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福岡県 久留米市

平成23年第1回定例会(第6日 3月 7日)




平成23年第1回定例会(第6日 3月 7日)





             平成23年3月7日(月曜日)





              会    議    録





                 (第6日)





             平成23年3月7日(月曜日)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(41名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 江 口 善 明 君


   3番 栗 原 伸 夫 君


   4番 山 村 太 二 君


   5番 今 村 敏 勝 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 別 府 好 幸 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 金 丸 憲 市 君


  18番  欠     員


  19番 原 口 和 人 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 市 川 廣 一 君


  23番 堺   陽一郎 君


  24番 大 熊 博 文 君


  25番 森   多三郎 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 石 橋   力 君


  32番 吉 田 帰 命 君


  33番 原 口 新 五 君


  34番 佐 藤 晶 二 君


  35番 八 尋 義 伸 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 井 口 正 美 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長             楢 原 利 則 君


  副市長             橋 本 政 孝 君


  副市長             臼 井 浩 一 君


  企業管理者           稲 益 冨支典 君


  教育長             堤   正 則 君


  企画財政部長          村 上 克 己 君


  総務部長            萩 原 重 信 君


  契約監理室長          伊 藤 幸 一 君


  会計管理者           中 園 雄 介 君


  市民部長            川 原 良 郎 君


  健康福祉部長          平 塚 文 成 君


  子育て支援部長         奈良? 洋 治 君


  環境部長            中 島 年 隆 君


  農政部長            森 山 純 郎 君


  商工労働部長          荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長          赤 星 文 生 君


  文化観光部長          辻   文 孝 君


  田主丸総合支所長        古 賀   護 君


  北野総合支所長         八 尋 幹 夫 君


  城島総合支所長         中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長         平 尾 孝 治 君


  上下水道部長          中 尾 泰 治 君


  教育部長            大 津 秀 明 君


  保健所長            筬 島 健 一 君


  まちなか再生担当部長      毛 利 彰 助 君


  総務部次長           岡 部 由起男 君


  財政課長            鵜 木   賢 君


  企画調整課長          甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


  局 長             田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長       吉 田   茂 君


  議事調査課長          福 島 光 宏 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査  橋 本 広 昭 君


  書 記             長 内 理 早 君





〇議事日程(第6号)


第 1 一般質問


第 2 第 1号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 3 第 2号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 4 第 3号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 5 第 4号議案 久留米市住民生活に光をそそぐ基金条例


第 6 第 5号議案 平成22年度久留米市一般会計補正予算(第4号)


第 7 第 6号議案 平成22年度久留米市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3


           号)


第 8 第 7号議案 平成22年度久留米市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


第 9 第 8号議案 平成22年度久留米市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)


第10 第 9号議案 平成22年度久留米市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)


第11 第10号議案 平成22年度久留米市水道事業会計補正予算(第1号)


第12 第11号議案 平成23年度久留米市一般会計予算


第13 第12号議案 平成23年度久留米市国民健康保険事業特別会計予算


第14 第13号議案 平成23年度久留米市競輪事業特別会計予算


第15 第14号議案 平成23年度久留米市中央卸売市場事業特別会計予算


第16 第15号議案 平成23年度久留米市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


第17 第16号議案 平成23年度久留米市下水道事業特別会計予算


第18 第17号議案 平成23年度久留米市市営駐車場事業特別会計予算


第19 第18号議案 平成23年度久留米市介護保険事業特別会計予算


第20 第19号議案 平成23年度久留米市簡易水道事業特別会計予算


第21 第20号議案 平成23年度久留米市地方卸売市場事業特別会計予算


第22 第21号議案 平成23年度久留米市農業集落排水事業特別会計予算


第23 第22号議案 平成23年度久留米市特定地域生活排水処理事業特別会計予算


第24 第23号議案 平成23年度久留米市後期高齢者医療事業特別会計予算


第25 第24号議案 平成23年度久留米市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算


第26 第25号議案 平成23年度久留米市水道事業会計予算


第27 第26号議案 包括外部監査契約の締結について


第28 第28号議案 財産(御井老人いこいの家)の取得について


第29 第29号議案 都市公園の指定管理者の指定について


第30 第30号議案 部京住宅No.1棟他新築工事請負契約の一部を変更する契約締結に


           ついて


第31 第31号議案 うきは久留米環境施設組合規約の変更について


第32 第32号議案 久留米市特別会計設置条例の一部を改正する条例


第33 第33号議案 久留米市手数料条例の一部を改正する条例


第34 第34号議案 久留米市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例


第35 第35号議案 久留米市職員の共済制度に関する条例の一部を改正する条例


第36 第36号議案 久留米市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改


           正する条例


第37 第37号議案 久留米市老人いこいの家条例の一部を改正する条例


第38 第38号議案 久留米市立保育所設置条例の一部を改正する条例


第39 第39号議案 久留米市公民館条例の一部を改正する条例


第40 第40号議案 久留米市六ツ門複合施設条例


第41 第41号議案 久留米市立学校施設使用条例の一部を改正する条例


第42 第42号議案 久留米市立特別支援学校設置条例の一部を改正する条例


第43 第43号議案 久留米市農業委員会委員の定数等に関する条例の一部を改正する


           条例


第44 第44号議案 久留米市民公園条例の一部を改正する条例


第45 第45号議案 久留米市産業廃棄物の不適正処理の防止に関する条例の一部を改


           正する条例


第46 第46号議案 久留米市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査


           結果の縦覧等の手続に関する条例の一部を改正する条例


第47 請願第3号撤回の件(国の療養病床の廃止・削減計画の中止等を求めることにつ


    いて)


第48 請願第6号撤回の件(「公的保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支


    援予算の大幅増額」を求めることについて)








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(栗原伸夫君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(栗原伸夫君) 日程第1、一般質問を行います。


 個人質問を順次許します。16番秋吉秀子議員。(拍手)


 〔16番秋吉秀子君登壇〕


○16番(秋吉秀子君) では、皆さん、おはようございます。


 16番、公明党の秋吉秀子です。通告に従い、順次質問をさせていただきます。


 まず、第1点目、市長ビジョンについて。


 楢原市長が、「人」「安心」「活力」を高く掲げられ、就任されはや1年が経過しました。


 3つのキーワードを最前面に、市民一人一人に脚光を当てられたことに対し、大きな期待感を持っているところです。


 しかし、「人」は、それぞれの環境や思考も異なり、広大かつ深遠なる存在と言えるのではないでしょうか。すべての人と安心を結ぶ糸は数え切れない星の数ほどの糸が絡み合わなければ結べないと思います。


 それでは、質問です。市長が、描かれた中期ビジョンには、「人」「安心」「活力」の3つのキーワードが上げられ、市政の根幹にあるのは、間違いなく「人」にあると考えています。市長は、この「人」をどのようにとらえてあるのでしょうか。また、サイレントマジョリティー、ものを言わない多数派の方々の課題をいかに認識してあるのか伺います。


 2.要縁社会の仕組みづくりについて。


 無縁社会とは、単身者が増加し、家族や社会とのきずなが希薄化した現代を、NHK発で昨年から放送された造語です。その原因は、少子高齢化、個人情報保護法などが考えられますが、別の視点より、個人主義的自由を求めるリバタリアンの増加が原因とも考えられています。


 ところで、2030年以降は、生涯未婚率と単身世帯の割合は、ともに4割弱、また、だれにも気づかれずに「行旅死」を迎える人は、何と年間自殺者を上回る3万2,000人とされています。まさに、このような社会を生み出したのは、人間自身であり、機能不全社会、機能不全家族の総称と言えるのかもしれません。


 このような現代を表現した無縁社会という表現は、人間関係が乾いた砂漠を連想し、心が凍りつく思いであり、私は、縁を必要とする要縁社会と言わせていただきたいと思います。


 それでは、要縁社会への取り組みについて質問をいたします。


 1.子供・若者育成支援推進体制について。


 総務省の平成20年度調査によると、全国の無業状態にある若者は約100万人と言われ、50人の高校には1人の割合という比率からいけば、本市では毎年60人弱の無業若者が誕生していることになります。


 さらに、2010年の厚労省発表では、ひきこもりは約100万人、子供のいる世帯では約26万人と推計されることから、本市では約900世帯、校区平均約20人のひきこもりが実在していると考えられ、この数字はほぼ改善されることなく、累積し続ける可能性が考えられます。


 特に、長期化するほど社会へ入ることは困難となり、ニート・ひきこもりの後に残された道は、福祉力での生活しかなく、多面的に考察してもマイナスとしか考えられません。


 本市でも現在大きな社会問題となっているニート・ひきこもりの現状と課題について伺います。


 次に、2010年4月には、教育、福祉、雇用などの関連分野における子供・若者育成支援施策の総合的推進と、ニートやひきこもりなど困難を抱える若者への支援へ、地域ネットワークづくりの推進を図ることを目的とした「子ども・若者育成支援推進法」が施行されました。


 地方公共団体の責務として、およそ3歳から30代を対象にして取り組みが必要となり、ニートやひきこもりなどに対して関係機関が一層連携して支援する地域協議会の仕組みを定め、これまでの雇用問題のみならず、福祉面からも同時にとらえるという努力義務が課せられたわけです。


 ひきこもりに対する相談は、3人に1人が30代であり、ひきこもりの高齢化は加速しており、私は緊急性を感じていますが、要縁社会への第一歩として、市長は「子ども・若者支援地域協議会設置」について、いかにお考えになられるでしょうか。


