘致、また新たなる合併、そういうふうな考え方、広域圏で活動されますとそういう部分についての活動も可能だろうと思いますので、市長のその辺の部分のお考えをまずお伺いいたします。


 続きまして、2の事業所税についてでありますが、久留米市の景気浮揚や雇用問題について、同じように企業誘致を進めなければなりませんが、その際、優遇措置として固定資産税の減免やこの事業所税があります。どのように対応されておられますか。


 私は、ある一定の考え方はあるとしても、現在、久留米で仕事をしておられる、活動をしておられる皆さん方と考えれば、大変不公平ではないか。片方では減免、片方では優遇という形をとれば、今さら事業所税を納めたくないなと思われるのは当然のことだろうと思います。この辺についてのお考えをお伺いいたします。


 続いて、中央卸売市場並びに地産地消についてですが、市場の売上高が大して変わらないような数字を言われましたが、それは何年前の話の比較でしょうか。私は半分ぐらいにもう減少しているような気がしてなりません。地元でつくって地元が市場に出していただければ問題ないわけでありますが、その出荷がないということになりますと、結果的には、ほかの県とかほかの国から集めるしかありません。そうすれば、久留米市民は久留米でつくった産物を食べられないという、相矛盾した現象が起こるわけであります。そういう意味でいきますと、もう少しきちっとした対応が必要だと思っております。


 例えば、中央卸売市場に品物が集約できるようにシステムを新たにつくり直すこと。そして、市内にあるスーパーには、量販店には、市場を経由して品物を一定量置くこと。トレーサビリティとして、消費者が安心して買える安全表示のシステムを検討すること。中央卸売市場が一般消費者や市民に開放され、その役割と食育としての安全性をアピールすること。こういう考え方を持つべきじゃないかと思います。


 特に、久留米市は、食料・農業・農村基本条例があります。この食料・農業・農村基本条例は、農業者のためだけではなく、やはり消費者のための条例でもあります。食の安全や消費者保護の検討はどのようにされていますか。また、これに続けて委員会がございますが、その委員会の中ではどのような討議がされてありますか。お伺いして、2回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 佐藤晶二議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 まず、県南地区のリーダーとしての広域対策についてということで、企業誘致、そして定住促進についての御質問でございました。


 久留米市が持続可能な都市として発展を、あるいは将来を見据えた中でのまちづくりのためには、さまざまな様相がございますが、その中でも経済的な振興というのは当然必要でございます。地場企業の振興も当然必要でございますが、新たな雇用を生み出す、そのことが定住促進にもつながるわけでございまして、久留米市の人口維持にも欠かせないような様相だと思っております。


 そういった意味で、企業立地につきましては事業所税等の新たな課題等もあるわけでございますので、そのような視点から、久留米市として他市に対抗できるような、そして他市と競争できるような、そういったような制度的な面の整備をする必要があるということを考えますと、このたび税の減免あるいはさまざまな支援施策を、今までの施策より一歩踏み込んだ施策ということで発表させていただきました。企業誘致の取り組みに力を入れているところでございます。


 そして、藤光等の産業団地等もあいておりますので、一刻も早く久留米市が整備をしております産業団地等への企業の進出の決定に持っていきたいと、現在もいろんな交渉等は行っているわけでございます。そのことを早く決定をし、そして将来の久留米市の人口の維持、そして雇用の確保、さらには都市の振興につなげていくような取り組みを23年度から新たにまた再スタートをしたと、そのような気持ちで取り組んでいるところでございます。


 そういった中で、合併の御質問がございました。これからは九州全体を見据えたような広域的な取り組みも必要でございますし、特に広域的な行政を推進をしていく、そのような視点もないと今から先の行政運営は困難であるというふうに思っておりますので、そのような意味からは、定住自立圏あるいは鳥栖、小郡、基山等々で構成をしておりますクロスロード協議会、このような組織等を活用して、そしてさらには県南全体の各自治体と協力をしながら、本当の意味での広域的な連携のとれた行政を推進をしていく必要があるというふうに思っております。


 さまざまな行政事務につきましても、単独で実施をすることが困難なケースが今後も多々出てくるであろうというふうに思っております。そういった意味では、近隣の久留米広域市町村圏内の各自治体との協力の中で、久留米市が中心市として、あるいは母都市として役割を果たしていく。現在でも一部そのような事業をやっているわけでございますが、今後さらに広域的な、そして一体となった事務事業の推進をこのエリア全体で促進をしていく、そのことが非常に重要かというふうに思っております。


 また、一方では、圏域を超えた中での鳥栖市等との協力をした中で、まさに九州のクロスロード地点としてのこの圏域の発展を図り、そのような必要があると思っておりますが、そのような、久留米市を中心とする地域の一体的な発展を図りながら、久留米市が中心地としての機能を果たしていくことで、より近隣の市、町との信頼関係、これは住民の皆様の意識も含めた中でもそのような土壌をより強めながら、そしてそれがいずれは合併につながるものであるのではなかろうかと、そうしていく必要があると、そのような気持ちで、今から先の県南のリーダーとしての取り組みを久留米市としては、より力を入れてやっていかなければならないと、そう思っているところでございます。


○議長(原口新五君) 森山農政部長。


○農政部長(森山純郎君) 何点か2回目の質問をいただきました。


 まず1点目、数字のところでございますが、具体的な数字を申し上げますと、青果部でございますが、平成17年の取り扱い高約100億、22年の取り扱い高が約96億程度というふうになっております。その辺の数字を少し根拠として申し上げたところでございます。


 次に、御質問の内容でございますが、市場とかいろいろなところを介しながら、どう久留米産農産物を流通させるのかというようなまず御質問だったというふうに思います。その中で市場にどうやって集約するのか、量販店、あと市場開放等の御質問だったというふうに思います。


 その中で、私どもが現在取り組んでいることについて少し御回答させていただきたいというふうに思いますが、まず、市場におきまして久留米産農産物の流通を促進するためにどのような取り組みをしているかということでございますが、久留米産農産物の出荷促進の取り組みといたしましては、農業都市でございます本市の特性を生かす中で、市場へ出荷する生産者の育成ということを目的に、卸売業者と生産者が連携して、特産品、先ほどから申しますカリブロでございますとかくるめ辛味大根などの付加価値の高い市場ブランドの開発等となっているところでございます。


 またさらに、久留米市近郊でとれます安全安心な新鮮野菜をその日のうちに食卓へ届けるというようなことを目的といたしまして、競り場に「今朝採り野菜」コーナーと専用コーナーを設置するなどして、市場への流通促進を図っているところでございます。


 また、市場の情報発信という意味で、市場開放の取り組みでございますが、これにつきましても、活性化計画の中の重要な柱というふうに位置づけまして取り組んできたところでございますが、22年度におきまして「市場の日」という形で九州新幹線久留米駅開業記念事業として市場関係者の合意もいただきながら進めておりましたが、先ほどお話がございます東北大震災の関係で、やむなく中止したところでございます。これにつきましては、先ほどから申しますように、非常に市場にとっても活性化にとって重要な柱というふうに考えておりますので、来年度、継続的に市場関係者の協議を続けたいというふうに考えているところでございます。


 次に、地産地消の基本計画、食育等の関係についてのお尋ねだったというふうに思います。まず、基本計画との関係でございますが、地産地消11項目基本計画の中に柱立てをしておりますが、その11項目ほど大きな柱として現在取り組んでおります。


 具体的には、食育推進プランという形の中で取り組まさせていただいておりますが、食育推進につきましては、食育推進プランに基づきまして現在進めております。その中で、3つの視点4つの柱という形で進めておりますが、特に地産地消につきましては、4つの柱の1つとして重点的に取り組んでおります。久留米産農産物の消費を通じまして、安全で安心な食を選ぶ知識の普及や意識の向上を図ることを目的に推進をしてきております。このように、地産地消は食育事業にとりましても非常に重要な課題であると認識しまして、食育プランの、また私どもの食料・農業・農村基本計画の大きな柱として取り組んでまいっているところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 事業所税について回答漏れがございましたので、改めて答弁をさせていただきます。


 減免についての御質問でございましたが、久留米市では、事業所税の課税につきまして、減免制度を導入をしております。それに問題があるのではないかという御質問でございました。


 久留米市と同時期に前橋、四日市、一宮、青森、4つの市が人口30万を超え中核市になったわけでございます。事業所税を課税をすることになったわけでございますが、久留米市以外の前橋、四日市、一宮、この3市では、5年間段階的に一律の減免をする制度ということを規定をされてあります。青森市は3年間です。これは助成という形で、減免ではなくて、その分を助成をするというような措置を講じておられます。


 それに対しまして、久留米市では、倉庫部分について資産割を2分の1減免をするという制度を導入をしております。これは、他の市にはない独自の恒久的な支援策でございます。


 そこで、この減免制度の評価についてはさまざまな考え方があろうかと思いますが、私どもは総務省等との協議の中で、まずその前段で、前橋市長の話が出ましたが、中核市市長会の中等では久留米市も前橋市長と同じような考え方で、そのような意見は出しているところでございますが、そういった中で、いわゆる総務省との協議を十分に行った上で、この方法が最適であるといったような判断をして、久留米市としては恒久的な制度を導入したということでございます。その中では、さまざまな地元選出の国会議員等を通した要望活動等もしっかり行ったわけでございますが、前橋、四日市、一宮等でとられている措置が果たして許されるものかどうかといったような懸念もございました。そういったことで判断をしてした措置でございます。現時点では、久留米市のそのとった減免措置が最も妥当な、そして今の地方税法の中で許容される範囲内での対応可能な対応策ではなかったろうかと、そう認識をしているところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 33番佐藤晶二議員。


