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福岡県 久留米市

平成23年第1回定例会(第5日 3月 4日)




平成23年第1回定例会(第5日 3月 4日)





             平成23年3月4日(金曜日)





              会    議    録





                 (第5日)





             平成23年3月4日(金曜日)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(40名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 江 口 善 明 君


   4番 山 村 太 二 君


   5番 今 村 敏 勝 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 別 府 好 幸 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 金 丸 憲 市 君


  18番  欠     員


  19番 原 口 和 人 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 市 川 廣 一 君


  23番 堺   陽一郎 君


  24番 大 熊 博 文 君


  25番 森   多三郎 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 石 橋   力 君


  32番 吉 田 帰 命 君


  33番 原 口 新 五 君


  34番 佐 藤 晶 二 君


  35番 八 尋 義 伸 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 井 口 正 美 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(1名)


   3番 栗 原 伸 夫 君





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長             楢 原 利 則 君


  副市長             橋 本 政 孝 君


  副市長             臼 井 浩 一 君


  企業管理者           稲 益 冨支典 君


  教育長             堤   正 則 君


  企画財政部長          村 上 克 己 君


  総務部長            萩 原 重 信 君


  契約監理室長          伊 藤 幸 一 君


  会計管理者           中 園 雄 介 君


  市民部長            川 原 良 郎 君


  健康福祉部長          平 塚 文 成 君


  子育て支援部長         奈良? 洋 治 君


  環境部長            中 島 年 隆 君


  農政部長            森 山 純 郎 君


  商工労働部長          荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長          赤 星 文 生 君


  文化観光部長          辻   文 孝 君


  田主丸総合支所長        古 賀   護 君


  北野総合支所長         八 尋 幹 夫 君


  城島総合支所長         中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長         平 尾 孝 治 君


  上下水道部長          中 尾 泰 治 君


  教育部長            大 津 秀 明 君


  男女平等推進担当部長      内 山 孝 子 君


  保健所長            筬 島 健 一 君


  総務部次長           岡 部 由起男 君


  財政課長            鵜 木   賢 君


  企画調整課長          甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


  局 長             田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長       吉 田   茂 君


  議事調査課長          福 島 光 宏 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査  橋 本 広 昭 君


  書 記             丸 山 明 子 君


  書 記             古 賀 義 啓 君





〇議事日程(第5号)


第1 一般質問








〇議事の経過


◎ 開     議


○副議長(原口新五君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 栗原議長が体調不良のため、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長が議長の職務を務めさせていただきたいと思います。


◎ 日 程 第 1


○副議長(原口新五君) それでは、日程第1、一般質問を行います。


 個人質問を順次許します。7番別府好幸議員。(拍手)


 〔7番別府好幸君登壇〕


○7番(別府好幸君) おはようございます。


 7番、明政会議員団、別府好幸であります。本日は議長が体調不良ということで、急遽原口副議長が議長席に座っておられます。同じ会派でございますので、私も身を引き締めて頑張ってまいりたいと思っております。


 それでは、早速質問に移らさせていただきます。


 昨年、宮崎県の畜産業に大きなダメージを与えた家畜伝染病「口蹄疫」の発生は、記憶に新しいところです。九州全域の畜産農家は、不安の中でその対応に追われました。生き物と生活する農業の難しさを改めて実感すると同時に、市民の皆様にも今以上の畜産農家への御理解を深めていただければとの思いから、質問させていただきます。


 1項目め、家畜排せつ物の管理と堆肥の活用状況についてお尋ねいたします。


 保管施設の管理状況と市の対応についてですが、昔は家畜の排せつ物は野積みや素堀りといった不適切な管理によって、悪臭の発生要因となったり、地下浸透方式などが一般的に行われ、河川や地下水へ流出して水質汚染を招くなど、環境問題の発生源としての側面がありました。


 一方では、堆肥化など適切な処理を施すことによって、土地改良資材や肥料としての有効活用が期待されるなど、農村地域における重要な資源でもありました。平成11年に家畜排せつ物法が施行され、5年間の猶予期間を設けた上で、平成16年に本格施行されました。家畜の排せつ物は、廃棄物処理法及び水質汚濁防止法の対象となるため、関連施策の拡充が図られ、畜産環境問題の解決に向け各種の施策が重点的に実施されてきました。


 汚水が地下に浸透しない材料で築造した貯留槽とする。家畜排せつ物は管理施設において管理すること。管理施設は定期的に点検すること。管理施設に破損があるときは、速やかに補修すること。家畜排せつ物の年間発生量、利用量、廃棄量について記録すること。また、管理基準に従わない農家に対しては、事前指導、知事の指導、勧告、告発、罰則などの適用があり、行政指導による最終命令に従わなければ、50万円以下の罰金に処せられる罰則の対象となるなど、厳しい基準の中で実施されました。


 平成17年に農林水産省は、家畜排せつ物の施行状況調査を行い、管理基準の適用対象農家の99.4%が管理基準に対応済みであると報告されています。また、それ以外の未対応農家につきましても、都道府県の指導により対応状況が改善される見通しだと発表いたしております。


 循環型、環境保全型の畜産により、多面的機能が発揮できる環境が整ったわけですが、その後の保管施設の管理状況はどのようになっているのでしょうか。県が指導的立場ではありますが、市の対応はどのようになされているのか、お尋ねいたします。


 2項目め、固形と液状排せつ物はどのように処理され、活用されているのか、お聞きいたしたいと思います。


 保管施設の管理により、排せつ物の処理については適切に行われていると思いますが、施設には屋根がつき、周囲の壁も一定の高さがあり、身近に知識を得る機会が少なくなりました。保管施設における排せつ物については、どのように処理されているのでしょうか。また、ほかにも処理の方法があるなら、お答えください。


 活用についても、どのように利用されているのか見えてきません。具体的に教えていただきたいと思います。


 次に、2番目の浮羽バイパスの活用につきましては、委員会の所管でもあり、本来、私がお尋ねすべきことではないと理解しておりますが、九州新幹線の全線開通が間近に迫り、開業すれば縦軸の距離はより短くなり、利便性が高くなり、経済効果も大きくなると考えられます。それに対しまして、田主丸町を含めた九州東部の横軸の強化はおくれていると感じております。ふるさとを危惧する思いから、質問することをお許しいただき、御理解いただければと思っております。


 総延長約14キロの浮羽バイパスは、現在約11キロが供用開通しております。残り2区間は、平成25年度に1.3キロが供用予定、国道210号から甘木田主丸線の1.1キロは、平成28年度以降に供用予定と聞いております。浮羽バイパスは暫定2車線での供用ですので、北側の残り事業用地は、防草シートやコンクリートで周囲を固めるなど、雑草対策がしてあります。うきは市のほうでは、ボランティアでコスモスなどの花苗を植え込まれたりしておられますが、全体的には雑草が目立つ残り事業用地です。ところどころに植えられた街路樹も、心なしか寂しい風景に見えてきます。


 昨年2月に田主丸船越から常盤までの区間が開通し、田主丸の住民に初めてバイパスの姿が見えたことから、残り事業用地についても住民の方々からいろいろな御意見やお話を耳にする機会が多くなってまいりました。


 一番多い御意見は、雑草防止の対応、対策ですが、広い土地があいているのなら、何か利用できないだろうか。植木、苗木の産地だから、実のなる木を植えたら。田主丸だからもっと植木の多い景観にもできるのではないか。雑草地対策のお話が、いつの間にか緑化の話になってまいります。土地柄もありますが、バイパスの街路樹よりも周辺の畑のほうが街路樹に適した木がたくさんあるのも事実です。高木ではイチョウ、桜、ケヤキ、ハナミズキ、トウカエデ、中低木はツツジ、シャリンバイ、アベリア、サザンカなど、多数見ることができます。運転しながら一本一本を確認することは不可能ですが、畑の緑はドライバーへのいやしにつながっているのではないかと思います。