 また、県では昨年6月にひきこもり地域支援センターを設置し、月に四、五十件の御相談があっているようです。本市では、一昨年、みらくるホームが設置されましたが、ニート、ひきこもりの全体像から見れば観点は異なります。ニートやひきこもりは、さまざまな個人的なプロセスを持ち、20歳を超せば、市の現体制での対応は困難となります。


 若者のだれもが通過する複雑な問題への共感意識や適切な支援機関への深い知識、そして、幅広い年齢層への対応など、専門性も要求されるわけですが、要縁社会へ向けてひきこもり地域支援センター設置及び内閣府が養成を推進している総合的専門相談員「ユースアドバイザー」の必要性について、市長のお考えを伺います。


 2.支え合う地域力について。


 かつては、血縁、地縁、社縁を基本に、ともに助け合う社会でしたが、現代は、家族機能低下社会の中で、新しい縁のもと、ともに支え合う要縁社会を必要とする時代を迎えたと考えます。


 孤立させない要縁社会目指し、多くの自治体でも個人宅や公民館、空き教室などを拠点とした「ふれあい・いきいきサロン」や縁側運動など、積極的な取り組みがなされています。


 長野県では、平成18年より行政が働きかけ、地域の拠点づくりとして、まちの縁側運動への取り組みがなされています。


 人と人をつなげる5,000カ所を目標に、個人の持つ悩みや不安を解決できる場所として、縦割りでもなく、横につなげて進んでいます。対象者は、高齢者に限らず、だれでも縁側へおいでと言ったスタンスで、世代を超えた異世代交流は、地域力を高め、まさに直接的共助社会、ともに支え合う仕組みづくりがそこにあります。


 さて、私たちの体の構成物は、短期間で入れかわり、常に変化しないと現状維持が不可能だそうです。


 例えば、たんぱく質を構成するアミノ酸は、常に古いものから新しいものへ入れかわっています。同様に、社会の変化に対し、組織自体のとらえ方も変化すべきではないかと痛感しています。


 今後はさらに、単身世帯の増加は加速していく社会を迎えることを前提にして、孤立社会の受け皿は現体制では手が届かないのではないかと懸念しています。


 今後、地域力を高めることは、必須課題であると思いますが、その必要性をいかに認識され、今後はどのように取り組んでいかれるのか、伺います。


 3.メンタルヘルス対策について。


 WHOの健康定義は、「精神、社会、身体的健康がよい状態及び基本的権利の一つ」とあります。


 日本における精神科医療の利用者は約200万人であり、社会環境の変化などは人の心の健康まで脅かしています。


 また、ささいなストレスでも集積すれば、精神疾患などになる確率も高いようです。うつ病や躁うつ病の総患者数は100万人を超える時代に入り、国民の4人に1人が精神疾患を経験し、47万人の休業による逸失利益は9,500億円と試算され、がんに次ぐ社会的損失になる病気であります。


 あわせて、自殺者の約7割はうつ病が原因であり、生活に支障を来す最大の原因ともなり、今や3大疾患の一つと言われるほどです。


 また、比較的に軽症のうつ病を仮面うつ病といいますが、一般的には、精神面より身体面に強く出る傾向があります。精神障害や気分障害などは、女性のほうが環境変化が著しいため、男性の2倍の確率であり、「お父さん」への呼びかけも大切ですが、もう少し総合的視点から啓発する必要性を感じています。


 ところで、うつ病の治療法ですが、従来の薬物療法は3割の患者には効かないと言われ、最近、認知と行動に焦点を当て、患者が持つ自身の否定的な思考に気づかせ、思考を改善する治療法である認知行動療法に期待が寄せられています。そして、この療法は、本年度よりようやく保険適用が実現しました。この効果が期待される認知行動療法への取り組み現状について、及び職員の資質向上について、どのようにお考えでしょうか。


 人権、こころのバリアフリーについて。


 人権とは、改めて申し上げるまでもなく、生まれながらにして、だれもが持っている自分らしく幸せに生きる権利であり、障害者、女性、子供、高齢者への課題など、私たちの周りには多く存在しています。


 国におきましても、平成14年に「人権教育・啓発に関する基本計画」を策定し、本市におきましては、平成6年に人権尊重都市宣言がなされ、さまざまな分野で啓発活動など取り組みがなされています。しかし、総合的な人権政策の強化は、太い幹としてさらに必要だと考えています。


 また、バリアフリーとは、物理、制度、情報、意識の4項目に分けられますが、その中で最後に残ってしまうのは4項目めの意識としての心のバリアフリーではないでしょうか。


 平成18年12月に施行された「バリアフリー新法」には、こころのバリアフリーを深めていくことを新たに国民の責務として位置づけました。今後、さらに、ノーマライゼーションの理念や内閣府が提唱している共生社会の視点からもこころのバリアフリーの浸透が必要ですが、本市での主な取り組み状況とその課題について伺い、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) おはようございます。


 秋吉秀子議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、御質問の1項目めの市長ビジョンについてでございますが、まず、中期ビジョンに掲げております「人」ということの認識についてでございますが、少子高齢化による人口減少社会の到来、そして、情報化、国際化の進展、環境問題の深刻化や景気低迷など、社会環境が大きく変化をしていく中で、市民のライフスタイルや価値観も大きく変化をしてきております。


 このような中で、私は、中期ビジョンで自治体の使命である住民福祉の増進を基本的な姿勢としまして、「人」「安心」「活力」の3つの基本視点を掲げておりますが、人という視点こそすべての基本でありまして、市民一人一人を大切にした人本位のまちづくりの考え方が市政運営の根幹であると考えております。


 すなわち、「人」は、市民一人一人を指しており、社会的に立場の弱い方々はもちろんのこと、すべての人が安全に安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。そして、それが、行政の重要な使命だと思っているところでございます。


 次に、人本位のまちづくりに向けた取り組みということで、サイレントマジョリティーと言われている方々に対しての対応でございますが、そのような人々のためにもあらゆる機会や手段を通じまして、さまざまな立場の方との対話を重ね、その声を真摯に受けとめまして、多様化、高度化する市民ニーズや地域課題を的確に把握するとともに、市民の皆さんと連携、協力しながら、市民一人一人を大切にする施策やサービスについて考え、取り組んでまいりたいと考えております。


 2項目めの要縁社会への仕組みづくりについての(1)子ども・若者育成支援推進体制についてお答え申し上げます。


 まず、久留米市におけるニート、ひきこもりの現状、課題等についてでございますが、内閣府が公表しており「平成22年度版子ども・若者白書」によりますと、平成21年の15歳から34歳までの非労働力人口のうち、家事も通学もしていない若年無業者の数は全国で63万人、また、15歳から39歳の若者のうち、自室または自宅から出ることがないか、趣味に関する用事のときだけ外出する者を含めた、いわゆるひきこもり状態にある若者の数は69万6,000人と推計されております。


 一方、久留米市における若年無業者やひきこもりの若者の数については把握できておりませんが、昨今の厳しい経済情勢などを勘案しますと、少なくないものと考えております。


 こういった問題を抱える若者を支援するために、久留米市では、国や県と連携した就労窓口の設置や不登校児童生徒への組織的な取り組み、非行からの立ち直り支援事業、みらくるホームの運営支援、精神保健や障害者の相談対応、児童とその家庭が抱える相談への対応などを行っているところです。


 しかしながら、ひきこもりや若年無業者など、さまざまな問題を抱える子供や若者が多数存在することは、社会にとって深刻な問題であり、個別の状況を把握し、支援していくためには、対象者や対象分野が多岐にわたるため、関係機関との連携や枠組みづくりが課題であると認識をしております。


 そこで、子ども・若者育成支援推進法に基づく地域協議会の設置について御質問がございましたが、子ども・若者育成支援推進法では、子ども・若者育成支援施策の総合的推進のための枠組み整備と社会生活を営む上で困難を有する子ども・若者を支援するためのネットワークづくりを目的として、平成22年4月からこの法律が施行されております。


 その中で地域における子ども・若者育成支援ネットワークとして、子ども・若者地域協議会の設置が努力義務として規定されておりまして、国のモデル事業として北九州市など15の自治体において実施をされております。


 また、若者の抱える複合的な問題を理解し、幅広い年代の相談に対応することのできるユースアドバイザーの育成が行われております。


 さらに、ひきこもりの若者の相談と、総合的な支援を行うひきこもり地域支援センターにつきまして、現在19都道府県9市で設置されており、福岡県内でも福岡県、福岡市、北九州市において運営をされております。


 久留米市におきましては、既存の支援策の連携を図りますとともに、これら先進地の事例を調査研究し、推進法に沿った支援体制について今後検討していきたいと考えております。


 (2)の支え合う地域力についてということで、地域力を高める必要性の認識、そして、今後の取り組みについて御質問がございました。


 少子高齢化の進展や核家族、独居高齢者等の増加、生活様式や価値観の多様化などにより、地域の人間関係は希薄化していると言われております。


 こうした中、支援を必要とする人々が地域で安心して暮らし続けていくためには、地域での支え合いの仕組みづくりが重要であると考えております。


 現在、久留米市におきましては、人と人とがつながることで課題の解決を目指す活動として、民生委員、児童委員による相談対応や課題解決への支援、主任児童委員や地域のボランティアを中心に設置されている、すくすく子育て委員会による子育て支援などを行っております。


 また、地域においては、地区社会福祉協議会によるふれあい訪問の実施やふれあいいきいきサロンの開催などに取り組まれているところです。


 しかし、今後も少子高齢化はさらに進み、個人や福祉の地域ニーズは、多様化することが予測されます。本市では、平成19年3月に「『こころ』あふれる支え合いのまち くるめ」を基本理念とした地域福祉計画を策定し、地域活動などへの関心を高める意識啓発と、それらの情報の共有、地域活動への住民参加と人材育成、地域での支え合いと連携の仕組みづくりなどに取り組んでおります。