 〔33番佐藤晶二君登壇〕


○33番(佐藤晶二君) 3回目の質問並びに御意見を申し上げます。


 今、市長が言われました話の中で、なかなか言い出しごとが難しい。いわゆる広域圏の中での対策という話になりますけれども、例えば福岡県議会で久留米選出をされてあります原口福岡県会議長が「九州の自立を考える会」の参加を九州各県議会議長会において提案されております。国と地方の二重行政の解消や九州の成長戦略を研究する任意団体でありまして、九州地方知事会が国の出先機関廃止あとの受皿として提唱する九州広域行政機構構想を議会の立場で後押しするということであります。そういうふうな形での何かある意味では福岡県南部の地域において大きな柱を市長が出されると、私たち議会もまたそれに対して一緒に応援できやすいと思いますし、もう少し情報交換をしながら、福岡県南部の中核都市としての考え方を持つべきではないかと思いますが、まずこの6月8日に出されました記事でありますけれども、これについての御感想をお伺いいたします。


 次に、事業所税についてでありますが、事業所税を納税したことにより、本来の事業所の活動が大変厳しくなり、果ては倒産ということになったら何のための事業所税がわからない。また、久留米商業圏、経済圏の中で事業所をしてこられた皆さんたち、一生懸命頑張ってこられてあります。であるならば、お考えはよくわかります。年間10億の財源が入ってくるわけですから、その理解をいたしますが、もう少し納税者の考え、意見を聞き入れた政策をやられたらいかがでしょうか、事業をやられたらいかがでしょうかということでありますので、これについても御意見を伺います。


 3番目の中央卸売市場の話ですが、森山部長はいろいろ答えておられますが、食の安全という観点の部分がどうも実は抜けておるような感じがしております。地産地消というのは、そういう意味では非常に安心してできる食べ物を市民が口にすることができるということも1つの条件だと思っております。そういう意味でいきますと、きちっとした形での対応をこれから、食料・農業・農村基本条例に基づいて、これもまた少し改正をしなければならない。これは福島原発があったことによって、東日本の震災があったことによって起こったことかもしれませんけれども、やはり久留米市民は安全な食べ物を供給してほしいと思っているわけでありますので、それに対しての対応としては不十分であります。いま一度考え方をお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) リーダーシップをとることが難しいと言ったつもりはございませんが、現時点ではまだその域まで達しておりませんというようなことで申し上げたつもりでございましたが、そういった中で、九州は1つという考え方の中での九州の知事と、あるいは経済界で組織をしております地域戦略会議、そして県議会を中心とした九州の自立を考える会を設立する動きもお聞きをしているところでございますが、市長会におきましても、九州市長会を中心とした中で九州府の実現へ向けた取り組み、動き等は行っているわけでございます。


 そういった中で、久留米市の役割としては、1つには、そのような九州府等の実現に備えた中で、久留米市を中心とするこのクロスロード地域が、いかに実力をつけて、そして基盤の整備をし、その九州全体の中心となるような地域づくりをするか、そのような視点での取り組みを連携をしながら、クロスロード地域としての一体的なまちづくりを進めるための取り組みをまずやりたい。その取り組みを行っているつもりでございますし、そういった視点で、鳥栖市長を初めとする、あるいは小郡市長、基山町長等も含めた話し合いの場等は持っているつもりでございます。


 そういった中で、福岡県南全体としての取り組みでございますが、確かに首長としての連携の中では、市長会の中の1つのブロックとして、特に新幹線開業等もあったわけでございますので、県南全体としての取り組みを共同してやっていこう、そのような考え方にたった取り組みの機運が最近ようやく高まってきたと、そのような状態だろうというふうに思っております。特に県南では、いわゆる北筑後と南筑後というのはなかなかいままでそういった一体的な取り組みがなされなかった嫌いがございますが、最近は首長間の話の中でも、そのような協議をするような、そういった場も持っております。


 久留米市はそれに加えまして、東西軸を中心とした久大本線沿線での連携等もしっかりとにらみながらまちづくりを行っていく必要があるとも思っていますので、そのような幾つかの視点を持った中で、それらを統合した中でのいわゆる福岡県南のリーダーとしての役割を果たせるよう、微力ながら精いっぱい頑張っていきたいと、そのように思っております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 森山農政部長。


○農政部長(森山純郎君) 申しわけございませんでした。安心・安全の部分が抜けておったというふうに思います。


 安全・安心な農産物という視点で申しますと、これも基本計画に基づきますが、その第1番目の項目といたしまして取り組んでおります。その中で安心できる農産物への支援という形で行っておりますが、おっしゃいますように、そのような取り組みを前提としながら農産物は出荷されておりますが、その辺の情報発信、どういうことをやっているかという取り組みにつきまして、御指摘のように少し弱い部分があるんではないかなというふうに思っておりますので、その点につきましては検討させていただきたいというふうに思います。


 それと、市場における検査体制ということでございますが、これは久留米保健所等の検査によりまして残留農薬検査等が行われております。当然、そこで残留農薬等の結果が出ておらないわけですけれども、その辺につきましても、おっしゃいますように、情報発信でございますとか、安全へのシステム、そういうものについての検証も行いまして、さらにはやっていることの情報発信については工夫をさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 事業所税についての3回目の御質問にお答えを申し上げます。


 いわゆる事業所税の対策としては、減免とかそういった方法と、もう一つは久留米市としての施策としてどのような活用をしていくのか。そして、さらにはその事業所税を直接的に経済対策に、事業所税を納付をされている納税者の皆様方に対応する、あるいは中小企業等も含めた経済対策にどう結びつけるかと、そのような視点も事業所税を活用する際には十分考えておく必要があると、そのように思っているところでございます。


 そういった中で、産業振興策の視点で、先ほど申し上げましたような施策を、これも商工会議所等とも協議の中で、そのような対応策あるいは今から先の産業振興を図る上での新しい物づくりの助成、そのような施策を講じているわけでございます。そういった中で、今般、東日本大震災等が発生をしたわけでございますので、そのような状況も勘案しながら、今から先の事業所税の活用策等も含めたどのような事業をやるべきかというのは、御指摘をいただきましたように、真摯に受けとめまして、さまざまな団体、久留米市内の商工業の団体と協議をやっていく必要があると認識をしておりますので、そのような対応を行うべきだということを回答させていただきます。以上でございます。


○議長(原口新五君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。


                     =午前11時31分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(原口新五君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) こんにちは。


 1番、日本共産党の甲斐征七生です。


 1項目め、総合都市プラザ計画について伺います。


 第1に、市民会館について、専門家による耐震診断、耐震化及び内外の大規模改修をした際の見積もりをぜひ示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 2点目、この建設の大きな目的であります学会の開催、コンベンションの開催できる施設が欲しいという久留米大学からの要求がありますが、その学会が年に当局説明ですと6回から7回、全体で16件コンベンションが開かれるだろうという推計が出ておりますが、そういった学会の開催について久留米大学との約束ができるのか。


 2つ目に、宿泊施設、これは14年前の答申でも宿泊施設が不足しているということを言われておりましたが、14年前との比較で、現在と今後の計画について伺います。


 3点目、中心商店街の活性化も1つの大きな目標になっておりますが、その見込みをなされています。その根拠を示してください。


 2項目め、宮ノ陣への新中間ごみ処理施設建設計画についてであります。


 可燃ごみのごみ量の推移を示してください。これまでの実績と現状とこれからの推計。さらに、減量対策が非常に重要になってきますが、その計画についてもお願いをいたします。


 2点目、上津の処理施設について、1日の焼却可能処理数は、これまで何トン、現状で何トン、今後何トンを推計されているのか、日量でお示しください。


 3項目め、災害対策について。


 第1に、避難所耐震化と防災機能強化についてであります。現状と計画を伺います。防災機能強化の点では、避難所の貯水槽や備蓄倉庫、自家発電装置などがありますが、その現状と計画についても伺います。


 2点目、消防力を国基準まで引き上げるべきだということですが、広域消防になりましてなかなか答弁もしにくい面もあるかと思いますが、いずれにしても判然と命にかかわる問題であります。国基準に照らして広域消防で見た場合、署と出張所数が2つ足りません。それから消防隊員が国基準に照らして199名不足しています。これは複合の大災害が来た場合に対応できないのではないかと思いますが、計画をお願いします。


 4項目め、負担軽減と地域経済活性化についてであります。


 1点目、子供医療費助成拡充でありますが、これはこれまで何回も申し上げてきましたが、最近の新聞報道で、県立社会教育総合センターというところが行ったアンケートの報道があっておりました。子育てアンケートで、行政に対する望ましい支援策などが問われていますが、久留米市の市民アンケート調査でも同じような結果が出ておりましたが、ここでも、父母とも経済的負担軽減を望むというのが1位で66%ありました。こういうことからも、今の子供の医療費助成を、当面、通院も就学前まで、今やっておられますが、6年生まで拡大をすべきではないか。市長は、子育てトップクラスを目指すというのを標榜されていますが、今でも現状では、県内でもトップクラスになっていない状況にありますが、ぜひ計画を伺います。


 2点目、就学援助拡充であります。


 これも、前回も質問いたしましたが、クラブ活動費、PTA会費、生徒会費、これらについて新しく新たに加えられましたが、文科省に尋ねましたところ、基準財政需要額に含まれているというふうに、電話でありましたけれども回答がありました。そうであれば、久留米市でもぜひこれは加えるべきではないかと思います。見解を伺います。


 3点目、住宅リフォーム助成制度、これはもう何年か前から取り上げておりますけれども、一体何年検討されれば具体的になるのか伺いたいと思いますが、3月議会では宮崎市の例をとりました。ことし、お隣の筑後市でも500万円の規模の予算で出されておりますけれども、2カ月でもう500万の予算がなくなったということが言われています。住民から待たれているわけです、非常に。この点では、もうそろそろ検討の結果を出していただきたいと思います。計画を伺います。