 街路樹の役割は、美しい景観やドライバーの視線を導き、安全運転につながる働きや、日差しを遮ったりする働き、排気ガスや騒音を和らげたりする働き、災害時には火災などから道路を守って、避難通路を確保するなどの働きがあるそうです。街路樹の多い都道府県では、東京都が全国一位だそうです。東京都では、平成18年に「10年後の東京」という都市戦略を策定し、平成27年までに都内の街路樹を100万本に整備する目標を計画しており、平成20年度からは住民からの寄付による「マイ・ツリー事業」も行っています。


 また、都市公園など緑の拠点を街路樹でつなぐ「グリーンロード・ネットワーク」も進められており、東京都の街路樹が植栽されている道路の総延長は、約1,200キロになるそうです。大都市ほど緑化の推進は進んでおり、歴史とともに名所として親しまれるところが多数あります。


 水と緑の人間都市、久留米が、さらなる緑の戦略を行ってもらえば、景気が低迷する中、日本一の植木、苗木の生産地に活力が出てくる一歩になると思います。浮羽バイパスの残り事業用地の有効活用については、植木、苗木の関係団体やボランティア団体などとそれぞれに協議をされているようですが、暫定供用された残り事業用地の有効活用について、どのようなお考えがあるのか、お尋ねいたします。


 2項目め、今後の国の考え方と市の取り組みについて。


 国は、今までバイパスの残り事業用地を雑草対策と対応を重点的に行ってこられました。交差点や一部道路沿いに花を植えたりして、地元の理解と道路管理に努めてこられましたが、その風景にぬくもりは感じられません。将来的には4車線化を目指していただきたいと考えていますが、当面計画実施に時間がかかるのであれば、残り事業用地に植木、苗木の緑化を進め、地域の特性を生かし、専門的な知識と豊かな材料、そして地域の協力があれば、街路樹としての概念を超えたフルーツロードとして、新たな緑の拠点づくりになると思います。そのためには、国の理解と協力が必要だと考えます。


 市も街路樹や緑化の事業としての取り組みの認識ではなく、観光も含めた新たな緑の拠点づくりの取り組みとしてとらえていただき、国に対して強く働きかけを取り組んでもらいたいと思っています。今後の国の考え方と市の取り組みについてお聞きいたします。


 最後になりますが、3、ノルディック・ウオーキングについて。


 1項目め、だれもが無理なくできる健康づくりの運動として活用できないかということで質問いたします。


 ノルディック・ウオーキングは、まだなじみの薄いスポーツであり、初めてお聞きになられる方もあるかと思います。ノルディック・ウオーキングとは、簡単に言うと2本のポールを使って歩くスポーツのことです。多少たどたどしくなっておりますが、片仮名が続きますので、御勘弁、御了承を願いたいと思います。


 スキー板をはかずに、2本のストックを持って歩いていると考えていただければよいかと思っています。ウオーキング大会などで、2本の棒を持ってウオーキングをされておられる方を見られた方もあるかと思います。ノルディック・ウオーキングには、専用のポールを使用いたします。専用のポールの長さは、身長掛ける0.7が目安とされており、ひじがおおよそ90度になる長さが最適と言われております。


 ノルディック・ウオーキングは、北欧のフィンランドで発祥したもので、今ではドイツやオーストリアへ広まり、フィットネスとヘルスケア要素の強いウオーキングとして普及しているそうです。ノルディック・ウオーキングは、クロスカントリースキーの夏の訓練向けのプログラムを、だれでもできるウオーキングに改良したのが始まりだそうです。


 ノルディック・ウオーキングには、2つの特徴があります。1つは、体全体の90%の筋肉を使うことから、歩くだけで全身運動ができるということです。残りの10%は笑顔だそうです。笑いながら歩けば、100%になるそうでございます。通常のウオーキングは、下半身だけになるので、足首やひざ、腰などにどうしても負担がかかります。ノルディック・ウオーキングの場合は、下半身と上半身を使いますので、下半身の負荷を大幅に削減でき、上半身の筋肉は2本のポールを前に押し出しながら歩いていくので、二の腕も引き締まるそうです。


 2つ目は、健康効果です、2本のポールを後ろに押しだしながら歩いて行く際に、ポールのグリップを握り開きするので、指先の血流を促進し、肩こりの緩和や脳を活性化する効果があります。また、正しいフォームを身につけることで、ウオーキングの姿勢がよくなり、自然と大きな歩幅で歩くようになります。このように、理想の歩き方ができるようになるので、ウオーキングよりもエネルギー消費量も大きくなり、ダイエット効果も期待できるそうです。肺への負担も少ないため、リハビリや介護予防でも活用が進んでいます。雪の多い北海道や北日本を中心に広まっていますが、九州・沖縄でも普及が進んでいます。


 久留米市でもウオーキングを健康づくりのため、重点取り組みとして位置づけられ、取り組んでおられます。ウオーキングは手軽にできるスポーツとして人気の高いスポーツの一つとなりました。生活習慣病の予防、ストレス解消、年配の方や運動が苦手な方でも参加できるなど、ウオーキングを行っている人は年々ふえ続けています。ウオーキングと比べまして、ノルディック・ウオークはまだなじみの薄いスポーツですが、無理なくできる健康づくり運動としては、ウオーキングと共通するものがあります。ノルディック・ウオーキングも市民の健康づくりや介護予防などに適していると思いますが、市民の健康づくりの一つとして取り組めないかお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わらさせていただきます。


                     =〔降 壇〕=


○副議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) おはようございます。


 別府好幸議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの家畜排せつ物の管理と堆肥の活用状況についての御質問でございますが、まず保管施設の管理状況と久留米市の対応についての御質問がございました。施設の整備状況でございますが、家畜排せつ物の処理につきましては、平成11年11月から家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が施行されまして、5年間の猶予期間を経て平成16年11月1日に完全施行され、別府議員の御質問にありましたとおり、堆肥の利用促進や処理施設の管理基準などが定められております。


 この間、畜産農家におかれましては、積極的に堆肥化処理施設の整備に努められるとともに、久留米市といたしましても、市単独事業を含めた国、県の補助事業を活用しまして、家畜排せつ物の適正処理の支援に努めてきたところでございます。


 そこで、管理状況の把握と指導状況でございますが、施設等の管理状況につきましては、福岡県と連携して毎年実施をしております畜産経営環境保全実態調査によりまして、各畜産農家の堆肥化処理施設などについて調査をし、家畜排せつ物の処理状況について確認し、施設の適正管理の徹底を図っております。


 また、季節によっては一時的に臭気等の環境問題が生じるケースがありまして、その都度県や市による改善指導を行っていると、このような状況でございます。


 次に、固形と液状排せつ物はどのように処理され、活用しているかという御質問でございましたが、まず処理の手順でございますが、堆肥化処理の手順につきましては、ふん尿を一緒にして畜舎の1カ所に集めまして、そこで水分調整剤としておがくずやもみ殻、木材チップなどを混入した後に堆肥化施設に搬入し、切り返しなどを行いながら30日から40日かけて発酵させ、堆肥化をされております。


 処理手順のあり方としましては、畜産農家による適切な1次処理が行われなければならないものと考えておりまして、この方式が一般的なものであると思っております。


 堆肥の活用でございますが、近年、資源循環型社会への移行が求められ、環境意識が高まる中で消費者の安全安心な作物の生産要望から、減農薬・減化学肥料栽培や有機質資源を使った土づくりなどを通じて、環境負荷の軽減に配慮した環境保全型農業の実現が不可欠なものとなっております。