 また、昨年8月に策定しました災害時要援護者支援プランの柱となる要援護者名簿の整備は、日ごろの見守りなど、地域のつながりづくりに寄与していくものと思っております。


 今後、地域での支え合いの仕組みづくりを進めていくためには、ボランティア意識に根差した人の役割が重要であると考えております。そのためには、市民の方々や校区コミュニティ組織を初めとした地域のさまざまな団体、市社会福祉協議会などとさらに連携を深めながら、人と人とのつながりが重要であることの意識啓発やボランティア養成講座などによる地域活動の中心的な役割を担う人材の育成に努めてまいりたいと考えております。


 御質問の3項目めのメンタルヘルス対策につきましては、筬島保健所長からお答えをさせていただきます。


 次に、4項目めの人権・こころのバリアフリーについて、お答えを申し上げます。


 これまで障害のある人の社会参加を阻害する物理的、社会的なバリアを取り除き、バリアフリー社会の実現のために多くの施策が実施されてまいりました。バリアフリーという理念は、障害のある人に対する施策の中から生まれましたが、今や障害者施策の理念にとどまらず、子供、高齢者、妊婦など、あらゆる人々が安全かつ快適に生活できる社会の構築のための基本理念、いわゆるユニバーサルデザインという考え方に発展していると言われております。


 これまでハード的なバリアフリーの取り組みは、一定進められてきましたが、今後は意識上のバリアフリー、いわゆる相手を思いやる心、人権を尊重する心の啓発をより一層進めていく必要があると考えております。


 そこで、久留米市におきます人権尊重に関する主な取り組み状況でございますが、久留米市では、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づきまして、平成20年3月に総合的、かつ計画的に人権教育啓発を推進していくための基本的方向を示す久留米市人権教育啓発基本指針を策定するとともに、21年2月に具体的な取り組みを示した実施計画を策定したところでございます。


 この実施計画では、同和問題を初め、女性、子供、高齢者、障害者、外国人などの8分野の人権課題について、学校、家庭、地域などのあらゆる場において196の教育啓発事業を掲げております。


 現在、この実施計画に基づきまして、さまざまな事業を進めておりますが、多くの市民の心に響き、共感を得られるように常に内容、手法等について点検していく必要があると認識をしております。


 今後とも、学校、家庭、地域などのあらゆる場で実践的な人権感覚をはぐくんでいただけるよう、効果的な教育啓発事業を実施していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 筬島保健所長。


○保健所長(筬島健一君) 3項目めのメンタルヘルス対策について、お答えさせていただきます。


 うつ病等の治療におきまして有効性が認められております認知行動療法につきましては、薬物療法との併用が症状の改善に効果的であるとされ、平成22年4月から保険適用となっております。しかしながら、保険が適用されるのは、認知行動療法に習熟した医師が実施した場合のみであるため、現在、国において平成23年度予算に認知行動療法の普及を図るための予算が計上されたところであるという現状でございます。


 なお、久留米市では、精神科病院及び診療所に聞き取り調査しましたところ、保険適用による認知行動療法を実施している医療機関は、現在のところございませんでした。


 次に、職員の資質の向上についてでございますが、うつ病などの相談に従事する職員は、傾聴と共感の姿勢を常に第一に考えて接するよう努力しております。


 具体的には、まずは相談者の気持ちを受けとめ、誠実な態度で接し、相手の言葉やその背景にある感情を十分に理解するよう真摯な姿勢で取り組むことが必要であると認識しております。


 このような相談対応能力の向上を図るため、チーム内へ医師を招いての事例検討会の中で、個別相談件数を振り返り、相談従事者職員本人の気づきをタイムリーに促すような機会を設けるなどの取り組みを行っているところでございます。


 今後も市民が安心して相談できる窓口となるよう、より一層の職員の資質向上に努め、充実したメンタルヘルス対策を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 16番秋吉秀子議員。


 〔16番秋吉秀子君登壇〕


○16番(秋吉秀子君) 2回目は、質問及び要望とさせていただきます。


 時代が進むごとに、人が置かれる環境も大きく変化し、そこには、新たな社会的課題が派生すると思います。特に、最近は、急激な負の変化に対し、緊急性を感じています。個人の課題は、すなわち社会的課題であり、その課題は、新しい福祉として、まずしっかりと受けとめる必要があるのではないのでしょうか。


 市長ビジョンの人が土台となり、安心、活力の存在があるなら、視界だけにとどまらず、さらに視野を広げ、サイレントマジョリティーの声をじかに聞き、施策へとつなげてほしいと思います。それが、市長ビジョンを支える基本であり、揺るがぬ土台となるのではないでしょうか。すばらしい市長ビジョンがさらに光彩を放っていくことを要望します。


 次に、ひきこもりは、いじめ、精神疾患、ストレスなどの心理的なものと、そのほか社会的要因など数多くの原因が複雑に絡み合っており、まず、この原因を知る必要があります。


 だれも理解してくれず、将来への不安や、自分を変えられない苦しみ、保護者への罪の意識など、自責の念にかられながら、最終的には、自殺まで追い込まれることも十分に考えられます。したがって、安心しておれる場所の提供や、常に自分とともに考え、指導してくれる人の存在が冬の時代を越え、暖かな春を迎えるためには不可欠であると思います。


 さらに、子供や若者たちのにぎやかな声を聞くには、関係機関との連携を発展させたアウトリーチ(訪問指導)や卒業後のフォロー、メールによる相談体制の強化など、個々の若者の状態を十分把握し、適切な支援プランづくりなどの取り組みを具体化した「子ども若者計画策定」の必要性を強く感じています。


 また、ひきこもりの相談のうち、3人に1人が30代とのデータから、直接的な受け皿として、例えば(仮称)若者支援課などの設置が必要だと思うのですが、市長の見解を伺います。


 要縁社会ですけれども、先月末、虐待による0歳児の死亡数が増加しているとの報道がありました。地域力とは、かけ声だけでは深まらず、同じ心の人たちが支援し合っていくことが重要です。基本的に、「コアとなる人」を整えるなど、今までとは違う「要縁社会」への発想の転換が急務だと思います。ぜひ検討していただきたいことを要望いたします。


 認知行動療法は、確かに診療報酬や担い手などの課題を抱え、導入しづらい現実はあるのかもしれません。しかし、医療都市、中核市久留米という恵まれた環境にあることを考えれば、その地域資源を有効に生かし、実施への推進に期待したいと思います。


 また、職員の資質向上の件ですが、御存じのように、うつ病などの精神疾患の方につきましては、適切な専門家などへスムーズにつなげていただく行為、いわゆるリファーが必要であり、そのあたりの専門性も要求されるのではないかと思います。


 また、「スキルアップは実務で」という考え方は理解できますが、キャリアイコールスキルとは一概に結びつかないとも考えます。まずは、相談者とのラポール(信頼関係)を築くことが最重要でありますし、徹底した傾聴と共感からスタートしてほしいと思います。


 相談をお受けするということは、その人の人生を担っているという覚悟で徹底した傾聴と共感を堅持し、対人間である以上は、精神力、理解力、包容力など多岐に及ぶ資質が必要とされますので、安心と活力を与え続ける専門職の人であってほしいと願っています。


 「人権は、知識として学ぶだけでは人々の心に定着するものではない」とは、国連人権高等弁務官事務所がまとめた言葉です。これは、基礎となる教育が果たす役割は大きく、まず知識として学び、正しい人権意識を身につけ、人権に関する感覚を磨き、多くの社会生活の中で実践することが重要だと理解します。


 国の人権課題の意識調査では、啓発不足及び他人の権利に配慮した上で、自分の権利を主張するという基本的考え方が不足していることを明確にしました。


 多くの異なった環境下にあるお互いが存在を認め合える社会へと学び合い、対話を重ねていくことが大変重要だと思います。


 自分自身の心の中にもセルフコントロールできず、相手を傷つけてしまうことも多々あります。あくまでも衣食住の確保を前提とした上ですが、何げない言葉一つで、人は幸福や不幸を感じてしまう生き物であり、心に支配されていると言えるのが人と言えるのかもしれません。


 金子みすゞの「みんなちがって、みんないい」という言葉は、まず、個々のそれぞれの違いを認識した上で認め合うことだと考えます。これは、ユニバーサルデザインの理念につながるわけですが、今後、市長は人権・こころのバリアフリーをいかに推進していかれるのか、その御決意を伺い、2回目の質問と要望を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 秋吉秀子議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず、要縁社会への仕組みづくりについての組織についてでございました。


 子供・若者支援課のような組織をつくれないかという御質問にお答えを申し上げます。


 1回目の回答でも触れましたように、ひきこもりや若年無業者の問題を抱える子供や若者には、個別の状況や課題がさまざまに存在をすると考えられます。それらの状況や課題に対応するためには、どのような解決手段が考えられるか、また、どういう機関と協力をしていくべきなのか、あるいは、どういう組織体制で臨むべきなのか、そのような課題があると思っておりますので、先進事例を今後調査しながら検討させていただきたいと思います。


 次に、御質問の4項目め、人権・心のバリアフリーについての2回目の質問でございますが、市長の決意をということでございましたが、私は、以前から基本的人権の尊重が行政を推進していく上での最も大切な要素であると思っておりまして、市長に就任いたしましても、行政の責務としてこの考え方を強力に推進をするために、先ほども申し上げましたが、中期ビジョンにおいて人権の尊重を掲げまして、基本的な人権の確立、施策などによりまして、人権が守られるまちの実現を目指しているところでございます。