 5項目め、同和行政終結を。


 これは、御存じのように平成14年3月で法律は終結をいたしました。一般行政へ必要なものは移行すべきだということを国も言っておりますけれども、依然として久留米市は、特に問題なのは、団体補助金、個人給付だと思いますが、その支出の法的根拠、同和行政を依然としてこのように特別扱いで進めていく法的な根拠をお聞かせください。1回目を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 甲斐征七生議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの久留米市総合都市プラザ計画についてでございます。


 その1点目は、市民会館についてでございます。大規模改修の際の見積もり、それから専門家による算出をということでございましたが、現在の市民会館を使い続けるためには、安全性の確保とそのための耐震補強や機能性の向上のための舞台機構の更新など大規模な改修を実施をする必要があると考えております。このような大規模改修に係る経費につきましては、既に改修を実施をした、あるいは現在実施している他都市の施設事例や市民会館のこれまでの改修実績から、建築・設備関係の久留米市の技術職員により算出したものでございまして、約33億2,000万円を見込んでおります。


 なお、このうち約27億7,000万円がこの二、三年の間に必要となると見込んでいるところでございます。


 その2点目でございますが、学会の開催に関して、年間の学会の上積みは久留米大学と約束できるかという御質問でございましたが、医学系の学会などのコンベンションを主催するこのような学術研究機関等の集積は、久留米市の大きな特色であると思っております。しかしながら、コンベンション施設の不備・不足から、市外での開催を余儀なくされている学会も少なくありません。市外で開催をされました医学系の学会のうち規模・機能的に総合都市プラザで対応できると考えられるものが年平均で6件から7件という状況が考えられます。一方で、久留米大学からは、(仮称)久留米市総合都市プラザの整備推進について(お願い)と題した要望書をいただいておりまして、この中で、久留米市内での積極的な学会開催等による地域活性化を視野に、協力したいというお申し出をいただいております。久留米市といたしましては、市内の大学、そして大学以外の医療機関でも学会等開催をされておりますので、これも福岡等で開催をされている事例がございます。そのような関係の皆様の御協力をいただきながら、医学系の学会の誘致にはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。


 1項目めの3項目めの、活性化、どのような効果ができるかという活性化の根拠で、特に利用者の増についての御質問がございました。


 まず、効果について簡単について申し上げますが、都市プラザの整備につきましては、1点目は文化・芸術の振興という視点からの拠点機能の整備によりまして多くの市民が身近に文化・芸術に触れ活動することができる市民サービスの向上、そして次代を担う久留米市の子供たちの育成に、感性と創造性にあふれた子供たちの育成に寄与すると考えております。


 2点目は、コンベンション機能を持った新しい施設の整備とその開催によりまして、幅広い産業分野への経済波及効果を期待できるとともに、学術研究、医療都市であります久留米市の認知度を大きく高めまして、都市のイメージアップ、交流の増進につながるものと考えております。


 3つ目は、六角堂広場を含めた総合都市プラザの一体的な整備によりまして、広域交流機能の推進とあわせまして、日常的に人と情報が行き交う場の提供や、魅力ある商業店舗の集積など、県南の中核都市として欠くことができないにぎわい交流の促進が見込まれまして、地域全体の浮揚や活性化が期待できると考えております。


 その中で、商店街への経済効果ということで、都市プラザの整備によりまして、年間49万8,000人の方が施設を利用され、このうち新たな来外者として年間28万8,000人を見込んでおりまして、周辺商店街への波及効果も期待できると考えているところでございます。


 その中で、施設利用者数の推計でございますが、メーンホールで12万4,000人、サブホールで2万8,900人、会議室で5万7,500人、練習室で8,200人、そしてそのほかイベント広場等で27万9,700人、このような積算を行っているところでございます。


 それから、宿泊機能の御質問がございましたが、宿泊施設についての状況でございますが、市内のホテルの状況でございますが、平成9年には市内のホテルの状況は14軒、1,162室、収容人数が1,642名でございました。現在でございますが、ホテルの数が17軒、部屋数が1,653室、収容人数が2,187名と、この14年間でホテルの数で3軒、収容人員で約550名の増となっております。


 2項目めの宮ノ陣への新中間ごみ処理施設建設計画につきましては、中島環境部長よりお答えを申し上げます。


 御質問の3項目めの災害対策についてでございますが、その(1)の避難所の耐震化と防災機能強化につきましては、赤星都市建設部長から回答をいたしまして、私からは消防力を国基準までの御質問にお答えをいたします。


 久留米消防本部と福岡県南広域消防本部の統合によりまして発足をいたしました久留米広域消防本部は、1本部4消防署7出張所の体制でございまして、その定員は、統合以前の両消防本部の条例定数の合計を基本とするという統合時の調整方針に基づき、372名という状況でございます。消防力に関しましては、国が定める消防力の整備指針に基づき、配置すべき消防署や出張所及び人員数等が示されております。国の基準に対する充足状況につきましては、消防署及び出張所の数にあっては84.6%、消防隊員数にあっては64.7%となっております。


 まず、消防署及び出張所の数につきましては、昨年度、消防本部が財団法人消防科学総合センターに調査を委託したところでございますが、管内ほぼ適正に配置されているという調査結果をいただいております。また、消防隊員数につきましては、管轄地域の実情に沿って、災害種別に応じた車両の乗りかえ運用や、隊員の勤務体制により限られた人員を最大限有効に活用して災害対応が行われているところでございます。


 今般、東日本大震災が発生をいたしましたが、この発生を契機といたしまして、常備消防としての総合的な防災体制の見直しが必要であるということから、そのような指示を久留米広域消防本部のほうに私から指示をしている状況でございます。


 4項目め、負担軽減と地域経済活性化についての子供医療費助成拡充についてでございますが、久留米市では、就学前までの入院・通院を対象とした福岡県の制度に上乗せをいたしまして、久留米市独自の支援として、所得制限を設けないこと、それから平成22年10月からは、入院に係る医療費の一部助成を小学校6年生まで拡大することで子育て支援の経済的負担の軽減を図っております。


 御質問の通院に対する拡充を行いますためには、福岡県の補助対象とはならないために、市単独で実施をすることになります。


 今後の乳幼児等医療費助成制度のあり方につきましては、現在、国の社会保障制度改革等で議論をされているところでございますが、これらの動向を踏まえながら、総合的な子育て支援施策の充実を図るという観点で検討をしていく必要があると思っております。


 なお、この医療費助成につきましては、本来は国において創設されるべきものでありますことから、私どもは、国へは全国市長会等を通じまして子供の医療費無料化制度を創設するよう要望等を行っている状況でございます。そして、福岡県へは県の市長会を通じまして、国の制度創設までの間、市町村の支援を行うよう要望をあわせて行っているところでございます。


 4項目めの(2)の就学援助拡充につきましては大津教育部長から、(3)の住宅リフォーム助成制度につきましては赤星都市建設部長から回答をさせていただきます。


 御質問の5項目めの同和行政教育の終結についての(1)法的根拠をという御質問でございますが、同和行政教育の法的根拠についての御質問でございますが、すべての国民に対する基本的人権を保証しております日本国憲法や人権教育啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにしております人権教育及び人権啓発の推進に関する法律及び久留米市におきますあらゆる差別の撤廃を目指す人権擁護条例の趣旨に基づきまして、久留米市としては同和行政及び同和教育に取り組んでいるところでございます。私からは以上でございます。


○議長(原口新五君) 中島環境部長。


○環境部長(中島年隆君) 甲斐征七生議員の2項目めの宮ノ陣への新中間ごみ処理施設建設計画について、このうち(1)のごみ量の推移と減量対策についてお答え申し上げます。


 御質問の、近年の可燃ごみの排出量の推移並びに今後の推計ということでございますけれども、まず旧久留米市におきましては、これまで有料指定袋並びに18種分別収集の導入など、ごみの排出抑制並びにリサイクルを推進してまいっております。また、平成16年度から事業系のごみを中心に、さまざまな減量対策を実施しておりまして、現在焼却量につきましては平成15年度の8万4,000トンをピークといたしまして、21年度の実績としまして7万2,000トンまで減少をいたしております。今後につきましても、ごみの排出量の傾向あるいは経済情勢等踏まえまして、減量対策の強化を図り、排出の抑制に今後も努めてまいりたいと考えております。


 次に、ごみ減量対策についてでございますけれども、この対策につきましては、重量で約3割を占めます生ごみの減量が大きな課題の1つでございます。発生抑制を基本としまして、これまで生ごみ処理容器等の購入補助あるいは講習会、生ごみリサイクルアドバイザーによる環境教育などを実施してまいっております。今後もさらにこれらの施策を発展充実をさせていきたいと考えております。


 また、もう一つプラスチック類の問題がございますけれども、こちらもさまざまな処理の手法があるようでございますが、プラスチックのリサイクルに関しましては、新たな分別収集体制でありますとか中間処理施設の整備に加えまして、処理に際しての不適物の発生などさまざまな課題もあります。こういった課題を踏まえまして、処理方針につきましては今後またさらに検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の(2)の上津処理施設についてでございますが、1日の焼却可能量に関しての御質問でございます。上津のクリーンセンターにおきましては、施設規模が日量300トンの処理規模でございますけれども、現在、これまでの稼働の1日当たりの平均処理トン数でございますが、これは稼働率というものを掛けなければなりませんもんですから、222トンという1日当たりの平均焼却能力でございます。現状におきましては、施設の老朽化、さらには高カロリー化等の進展がございます。そういったことから、先ほど申しましたように、222トンのうち約90%程度の焼却状況ということから、現状では1日当たり198トンという状況でございます。


 今後につきましては、これは前提となりますのが新しい中間処理施設の整備が前提となるわけでございますけれども、さらに上津のクリーンセンターにつきましては、劣化等の進行がございます。さらには、ごみ質の高カロリー化、こういったものもなかなか下がらないということから、一定の焼却量につきましては、下方調整を行っていく必要があろうというふうに現在考えているところでございます。