 そこで、久留米市におきましては、久留米市食料・農業・農村基本計画の中で、環境保全型農業の推進を基本的な施策として位置づけまして、安全安心な農産物づくりのため、家畜排せつ物を処理してつくられる堆肥を用いた土づくりによる持続可能な農業の推進を図っているところでございます。


 具体的には、耕畜連携による安定的な堆肥の利用促進や、堆肥を使った土づくりと化学肥料、農薬の使用低減による安全安心な農産物づくりを目指すエコファーマーの取得の推進などに取り組んでおります。


 特に、平成20年度にJAくるめが事業主体として整備しました西部土づくりセンターにおいては、畜産農家が1次処理した堆肥を原料として受け入れ、施設内でさらに40日間を標準的な期間として発酵させた良質な完熟堆肥が生産をされ、特別栽培米や野菜、果樹等の栽培に積極的に活用し、安全安心な農産物づくりに努められているところでございます。


 久留米市といたしましては、国や県の補助事業を活用した少量機械の導入や、畜舎の改修、これらを積極的に推進をしておりますが、今後につきましても、このような施設改善事業等を積極的に活用しながら、畜産業の振興に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 御質問の2項目めの浮羽バイパスの活用につきましては赤星都市建設部長から、3項目めのノルディック・ウオーキングにつきましては筬島保健所長から回答をさせていただきます。私からは以上でございます。


○副議長(原口新五君) 赤星都市建設部長。


○都市建設部長(赤星文生君) 別府議員からいただきました質問、浮羽バイパスの活用について2項目ほどございます。


 1点目は、暫定供用された残りの事業用地の有効活用に対する御質問でございます。2点目が、今後の国の考え方と市の取り組みについてでございます。


 まず、1点目の残りの事業用地の有効活用についてでございます。現状でございますが、御案内のように国道210号浮羽バイパスは、国の直轄事業で昭和48年度から着手されまして、事業が進められております。これまでに全延長14キロのうちに、約83%に当たります11.6キロが暫定2車線で供用開始されております。このうち、久留米市域約4.5キロのうち、47%に当たります2.1キロが同じく暫定2車線で供用されております。


 御質問の区間については、歩道側に植樹帯としてコブシなどの高木が植栽されている状況でございますが、一方、車道部は暫定供用を図った後に、交通量の様子を見ながら将来の4車線化に備えた事業用地が残ってございます。そこで、国土交通省では、4車線化までのこの事業用地の有効活用としての動きとして、平成22年2月に供用しました1.2キロの期間において、行政が窓口になり、市民や各種団体が道路管理者とともに花や木を植える緑化活動や、清掃活動を行うことで、地域にふさわしい道づくりを進めますボランティア・サポート・プログラムの取り組みを現在、市と地元と協議している状況でございます。


 それから、今後の国の考え方と市の取り組みについての御質問について回答いたします。


 浮羽バイパスを整備する国では、将来4車線化を行うまでの間、事業用地の有効利用として、先ほど申し上げましたように、道路の美化活動を地域の方々の生きがいづくりや教育の場として、この残った道路空間を活用する花植え体験を通じまして、継続的なボランティア活動として、地域に根づくことを期待しております。


 一方、市としましては、中期ビジョンにおけます久留米らしい町並み景観の保全創出を掲げまして、花と緑あふれる町並みづくりに取り組んでおります。そういった基本方針に沿いまして、さらに本年度より新規事業として、「花とみどりの景観整備事業」に着手し、市街地の道路緑化を初め、公共空地に四季折々の草花、ツツジ等の緑花木を効果的に配置し、緑化を通じまして通行者の皆様方へのおもてなしの充実を進めております。


 今後は、国に対しまして残地の有効利用について、田主丸地域の特性を生かした緑化整備の検討を依頼するとともに、市の緑化事業との連携を図りつつ、地域の方々と協働作業による緑化整備に向けた検討を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○副議長(原口新五君) 筬島保健所長。


○保健所長(筬島健一君) 別府議員の3番目の質問、ノルディック・ウオーキングについて、だれもが無理なくできる健康づくり運動として活用できないかという御質問にお答えいたします。


 ノルディック・ウオーキングは、議員おっしゃいましたようにクロスカントリー競技者の夏場のトレーニングとして始まったもので、2本のポールを使う運動でございます。


 年齢、性別を問わず気軽に楽しめ、全身を使うことから、通常のウオーキングと比べてエネルギー消費量が高く、また足腰に自信がない方も、適切にポールを使って体を動かすことにより、この運動を効果的に行うことができるとも言われております。


 久留米市では、現在「健康くるめ21」計画において、ウオーキングを健康づくりのための重点取り組み項目に位置づけるとともに、その普及を図るため、校区コミュニティ等による身近なところでのウオーキングへの取り組みを支援しているところです。現在、30校区、28行政区で実施されておりますが、毎年取り組まれる地域が拡大し、参加者数も増加している状況です。


 このように、これまでだれでも、いつでも、手軽に取り組めるウオーキングを市の健康づくりとして推進してまいりました。一方、ノルディック・ウオーキングは通常のウオーキングに比べまして、高い運動量に見合った効果が期待できる反面、体にあったポールを必要とし、その選択や使い方などを含めた正しい歩き方を習得する必要があるとも言われております。


 こうした点も含め、久留米市としてノルディック・ウオーキングを、広く市民に対し積極的な推進を図っていく運動として位置づけることができるのかどうか、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(原口新五君) 7番別府好幸議員。


 〔7番別府好幸君登壇〕


○7番(別府好幸君) 2問目は、要望とさせていただきます。


 1項目めの畜産農家の質問ですけど、せっかく環境が整った、それでもある一定の年数がたっております。老朽化等も考えられてまいります。最新式の機械を導入したとはいえ、ある一定の管理と配慮が必要ではなかろうかと思っております。


 よくなったものをまた逆行させる、また、悪いダメージを植え込むことが、非常にまた繰り返しになってくるかと思っております。


 畜産農家というのは、本当に人間を教育する機能も持っておると思っております。生き物を育てて、農業の現場やそういったことを通じまして、命の大切さを伝えていく、また自然のすばらしさを感じることができる畜産農家に、ぜひとも進めて取り組んでいただければと思っております。


 次に、浮羽バイパスでございますが、田主丸植木市場という大きな拠点がございました。御存じのように、現在非常に厳しい状況が続いております。そちらだけでこの緑の久留米を支えていくというのも、限界が近づいてきているんではなかろうかと思っております。ぜひとも東部の浮羽バイパスを利用いたしまして、東部ガーデンシティーをつくっていただければ、植木市場、そして緑の拠点ということで、今以上に緑の日本一を強調できる、また発信できるのではなかろうかと思いますので、そのような御努力もお願いいたしたいと思います。


 最後のノルディック・ウオーキングですが、田主丸町を中心ではございますが、久留米市のほうに30名ほどの団体の方がおられます。また、別に市内のほうにもおられると最近お聞きしましたが、うきは市、そして小郡市と広がりの輪はあるようでございますし、互いに連携を広められておられるようでございます。年配の方の姿勢をよくするという部分でもすばらしいかと思いますし、またバランスを維持するという部分でも、非常にすばらしい運動ではなかろうかと思っております。


 杖とか乳母車等を御利用され、どうしても前傾斜になりがちの御年配の方に、ぜひとも機会を与えていただければと思っております。そのためには、講習会や体験会などの開催も必要になってくるかと思っております。


 将来のノルディック・ウオーキングの方々の居場所づくりにつきましても、今後さらなる検討をしていただきまして、ウオーキングの方々と一緒に健康づくりを楽しめるように進めていただければと最後にお願いいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○副議長(原口新五君) 27番堀田富子議員。(拍手)