 人を基本的な視点として、人の命、そして、人を大切にする心、人それぞれの人権が大切にされる心のバリアフリー社会の実現ができますよう、4月から協働推進部という新しい組織がスタートいたします。当然、市の職員の意識をさらに人権についての意識を高める、そのことがまず当面最初の取り組みだというふうに思っておりますが、多くの市民の皆様方に対しましても、さらなる人権に対します教育及び啓発の推進に力を入れて努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 16番秋吉秀子議員。


 〔16番秋吉秀子君登壇〕


○16番(秋吉秀子君) では、3回目は総括意見とさせていただきます。


 さきに述べましたように、著しい社会の時代の変化とともに、現代は、変化対応型の新しい福祉を必要とする時代に突入しています。格差社会の広がりや身近で感じる人権軽視により、遭遇する課題や事件などに衝撃と悲しみを感じない人はいないでしょう。


 私もこの8年間、人権侵害による多くの熾烈な人権蔑視を目の当たりにし、暗い涙顔の幼い子供や女性の顔が脳裏を横切り、眠れない夜もありました。本当に幸福とは、すべての人が基本的人権を死守しなければ絶対にあり得ないと思います。


 結論としまして、人権とは、だれしも永久に奪い取ることは許されないものであり、また、奪い取ることなどできない不滅のものでなければならないと考えます。


 さらに、人権とは、幸福の異名であるとも言え、「人」という市長のキーワードには、すべての人権が包含されていると確信しています。その人が、また人へエンパワーメントを与え続けられる「心のふるさと久留米」であることを願い、私もそうですが、皆、生身の人間ですから、失敗しながら挑戦し続けることがすべての人権の頂点をきわめることに尽きるのではないかと私は思っています。


 以上で質問及び要望を終わらせていただきますが、この8年間、議員の皆様方、そして、市長を初め職員の皆様、また応援をいただきました市民の皆様、本当に御指導、御支援、ありがとうございました。心より感謝申し上げまして、私の最後の議会質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 12番藤林詠子議員。(拍手)


 〔12番藤林詠子君登壇〕


○12番(藤林詠子君) 12番、みらい久留米の藤林詠子です。通告に従って質問いたします。


 1.児童虐待死亡事件の検証報告、裁判を今後の対策にどう生かすのか。


 昨年6月、市内で児童虐待死亡事件が起きました。久留米市は、児童虐待防止法で義務づけされてはいないものの、検証委員会を設置し、11月に報告書が出ました。福岡県の検証報告書は12月に出ました。


 どちらも関係者のヒアリングに基づき、専門家が今後の対策に役立つ提言を行っています。しかし、肝心のお母さん自身に行政のかかわりはどう受けとめられていたのかがわからないままの検証でした。


 1月17日から福岡地方裁判所で裁判員裁判によるこの事件の裁判が行われました。私は、4日間、この裁判を傍聴しました。市の職員も傍聴に来られていました。


 裁判は、量刑を決めるために争点を絞って行われまして、必ずしもすべての事実が明らかになったわけではありません。


 しかし、このお母さんは、子供と自分しか知り得ないことを含めて、警察や検察に比較的たくさんのことを供述されており、また裁判でも話されました。


 子供の遺体を抱いて海に飛び込み自殺を図ったお母さんが救助されたのは、亡くなった子が「お母さん、すべてを話して」と託したのだと弁護士は法廷で語っていました。


 最後まで連絡をとっていた友人、車への置き去りを警察に通報した後も見守りをしていた人の供述もありました。


 何が事実なのかは、わかりませんが、検証報告の段階では、市が知り得なかったことがあっただろうと思います。


 裁判を傍聴しますと、エスカレートしていった虐待の様子は、検事の言葉で聞くだけでもぞっとするような内容でした。


 どんな鬼母なのかと思うのですが、3歳の七五三をして、その写真を年賀状で送るという普通のお母さんだったそうです。


 彼女が孤立していく途中の出来事の一つ一つは、どれも特別なことではありませんでした。


 親に反対された結婚で実家と疎遠になったこと、子育ての仕方をめぐる夫婦の意見の食い違い、そこから、夫婦の気持ちがすれ違い離婚に至ったこと。離婚後に父親と面会させていたが、子供の気持ちが不安定になることを心配して面会をやめたこと。発達のおくれを心配して相談機関を回ったが、「様子を見ましょう」と言われたこと。「どう育てればいいのかを教えてほしかった」そうです。


 高校時代の友人の子供とつい比べてしまうこと。その友人のアドバイスが「厳しいしつけ」であったこと。本当にどれも一つ一つは特別なことではありません。


 私も傍聴しながら、子供が小さいころしつけについて、夫婦でけんかしたことを思い出しました。


 離婚後の親子面会の悩みはよく聞きますので、支援の必要性について、私は平成21年9月議会で取り上げました。当時の楢原副市長は、課題の認識は示されましたが、その後、実態把握も支援の試みも実施されておりません。


 相談は、診断がほしいんじゃなくて、どうすればいいのか教えてほしいという声はよく聞きます。


 そして、私も子育ての相談相手は、友人でした。


 さらに、このお母さんは、退職や転居を繰り返し、子供の保育園をやめ、どんどん孤立していったようです。


 その間に、市役所や保育園が動くのですが、お母さんの悩みとかみ合わなかった様子が裁判ではよくわかりました。


 そこで、質問いたします。


 裁判で明らかになったことのうち、市が反省すべき新たな点は何なのか、お尋ねいたします。


 2.庁内の内部検証の実施についてです。


 検証報告と裁判で明らかになったことを踏まえて、庁内関係各課が集まった内部検証を再度行うことが必要だと思います。


 その理由は、昨年の決算委員会での母子保健の質問に対する答弁、あるいは教育委員会の答弁から、前回の検証会議を開くための内部検証は不十分だったと思うからです。


 また、検証報告書では、要保護児童対策協議会の実務者会議の持ち方の問題が指摘されています。


 さらに、裁判では、バケツを持たせるという方法をなぜ思いついたのかについて問われて、小学校のときに先生がしていたからとお母さん自身も、そして証人で出た友人も答えていました。30代のお母さんです。


 また、お母さんは、幼児教育研究所など、市の相談機関に相談に行っていますが、そこでは、子育ての不安は解消していませんでした。


 さらに、これだけ相談先を回ったお母さんに、保健師は相談先として思い浮かばなかったことなどがあるからです。


 市長は、昨年9月議会の私の質問に対して、「児童虐待にかかわる相談員個々人の資質の向上とともに、対応方針の決定、重症度、緊急性の判断など、組織全体としての専門性もあわせて求められている」と答弁されています。


 専門性が個人として、組織として必要というなら、この事件の振り返りをきちんとすることが組織としての専門性を高めることにつながります。


 私は、日常、死亡事例に限らず、困難な事例について、または、支援が失敗した事例について振り返りを行う仕組みができてないのではないかと思います。


 亡くなった子供本人にとってどうだったかは、もう聞くことができません。せめてお母さんから語られたことから、支援が届かなかった状況について職員で共有する必要があります。


 3点目、市民、関係機関との取り組みについて。


 保育園、届け出保育施設の認識、児童相談所との関係は、検証報告書でも触れられています。


 市民に向けては、今まで通告のお願いをしてきました。今回の裁判では、最後までかかわった友人が証人として出廷されました。この友人のかかわりが違っていればというのが弁護側の主張でしたが、検察はそれを否定していました。


 事実がどうなのか、私にはわかりませんが、友人としてどうかかわればいいのか、相談できるところはあったでしょうか。


 あるいは、通告した後の市民は、どうすればよかったのでしょうか。これは、市民とともに行政が考えなければいけない課題です。行政だけで答えの出ることでもありません。市民とともに、民間団体との協働で関係機関とともに、今後、取り組んでいく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。お尋ねいたします。


 2.健康推進事業について。


 1.母子保健事業の委託について。昨年10月の決算審査特別委員会の中で、母子保健事業について市長との意見調整で議論いたしました。


 ハイリスクの母子のフォローが不十分であること、継続支援の件数が少ないこと、市民から見て、だれに相談すればいいのか見えないこと、虐待連鎖や虐待予防を考えた関与ができていないこと、集団を対象に行う事業と個人への支援が有機的につながっていないこと、保健師や助産師としての子育て支援コーディネートが乏しいこと、そして、その中では、保健師の人材育成が不十分なことなど、母子保健事業の課題を指摘いたしました。


 市長は、それらの現状について課題の認識を示されました。そして、いきいき健康づくり財団への委託のあり方も含めて、今後、早急に推進体制を検討するとおっしゃいました。


 しかし、ことし1月に財団の保健師を2名募集をされています。来年度23年度4月採用の正規職員です。正規職員を採用するということは、一般的には、その方の定年までの雇用を前提とするものです。これは、当分、財団への委託事業が続くことを前提とした採用です。


 この募集を見まして、市長のおっしゃる検討とは、財団への委託を前提としたもの、せいぜい財団への委託の縮小や委託事業の変更程度にしか考えていらっしゃらないのではと疑問に思い、今回質問に取り上げることにしました。


 早急な検討とは、何をどう検討しているのか、お伺いいたします。


 2.母子保健を含む健康推進事業について、委託の評価、地区担当の見直しは、他施策との関連で総合的に行うべきと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。