 そういった点で、先ほど申し上げましたように、122トンという焼却能力に対しまして6割程度の操業というのが妥当ではなかろうかということで考えているところでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 赤星都市建設部長。


○都市建設部長(赤星文生君) 甲斐議員から指摘されました、御質問いただきました3番の(1)、避難所の耐震化と防災機能強化についてと、4番の(3)住宅リフォーム助成制度について回答いたします。


 まず1点目、避難所の耐震化と防災機能強化についてでございます。


 久留米市では、避難所として131施設を指定しています。その耐震化の状況については、小中学校63施設のうち48施設、高等学校4施設のうち1施設、えーるピアなどの公益施設30施設のうち21施設、校区コミュニティセンター31施設のうち18施設、民間施設3施設のうち1施設、合計89施設で耐震化が完了しており、避難所の耐震化率としては約68%となっております。今後につきましては、平成22年に久留米市耐震改修促進計画を策定しておりまして、市内の建物の耐震化を進めているところでございます。


 避難所となる施設についても、この計画に基づきまして耐震化を進めており、特に小中学校については、耐震化を前倒しして、平成25年までにすべての小中学校において耐震化を完了する予定となっております。また、その他施設につきましても、できるだけ早期に耐震化が図られるよう努めてまいりたいと考えております。


 それから、4番の(3)住宅リフォーム助成制度についてでございます。


 本市の住宅リフォームへの助成につきましては、昨年7月から国の住宅エコポイント制度を活用しまして、一定の条件に基づき、市独自の上乗せ補助を行ってきたところでございます。平成22年度の申請実績としましては、予定していました100件に対し99件の申請があったところです。予算ベースでいきますと、1,000万に対し実績404万9,000円でございました。また、ほかの市の状況につきましては、対象工事に何らかの制限を加えているもの、経済対策を主たる目的として制限を加えていないものなどとに相違がありまして、その効果につきましては一概に当市との単純な比較は難しいと考えております。


 今後の考え方でございますが、本年2月に策定いたしました久留米市住生活基本計画の基本目標であります住宅の質の向上、住宅市場の環境整備を念頭に置きながら、地域経済の活性化にもつながるような枠組みでの助成制度を今年度早い時期に、他の市の実績を参考にしつつ、県等と協議しながらまとめていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 大津教育部長。


○教育部長(大津秀明君) 4項目めの(2)就学援助拡充についてお答えします。


 就学援助の受給者は年々増加している状況にございまして、平成20年度は5,402人であったものが平成22年度は14%増の6,154人になっています。また、支給額につきましても、平成20年度の約3億2,300万円から、22年度は22%増の約3億9,500万円と、7,200万の増額となっております。


 次に、支給費目の追加について、準要保護児童生徒を対象としたクラブ活動費、生徒会費及びPTA会費の追加に伴う国の財政支援としまして、地方交付税法に基づく財源措置がなされておりますが、費目追加に伴う必要経費の一部にしかすぎません。また、本市において国の基準額どおりにクラブ活動費などを追加した場合の試算では、約年間1億2,000万円の新たな財政負担が生じる一方、国の交付税措置は30%程度にとどまるため、市単独の負担が多額になることが見込まれております。


 したがいまして、現時点では、受給者及び支給額の増加等も踏まえ、現行制度の維持に必要な財源の確保に努めながら、安定的な制度運用を図ることにより、就学の機会均等を確保していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 2回目の質問を行います。


 まず、総合都市プラザですが、第1に、私は3月議会で、市長の年頭のあいさつで述べられたことについて、議会軽視だということを討論の中で申し上げました。今回も、6月8日付の新聞報道を見てみますと、特別調査委員会で審議中であるにもかかわらず、議会の結論がどうであれ六角堂はつぶす。計画はそのとおり進めるという趣旨の発言が報道されております。これ全く議会軽視そのものだと思いますが、さらに広報くるめでも、2回にわたって連続できれいな図入りで、あたかももうできますよと言わんばかりに市民から受け取られるような広報があっております。これは今審議中であるのに、中身を含めて議会で審議中であるのに、こういう広報や市長の発言は、全く許されないと思います。議会の審議を何か形だけにするようなやり方はやめるべきだと思いますが、見解を伺います。


 それから2つ目、特例債ですが、私たちは学校ウオッチングを去年まで12年間連続してやってまいりまして、施設の改善を求めてきました。久留米市は合併する旧4町と比べても、施設面で物すごく劣っていると、全体的に。だから、一挙にこれを一定のレベルまで引き上げる必要があるではないかということを教育部にも市長のほうにも要求してまいりました。その際、合併特例債を使えばいいじゃないかということもいいましたけれども、そのときの説明は、「約束では、合併特例債は旧4町優先で、旧久留米市は原則使わない」ということを言われたんです。学校施設改善を求めるときにそういうことを言われたんですが、全く今あらわれている状況はその説明に反するものだと思いますが、この見解もお願いをしたいと思います。


 それから、市民会館は専門家による耐震診断と耐震化、内外の大規模改修について見積もってほしい。専門家に見積もってほしいということを言いました。なぜならば、久留米市の職員の方と他都市を比較してやったというふうに言われましたが、市が出している資料で見ても、熊本市の改修の事例がなされております。これを見てみますと、久留米の33億2,000万円というのは熊本の平米当たり単価にすると2.2倍になるんです。広さは熊本のほうがよっぽど広い。にもかかわらず、久留米の耐震改修等いろんな改修をしたら33億2,000万円になる。熊本はたしか27億ぐらいだったと思います。2.2倍になっているんです。これはなぜなのか。そういうのがあったから専門家によく診断をぜひ、見積もりをやってほしいということを言ったわけであります。


 それを求める根拠は、私は仮に33億2,000万円が妥当な額としても、これで改修をやれば20年間はもつと。だとすれば、20年間の間に、ことしに言い出してもう決めようとするようなそういう急がなくても、どういう機能を持った会館をどういう場所にどういう形でつくるのかという議論を、市民を交えて十分やったらいいじゃないか。そのことを今市民の方々は強く望んでおられると思います。ぜひ3月議会でも申し上げましたが、この計画を一たん白紙に戻して、市民会館が改修に耐えるのであれば、使えるものは大事に使うというのは六角堂も含めてですけれども、使えるものは大事に使うということは当たり前のことですから、白紙に戻してそういう計画に戻ってほしいと思います。


 それから、全国規模の学会、これは学会の概要というのをいただいております。これを見ますと、医学系の学会が全国規模で行われるのが55件挙げられております。そのうち規模が1万6,000人から600人ぐらいまであるわけですが、どういう形で、どこで開くかというのは、首都圏と地方都市を交互に持ち回るというのが31件、地方都市を持ち回るというのが21件なんです。この学会以外に、久留米大学が言うように年に6回も7回も開くような学会があるのか。ないとすれば、この55件の学会がそんなに毎年頻繁に久留米に持ってこれるのか、そこらあたり、私は余り学会等はわかりませんので、ぜひ明らかにしていただきたいと思います。


 それから活性化の問題です。市民意識調査をとっているじゃありませんか。中心市街地をどうしたら活性化するか、人が集まるか、どう思いますかという問いに対して、アンケート調査では、「大型店のようにいろいろな買い物が楽しめる、そういう中心街にしてほしい」というのが58.5%です。行事が開かれているときしか会館には来ない、プラザには来ない。そういうものを見込んで活性化を私は望めるものではないと思います。中心街そのものの魅力はやっぱり、どう久留米市が援助しながら進めていくかが問われているのではないと思いますが、見解を伺います。


 2項目め、中間ごみ処理施設についてであります。


 ごみ量の見込みが非常に二転三転しているように思います。平成11年のごみ量の見込みは1万4,000トン、日量285トンまで焼却できますという見込みを立てておりました。285トンで、その当時の、11年の焼却処理能力は240トンまでだと、そういうふうに見込んでいたのが、ごみ量が減ってきまして、240トンまでだったら今の上津工場でいいわけです。今度12億円ぐらいかけて処理施設を改修するようにしておりますが、そうすればあと15年ほどは延命できると。まさに使えるものは大事に使うんです、このように。そうすれば、ガス化溶融炉であれば180億円と言われておりますけれども、それだけの莫大なお金をかけずに、上津処理場で焼却できる程度のごみ量にしていけばいい。どういうことかというと、焼却能力は平成11年度240トンと言っておりましたが、今は222トンだと。老朽化しているから198トンだと。今後は133トンだ。処理能力をどんどんどん減らしていくんです。で、ごみ量がどんなに減っても、今の上津では足りないということを言っていると思うんですが、そうではなくて、180億円もかけなくていいようにごみ減量を市民の皆さん、一緒に取り組もうではありませんかということを提示したほうが、私はよっぽど住民との協働という立場では見合っていると思いますが、いかがでしょうか。133トンという処理能力というのは、全く根拠がないというふうに思います。


 施設を提供しているタクマも、ごみ量を控えれば、300トンに対して80%台の処理能力があるというふうに見解を述べているではありませんか。ぜひ再度お伺いします。


 災害対策についてであります。


 機能強化という答弁があっておりませんが、ぜひお願いしたいと思います。131施設というふうに言われましたが、資料で見たら140カ所避難所が指定されておりますけれども、そのうち校区コミュニティセンターが13カ所、市立学校17カ所、その他12カ所が耐震化されていないというふうに私がいただいた資料から見たらそういうふうになっています。私は、こういうところこそ特例債を使ってでも急がなければならないと思うんです。日常的に人が集まる学校や校区コミュニティセンター、しかもそこが避難所になっていて、耐震化されていない。重大な問題です。こういうところこそ急ぐべきであるし、さらに市営住宅も耐用年数を過ぎている住宅もかなりあります。そういうところこそ私は特例債を使えるものなら使ってやるべきだと。


 とりわけ校区によっては100%耐震化されてないという校区が2カ所あります。3カ所のうち2カ所が耐震化されていないというのが3カ所、半分しかされてないというのが7カ所あります。7校区です。そういう点では、こういうところこそ急ぐべきだと思います。見解を伺います。