 〔27番堀田富子君登壇〕


○27番(堀田富子君) 27番、みらい久留米議員団、堀田富子でございます。通告に従いまして順次質問をいたします。


 1.財政運営について。


 景気変動や国政の混迷など、先行き不透明な状況、さらに地方交付税の合併算定替が27年度から逓減、32年度にはゼロになります。この厳しい財政状況に対応するためには、持続可能な財政運営をしなければなりません。そこで、市の貯金と借金についてお尋ねいたします。


 その1.基金について。


 平成22年度末の基金積み立てについて。昨年9月議会において、久留米市の財政調整基金は市民1人当たりの額、県内28市のうち27番目。また、標準財政規模に対する割合も2.7%で、県内平均16.3%、中核市平均8%と比べると、下回っている状況が明らかになり、基金積み立ての検討の必要があると回答されました。


 22年度末での基金取り崩しゼロの目標が達成される見込みを、田中議員の代表質問で回答されました。では、平成22年度末決算見込みで、基金積み立てはできるのでしょうか。できるとしたら、どのくらいの額でしょうか。


 また、主要4基金に頼らない財政運営を基本にされていますが、23年度以降も基金積み立てのお考えはおありでしょうか。


 2.次に、減債基金の中のつつじ債償還基金について。


 つつじ債は、平成18年度以降毎年発行されています。18年度のつつじ債は、発行後5年がたち満期を迎え、23年度中には返済しなければなりません。満期一括償還金として、それまで毎年1億円ずつ減債基金に積み立てた金額5億円を取り崩さなければなりません。主要4基金取り崩しゼロとの整合性がとれません。どのように考えればよいのでしょうか、3点お尋ねします。


 その2.将来負担について。


 臨時財政対策債を除く通常債残高減への工夫について。市債の状況を一般会計で見ますと、平成19年度約97億円、20年度約108億円、21年度約104億円借り入れをしています。借入額は減っていません。幾ら貯金をしても、借金をふやしては財政健全化の解決にはなりません。23年度末の市債残高は、当初予算と匹敵する1,250億円です。財政運営の足かせにならないのかと心配いたします。


 22年度では、久留米市が償還しなければならない市債残高と将来負担を軽減するために、どのような工夫をされたのかお尋ねいたします。


 つつじ債については、将来負担を軽くするために検討が必要です。政府資金より高い利率で発行されていますので、通常金融機関から借り入れている縁故資金より有利であるのか、検証すべきでないでしょうか。これまで4回つつじ債発行されました。手数料も含めて総括をされ、3月14日からのつつじ債の発行だと考えます。どのような総括をなされたのか、お尋ねします。


 3.土地開発公社における未償還残額について。


 土地開発公社長期保有土地、いわゆる塩漬け土地は、まだ約26億5,000万円あります。将来自治体の負担になりますので、まずは塩漬けにならないように、先見性と計画性を持った先行取得を行うべきであります。取得後についても、使途が明確でない土地は早期に売り払いをし、手軽になっておくことが必要です。これまでに取得されてきた土地が塩漬けになった理由と、その解消に向けた対策についてお尋ねいたします。


 さらに、藤光産業団地は、プロパー事業として土地開発公社が購入しています。これも銀行から借り入れています。早く売却のめどをつけなければなりません。今後、利子相当額を上乗せして売ろうとしても、このような経済状況の中では至難の技でしょう。だからこそ、売却のめどをつけなければなりません。本当に売れる見込みがあるのでしょうか。


 藤光産業団地を購入する際に幾らで借り入れをし、毎年の利子の額、そして現在どのくらい膨らんでいるのか、債務保証をされています久留米市にお尋ねいたします。


 2.男女共同参画社会の実現を目指して。


 日本は、男女共同参画社会が進まなかったために、少子化が進んでしまいました。オランダなどでは男女共同参画社会が総合的、効果的に進展し、少子化に歯どめがかかりました。人口の減少や高齢化の進展といった課題解決策は、男女共同参画社会の実現です。そのため、政府は喫緊の最重要課題として取り組みを進めています。


 しかしながら、久留米市の実態を見ますと、「男は仕事、女は家庭」という「性別役割分担」に同感する人が半数を超えています。市民への啓発などが必要です。御見解をお伺いいたします。


 その1.職員研修について。


 「いろいろ男女共同参画とかのお話もあったが、職員さんの中でも一歩家に帰って家庭に入ったら、男女共同参画とはなんぼのもんやち思っている方もいっぱいあると思う」という発言が、昨年の決算審査特別委員会の中でありました。このような発言が出るという雰囲気が職員の中にあることは大変残念であり、久留米市にとって大きな損失であります。職員研修の充実が必要です。


 職員研修の現状は、課題別研修や職階別研修が行われていますが、すべての職員の研修になっていません。毎年研修を行うことで身につくし、継続することで意識は変わっていきます。毎年の職場研修こそ充実させなければなりません。お考えをお聞かせください。


 3.労働行政について。


 その1、労働行政の基本認識について。リーマンショック以来、働く人を取り巻く環境が激変しています。2月21日、総務省は「景気は持ち直しに向かっているが、雇用情勢は依然として厳しいことが浮き彫りになった」と、労働力調査を発表しました。全国の完全失業率4.9%、失業期間が1年以上は121万人で、1年前に比べ26万人増加。有効求人倍率については、久留米管内は全国より厳しい0.55倍です。労政課の任務は重要なものです。久留米市の労政課は国、県とは別に久留米市独自の労働行政を行い、全国的にも評価を受けてきました。


 しかし、今日の状況は効率的だからといって事業主向けの企業訪問やセミナーなどに偏っています。だからといって、事業主の意識が好転したとは言えません。久留米市新総合計画の施策「働きやすい労働環境の整備」は、事業主、労働者、一般で、事業主のみではないはずです。さらに言えば、事業主と労働者が対等な関係にあってこそ働きやすい労働環境です。労政課が労働行政の総合企画、調整、実施を行う課になっているとは言いがたいものです。労働行政の基本認識についてお尋ねいたします。


 その2.啓発について。


 パートタイマーが毎日のようにそのときになって残業を言われたり、臨時雇用者が夕食なしに10時ぐらいまでの勤務になったりしている現状を聞きます。久留米市賃金・雇用の実態のアンケートを見ても、労働基準法が守れていない実態が浮かび上がっています。アンケートだけに終わっていて、課題を整理し、施策として生かされていません。


 事業者向けの啓発は大変大切です。しかし、労働者には労働基準法等についての知識が乏しく、労働者の意識の向上が必要です。労働者向けや一般者向けの啓発が大変薄くなってきたためだと考えます。事業者向けとともに、労働者や一般者向け啓発は緊急を要しています。23年度はどのようにされますか、お尋ねします。


 その3.M字型雇用の解消について。


 昨年12月に「第3次男女共同参画基本計画」が閣議決定されました。この中で、今後5年間の計画期間において取り組むべき喫緊の課題として、女性が働き続けることができ、暮らしていける賃金を確保することができるようにするために、「M字カーブ問題」の解消が上げられています。女性の就業率におけるM字型雇用を解消し、逆U字型に転換できた国々では、出生率面での改善傾向とともに、経済成長もしています。


 第3次男女共同参画基本計画の具体的施策に上げられています女性の能力発揮促進のための支援の取り組みを、久留米市として具体的にどのように推進されますか、お尋ねします。


 4.少人数授業と少人数学級について。


 文科省は、子供たち一人一人に応じたきめ細かな学習指導を行うために、23年度から30年ぶりに小学1年生の40人以下学級を35人以下学級に見直す改正案が今国会に提出されています。少人数学級の教育的効果を認め、現在の教育状況の改善方策として、少人数学級は必要であると判断されたのです。