 ここで言う他施策との関連とは、市民との協働推進、校区コミュニティづくり、地域福祉計画の推進、高齢者支援、青少年健全育成、子育て支援などとの関連です。


 これらとの関連を保健所側からだけではなく、それぞれの所管の課からの評価、そして、総合的な評価をしなければ、委託や地区担当のあり方は検討できないと思います。


 地区担当のあり方について、地区保健活動指針を定めて3年目となる23年度に評価をすることになっています。どう評価するのか、評価方法をここで確認したいところです。


 例えば、健康づくり推進員もラジオ体操のCDの配付も、開始当初から議会で批判を浴びていました。狭い意味での健康づくりで短期間に成果を出すようなものが保健という勘違いが行政の幹部にあったと思います。


 保健師の地区活動というのは、そういうものではないはずです。校区のイベントで血圧をはかる人でもないわけです。


 例えば、ある校区で取り組み始められた団地の高齢者サロン運営などをする際に、保健の視点やツールを取り入れて、いかに地域の人のつながりを強め、孤立防止に貢献するのかが、地区担当保健師の役割だろうと思います。


 1月に実施されました事業仕分けでは、健康推進事業について、アウトプットではなくアウトカムを示すべきだと意見がありました。


 つまり、健康づくり推進員講座が何校区で、延べ何人が参加したというアウトプットではなく、その結果、どう市民の生活が変わったのかという成果、アウトプットを示せと求められていました。


 しかし、財団への事業ごとのぶつ切りの委託では、アウトカムははかれません。


 委託で健康推進事業を行いますと、アウトカムの評価ができないだけではなく、伝言と書類とミーティングがふえ、市民または地域の方からは、だれが窓口なのか見えにくいことなど、弊害があります。


 そのことを今まで指摘してきましたが、そういうデメリットを上回る委託のメリットは何なのか。人件費が少々安く上がることを除けば、委託のメリットは示されていません。


 もう一つ、評価を行う際のポイントの一つは、人材が育つ環境かどうかです。今年度の事業を行いながらも、10年後の事業を担う人材が育っているかについても、また評価をしなければいけないと思います。


 財団は、その前身の健康推進協議会以来、今まで保健師を20人採用して9人が退職しています。まだ、定年になった人はおりません。定着率55%です。この4月の2名の入れかわりまで合わせますと、22人採用してきて、11人が退職しています。離職率50%です。専門職が定着しないところでは、人材は育ちません。OJTも期待できません。


 今、市の保健師は39人、財団の保健師は11人です。仮に財団への委託をすべて引き上げて、そのままの人数が業務に必要だとして50人です。30万人の保健所を持つ中核市として保健師50人は、決して多い数字ではありません。


 以上のことを踏まえ、母子保健を含む健康推進事業について、委託の評価、地区担当の見直しは、他施策との関連で総合的に行うべきだと思うのですが、市長の見解をお尋ねいたします。


 以上、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 藤林詠子議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、1項目めの児童虐待死亡事件の検証報告、裁判を今後の対応、対策にどう生かすのかという御質問で、裁判で明らかになったことのうち、市が反省すべき新たな点は何かという御質問にお答えをいたします。


 昨年6月、久留米市で発生をいたしました児童虐待による死亡事例の分析、検証につきましては、児童虐待防止法で地方自治体の責務として定められております県の検証に先駆けまして、久留米市独自の取り組みとなります市の検証委員会を8月に設置をいたしました。


 委員会では、当該事案に対するケースのかかわり方や業務体制など、市の対応を中心として、さまざまな角度から問題点や課題の整備をいただきまして、延べ6回にわたる協議を経て、11月に検証結果を報告いただきました。


 その中で、再発防止に向けました提言といたしまして、1点目には、虐待対応体制の強化、2点目には、虐待対応力の向上、3点目には、虐待防止に向けた環境整備、4点目には、虐待防止に向けた広報啓発の徹底、さらに全体を通した課題として、リスクに対する認識、判断の甘さなど、組織対応力の問題に集約され、質、量、両面にわたる体制の強化が急務であるとの総括をされました。


 その後、久留米市といたしましては、検証結果を踏まえまして、虐待防止に向けての今後の対応方針を検討し、特に、体制面、対応面、啓発等につきましては、即座に対応すべき課題もございましたので、既に取り組みを進めているところであります。


 そこで、裁判による新たな事実を踏まえた課題でございますが、本年1月、当事件に係る裁判が行われまして、加害者の供述内容や検察の状況報告、友人の証言等によりまして、これまでつかめなかった事件の背景や周囲のかかわり、母親の心理状態など、一部の事実が明らかになりました。


 中でも、母親が、子育てに関する悩みを相談していた友人女性の存在、さらに、母親の供述によりますと、厳しいしつけは、その友人から示唆を受けていたこと。また、最初の通告者がその後も周りの協力を得ながら継続的な見守りをされていたことなどは、久留米市として把握できていなかったことでありまして、現場確認の重要性を強く認識をしたところでございます。


 さらには、事件の経過や検証結果の振り返りを行う中で、育児や家庭問題などで支援が必要な家庭に対し、適切なサービス提供ができる体制を構築していくための未然防止の取り組みの重要性、また、地域住民や子育て仲間、支援者の方々など、多くの市民の皆様に対し、地域みんなでかかわり、支えていくことの重要性を伝えていくことがいかに大切であるかを改めて認識をしたところでございます。


 そこで、その2項目めでございますが、庁内の内部検証の実施を再度という御質問でございますが、これまでの内部検証についてでございますが、事件が起きました後、7月後半から9月にかけて、市内部で自己点検の意味から検証を行いました。


 まず、直接事例に携わっていた家庭子ども相談課内部において、次に、子育て支援部各課に保健所を加えて、対応、組織体制、関係機関との連携、予防策等について、問題点や今後の課題整理を行いました。


 さらに、市で設置しました第三者による検証委員会に市の内部検証報告を提出し、専門的見地から助言をいただき、それをもとに昨年11月に今後、市として取り組むべき対策について提言をいただいたところであります。


 今回の事件では、母親が虐待に至る前に育児に悩み、複数の相談機関や医療機関を訪ねて回っていたことが検証や裁判の過程で明らかになりました。また、裁判の中での母親や厳しいしつけを示唆したとされる友人の発言から、子育てや子供の発育にかかわる相談窓口のあり方や、母親がこれまで学んできた学校現場での教育環境等も虐待に影響を及ぼす背景の一つになっていることが伺い知れます。


 検証や裁判の中で明らかになったこれらのことから、児童虐待防止の課題は、市の一部の部局に限られた問題ではなく、妊娠、出産、育児期の一貫した相談支援が求められております保健所や教育委員会など、庁内のさまざまな部署にかかわるものであることを再認識いたしております。


 今後、早急に保健所や教育委員会を含めた庁内で市、県の検証結果、裁判で明らかになったことを再確認をいたしまして、今後の再発防止策の充実に生かしていきたいと考えております。


 そして、市民関係機関との取り組みについてでございますが、これまで市民の皆様に対しましては、虐待を受けているかもしれない子供を発見したときは、速やかに通告していただくこと、また、虐待を未然に防止するには、地域で親子を孤立させないための支援が必要であることをさまざまな機会を通じて発信してまいりました。


 また、児童相談所、医師会、保育協会等の関係機関とは、虐待防止ネットワークである久留米市要保護児童対策地域協議会を組織し、その中で積極的な虐待の発見や発見後の連携した対応支援に取り組んでまいりました。


 今回の裁判では、先ほども申し上げましたように、母親が友人に子育ての相談をしていたこと、その友人の不適切な助言に母親が影響されて、子供を虐待していたこと。また、通告された市民の方が通告後も子供の見守りを自主的に行っていただいていたことなどが明らかになりました。


 そこで、今後の方向性でございますが、虐待の広報啓発につきましては、通告義務の周知にとどまらず、市民一人一人が、子育てに悩む友人や家庭からの相談相手になる可能性があることも踏まえた上で、手法に工夫を凝らすことが必要であると考えます。


 また、地域で保護者や子供を支援しようとしている市民の方々とどのように連携し、どのような支援を行うのか、一つ一つの事例に応じてきめ細かく丁重に組み立てていくことが重要であると考えます。


 さらに、虐待を行っている保護者やその子供に関係機関と連携して対応する際には、場合によっては、児童相談所の専門職である児童心理司とも連携し、心理面を含めた多面的なアセスメントを行った上で、真に受け入れてもらえるような支援を行っていく必要があると考えます。


 久留米市といたしましては、今回の事件を通した検証や裁判による課題、反省点を十分踏まえまして、要保護児童対策地域協議会においても協議を行いながら、再発防止に向けた取り組みを鋭意進めてまいりたいと考えております。


 特に、喫緊の課題とされております組織的対応力を高める取り組みを最優先としながら、虐待防止に向けて重要とされております未然防止の環境整備、支援が必要な家庭を地域で孤立させないよう、地域全体でかかわり支え合う新たな地域ネットワークを早急に構築していかなければならないと考えております。


 さらには、多くの市民の方々へ児童虐待への理解を深めていただくための効果的な啓発を実施し、全市を挙げた取り組みとして児童虐待防止に向けて最善を尽くしてまいりたいと考えております。


 御質問の2項目め、健康推進事業でございますが、1項目めの母子保健事業の委託の検討状況について御質問がありましたが、検討状況につきましては、平塚健康福祉部長からお答えをさせていただきます。


 2項目めの母子保健を含む健康推進事業について、委託の評価、地区担当の見直しは他施策との関連で総合的に行うべきではないかという御質問でございますが、母子保健を含む健康推進事業につきましては、これまでも申し上げておりますように、ポピュレーション分野を中心に財団への委託を行っております。