 消防力の問題ですが、いいましたように、見直しをされるということですけれども、やっぱり車両は充足しているけど隊員数が足りないということは、一時に大地震が来た、火災が発生した、交通事故が起きた、そういう状況を想定したら、車両はどんなに充足していても人員が足りなければ一人二役できるわけじゃないわけですから、これは雇用の拡大という点からも、消防隊員の増加を図るべきだというふうに思います。


 負担軽減と地域活性化の問題ですが、子供医療費助成拡充について求めましたが、国の動向を見ながらやるというふうに言われました。これでは市長、子育てトップクラスにはなれませんよ。そういう姿勢だと。やっぱり全国でトップクラスは、もう高校まで無料化というところもありますし、中学まで無料化というのはどんどんふえてきています。それは国の動向を見ないで独自にやっているんです。トップクラスを目指すというのであれば、せめて小学6年生まで通院も直ちにやるべきだ。さらに中学校まで無料にするという計画をぜひ示していただきたい。


 就学援助については、親の貧困化が増大しております。部活費や生徒会費、PTA会費ですが、言われましたように3億幾らですか、負担がかかる。それだけの負担が今親の負担になっているんです。ぜひそこも子育てトップクラスを目指すのであれば、拡充をすべきだというふうに思います。


 それから住宅リフォームですが、これはもう何回も言いますけど、最近の新聞で見ましたが、愛知県の江南市というのは人口10万人で、予算を2,000万円立てたそうです。1週間で全部予算を使い切った。新潟県の阿賀野市というところも、人口約4万6,000人、そこへ6,000万の予算をつけたら1カ月で申し込みが来て、もうなくなった。これほど待たれているんです。ぜひこれ急いでやるべきだというふうに思います。


 同和行政については、ことしの4月に福岡地裁で判決が出ております。市長が法的根拠、法律は述べられませんでしたが、市長が言われた内容で、100歩譲ってその内容でいいとしても、団体補助金とか個人給付という特別扱いは認めてない。その範疇には入ってないと思います。先ほど言った地裁の判決では、補助金についても、とりわけ住民への直接的な利益となるとは考えがたいということで、違法という判決が出ているんです。ぜひその点でもう一回答弁をお願いします。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 甲斐征七生議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず、総合都市プラザ計画についての御質問でしたが、議会軽視ではないかと。市長の発言は許されないというような御指摘でございましたが、6月8日の西日本新聞の報道ではないかということで推測をしてお答え申し上げますが、私は、そのような、報道にあるような発言をしておりません。このことにつきましては、その後すぐ総合都市プラザ調査特別委員会の正副委員長さんのほうから確認がございましたので、その旨お答えをしているところでございます。その内容については、正副委員長さんのほうから報道関係にも確認をとられたのではないかというふうに私は理解をしているわけでございます。そして、新聞報道の私の記者会見での発言のような発言はしておりませんので、申し添えておきます。


 それから広報についても触れられたわけですが、3月議会の予算審査調査特別委員会での、新しい議会において調査特別委員会を設置をされて、その審議までは予算の執行を留保するようにといったような申し出がございましたので、その観点から、市民の皆さんに対する総合都市プラザに対する説明、そういったのは広報紙等を通じて行っておりません。それは議会での審議を尊重して、まず市議会の皆様方に説明をし、それと時を同じくして市民の皆さんにも都市プラザの市の計画の概要案については説明をしなければならないと、そのような考え方から、議会の特調が開始をされるまでは、関係者の商店街等について最低限の説明をしておりますが、それを超えるような説明はしておりませんで、広報紙への記載でも議会の特調開催後しか行っておりません。そのことによりまして、逆にマスコミ等からは、市民への説明あるいは関係者への説明を最近の記事ではようやくしたと。そういったような記事が掲載をされているような状況でございました。私としては、決して議会軽視といったような考え方、そして対応はとってきていないつもりでございますので、そうお答え申し上げたいと思います。


 それから、特例債についての御質問がございましたが、合併特例債は4町にしか、あるいは4町優先での使い方といったようなことを市の当局が申し上げたことはないというふうに私は理解をしております。


 そうした中で、合併に伴います旧4町の主要事業につきましては責任を持って、それは当然実施をするわけでございますが、当然主要事業にも合併特例を適用できるものは適用すると。その考え方に基づいて今日まで対応してきておりますが、基本的には教育関連の施設であれなんであれ、合併特例債の活用につきましては最も効果性の高い特例債の活用方法を使わせていただく、そのような考え方で今日まで特例債についての適用を選択をしてまいってきた、そのような考え方でございます。


 それから、市民会館等について専門家による診断をというようなことでございましたが、私どもは、基本的には建築とか設備とか、そのような専門の技術職員等を抱えておりますので、そういった職員による対応をということでやってまいりました。専門家による耐震診断等のそのような業務委託というのは相当な経費がかかるわけでございまして、市民会館についてはそのような基本的な考え方で対応してまいりました。


 熊本市の例が出されましたが、これはそれぞれの施設規模によってさまざまなケースがあるというふうに思われますので、建てかえで対応した、あるいはリニューアルをしようとしたけれども、それについての経費が物すごく増大になるということで、大規模改修から建てかえにかじを切られた、そのような団体等もあるわけでございまして、そのようなことでの久留米市は久留米市としての改修費用等との比較検討から、もう一つは、久留米市の今の市民会館が有しております機能等から、市民サービスに支障が出ると、そういったような視点から考え方を整理したものでございます。


 さらにつけ加えて申し上げますと、平成9年に都市プラザ等については建設の方向で専門の附属機関から、これは議会も参加をしていただきました附属機関から答申をいただいておりまして、おおむね10年程度を目安にということで、建設についての方向性をはっきりするような、そのような提言をいただいておりました。その後、総合計画等もございますが、平成17年に久留米市文化芸術振興計画において、平成22年までにコンベンション等のホールについては明確に方向性を出す、そういったような方針を、その基本計画の中で出しているものでございまして、それに基づいての検討なりを今日まで継続して行ってきた嫌いがあります。


 そのような経過の中で、私も平成22年度中には方向性を出したいということで、昨年の市長就任時にそのことについては明言をさせていただいたつもりでございました。そのような長期的な流れの中で対応はさせてきていただいている。そのことで、ことしに出してすぐつくるといったような考え方というふうには全く理解をしておりません。御指摘のように白紙にといったような御指摘についても、そのような考え方は持っておりません。


 2項目めの学会の開催についてでございますが、私の理解では、学会については、特に久留米大学の医学部関係の学会につきましては、その学会を主催をする主催者、具体的にいいますとその教授の方がほとんど専門のところに委託をされて、学会の会場の確保から具体的な学会の運営まで、そのような専門の会社が準備をしてやっている。会場等についてはすべてその先生方の意向によるものというふうに理解をしております。そういった中で、どこで開くかというのは、すべてその主催者であります久留米大学あるいは久留米市内の主な病院の方々の判断によるものでございますので、そういったことで、先ほども申し上げておりますが、久留米市で開催をされております学会が年間六、七件開催をされております。22年度は11件の学会が久留米市で開催をされているところでございますが、そういった失礼しました。これ逆でした。久留米市以外で毎年六、七件、そして22年度は久留米市以外で11件の学会が開催をされているような状況でございました。これらについて、久留米大学を初めとする他の医療機関、久留米大学以外の病院の学会をことしの12月に開催される先生からも、久留米市でやろうと思ったけれども、会場の都合等でアクロス福岡でやるという話を一昨日お聞きをしたばかりでございます。そういったような状況でございますので、私は久留米市内での学会の回数増というのは十分見込めると、そのように理解をしております。


 それから活性化について、いわゆるプラザをつくっただけでは商店街への経済効果あるいは活性化は見込めないのではないかという2回目の御質問でございましたが、ほかの都市の例を見てみますと、イベントの開催時等につきましては周辺の商業施設や商店街等で飲食や買い物などを楽しまれているというふうにお聞きをしておりました。久留米市においても、商店街を中心に、関係機関が連携をし、プラザを1つの核として、その来外効果を生かしながら商店街のニーズに対応した取り組みに努めることでにぎわいの創出を図ること、そしてその効果が広がることができるというふうに思っております。


 さらに再開発の準備組合等では、商業機能としての整備をプラザの中の低層階には行われるということでございます。あわせまして、商店街の皆様方に本当に商店街として一体となって中心市街地の活性化のために頑張っていただくような、そのような働きかけも私ども同時にやっていくつもりでございますので、そのことで当然中心市街地の活性化、そして県南のまさに核としての久留米市のにぎわいが復活できる、あるいは上昇する、そのようなことが十分可能であるというふうに思っているところでございます。


 それから、4項目めの負担軽減と地域経済活性化についての子供医療費児童生徒拡充についてでございますが、子育て、日本でもトップクラスのということで、そのような考え方で、子育てに関しますあらゆる分野について当然最大限の努力をするつもりでございますが、今現在の状況はまさに社会保障制度に関する議論が、まさに一番山場を迎えている状況でございます。国会等は大変不安定な状況でございますが、そういった中で私どもとしては、国の地方単独事業に対する姿勢というのを国に強く求める必要があるというふうに思っております。子育てに限らず、社会保障制度全般について、私どもは国の制度に上乗せをし、単独事業等について精いっぱいできることをやっておりますが、国と地方の負担等の見直しについて今が一番大切な時期だと思っておりますので、ごく短期間の視点での回答になりますが、今現在はそのような状況等見守りながら、そして地方の各団体としては国に対ししっかりとした物を申していかなければならない時代だと、そのような視点で回答を申し上げたところでございます。