 昨年の9月段階では、小学2年生まで35人以下学級の計画でした。市独自の小学1・2年生の少人数授業の財源が浮きますので、少人数授業教師を非常勤講師から8時間勤務の常勤講師にできるのではないかという質問をいたしました。


 市長は、「少人数授業の充実に活用する」という答弁をされました。


 1年生の少人数授業の負担軽減分が、少人数授業に生かされていません。御見解をお伺いします。


 23年2月現在の児童生徒数で、新1年生で35人以下学級に該当する学校は12校あります。改正案の附則第2項関係では、小学校の第2学年から順次に改定することになっています。しかし、現在の混迷している政府では2年生が35人学級になることは保証できません。24年度、もし2年生まで順次改定にならなかったら35人以下学級から40人以下学級のクラスがえになります。久留米市としては、どのような対応をされるのかお尋ねします。


 これで1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○副議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 堀田富子議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、1項目めの財政運営についての(1)基金についての御質問でございますが、まず平成22年度末の基金の残高見込みでございますが、総額で218億1,000万円で、そのうち主要4基金が76億9,000万円となっております。


 なお、22年度の決算見込みにおきましては、平成21年度決算に続きまして主要4基金の取り崩しゼロに加えまして、老人保健事業特別会計の廃止に伴う一般会計への決算剰余金の繰り入れ2億5,000万円や、普通交付税の再算定による追加交付額の約4億円などによりまして、今議会に上程をしております補正予算で9億円の財政調整基金への積み立てをお願いをいたしております。これを加えますと、22年度末の財政調整基金の現在高は26億2,000万円となる見込みでございます。


 今後の積み立ての方針等についてでございますが、国の財政状況を見てみますと国債発行規模が交付税収入額を上回るなど極めて厳しい状況にあります。また、高齢化等によります社会保障関係経費の自然増などが見込まれますことから、地方財政も今後予断を許さない状況が続くものと思われます。そのような状況にも柔軟に対応し、計画的な財政運営を行い市民サービスを低下させないためにも、一定の基金を確保することが必要であると認識をしております。そのため、今後も歳入確保と徹底した歳出削減によりまして決算収支に余裕が見込まれます場合は、その一部を基金に積み立て、財政調整基金などの基金残高を一定額確保してまいりたいと考えております。


 次に、つつじ債の償還に関しての御質問がございました。


 御指摘のように、平成18年度に発行いたしましたつつじ債5億円が23年度で満期を迎えます。このため、減債基金に計画的に積み立ててきたものを取り崩し、その償還に充てることとなります。


 現在、減債基金は主要4基金の一つとして整理しておりますが、これにより久留米市が従来申してまいりました主要4基金の取り崩しゼロと整合しない部分が出てまいります。


 しかしながら、平成23年度の財政運営におきましては、このつつじ債の償還財源となる5億円の取り崩しという特殊要因を含み、主要4基金の活用計画額を平成22年度と同額の25億円に抑制するよう努めたところでございます。


 今後でございますが、各年度の予算編成におきまして、減債基金のうち、つつじ債償還財源部分について取り崩しゼロの目標の対象としてとらえるかにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。


 財政運営の2項目めの将来負担につきましては、村上企画財政部長より回答をさせていただきます。


 2項目めの男女共同参画社会の実現を目指してにつきましては、内山男女平等推進担当部長から回答をさせていただきます。


 3項目めの労働行政についての御質問でございますが、まず、労働行政の基本認識についてお答えを申し上げます。


 久留米市では、雇用労働政策は重要な行政課題であるとの認識から、市民の皆さんが働きがいのある生き方を実現できる雇用労働環境整備を推進することを基本姿勢にしまして、雇用労働情勢の変化に対応した市独自の雇用労働政策に積極的に取り組んできたところでございます。


 その具体的取り組みの一環を御紹介を申し上げますと、雇用対策につきましては、地域の雇用情勢や求職者相談状況から導き出される若年者や障害者等の厳しい雇用環境の実態や課題認識に基づき、早期就職に向けた職業相談の充実や就職機会の提供など就労支援の強化・充実を進めてきたところでございます。


 次に、労働環境面でございますが、雇用実態調査等での法令順守や各種支援制度の実施状況の課題認識に基づきまして、労働基準法や育児・介護休業法などの労働関連法や各種支援制度の周知啓発による労働環境の改善促進に向けた取り組みを行っております。


 また、リーマンショック時においては、国・県の緊急雇用対策と連動した緊急雇用対策本部会議を設置をいたしました。経営団体などへ雇用の維持等の要請活動や求職者総合支援センターの設置、緊急雇用創出基金事業を活用した雇用創出にも取り組むなど時勢に応じた取り組みにも努めているところでございます。


 今後とも、こうした取り組みにつきましては、市民の皆さんが働きがいのある生き方を実現できる雇用労働環境整備の推進を久留米市の労働行政としては基本といたしまして、雇用労働情勢の変化に対応しながら久留米市雇用問題協議会を軸に、国や県の施策を補完し効果を高められるよう久留米市独自の取り組みを進めますとともに、市の男女共同参画行動計画等の雇用労働関係分野への対応につきましても、関連部局間の課題認識の共有化と連携を強めまして雇用労働環境の整備に取り組んでいきたいと考えています。


 労働行政の2項目めの啓発についての御質問でございますが、雇用労働環境の整備を進めるに当たりましては、経営者や労働者の皆さんに労働関連法や各種支援制度の情報を提供し、職場においてその活用が図られるよう周知啓発を進めていくことが重要でございます。また、女性労働者に対しては結婚や出産を経ても働き続けることができる育児・介護休業制度や男女雇用機会均等法などの周知啓発を図る必要もございます。


 こうした認識に基づきまして、久留米市では、個別の企業訪問やさまざまなセミナーなどの啓発活動に力を込めて取り組んでまいりました。企業訪問は今年度と昨年度とあわせて約400社を訪問し、企業内での実態把握や情報提供を行うとともに、仕事と子育ての両立支援推進、女性も男性も働きやすい職場環境づくり、障害者雇用の促進への理解や各種助成金制度の紹介などを行ってきたところでございます。また、企業訪問とあわせまして男女雇用機会均等セミナーなどの各種セミナーを開催し、労働環境を整えるため継続した啓発事業を行ってまいりました。


 今後とも、労働行政所管課の重要な役割としまして、労働環境整備に取り組む主体者である企業に対する啓発活動に取り組みますとともに、労働者に対する啓発につきましても国や県、関連部局と連携しながら効果的な対応を研究、そして努めていきたいと、このように考えております。


 女性のM字型雇用の解消についてでございますが、女性のM字型雇用の解消につきましては御指摘のとおり重要な課題であると考えております。


 国では、少子化対策の一環として男女雇用機会均等法や育児・介護休業法に基づく施策の拡充などを進めておりますが、結婚、出産後に女性が働き続けることが今なお困難な状況が続いております。


 久留米市といたしましては、国や県と連動した取り組みとして男女雇用機会均等法や次世代育成支援対策推進法の啓発や、子育て支援に関する助成金制度などの情報提供及び県下一斉ノー残業デーの周知などを行っております。


 また、久留米市独自の取り組みとして、企業訪問を行いながら直接、法の周知や助成金制度の活用を働きかけるとともに、法改正に伴う各種セミナーの開催や仕事と子育ての両立支援モデル事業所の表彰など女性労働者が働き続けられる職場、風土の醸成に向け取り組んでまいりました。


 今後は、こうした取り組みに加えまして、男性従業員の育児休業取得やノー残業デーの実施による長時間労働の抑制といった先進的企業の具体的なモデル事例をわかりやすく提示していくなど周知啓発に積極的に取り組んでまいりたいと考えます。