 この中で、健康増進分野の事業に関しましては、平成21年度から保健師の地区担当制を導入をし、23年度までの3年間の地区保健活動指針に基づき、地区との信頼関係の構築や地区の状況把握を目標に重点3事業として健康づくり推進研修会や健診、普及啓発事業、総合健康相談などを中心に委託を行っているところでございます。


 現在の急速な少子高齢化の進展や生活習慣病の予防、健康危機管理の強化など、保健行政を取り巻く環境変化や課題に適切に対応し、すべての市民の皆様が健康で安心して暮らせる地域づくりを進めていく上で地区担当保健師の果たす役割は大きいものがあると、そのように認識をしております。


 これまで市の圏域担当保健師と財団の校区地域担当保健師による地区活動を通じ、地域での活動基盤づくりに努めてきたところでございますが、地域になじみの薄かった保健師への認知が広がり、地域との一定の信頼関係は築けたのではないかと考えております。


 しかしながら、地区担当制を導入してまだ2年しか経過をしていない中で、ハイリスク者等へのかかわりを初め、庁内や関係機関、地域関係者等との連携、ネットワークづくりに関しましては、まだまだ不十分な状況でございます。


 こうした状況を含めまして、現在、地区担当の内容や実施方法、市と財団との役割分担、関係部局との連携の状況など、地区活動の現状把握と分析を行っているところでございまして、この分析結果に基づく地区担当制のあるべき姿、役割の再整理を踏まえて評価を行いますとともに、委託のあり方を検討したいと考えております。


 なお、評価に当たりましては、事業実施面の評価だけでなく、地域づくりの観点から、関係部局との効果的な連携確保の視点からの評価にも取り組んでまいりたいと考えております。


 さまざまな角度からの検討を行いながら、23年度中に方向性を示していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 平塚健康福祉部長。


○健康福祉部長(平塚文成君) 健康推進事業についての1項目めの母子保健事業の委託についてお答えいたします。


 母子保健事業における生きがい健康づくり財団への委託につきましては、保健所を設置する際に、それまで財団で委託実施してきた経過を踏まえまして、ポピュレーション分野を担ってもらうとの考え方のもと、マタニティ教室や離乳食教室を初め、ゆったり子育て相談会、乳幼児健診、妊産婦、新生児訪問などの事業を委託してきております。


 現在、母子保健事業を取り巻く環境も大きく変化してきており、ポピュレーション事業からのハイリスク者等の把握、支援の充実、さらには、児童虐待の予防やハイリスクの母子への対応を図るための庁内や関係機関との連携強化など、母子保健事業の推進体制の充実が大変重要な課題であると認識をしております。


 こうした認識のもと、現在、母子保健事業、保健師の地区担当制により事業展開していく上で、その活動内容や事業の実施方法を初め、財団への委託のあり方、人材育成のあり方など、具体的な検討を進めており、平成23年度中に今後の方向性を示したいと考えております。


 なお、平成23年度におきましては、妊娠届け出時のアンケート調査や妊婦健診、乳幼児健診の結果からのハイリスク者等への対応、乳幼児健診の未受診者対策などにつきましては、市の保健師によるかかわりを強化をしたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 12番藤林詠子議員。


 〔12番藤林詠子君登壇〕


○12番(藤林詠子君) 2回目の質問をいたします。


 児童虐待対策については、質問を2点、要望を1点いたします。


 1点目は、子供からの情報の把握の必要性についてです。


 検証報告では、母親からのSOSの対応が不十分だったとされています。裁判を傍聴しますと、5歳2カ月の子供さん自身からもSOSが出ていました。これは、検証報告では触れていない点です。


 通告した市民の方は、車に放置された子供さんとの会話から、お母さんを怖がっていることや、お母さんと連絡をとると虐待がひどくなる可能性があることに気づいています。


 また、子供さんの言動から、外でのトイレの用を足すことが初めてではないことも推測しています。


 一般の市民の方が、初対面でこれだけの情報がとれたのであれば、市の職員や保育園職員が、虐待を受ける子供からの聞き取り方について、もっと知識と技術があれば、被害者であるこの子から家庭での様子が聞けたのではないかと思います。また、聞いたことを支援に生かせたのではないかと思います。


 これは、内部でもう一度検証し、反省してほしいことです。特に、子供からの聞き取り方という点では、教育委員会が参考にできるのではないかと思います。


 2点目の質問は、友人という立場の市民の相談に乗れる市役所の体制です。


 市長は、先ほど手法に工夫を凝らすとおっしゃいました。その一つの視点として、こういう友人の立場の方をどう支えるのかということが必要だと思います。


 私は、この友人の対応を先ほど市長は、不適切な助言と表現されました。私は、不適切な助言と行政が一般市民の対応を断じていいのかどうか疑問に思います。


 市民の方は、子育ての専門家でもなんでもありません。あるいは、児童虐待防止に関して、行政のような責務を負っているのでもありません。知らない人が子供を殴っていることについては、通告をしやすいけれども、友人が虐待している場合に、通告はしにくいものです。


 この友人は、虐待がエスカレートするのを知って、「施設に預けたり、前の夫に預けたら」とも助言していました。しかし、一緒に役所に相談に行こうとか、私が役所に聞いてみようとは思わなかったわけです。これは、久留米市民の平均的な姿だと思います。


 虐待をするお母さんに、最後までつき合った友人にどこにどう相談すればいいのか、情報提供できなかった責務は行政にあるのではないでしょうか。


 虐待するお母さんの支援は、寄り添ってからしか始まらないのと同じように、このような友人に対しても寄り添えるような役所の相談体制でなければならないと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 それから、もう一度内部で情報を共有し、検証をしてくださるのであれば、要望を1点行います。


 それは、要保護児童対策協議会実務者会議の内部検証に臨む教育委員会の姿勢です。


 通告をしておりませんので、教育長の答弁は求めませんが、教育委員会のこの事件への関心の低さを感じます。


 小中学生の虐待死亡事件は、全国的に乳幼児に比べれば少ないです。しかし、それは虐待が起きていないからではなく、乳幼児に比べれば死亡に至りにくいというだけのことであって、虐待状況下にある児童生徒がたくさんいることは重い事実です。


 内部検証を再度してくださるのであれば、子供からの聞き取り方、保護者同士の関係、地域との連携、先ほど言われた学校教育での暴力の容認がその後の人々に与える影響なども含め、学校教育に生かせる反省点がこの事件にはいっぱいあることに注目していただきたいと要望します。


 次に、健康推進事業についてです。


 先ほどの市長の答弁には、大変不満です。常任委員会での所管事務調査での一課長の答弁のようです。さまざまな観点からと、それから、地域づくりの観点から評価するとおっしゃいましたが、今の時点では、本当に総合的な評価をするのであれば、もっと具体的なことが例示されるべきではないでしょうか。


 私は、今の時点では、健康推進事業について総合的な評価をする力量がこの役所全体にはないというのが現状だと思います。


 市長には、この事実を直視していただきたいです。ですから、この力量で検討しても、現状追認あるいは若干の事業の委託引き上げ程度の修正しかしないのではないかと危惧しています。


 楢原市長の方針どおり、「考える」ことを職員がどんなに努力しても、今の枠組みでは総合的な評価をできないのです。


 健康推進事業について総合的な評価ができないまま、漫然と事業をうっていくことは、行政効率も悪く、市民サービスも低下したままです。


 考えるための枠組みは、いったん市の直営で全部やることです。ほかの自治体の委託は、市でやっていた実績のもとに委託を検討しています。久留米市とは全く異なる状況です。


 保健所を持ったことを生かした組織づくりをしなければ、中核市のメリットは生かせません。


 今回のこの質問は、市長が答弁できないことをわかって通告しました。10年後には、この質問への答弁がきちんとできる自治体になっていたいと思います。それを展望して今の市長としてどう責任を果たすのか、考えてください。私は、市長が決断すべきときが来ていると思います。


 改めてお尋ねいたします。平成23年度に委託や地区担当の評価をし、今後のあり方を検討する際には、「まず、財団ありき」を捨てて、長期的展望を持って検討すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。以上、質問を終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 藤林詠子議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず、児童虐待死亡事件についてでございますが、2点御質問がございました。子供からのSOSの把握、そして、友人についての市の対応といいますか、相談体制等を含めた中での行政としてどうそれらのことについての今後の対応をするかという視点であったというふうに思いますが、先ほども申し上げましたように、市、そして、県の検証結果がございます。さらには、裁判で明らかになったこともあります。それらについて改めて再度振り返って再検証を行っていくということでございますが、今後の対応策を検討する際には、市あるいは教育委員会等だけではなくて、関係機関や地域団体、そして、NPOやボランティア団体などの幅広い御意見を反映していくことが重要であるというふうに認識をしておりますので、そういった視点から、先ほどの子供さんからの聞き取り等をどう行政として、いわゆるスキルを上げた形でやっていくように組織的にやるのか。さらには、友人でありますとか、一般の市民の方々がかかわりを持たれた場合の行政としての相談体制を含む対応体制、これらのことも含めまして、今後、要保護児童対策地域協議会等の中で十分協議をしていただきまして、そして、行政として的確な行政の施策の方向性、再発防止策の充実を実現をしていきたいと、このように思っております。


 2項目めの御質問の健康推進事業でございますが、御承知のように、久留米市は、市民の皆さんの健康づくりについては、他市にない経緯を経て今日に至っているわけでございまして、行政保健師は2名程度と、そういったような時代が長く続いた中で、今の財団の前身であります健康推進協議会を活用しながら、長年市民の皆さんの健康づくりの現場対応をやってきたと。そういったような経緯があるわけでございます。