 それから5項目めの同和行政教育の締結についての法的根拠ということをもう一回ということでございましたが、私は、基本的には憲法の規定にあります政治的・経済的または社会的関係において差別されなくなった状態であるということを根拠においております。その規定から、今現在、依然として、教育、就労所得などに格差が見られること、そのようなことあるいはその他のさまざまな差別事件が後を絶たないことから、格差の解消や差別意識解消のための同和行政等については引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 中島環境部長。


○環境部長(中島年隆君) 2回目の御質問でございますが、宮ノ陣への新中間ごみ処理施設建設計画についてということに関連いたしまして、御指摘のごみ量の見込みの関係でございますけれども、平成11年の時点でのごみ量の状況を例示をされていましたけれども、設備につきましては平成5年から稼働を開始いたしまして、一般的に15年で設備の改修を行うというのが通例でございます。これは電算設備中央制御室ですけれども、こちらの設備の更新というのが全国、近隣では福岡市あるいは鹿児島市あたり調査いたしておりますけれども、北九州市もですけれども、12年から15年を経過する段階で更新に入っているという状況でございまして、ただ、ほかの設備についてどう改修しているかということはちょっと見えておりませんが、上津のクリーンセンターにおきましては、定額の能力、先ほど申しました222トンというのは、これは一定環境省が示しております規模の設定のガイドラインの稼働率でございますけれども、222トンというものにピーク時の操業であれば270トン程度は燃やしております。ただ、これは300トンは燃えないという状況でございます。それは、先ほど申しましたように、ごみの量とあわせてごみの質の変化ということがここ七、八年の間に見られていると。どちらかというと、もっと前からごみの高カロリー化という状況が発生してきていて、そういったことから、焼却炉の能力自体はありますけれども、それに付随します排気ガスの処理設備、こちらに負荷がかかってくる。そうしてきますと、国のガイドラインでありますとか地元と協定を締結をいたしております数値、これを守れなくなってくるというようなことから、一定の焼却炉の調整が必要であるという考え方を持っております。


 それと、減量対策のことですけれども、こちらにつきましてはもう議員おっしゃるとおり、減量対策についてはさらに強化をしていかなければならないと。これまで18種分別を定着させていただいております。これは非常に市民各層御理解をいただいて御協力をいただいております。そういったおかげで定着したわけでございますけれども、さらに、先ほど1回目の御答弁で申し上げましたように、生ごみをどうコントロールしていくのか。今後も排出減対策ということで強化策を講じていきたいというふうに考えております。


 しかしながら、先ほど申しました133トンというオーダーですけれども、ここまでコントロールできるかということになってくると、非常に困難ではなかろうかというふうに認識を持っているところでございまして、焼却工場につきましては、今回改修いたしますけれども、第1期分として位置づけをしております。本来ですと、第2期ということで、これは中間処理施設の整備が前提でございますけれども、第2弾も予定している。この1期2期があわせて初めて全体が完成するということでございますもんですから、それには一定の焼却工場をとめる期間が必要になってくるということから、早期の新施設の整備が必要であるという認識を持っておるところでございます。


 それと、メーカーさんとの見解の違いということでございますけれども、我々市民の皆様方から排出されるごみを常に円滑に、トラブルなく処理をするというのが義務だと思っております。やはりここでは、老朽化が進行しております施設をいかに長期間使っていくのかという、特に機械設備につきましては、先ほど申しました排気ガス処理設備の負荷の抑制とあわせまして、機械そのものに対しても負荷を低減していくということで長期使用をしていきたいというふうに考えておりますもんですから、そういった点で、上津の改修と宮ノ陣の施設の整備につきましては一体物というふうにお考えいただきたいというふうに考えております。


 さらに、今後改修したとしましても、搬入されるごみ質のカロリーの問題についてはなかなか解消できるものではないということ、さらには、今後、現在1市4町でばらばらの状態でごみの処理を行っておりますけれども、やっぱり処理の一元化ということが処理の中でも効率性が出てきますし、経費的な問題にもつながっていきます。こういったことで、現在別に処理をされております4町のごみにつきましても、これは年次計画でそれぞれの一部事務組合と円満に話を進めていかなければなりませんけれども、将来にはそういった一定のごみ等にも搬入が予想されるということも勘案しまして、南北2カ所体制での施設の操業を予定しているということでございますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。以上でございます。


○議長(原口新五君) 赤星都市建設部長。


○都市建設部長(赤星文生君) 甲斐議員の2回目の質問、1回目では大変失礼いたしました。不足しておりました。申しわけありません。


 避難所に必要な防災機能の検討と今後の取り組みでございますが、防災機能の強化につきましては、これまで平成20年度、22年度にかけまして、災害時の避難所との連絡手段であります防災無線の整備を行ってきました。また、東日本大震災を受けまして、避難生活が長期化することも視野に入れ、避難所の耐震化を初めとして、衛生設備、空調設備、バリアフリー等の状況について現在調査・点検を行っているところでございます。その中で、議員御指摘の避難所の耐震化の状況など計数などについても再び精査したいと思います。


 今後は、避難生活を時系列的にとらえまして、現在進めています調査点検の結果をそれに照合させた上で、御指摘のありました各施設ごとに具備すべき設備、装置を整えるべく、庁内で協議しつつ、避難所の防災機能強化につなげていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 大津教育部長。


○教育部長(大津秀明君) 就学援助助成についての2回目、拡充についての2回目の質問にお答えいたします。


 この3費目の追加につきましては、文部科学省が設置しました教育安心社会の実現に関する懇談会の報告に基づくものでありますが、この報告には、単に費目の追加だけでなく、就学援助の認定基準考え方、あり方の検討及び地方財政措置の増額など、国による財政支援のあり方についての検討も触れられております。このようなことから、クラブ活動費などの費目の追加につきましては、引き続き国の財政支援等の情報収集を行うとともに、中核市等の動向などにも注視していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 災害対策の(3)の消防力を国基準までという2回目の御質問の中で、消防力について、雇用の振興といいますか、雇用の視点から増員をといったような話がございました。


 まず、久留米広域消防本部の点については、久留米市長としてのお答えはなかなか難しいところがあるわけでございますが、今回の東日本大震災の発生によりまして、私としては、先ほども申し上げましたが、防災体制のあり方や消防を含めた防災機関の役割、機構体制などを根本からもう一回見直す必要があると、そのような前提でおります。ですから、消防力の向上につきましては、久留米広域消防本部を構成する3市2町による久留米広域消防運営協議会で検討していくこととなると思っております。その際の私の視点といたしましては、市民の皆様の安全・安心の確立に向けてというような考え方で取り組みを進めてまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 3回目をやります。


 6月8日付新聞、発言していないと言われるのであれば、西日本新聞社に、市長として抗議をし、取り消すように求めるべきではないか。市長の公約として、総合都市プラザで方向性を出すという公約をされたと、今出されているのは方向性ではありません。内容は決められたのみが提案されています。これは違うと思います。見解を伺います。最も効果の高い特例債の使い方と言えば、私は避難所の耐震化など、最もこういうところにこそ使うべきだと思います。見解を伺います。終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 抗議を行うべきだというような御指摘がございましたが、基本的には、私はマスコミの報道等について、今までもそうでございますが、抗議等を行ったことは一度もございません。


 そこで、私はそのような基本的な考え方の中で、市議会の特調の正副委員長さん等の御意向等もありますので、そのことも受けながら熟慮をしたいというふうに今の時点では考えているところでございます。


 それから、方向性をということと今の案は違うのではないかということでございますが、中身を十分詰めなくて方向性は出せないわけでございますので、十分、私としてはできる限りのことを詰めさせて、その考え方を発表をさせていただいた。そして、そのことについて今議会の調査特別委員会で審議をされていただいている、そのように理解をしております。


 それから、特例債の使い方についてお話がございましたが、基本的に最も効果の高い使い方をするというのが原則でございます。その中で、23年度予算にも可能な限りの市営住宅等の耐震化を初め学校施設の耐震化等について予算を配分をさせていただいております。市内の中小企業の皆様の振興、それから仕事の確保あるいは対応力等も踏まえた中での25年度までの学校等に関する計画と全体としては27年度までの計画を策定をしておりますので、それに基づいて耐震化等の関連につきましては最大限の対応をやっているというつもりでございます。以上でございます。


○議長(原口新五君) 3番後藤敬介議員。(拍手)


 〔3番後藤敬介君登壇〕


○3番(後藤敬介君) 失礼します。3番、緑水会議員団後藤敬介でございます。よろしくお願い申し上げます。


 まず最初に、東北地方の皆様にお見舞いを申し上げます。


 久留米市でも発生が想定されます大規模な地震、台風、洪水などの自然災害や大規模な火災、列車事故、暴力団の抗争事件等いろんな二次災害、国民保護緊急事態が発生するおそれがあります。このようなことが多岐にわたって発生するおそれがあります。即時の態勢、構築、機能面での見直しが必要ではないかと私は思うわけでございます。そこで、現在の防災対策課を危機管理室に格上げし、市長直轄の危機管理組織体制をつくるべきではないかという点で質問をしたいと思います。


 3月11日に発生しました東日本大震災は、国内観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、最大38メートルを超える大津波が東北太平洋沿岸を襲ったわけでございますが、そのときに福島第一原発の被災により放射能漏えい、飛散するそのような事故が発生し、死者、行方不明者2万4,000人というほんと未曾有の大惨事があったわけでございます。


 このような災害が起こるたびに、なぜ過去の教訓が生かせないのか。それは縦社会で横のつながりがないということだと私は思います。東北地方は、過去にも大津波に覆われ、災害があっております。死者2万2,000人を超えました1896年の明治三陸大津波、さらにはその37年後には3,000人の死者が犠牲になった昭和三陸津波が発生しております。死者14万2,000人を超えました大正12年9月1日に発生しました関東大震災、そして記憶にも新しい6,434人の平成7年兵庫南部地震、我々の地域では平成17年、西方沖地震などいろんなことが、いろんな災害が忘れることなくどんどんどんどん次から次に起こってくるわけでございます。そのたびに、なぜ過去の教訓が生かされてないのか、どうしたらその教訓が生かされるのか、その点で質問していきたいと思うわけでございます。