 また、M字型雇用の解消につきましては、性別役割分担意識の問題もありますことから、社会制度、慣行の見直しなどの市民を対象とした啓発につきまして、全庁的に情報共有化の連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。


 4項目めの少人数授業と少人数学級について、昨年9月議会の私の答弁についての御質問にお答えを申し上げます。


 まず、少人数学級に対する国の動向についてでございますが、国の計画では平成23年度において小学1、2学年に対し35人学級を導入することが示されました。この計画のとおり小学校1学年、2学年に35人学級が導入された場合、久留米市が現在単独で実施している少人数授業に係る費用負担の軽減額によりまして非常勤講師の常勤講師化に必要な追加負担額を賄うことができることから、小学校3学年に常勤講師を配置することが可能と考えたところでございます。


 9月議会では、堀田議員から「久留米市の小中学校1、2年生の少人数授業は少人数学級に移行するので、その財源で少人数授業の非常勤講師を8時間勤務の常勤講師にできるのではないか」という御質問がございました。これに対し、「少人数授業の充実に活用する視点で教育委員会と協議を行いたい」と、このように回答をしたところでございます。


 しかしながら、国が今国会に提出した公立義務教育小学校の学級編成の標準を見直すことなどを定めた法律の改正案では、計画と異なり平成23年度における35人学級の導入は、小学校1学年のみが対象とされました。その結果、小学校1学年分で軽減される市の少人数授業分の費用負担額だけでは、御質問があった非常勤講師の常勤講師化に必要な費用を賄えない状況となりました。


 このような状況を踏まえた上で、少人数授業の充実に活用する視点で教育委員会と協議を行ったところでございますが、現在取り組んでいる少人数授業は小学校2、3学年及び中学校1学年を継続して実施をするとともに、本市の児童生徒は学習習慣の定着が不十分な状況にあることや中学校入学後に増加する不登校等の生徒指導上の問題など、本市の喫緊の教育課題への対応が必要であると判断をしたところでございます。そのような考え方の中で、新規あるいは拡充の事業等を平成23年度予算に計上をさせていただいた、そのような経過、結果になったところでございます。私からは以上でございます。


○副議長(原口新五君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 少人数授業と少人数学級につきまして、少人数学級が小学校1年生にだけ導入される場合、その影響への対応についてお答えを申し上げます。


 少人数学級に対する国の動向についてでございますが、35人学級の実施については公立義務教育小学校の学級編制の標準を見直すこと等を定めた法律の改正案が、政府より今国会に提出されております。この改正案では、平成23年度の35人学級の導入については小学校1学年のみとされていますが、附則の中で小学校の2学年から中学校にかかわる学級編制の標準を順次改定すること等について検討を行い、法制上その他の必要な措置を講ずることが規定されております。


 現在の久留米市の取り組みについてでございますが、本市では児童生徒一人一人に応じたきめ細かな指導を行うことで確かな学力を育成することを目的として、1学級当たり35人を超える小学校1、2、3学年、中学校1学年に対して市独自に非常勤講師を配置し少人数授業を行っているところでございます。


 平成23年度については、国により小学校1学年に35人学級が導入される見込みでありますことから、本市では小学校2、3学年と中学校1学年に対しこれまでどおり少人数授業を実施していくこととしております。


 今後の対応についてでございますが、平成24年度における国の少人数学級の実施に関しましては現在不透明な状況ではありますが、仮に平成24年度に小学校2学年への35人以下学級の導入がなされなかった場合、これまでの取り扱いからすれば35人以下で学級が編制された平成23年度の1年生が2年生になります平成24年度には40人以下で学級編制が行われることが考えられます。


 言うまでもなく、小学校1、2年生という時期は、学校生活に慣れ学習適応や学級適応の基本となる習慣を形成します大切な時期であり、この時期の学級定員増に伴う学級の再編制は、児童の学校生活に大きな影響を及ぼすことが懸念され、保護者にとりましても大きな不安になるものと推測されます。


 市教育委員会といたしましては、こうした事態が生じないように法律案に示されている学級編制の標準を順次改定することや法制上必要な措置を講ずることについて、市町村教育委員会協議会等を通して国や県に対し、確実な実施とそのための財政的支援を強く要望してまいります。あわせて、国の35人以下学級の実施状況を踏まえながら、児童の学級適応等に支障を来さないように、現在実施しております市単独少人数授業については当面継続して実施していきたいと考えております。以上でございます。


○副議長(原口新五君) 村上企画財政部長。


○企画財政部長(村上克己君) 1、財政運営についての2項目め、将来負担についてお答えいたします。


 まず、実質的な市債残高の状況についてでございますが、平成23年度末の一般会計予算の市債残高見込みは、22年度末見込みから28億1,000万円増加の1,249億5,000万円となっております。この市債残高増加の主な要因は、臨時財政対策債の増加でございます。臨時財政対策債は、大きくは地方交付税の一部ととらえることができるもので、一般的な市債とは性格が異なります。このことから、臨時財政対策債を除いた市債残高を見てみますと、23年度末では22年度末から15億7,000万円減少の890億5,000万円になる見込みでございます。


 この市債活用の工夫についてでございます。


 市債は、社会資本の整備などさまざまな重要課題に対応するための貴重な財源でございますが、その無計画な発行は将来世代に過大の負担を強いる危険があるため、事業を予算計上をする際には事業の必要性や優先順位などを厳選いたしますとともに、国、県等の財源の積極的な導入を図り市債の発行が少なく済みますよう努めております。また、市債発行が必要な場合におきましても、交付税措置のある有利な市債を活用するなど実質的な将来負担額の軽減に努めているところでございます。さらに、実際の借り入れに際しましては、低利な政府系資金の割り当ての確保に努めますとともに、銀行等の市場から調達する場合につきましては入札方法を工夫するなどして低利な借り入れが行えるよう努めているところでございます。


 なお、銀行等の市場から借り入れる手法の一つが、平成18年度に導入いたしました住民参加型市場公募債、いわゆるつつじ債でございます。つつじ債の過去4回の発行実績について総括いたしますと、同時期に銀行等からの借り入れがありコスト比較が可能な3回のうちの2回は、手数料等を含めましてもつつじ債のほうが有利に資金調達できたという結果でございました。今後も、つつじ債を含め市債を発行する際には、市場の動向を見据え、利率や発行手数料等も含めたコストなどの借り入れ条件を精査、比較しながら、最も有利な手段をもって資金調達を行ってまいる所存でございます。


 次に、土地開発公社の債務保証についてでございます。


 まず、長期保有土地の状況でございますが、平成21年度末の土地開発公社における5年以上の長期保有土地につきましては、件数が10件、総面積が2万6,895平米、総額が約26億5,000万円となっております。長期保有となる主な理由としましては、社会情勢等の変化による事業の見直しや、事業の推進のおくれによるものでございますが、これまでも重点的に買い戻しを行うことによりまして長期保有土地の解消に努めており、その結果として平成18年度末には約42億1,000万円あったものが平成21年度末で約26億5,000万円と年々減少しております。


 今後の対応でございますが、これまでと同様に効率的な財源対策を図りながら計画的な買い戻しに努めますとともに、新たに先行取得する際には5年以内の買い戻しを原則とするなど長期保有土地とならないよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、藤光産業団地の状況でございます。


 藤光産業団地につきましては、平成20年度と平成21年度に用地取得を行い、取得時の借入金は合わせて約16億700万円でございます。また、用地取得後に必要となります不動産取得税などの費用を含めた現時点での借入金は約16億1,400万円となっております。なお、借入金に対する利子につきましては、年間で約800万円が見込まれるところでございます。今後におきましても、地域経済の活性化や雇用の拡大に向けて早期分譲に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(原口新五君) 内山男女平等推進担当部長。