 そういった中で久留米市といたしましては、保健所設置を契機といたしまして、財団のそれまでの経験を生かしながら、そして、なおかつ市民の皆さんのさまざまな参画を得ながら、財団保健師を活用した地域での健康づくりの展開、特にポピュレーション分野での健康づくり事業については、その方向が最も効率的かつ最適であるというふうな判断をして、今の形にきたところでございます。


 そういった中で、地区担当制による地域活動が地域づくりの観点から、あるいはさまざまな視点から総合的な行政としての取り組みを行うような形に変化をしてきているということは、率直に認識をしているところでございます。


 そのようなことも含めまして、地区活動の現状把握と分析を行った上で、地区担当制のあるべき姿、役割を再整理をして、23年度中に今後の方向性を示していきたいと考えておりますし、今後の先ほど御指摘がありました長期的な展望に立った上での久留米市の保健行政をどうしていくのか。あるいは、地域づくりをどうしていくのか。そのような視点でしっかりと広い視野を持って23年度中に方向性を明らかにするように取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) これにて一般質問を終結いたします。


◎ 日程第2〜日程第46


○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第2、第1号議案から、日程第46、第46号議案までを一括議題といたします。


 これより質疑に入ります。通告があっておりますので質疑を許します。1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) おはようございます。


 1番、日本共産党の甲斐征七生です。


 私は、11号議案 平成23年度一般会計予算(案)に対して総合都市プラザ計画に集中して質問を行います。


 まず第1、報道によれば、井筒屋跡地購入支援表明を年頭あいさつで市長がいきなりなされました。これは、議会軽視あるいは無視ではないかという声さえ市民の間から出ておりますが、これをどのように受けとめられますか。


 関連して、議会答弁の中で、私は、十分な審議をお願いしたいと言われるかと思いきや、不退転の決意でこれを進めていくという表明をされました。この答弁を聞きまして、私は非常に異様なといいますか、外圧でもあるのかなという気をもって受けとめましたが、いかがでしょうか。


 2つ目、市民会館について、まくら言葉に老朽化というのがついてくるわけですけれども、築後41年で老朽化している。その内訳について具体的に安全性や利用上、どういう老朽化の現象が出てきているのか、お知らせください。


 2点目、全国あるいは全県で、県内で41年以上の類似施設で稼働しているもの、大ホール、小ホール、どれぐらいあるのか、お知らせください。


 3点目、類似のホールの稼働率、全国平均、大ホール、小ホール、類似ホールの全国平均で稼働率がどれぐらいあるのか。九州でどれぐらいか、福岡県でどれぐらいか、市民会館は幾らなのか、示してください。


 4点目、医学系学会の開催が開けないと。市民会館でゼロだと言われていますが、その原因は何であったのか、明らかにしてください。


 3項目め、市民会館の耐震診断は行われたのか、大規模改修は検討されたのか、明らかにしてください。


 それから、4項目め、仮に井筒屋跡地に総合都市プラザを建設したとして、交通量のシミュレーションはなされたのか、明治通りと209号線しか大きな道路はないわけですが、いずれもその建物から出たらすぐ信号があるわけで、大変な渋滞などが予測されますが、そういうシミュレーションされているのか、伺います。


 5項目め、六ツ門再生が一つの目的だというふうに言われましたが、ここに総合都市プラザを建設したとして、どのような点で活性化が望まれるのか、シミュレーションされているのか、お尋ねいたします。


 次に、第12号議案 国保特別会計について、お尋ねいたします。


 国保料を値下げしてほしいというのは、私どもが今行っておりますアンケート調査でも最も高くなってきております。負担がふえたというのは、国保料、それから、住民税などが負担がふえたという回答が多くて、引き下げてほしいというのが多いのが国保料であります。それほど値下げについて要望が高いわけですけども、例えば、ここに一つの資料がありますが、民医連、全日本民主医療機関連合会というところが毎年調査をしておりますけれども、高過ぎる国保料や窓口負担が高いために、困窮で受診がおくれて死亡に至るというのが、昨年、民主医療機関に加盟する機関だけで事業所だけで71名死亡をされていたそうであります。


 その中で死亡の内訳を見ますと、正規の保険証を持っているけれども、窓口で払う医療費が高いために死に至ったというのが29例、昨年の3倍に上るそうです。それから、71人のうちの42例が、非正規の保険証、すなわち短期保険証や資格証明書を持っていた。これは、保険料が高くて滞納をしたために発行されたものですが、このためにおくれて死亡に至ったというのは、42例だそうであります。


 久留米市は、民主医療機関あるのはありますけれども、ここが調査対象に入っとったかどうかわかりませんが、久留米市でも県内で一番高い、全国の中核市でも5番目に高いという国民健康保険料ですから、そういう事例がなければ幸いですけれども、あっておかしくない状況ではないか。


 そこで、値下げに当たって、これまでもずっと求めてきておりますが、一般会計からの繰り入れを久留米市が全国平均並みに繰り入れをすれば、1人当たり1万円以上の保険料の値下げが十分できるわけですね。そういう意思がないかどうかお尋ねして、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 毛利まちなか再生担当部長。


○まちなか再生担当部長(毛利彰助君) 甲斐議員の御質問の総合都市プラザ計画についてのうち2点、私のほうから御説明申し上げます。


 まず1点目の井筒屋跡地購入の件でございますが、六ツ門地区再整備事業の必要性につきましては、これまでも説明してきたとおりでございます。


 具体的な事業として、くるめりあ六ツ門や新世界地区の優良建築物等整備事業は、中心市街地活性化基本計画にも位置づけて、国の助成制度を活用して支援を行ってまいりました。井筒屋跡地一帯も同様に助成制度を活用して、地元が取り組んでおられる再整備事業の支援をしてまいりたいという趣旨のもとに、市として発言をしたものでございます。


 それから、活性化見通しでございますけれども、これまでも説明してきておりますけども、今後の行政経営に当たりましては、都市インフラが整備され、民間投資が蓄積されている中心市街地の再整備を進めることは、持続可能で効率のよい都市経営に取り組む観点で極めて有効な手段であると認識しております。


 しかしながら、中心市街地の中で六ツ門地区は、くるめりあ六ツ門や新世界地区など、再生に向けて前進しているエリアもございますが、依然として、地区の最大課題として井筒屋跡地一帯の再整備が残されており、現状として六ツ門地区ににぎわいが戻っている状況とは言えません。


 市としましては、中心市街地の要衝に位置する六ツ門地区を現状のまま放置することは、今後の久留米市の発展にとって好ましくないことと考えており、その再生に向けて、再開発準備組合の事業を支援し、関係者の皆様の御理解をいただきながら、総合都市プラザを核とした複合的な機能を有する施設の導入を進めてまいりたいと考えております。


 これにより、周辺商店街にとって新たな来街者を取り込む機会がふえること、アフターコンベンション等による地域経済への波及効果を高く発揮できること、県南の中核都市としての求心力を象徴する、より魅力的なにぎわい空間となること、質の高い新たな拠点整備により、文化・芸術の一層の振興が図られること、学会などのコンベンションの開催による人々の活発な交流促進や都市としてのイメージアップが図られることなどの効果が期待され、ひいては久留米市全体の活性化に寄与していくものと考えております。以上です。


○議長(栗原伸夫君) 辻文化観光部長。


○文化観光部長(辻文孝君) 甲斐議員の御質問のうち、総合都市プラザ計画についての質問のうち3点についてお答えいたします。


 市民会館についてでございますが、昭和44年に建設された久留米市民会館は、1,348席の大ホールに240名収容の小ホールを併設した建物です。


 市民会館は、建設から41年という時の経過により、建設当時に求められていた機能と現在の利用者が求めている機能が大きくかけ離れた状態で、躯体の老朽化や機能、設備の不備等から、さまざまな文化、芸術活動を推進していく上で十分な施設や環境とはいえず、非常に利用しづらい施設となっております。


 これまでも雨漏りやコンクリートの剥離、脱落などに対し、防水工事、外壁や天井の修繕などを行うなど対処をしてきました。また、トイレや舞台機構設備の改修、空調機の修繕など、施設の老朽化に伴う修繕等を重ねてきています。そうした修繕等の頻度も次第に増してきている状況であります。


 さらに、市民会館には、ほかにも音響性能が低い、舞台の一部が見えない席がある、ホールの形状が左右非対称であるため、ほかのホールで対応可能な舞台構成や音響、照明などの演出ができない。リハーサル室や練習室がない。楽屋や会議室、大道具倉庫が不足している。エレベーターやエスカレーターがなく、階段や段差も多くあり、バリアフリーとなっていないなど、利用者が求めている機能の不足や老朽化といった多くの課題を抱えている状況でございます。


 おおむね30万規模の中核市では、1,000席以上の客席を有する規模のホールが36施設あり、そのうち建設から41年以上経過している施設は8施設あります。


 また、県内には、久留米市を除いてですが、1,000席以上の規模のホールが17施設あり、そのうち建設から41年以上経過している施設は2施設、福岡市民会館、北九州市八幡市民会館でございます。


 稼働率についてでございますが、平成21年度の市民会館大ホールの稼働率は68%で、全国平均の56.7%、九州地区平均の58.8%を上回っています。


 さらに、ホールの規模別で見ると、大ホールの稼働率68%は1,000席以上2,000席未満のホールの全国平均47.4%、九州地区平均44.6%、小ホールの稼働率81%は500席未満のホールの全国平均56.8%、九州地区平均60.2%をいずれも大きく上回っています。