 久留米市もこれから必ず危機管理意識を持って、平時に何かを備えていく、それが一番大事だと私は思います。「備えあれば憂いなし」その言葉どおりに、やっぱり日ごろ何もないときから備えておくのが大事ではないでしょうか。過去の教訓を生かし、必ずこれから発生する災害を久留米市30万3,000人の生命、財産、身体を守るために、中核市にふさわしい危機管理体制が必要ではないかと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。


 また、九州には原子力が佐賀県の玄海、鹿児島県の川内で稼働しているわけでございます。ほかにも異常気象であるとか台風、ゲリラ豪雨、大規模な火災、列車事故、暴力団、国民保護、いろんな危機管理事案があります。それを中核市においてどのような総合的な危機管理体制を一層充実し、強化を図っていかれるのか、その点から3点について質問したいと思います。


 1点目に、中核市にふさわしい危機管理体制の整備ができないか。2点目に、市長直轄の久留米市の危機管理室ができないか。3点目に、専門職の統括官を置いた部長級の方を置くことができないか。


 以上3点を質問します。


 2番目でございます。平成22年第4回市議会におきまして、城島中学校の漏水事故による和解契約締結について、議案が提出され、我々は可決をしたわけでございます。その契約内容は、加害者、この方は城島町の方でございます。漏水事故によりまして城島中学校の修繕料を2,730万円を支払う。これを久留米市に支払うというのでございました。この漏水事項は、城島中学校の水洗トイレに異物が詰まったことから、小規模修繕登録者である水洗トイレの修理修繕ができて登録ができている方に修理をお願いしたことに起因があると思います。


 この方は、電器店の販売や修理をする方でございます。日ごろは水を扱う方ではないわけです。その方がなぜこのような事故に巻き込まれたのか。この方は、先ほど申しました電器店で販売されたり修理をされて、2,700万円というお金を払う中で、3万円の工事を請け負ってこのようなことになったわけでございます。幸いにも、この方は損害賠償保険に入っておられました。もし入っていなかったらどうなったでしょうか。


 2,730万円というのは大きな金額です。このことを踏まえましてから、これから契約監理室に質問したいと思いますけれども、工事を履行するために必要な資格、免許、業種によっての的確な、適正な業者を決めることが必要ではないでしょうか。そして、適正に修繕工事をすること、発注することが必要だと思いますけども、このような事故がないように、契約監理室はどう思われているのか質問したいと思います。


 3番目でございます。これは3回目の質問になります。1回目は江藤市長に答弁をいただきました。2回目は橋本副市長が部長時代に回答をいただきました。合併前の城島町が総合文化センターや改善センター及び公民館といった施設を城島町の中心部に配置してまいりました。そして、合併後には城島町福祉センターげんきかんというものを城島町の西側につくったわけでございます。


 一方、御承知のとおり、JAや商工会などが合併がどんどんどんどん推進され、城島町農協は平成13年に城島町JA福岡大城となり、5つあった部署を3つにしたわけです。そして、さらに今回は、来年5月に1つにまとめる予定でございます。その1つにまとめるということで城島の公共施設のあいている場所を、3回目になりますけれども、貸していただけないかという質問でございます。


 久留米市におきましても、中心地の空洞化、活性化が最大の問題になっております。旧4町、我々の城島におきましてもほんと昼間人がいない、そのような状況になっているわけでございます。前回の質問の回答も、公共施設をうまく使っていきたいという回答でございますけれども、公共施設の4階には、支所の4階には保健所の検査センターが入りました。農村整備改善センターには城島町城島のコミュニティ施設が入る予定でございます。では、そのほかの地域でJAに貸すことができないか、3回目の質問をしたいと思います。


 JAは、先ほど申しましたように、3つあるJA福岡大城の支所を来年5月1日に1つにします。そこを城島の中心部、役所の中心部におきたい、それが農民の皆さんの願いでございます。そのJAに貸し出すことができないか。そうすれば公共の稼働率が向上すると私は思っております。いかがでしょうか。質問いたします。


 4番目でございます。この質問は、回答がないかもしれませんけれども、皆様に聞いていただきたい。そして、財団のことですから理事の皆様にぜひ行ってもらいたいという願いから質問させていただきます。


 平成3年に無農薬のゴルフ場としてオープンし、平成19年には利用者数50万人を突破し、合併後は公園管理センターの管轄の中で運営されております城島ゴルフ場について質問をしたいと思います。


 昨年は悪天候と猛暑が続きまして、4,200人の減となりましたが、年間利用者数は毎年3万人を超えております。私もたまにゴルフ場を利用させていただきますが、そのゴルフ場の筑後川と広川が交わる2番、3番ホールがあります。この2番、3番ホールが筑後川の満潮の差4メートルもあり、満潮のときには2番、3番ホールが半分消えるわけです。その中でゴルフをし、ボールを探し、2番、3番ホールを終えます。その部分に潮避け堤防があったならば、快適なゴルフ場にまた1つ近づくのではないでしょうか。また、芝生の育成面を考えましても、海水が上がってこないようになります。そこで質問をいたします。


 1番目に、大潮のときに芝生を守ります潮避け堤防ができないか。2番目に、悪条件の中ゴルフをした後に水を飲んだり手を洗ったりする水道が引けないか。


 以上2点質問いたします。


 5番目の質問でございます。久留米駅の利用について質問したいと思います。


 3月12日に新幹線が開通しました。どれだけのプラス効果があるのか、単なる通過点になるのか、3カ月がたって、この前市長さんのお話もありましたけれども、1万4,600人が人が通っているという話でございます。しかしながら、ほんとに新幹線の久留米駅が利用されているのか、今から2つのことをお話したいと思います。


 1つは、私の知り合いが私の地元城島から京都にお参りの修行に行かれました。城島町をバスで出発します。そして、東脊振インターから高速に乗り、福岡市の博多駅まで行かれて、博多駅から新幹線に乗って行かれたそうです。


 2番目でございます。2番目は、城島中学校は11月16日に修学旅行に大阪や京都に行くそうでございます。城島中学校をバスで出発します。そして、東脊振インターからまた高速に乗り、福岡市の博多駅まで新幹線に乗りに行くそうです。なぜ久留米駅を使わないんでしょうか。義務教育で一番中学時代楽しく記憶に残るのは修学旅行ではないでしょうか。


 そこでお尋ねをしたいと思います。新幹線の誘致、乗降客の推進を一生懸命図られている市長は、いろんなあいさつの中で「全力で久留米市の発展のため、久留米市の活用を考えております」といつも話されております。その中で行政はどのような推進活動や宣伝活動等の計画をされて現在に至っているのでしょうか。


 2番目に、新幹線が開通した年に、教育委員会がなぜ久留米駅を発着とした新幹線を使った修学旅行を子供たちに提供できないんでしょうか。3月12日に初めて通った新幹線をなぜ利用しないのか質問したいと思います。


 以上、1回目を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 後藤敬介議員の御質問にお答えをいたします。


 まず1項目めの危機管理室の設置についてという御質問でございますが、まず基本的な考え方を申し上げますと、近年の地域を取り巻くさまざまな危機があるわけでございますが、風水害や地震、大規模火災などの災害、それから武力攻撃、テロなどの武力攻撃等の事態、それ以外の感染症や環境汚染などの他の緊急事態等が想定をされるわけでございます。これらのことから市民の生命、身体及び財産の安全を確保するためには、市の有するすべての組織機能を十分に発揮をし、国、県や関係機関等と相互に連携協力した危機管理体制を総合的に推進をしていくことが市の責務だと強く認識をしております。


 さらに、中核市移行に伴いまして、市の保健所を設置をいたしましたことから、保健所機能等を加えまして、一層の体制の強化を図っていく必要があると考えております。


 こうした考えのもとで、まず中核市にふさわしい危機管理体制をどう考えるのかという御質問がございましたが、久留米市におきます組織体制としましては、部を単位とした事業部制を基本としながら、危機にかかわる関係部局が対策本部等の必要な体制をとりまして、起動的かつ組織横断的に対応を行っている状況でございます。平成22年4月には、従来からの風水害や地震などに対する防災対策に加えまして、武力攻撃、テロなどに対する国民保護業務を都市建設部防災対策課に一元化をし、あわせまして防災対策担当次長を配置をいたしまして体制の強化を図ったところでございます。


 具体的には防災対策課が担当し、災害の規模や被害などに応じまして全庁的な対応が必要な場合は、私を本部長とする対策本部等を、迅速かつ段階的に設置をしまして、対応を行っていると、このような状況でございます。


 また、新型インフルエンザや口蹄疫などへの緊急事態に対しましては、保健所や農政部など専門部局が担当し、迅速に対策本部などを設置しながら、全庁的な対策と関係機関との連携を行い、全市的な対応も行ってきております。


 さらに、今回の東日本大震災に伴う救援につきましても、迅速に救援本部などを設置をしまして、救援物資や義援金の送付、被災者の受け入れ、保健職や建築職など専門職の職員の派遣活動も積極的に行っている、そのような状況でございます。


 そこで、体制についてあるいは室を設置できないか。それから部長級である統括管理官を配置をして体制整備ができないかという御質問でございますが、今、久留米市だけではなくて全国の自治体では、今回の東日本大震災に伴いまして、危機管理体制の強化が重要な課題、そのようにとらえられております。私も、中期ビジョンに掲げておりますように、市民の皆さんが安全に安心して暮らせるまちづくりの実現に向けましてさまざまな角度から危機管理対策の点検を行う必要があると強く認識をしております。