○男女平等推進担当部長(内山孝子君) 堀田議員の2、男女共同参画社会の実現を目指してについての1、職員研修についてにお答えいたします。


 まず、男女共同参画社会の実現とは、男女が互いに尊重し合い、一人一人の個性を尊重し能力を発揮できる社会づくりを進めることでございまして、将来に夢を持てる活力あるまちづくりのためには重要な取り組みだと考えております。


 しかしながら、その大きな障害の一つに人々の意識の中に長い時間をかけて形づくられてきた「男は仕事、女は家庭」という固定的性別役割分担意識がございまして、この意識が社会制度や慣習の中にいまだ根強く残っており、男女共同参画がなかなか進まない大きな要因となっております。


 そこで、今後の市民啓発でございますが、久留米市におきましては、平成23年度から始まります第3次久留米市男女共同参画行動計画第1期実施計画におきまして、重点課題の一つに「男女共同参画の意識づくり」を掲げまして、市民の皆様一人一人にこのことを十分御理解いただき、変革のために主体的に行動できるよう啓発を充実するなど、あらゆる分野で男女平等の意識づくりに取り組んでまいります。


 次に、職員研修についてでございますが、現在は、一般職から新任役職者を対象とする階層別研修と管理監督者等を対象とした課題研修の中で、男女平等に関する研修を計画的に実施しております。しかしながら、これらの集合研修だけでは参加者が限られているのが実情でございまして、すべての職員が男女平等に関する研修を計画的に受講する機会を確保することが課題であると考えております。こうした課題認識のもとに、来年度からスタートいたします計画の中で新たな取り組みといたしまして、男女平等に関する部局内研修の実施を掲げております。今後、この取り組みに実効性を持たせるために、各部局に男女平等研修推進者を新たに配置いたしまして、各職場における男女平等に関する研修の企画、実施を推進していく予定です。


 こうした職場研修を継続的、計画的に実施することによりまして男女共同参画社会の実現に向けて、職員一人一人の意識の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(原口新五君) 27番堀田富子議員。


 〔27番堀田富子君登壇〕


○27番(堀田富子君) 2回目、質問をいたします。


 1点目、基金についてでございますが、先ほど「一定額の基金積み立てが必要」という回答がありました。合併算定替によりまして毎年5ないし6億円づつ地方交付税減、そして32年度にはゼロになり、32年度からは特別枠分を含んで約50億円の交付税の減という厳しい、ほんとに財政運営が待ち受けています。それを乗り切って行政サービスを維持していくためには、先ほど必要とおっしゃられました一定の基金の確保と、そして行革、事業仕分けが必要だと思いますが、どのくらいの一定額基金が必要だとお考えなのか、お尋ねいたします。


 2点目は将来負担についてですけれども、先ほど大変努力をされている様子をうかがい知ることができましたけれども、地方債残高や土地開発公社の長期保有地などの市が抱えるさまざまな長期債務は、これはいずれにしても市民の税金を初めとした一般財源から解消していかなければなりません。今後の財政運営の大きな負担になりますので、久留米市が抱えております長期債務の現状を踏まえまして今後の将来負担の動向に配慮した財政運営が必要ですけれども、再度御見解をお伺いいたします。


 3点目は、少人数授業と少人数学級についてでございます。


 先ほど、学力向上や不登校対策について、大変、予算面でつけていったというお話がありました。新規といたしまして、学習習慣定着支援事業205万5,000円、生徒指導充実事業費1,540万円。約2,000万円弱です。こういった財源を、少人数授業の1年生分の軽減から予算化していく問題ではないだろうと思います。本当にこれは役に立ちます。役に立つなら、別枠で予算化していくっていうのが筋ではないかと思っております。


 そこで、今回の文科省の小学1年生の35人以下学級の予算の定数改善の内容についてですが、4,000人の配置が必要と。その中の1,700人は、これまでの加配定数を活用する。純減は300人なんです。というのは、久留米でいうと、指導方法工夫改善教職員がおりますけれども、ここが引き上げになるということだったんです。


 で、35人以下学級にすることでやっと学級集団が成り立っている。つまり、外国から来られた子供さんや発達障害の子供さん、保護能力に欠ける家庭の子供さんなど、一対一で対応しないとお困りの、ほんとにそういった必要な子供さんたちが今ふえていっています。そのために、そういう学校の実態からこの指導方法工夫改善教職員が、緊急的に35人以下学級に配置されている。6校あります。ここが引き上げられると、本当に教育困難になり当該学校では、ほんとどれだけ悩まれたかわかりません。


 私が質問を通告した後、2日後にやっと指導方法工夫改善教職員が久留米市には22年同様に23年度も配置されることがわかり、ほっとしたところでした。2クラス分でも3クラス分でもいいので少人数学級に使っておられました少人数授業の枠の予算分をそういった学校に配置をお願いしたかったんです。


 さらにいえば、まだ4年、5年、6年生には少人数授業ができていません。特に6年生は、中学校に向けて少人数授業が待ち望んでおられるわけです。だからこそ、市長が言われました回答について、再度ちょっと私読ませていただきます。時間がありませんので、ちょっと後半の部分だけ読ませていただきますと、「市の負担減額が軽減されることになりますので、この財源につきましては御質問の趣旨を踏まえた子供の確かな学力を育成するための、いわゆる少人数授業の充実に活用すると、そのような視点で教育委員会と協議を行っていきたいと思っております」と、こういう御回答があっております。だからこそ、私は少人数授業のほうに充実に活用されるものだと思っておりましたので、この件につきまして再度お尋ねをいたします。


 これで2回目の質問、終わります。


                     =〔降 壇〕=


○副議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 堀田富子議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 まず、1点目の財政運営についてでございますが、基金の額、一定の水準はどれぐらいかという御質問でございました。


 以前本会議で申し上げましたように、各自治体におきましてはそれぞれ事情が異なりますために、基金全体で比較するほうが自治体の蓄えをより正確にはかることができるのではないかと思っております。


 そこで、久留米市の基金全体の残高を他の市と比較をしてみますと、平成20年度末の市民1人当たりの基金残高は、県内28市のうち22番目、中核市40市のうち16番目。また、標準財政規模に対する割合は、久留米市では21.7%で、県内平均が47.5%、中核市平均は21.5%となっております。


 一方、久留米市が合併に伴う特例措置として、現在上乗せをして交付を受けております普通交付税の平成22年度での合併算定替32億円は、先ほど堀田議員からお話がございましたように平成27年度から段階的にゼロになることが確定をいたしております。


 そのような状況に備えた基金への一定の積み立ては重要であると考えているところでございまして、財政調整基金の保有額につきましては一概には妥当な額を定めるのは困難でございますが、一つの目安といたしましては、久留米市の標準財政規模に占める財政調整基金保有額の割合2.7%と比べて、中核市平均が標準財政規模の8%でありますことから、合併算定替の純減といった久留米市の特殊要因にかんがみますと、まずはその水準を目標として確保に努めたいと考えております。


 以前、前市長のときに主要4基金で50億円といったようなお答えがあったかと思いますが、財政調整基金として50億円というのが確保に努めたい当面の目標ではなかろうかと、そのように思っているところでございまして、可能な限り基金の積み立てと歳出削減に努力をいたしまして、27年度からの合併算定替の段階的な減少に対応できるように努力をしたいと思っております。


 次に、少人数授業と少人数学級についての2度目の御質問にお答えを申し上げます。


 昨年の9月議会での答弁につきましては、いわゆる中期ビジョンの実現のための学力向上、それに少人数授業あるいは少人数学級の効果、これについてその効果が大きいという前提で、そのことについても国の制度が変わって久留米市の負担が軽減する財源については、その面にというような視点で考えておったわけでございました。