 平成20年度から平成22年度までの3年間で久留米大学などが事務局として開催した医学系の学会は94件ありますが、市民会館での開催は、1件もありません。94件の学会のうち70件は、大学施設や市内における石橋文化ホールなどで開催され、残りの24件は、市外、主に福岡市で開催されています。


 学会等が市民会館で開催されない主な要因としては、ホールの規模、設備内容や分科会の会場に必要な数の会議室が不足していることなどが挙げられます。


 市民会館の耐震診断と大規模改修でございますが、ホールの形状が、左右非対称であることや、音響性能が低いこと、リハーサル室や練習室がないことなど、現在の市民会館は施設の構造に起因する課題を数多く抱えており、大規模な改修では対応できない状況であります。


 そうしたことから、市民会館は、改修などによる対応ではなく、建物そのものを建てかえる必要があると判断したものです。建物の建てかえの可能性もあったことなどから、耐震診断については実施しておりませんが、建設が昭和44年と古いことから、現行の耐震基準は満たしていないことが考えられます。


 交通量シミュレーションについてでございますが、交通量シミュレーションについては行っておりませんが、今後、施設の基本計画など詳細な検討を進めていく中で検討していきたいと考えております。 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 平塚健康福祉部長。


○健康福祉部長(平塚文成君) 国保料値下げについてお答えいたします。


 久留米市国民健康保険の財政状況につきましては、高齢化の進展や医療技術の著しい進歩等によりまして、医療費が増大し、歳出が増加をしております。


 また、長引く地域経済の停滞によりまして、低所得者の方の割合が増加するなど、歳入が伸びない状況にあり、依然厳しい財政運営が続いております。


 このような中、保険料につきましては、本年度より保険料率の統一を行ったところでございまして、平成23年度も本年度と同率の保険料での予算措置をお願いをしているところでございます。


 今後の保険料の改定に当たりましては、医療費の伸びや負担金、交付金等の歳入歳出面での見込額について詳細な分析を行うとともに、一般会計からの繰入金につきましても、一般会計及び国保特別会計の財政状況を踏まえながら、そのあり方を検討し、適切な保険料を設定してまいりたいと考えております。


 また、これとあわせまして、収納対策強化等によります歳入の確保や健康づくりの推進及び医療費適正化の取り組みを充実することにより、国保事業の安定的な運営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 2回目の質問を行います。


 通告をしておきながら、忘れておった項目がありました。


 築後41年以上で老朽化しているというふうになっているわけですが、では、築後41年以上の老朽公共施設は、次のいろんな施設でどれぐらいあるのか、お知らせください。


 学校で何棟中何棟が41年以上の建物か。市営住宅でどうか。校区コミュニティセンターでどうか。認可保育所でどうか。それぞれ数字をお示しください。


 それから、市民会館の安全性の問題ですが、老朽化の内訳について、雨漏りがしておったとか、幾つか言われましたけれども、老朽化して建て直すということは、私たちは学校の施設ずっと12年間見てまいりましたが、その後、要望を出すたびに老朽化して建て直しが必要ではないかというと、その回答は、市長の部局も教育長の部局も、よくて大規模改修なんですね。雨漏りがしとったり、もう壁が落ちかかっとったり、あるいは落ちとったり、生徒たちが、子供たちが1日で最も多く過ごす学校施設でさえ、建てかえはなかなか実現しないんです。かなり危険性があると言われても、大規模改修で済ますというのがずっと来たわけですけれども、それほどの老朽化した内訳があるのかという意味で聞いたわけです。


 雨漏りは、今かなりきのう市民会館お訪ねしまして、施設の中も見せてもらいましたが、雨漏りは大部分改修されてまして、何カ所か今雨漏りがしているというふうに言われてました。


 それから、フロアの床なんかも少しでこぼこしてたわけですが、つまずくぐらいのことはあっても、危険性、そう大した危険性はないというふうに感じたわけですね。それから、利用上、いろいろ言われましたけど、それは、久留米市が建てたわけですから、当初からそれは久留米市の責任であって、何でああいうものを建てさせたのかということになるわけですから、これは、利用上の不便さは、例えば、大規模改修なりできれば、それでやるべきだと。それで、大規模改修では対応できないというふうに言われましたが、専門家の検討がなされた上でそういうことを言われているのか、専門家の検討がされておれば専門家の方のを明らかにしていただきたいというふうに思います。


 それから、あと2分ありますね。2回目終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 赤星都市建設部長。


○都市建設部長(赤星文生君) 甲斐議員の御質問の築後41年以上の公共施設の数についてでございます。


 まず、学校施設につきましては、平成22年度末時点で、全体298棟のうち築後41年以上経過するものの棟数は41棟でございます。


 また、市営住宅につきましては、全体766棟、4,707戸のうち518棟、1,454戸が、それから、校区コミュニティセンターにつきましては、全体31カ所のうち2カ所が、それから、認可保育所につきましては、全体66カ所のうち4カ所がそれぞれ築後41年以上を経過する状況でございます。


 なお、このような老朽公共施設につきましては、施設の現状、利用状況などを踏まえた上で、建てかえなども含め適切な整備手法を検討、選択することで、効率的な維持、保全に努めているところでございます。


 こうした状況下、具体的な取り組み事例としては、平成20年度から平成22年度の3カ年で、築後経過年数40年以上の老朽市営住宅211戸に対し解消してきております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 辻文化観光部長。


○文化観光部長(辻文孝君) 今の市民会館の施設の改修の状況を申し上げますと、年によっても変わりますが、毎年3,000万円から4,000万円程度の修繕を行っている現状がございます。


 あと、大規模修繕についてでございますが、久留米市と同規模の施設で建てかえを検討されております他都市の事例、中野市の例を参考にいたしますと、概算ではありますが、耐震改修や大規模改修などで40から50億円程度の経費がかかるのではないかと考えております。


 そうした耐震改修や大規模な改修を実施いたしたとしましても、面積的な制約もあり、舞台の大きさやホールの形状、練習室、会議室、リハーサル室の設備などに多くの課題が残ります。


 そうしたことから、市民のニーズに合ったよりよい施設とするためには、やはり大規模改修等ではなく、建てかえが必要であると考えます。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 最後は、要望にもなるかもしれませんが、市民の受けとめ方としては、市民会館建てかえありきというのは、もう前提になっているのではないかという受けとめ方が大半ですね。


 それから、次につくるとしても、使い勝手が悪いというのは、もう皆さん市民の中でも共通しております、それは確かに。しかし、次につくるとしても、50年、100年の長いスパンで、やっぱりああこの建物でよかった、この場所でよかったと言われるような建物がやっぱり当然望まれるわけですね。


 それが、最初に申し上げましたように、市長公約の中で、総合都市プラザ構想をどうするかというのを年度内に決定したい、結論を出したいという、その結論を出す直前に井筒屋購入跡地の支援を表明されて、検討委員会が最終の委員会でどっとその方向に流れて井筒屋跡ということになってしまった。報道もそういう方向になってしまった。久留米市の意思決定もそういうふうになって、不退転の決意でこれを進めるという市長の答弁になったというのは、私は新しいそれほどの機能を持った施設をつくるには、相当の時間をかけて、相当の方々の意見を取り入れながらやるべきだということを最後に申し上げて終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) これをもって質疑を終結いたします。


 まず、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案のうち、第11号議案から第25号議案までの各議案、第35号議案及び第36号議案については、11人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、第11号議案から第25号議案までの各議案、第35号議案及び第36号議案については、11人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、11人を指名いたします。


 予算審査特別委員会の委員に指名する議員を書記に朗読させます。


○議事調査課課長補佐(橋本広昭君)


  5番 今 村 敏 勝 議員


 16番 秋 吉 秀 子 議員


 17番 金 丸 憲 市 議員


 19番 原 口 和 人 議員


 20番 塚 本 篤 行 議員


 24番 大 熊 博 文 議員


 25番 森   多三郎 議員


 26番 上 野 健三郎 議員


 37番 江 頭 幹 雄 議員


 40番 川 地 東洋男 議員


 42番 秋 吉 政 敏 議員


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました11人を予算審査特別委員に選任することに決定いたしました。


 なお、予算審査特別委員は、委員長及び副委員長の互選のため、散会後、議運・特別委員会室に御参集願います。


 次に、ただいま予算審査特別委員会に付託いたしました案件を除く各議案については、お手元に配付しております議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。


◎ 日 程 第 47


○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第47、請願第3号撤回の件を議題といたします。


 日ノ出町55、筑後地区社会保障推進協議会 会長 中西和也氏提出の請願第3号 国の療養病床の廃止・削減計画の中止等を求めることについては、教育民生常任委員会において審査中でありますが、請願者より取り下げの申し出がありました。


 お諮りいたします。


 請願第3号の撤回を承認することにしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、請願第3号は撤回を承認することに決定いたしました。


◎ 日 程 第 48


○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第48、請願第6号撤回の件を議題といたします。


 福岡市中央区大名1の10の25の506、福岡県保育団体連絡会 代表 柴田弘紀氏提出の請願第6号 「公的保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額」を求めることについては、教育民生常任委員会において審査中でありますが、請願者より取り下げの申し出があっております。


 お諮りいたします。


 請願第6号の撤回を承認することにしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、請願第6号は撤回を承認することに決定いたしました。


 以上で本日の議事日程は、全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会審査等のため、明8日から24日までの17日間、休会したいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、明8日から24日までの17日間を休会することに決定いたしました。


 来る25日、午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


                     =午前11時48分  散会=