 そのようなことでありますので、今後、総合的な防災対策の見直しを行う中で、職員の危機に対する意識の向上、そして組織的な現場対応力の向上、総括機能の確保など、庁内の機能の強化を図り、久留米市にふさわしい体制を構築をしたいと考えておりますので、そのような視点での見直し、再構築の中で当然御質問のような視点からの見直しも今後行わなければならないと、そのように思っておりますので、御質問の件につきましては今後の検討の中の一部を加わるものと、そのように理解をしております。


 それから、御質問の2項目めでございますが、小規模修繕契約希望者登録制度につきましては、伊藤契約監理担当部長から答弁をさせていただきます。


 3項目めの公共施設の貸し出しにつきましては、貞苅城島総合支所長より回答を申し上げます。


 4項目め、ゴルフ場の潮避け堤防についてでございますが、御質問にもありましたように、城島リバーサイドゴルフ場は、筑後川の河川敷を利用したゴルフ場で、現在、国から占用許可を得た財団法人久留米市都市公園管理センターにおいて管理運営が行われております。また、当ゴルフ場につきましては、河川敷コースの特性を生かし、手ごろな料金でお得の方々が利用できるスポーツ交流の場としているところでございます。


 そこで、城島リバーサイドゴルフ場の潮避け堤防につきましては、下田大橋から下流区域には設置をされておりますが、下田大橋より上流区域につきましては未整備でありまして、年間に約10日ほどではありますが、大潮のときに1時間程度コースの一部に水が上がる状況が発生をしていると聞いております。


 今回、後藤議員より御提案をいただきました潮避け堤防の整備によりまして、利用者の皆様が楽しく快適にプレーできるコースの充実につながることも考えられると思います。そこで、今後、財団法人久留米市都市公園管理センターに対しまして、よりよいサービスを提供し利用者の増加を図るための貴重な御意見をいただいたことを前提にしまして、財団のほうと協議を行ってみたいと、このように考えております。


 それから、新幹線久留米駅利用につきましては、教育委員会の所管になりますので、教育委員会のほうからお答えをさせていただきます。


○議長(原口新五君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 5項目めの新幹線久留米駅利用について、久留米駅から九州新幹線を利用した修学旅行についてお答えを申し上げます。


 初めに、現状についてでございますが、修学旅行のコース及び内容等につきましては、保護者等の意見を聞きながら各学校で決定され、その経費については保護者負担となっております。平成23年度の小学校の修学旅行につきましては、すべての学校が長崎方面への貸し切りバスによる実施を予定をいたしております。また、中学校の修学旅行につきましては、17校のうち飛行機やバスで現地に向かう学校を除く11校がJRを利用予定としております。このうち久留米駅から新幹線を利用及び利用を検討中の学校が5校という状況でございます。


 その他の中学校について、久留米駅からの新幹線利用を計画していない理由を聞いたところ、現時点では行程上、久留米駅を出発する時間帯に目的地まで直通する新幹線がなく、博多駅など他の駅での乗りかえとなること、九州新幹線の団体客に提供できる席数に上限が設定されることがあること、加えて、開業前の早い時期から修学旅行の企画準備を開始した学校では、割引等の細かな料金設定の情報が得られなかったことなどが挙げられておりますが、一方で、久留米駅に新幹線が停車する魅力を活用している学校もある状況でございます。


 今後についてでございますが、市教育委員会といたしましては、修学旅行における九州新幹線の利用について、各学校に呼びかけを行っていきますとともに、各学校が感じている課題等を踏まえ、市長部局と連携してJR九州に要望・協議を行っていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 伊藤契約監理担当部長。


○契約監理担当部長(伊藤幸一君) 小規模修繕契約希望業者登録制度についてでございます。


 久留米市小規模修繕契約希望者登録制度は、工事等の競争入札参加資格の登録を行っていない市内中小零細事業所を対象として、公共施設の小規模な修繕や補修業務をしていただくために、平成16年度から制度化し、現在に至っております。この制度は、登録業者に対して小規模な修繕補修業務を提供することで、市内中小零細事業者の皆さんの受注機会を拡大し、もって地域経済の活性化に資することを目的としているものでございます。制度創設以来、登録業者への発注件数及び発注額は順調に拡大してきたものの、ここ数年は伸びが鈍化し、足踏み状態が続いておりましたので、昨年7月に発注限度額をこれまでの50万円から130万円に引き上げ、市内中小零細事業者の受注機会の拡大を図ったところです。


 この制度は、建設業法の工事に該当しないような軽易な補修、修繕を行わせるものであるため、業者登録の際、基本的には資格を求めないことといたしておりますが、一部の業種につきましては、業務に従事するために必要な免許や資格の保持を条件としているものでございます。さらに、その事業者がこれまで長年にわたりその業務に従事していることも多いため、原則として本人が希望する業種に登録をさせております。


 しかしながら、昨年の事故を踏まえ、今後は小規模修繕登録業者の受注機会の拡大に支障を来さぬよう配慮しながらも、修繕業務の発注に当たりましては、修繕内容に見合った業種及び業者の選定を的確に行うとともに、業種に応じて限定的に賠償保険制度などの加入義務を視野に入れながら制度改善の検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 貞苅城島総合支所長。


○城島総合支所長(貞苅隆男君) 3項目めの公共施設の貸し出しについてお答えを申し上げます。


 まず、公用及び公共施設とは、それぞれの目的を達成するために設置されたものでございまして、その目的に応じた施設機能を有し、おのおのの施設が有効に活用されるよう、管理運営を行うことといたしておるところでございます。


 城島地域の公用及び公共施設につきましては、施設の効率的かつ効果的な活用を図るため、施設の設置目的を踏まえながら、施設機能の見直し及び集約について検討を行い、新たな施設活用を行ってきているところでございます。


 その具体的な取り組みの1つといたしまして、城島農村環境改善センターにつきましては、施設の一部を子育て支援センターとして活用しております。さらには、議員の御質問のところにもございましたが、城島校区のコミュニティ拠点施設として活用できないか検討をしているところでございます。


 また、城島公民館につきましては、築後40年を経過をいたしておりまして、継続利用するためには耐震補強やバリアフリー化など大規模改修が必要となることから、施設の機能の移転及び集約に向け検討をいたしております。


 このようなことから、現在、総合支所を含めまして民間等に貸し出すことができる公共施設はございません。が、これまで同様今後とも市民サービスの向上と効率的な行政運営を図るため、施設の有効活用に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 3番後藤敬介議員。


 〔3番後藤敬介君登壇〕


○3番(後藤敬介君) 失礼します。2回目の質問をしたいと思います。


 JAに貸してはいけない、貸していただけないという回答でいいと思いますけれども、その中で、保健センターが合併特例債の中から毎年6,000万円という維持管理費を払っております。これが4年後には一般の財源から支払うようになります。それで、公民館は約500万円でございますけれども、その公民館をこれからどうされるのか。方向性をいま一度質問したいと思います。


 なぜならば、先ほど耐震化率が68%という質問がありました。役所の近くにはインガットホール、支所、いろんな立派な建物があります。もし何かあった場合に、公民館は使えません。公民館は使いますということになったときに、耐震化ができるのかできないのか。将来どうするのか質問したいと思います。


 4番目に質問しました水の件については回答がありませんでした。久留米市は平成7年に、私が今中学生の公式野球を教えております旧千代田町、現在の神埼市です。そこに毎月5,000円程度でございますけど、水の提供をしております。ほかの行政とのそういう信頼関係があるのに、なぜ自分の市の財団のゴルフ場に水を引くことができないのか。水があれば、ほんとに3番ホールで下手くそな方は泥だらけになります。手が洗えます、水が飲めます。なぜ水が引けないのか、いま一度質問したいと思います。


 最後の久留米駅について質問したいと思います。


 きょうの西日本新聞の1面でございました。玉名市から補助金をもらって福岡市に通勤をしている話が載っておりました。じゃ、なぜ久留米市はいろんな団体に補助をされております。そういう補助を考えたりして、代理店等との話し合いをして、未来ある子供たちのために補助金を出してでも久留米駅発着の修学旅行や九州大会、全国大会の出発点として久留米駅を使うべきではないでしょうか。なぜ教育委員会は、1つしか決まっていないのを、可能性がある5つとかそういうふうなことを言うんですか。実際1校しか決まってないじゃないですか、まだ、現時点は。実際城島中学校が11月16日に出発するんですよ。バスに乗って。新幹線に乗りに。団体かもしれませんけど、城島中学校は120人ぐらいです。時間等を少し考えればできると思います。新幹線に乗ったことがありますか、皆さん。私は3月15日に乗りました。がらがらです。いま一度教育委員会の答弁を求めます。


 以上、2回目を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) ゴルフ場の潮避け堤防についての2回目の御質問にお答えをいたします。


 水飲み場が設置できるかという御質問だと思いますが、水道施設等の工作物の設置をしますためには、国のほうが定めました河川占用の決まりがございます。御質問の件につきましては、まず状況を把握をした上で、河川管理者であります国と協議をすることが必要でございますので、それから国の許可の基準等も今から調査をする必要がございます。それらについて行ってまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 新幹線久留米駅利用につきまして2回目の御質問にお答えを申し上げます。


 修学旅行における九州新幹線の利用につきましては、久留米駅に新幹線が停車します魅力をこれから最大限に利活用していきたいと考えております。しかし、一方で、開業間もない現時点では、費用的な面だけではなく、先ほど申し上げましたような課題もございますので、市教育委員会といたしまして、市長部局と連携して、修学旅行に関するニーズ等を伝え、要望しますなど、JR九州と協議を行っていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(原口新五君) 貞苅城島総合支所長。


○城島総合支所長(貞苅隆男君) 後藤議員の2回目の城島公民館は今後どうするのかの御質問にお答えをいたします。


 城島公民館につきましては、施設の老朽化が激しく、著しく耐震化やバリアフリー化など大規模改修の必要性がございますことから、施設機能の整理統合を踏まえ、今後のあり方を現在慎重に検討しているところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(原口新五君) お諮りいたします。


 本日はこれにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明17日午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


                     =午後2時46分  散会=