 ストレートに少人数授業あるいは少人数学級だけというとこまでの認識が十分ではなかったかというふうには思っておりますが、目標は、久留米市のいわゆる学力を全国平均以上、そういったレベルにと、それが大きな目標でございますので、今後につきましては教育委員会と十分協議をしながら、いわゆる行政としての果たすべき役割というのは子供の確かな学力の育成でございますので、そのことを中心において次の段階に向けての取り組みを私としても前向きで考えていきたいと思っております。以上でございます。


○副議長(原口新五君) 村上企画財政部長。


○企画財政部長(村上克己君) 将来負担の2回目の御質問にお答えいたします。


 市が抱える将来負担についてでございますが、この将来の負担をはかる指標としましては将来負担比率がございます。この比率は、市の一般会計の債務だけではなく土地開発公社が抱える土地や外郭団体の債務に至りますまで、市にかかわるあらゆる債務を明らかにすることとなっております。この将来負担比率は、低ければ低いほど健全であるという指標でございまして、久留米市の将来負担比率は平成21年度決算で50.2%となっております。これは、法の定める早期健全化基準であります350%を大きく下回るだけでなく、全国の市区町村の平均92.8%、中核市の平均100.8%と比較いたしましても健全な領域にあると考えます。


 したがいまして、今後ともこの健全な状態を維持できますよう実施的な市債残高の抑制に努めますとともに、土地開発公社等の負債残高の抑制など市の関連団体の負債の動向にも注意を払いながら財政運営を行う必要があると、そのように考えているところでございます。以上でございます。


○副議長(原口新五君) 27番堀田富子議員。


 〔27番堀田富子君登壇〕


○27番(堀田富子君) 3回目は、要望とさせていただきます。


 1つは、来年度の予算を組まれる際には、国の動向による地方の影響、特に教育関係につきましては、今、国は大変激動の中で変えていこうとしておりますので、そういったところの影響を見定めながら予算組みをしていってほしいと思っております。


 2点目は、学校の教育現場では担任ができる教育環境を一番望んでおられるわけです。だから、少人数授業や少人数学級のことについて、るる申し上げました。そのことが、久留米市が、先ほど申されました大きく目標と掲げている確かな学力、学力向上につながっていく。それが大きく影響していくっていうことで少人数授業、少人数学級の充実を図っていただくことを要望いたしまして、私の要望は終わらせていただきます。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○副議長(原口新五君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。


                     =午前11時29分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○副議長(原口新五君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 個人質問を続行します。32番吉田帰命議員。(拍手)


 〔32番吉田帰命君登壇〕


○32番(吉田帰命君) 32番、吉田帰命でございます。


 先月22日発生いたしましたニュージーランドのクライストチャーチ市、いまだ日本人行方不明者28人、この地震の被害者の方々に心からお見舞い申し上げる次第でございます。そのような観点からも、危機管理についてしっかりと認識しながら質問をしてまいりたいと思います。


 危機管理とは、テロ、事件、事故または災害などの不測の事態に対して被害を最小限にするための手段です。我々は常にさまざまな方面において危機にさらされ、生活をしてます。個人の次元から企業のさまざまな組織、さらには国内及び国際社会の次元に至るまで、緊急事態はいつ、どこで発生するかわかりません。


 緊急事態、すなわちあらゆる種類の災害、事故、犯罪などは一瞬にして大量の人命や財産、あるいは社会的信用や安定を奪いかねないものです。このような非日常的な危機事態に対して、組織がとる対策と手順の全般のことを危機管理と定義づけられているそうでございます。


 災害、自然災害・都市災害、武力攻撃事態等及び緊急対処事態、事件等の緊急事態、テロ、感染症等に対する国民、市民の危機意識も希薄ですが、行政の啓発推進はほとんどなされていないように思います。


 また、学校の危機管理についても同様に思えます。2001年の大阪の池田小学校の事件や、大阪寝屋川の市立中央小学校で卒業生の少年が侵入し包丁で教職員3人に切りつけ、5年の学年主任が背中を刺されて死亡、女性職員2人が腹や背中を刺されて重傷した悲惨な事件が発生したことなども、ほとんど忘れ去られようとしております。


 そこで、犯罪、災害の観点からお尋ねをいたします。本市の庁舎、他施設を含めたところでの電話の盗聴に対する対策はどのようになっておりますか。特に、重要な会話が交わされる市長室や契約監理室でございます。


 次に、地震対策はどうでしょうか。庁舎の地震時の震度はどのくらいまで耐えられますか。また、コンピューターの免震対策等はどのようになっておりますか。大水害時の停電の際、電気の確保、バッテリー等の安全対策がなされておりますか。いかがでしょうか、お尋ねいたします。


 2つ目は、水源保全についてです。


 新聞報道やテレビ報道によりますと、外国人による土地の買い占めで、北海道、四国など数カ所が買収されているとのことです。九州地方にも土地買収の手が伸びてきているとのうわさもあります。


 筑後川水系上流地域で、外国人に土地を買い占められてしまいますと、細菌等の問題もありますが、井戸を掘って水を国外に大量に持ち出すということにでもなりますと、本市のみならず近隣市町村にとっても大変なことになってまいります。下流地域は水脈が枯渇してしまいます。流域市町村での対策等は進められておりますか、お尋ねをいたします。


 筒川水系整備について。


 昨今の異常気象のため、局地的に集中豪雨が襲い、都市型水害が頻繁に起きるようになりました。突発的大量集中豪雨、ゲリラ豪雨対策について、他都市を例に出してこの筒川水系については、今までにも幾度ともなく質問をしてまいりましたが、筒川中流の県立競技場のサブトラックを含む周辺整備・雨水貯留施設の整備により、下流地東櫛原近辺の浸水被害は大分緩和してまいりましたが、東櫛原町、警察署・消防署付近は、現在でもなお年二、三回道路が浸水をいたします。新たな整備計画が進められていますが、進捗状況をお尋ねいたします。


 国道3号線整備について。


 国道3号線、現道拡幅・改修についてお尋ねをいたします。


 現在、久留米市内における国道3号線の負荷の軽減と、久留米市街地における交通の整流化のために計画された一般国道3号線のバイパスとして、鳥栖久留米道路は少しずつ進んでいるようですが、現道は現道で整備をする必要があると思います。特に、改良といたしまして、久留米大橋北側の交差点信号、上り右折がスムーズにできるように車線の改良や、また、諏訪野町以南の拡幅整備等が必要だと思いますが、現道拡幅期成会での進捗状況はどのようになっておりますか、お尋ねをいたします。


 観光拠点整備についてお尋ねいたします。


 いよいよ新幹線も開業いたしますが、この新幹線開業の効果を地域経済の活性化につなげなければならないと考えております。そのため、観光振興は非常に大きな要素であり、国内外から多くの方々に久留米市に来ていただくことが重要であります。


 観光とは、一般には楽しみを目的とする旅行のことを指し、語源はこれは易経から来てるそうでございまして、国の光を見る云々との一節により、大正年間に「tourism」の訳語として用いられるようになったそうです。国土交通省の観光白書では、宿泊旅行を「観光」「兼観光」「業務」「家事・帰省」「その他」に分けられています。この解釈によると、業務・家事・帰省・その他を除いた旅行が観光であると位置づけされております。多くの観光客が訪れるようにしなければなりません。集客により飲食店やお土産屋、宿泊等、さまざまな分野での経済活動が活発となり、経済への波及効果が高くなると言われております。


 これまでに何度か申し上げてきましたが、久留米には魅力的な観光資源が数多くありますが、それらを有効に活用した商品づくりや、歴史や自然、テーマ性を持ったグリーンツーリズムやスポーツツーリズム、エコツーリズム、医療ツーリズムなどの取り組みも非常に有効ではないかと考えます。


 医療に関しましては医療機関で取り組みの研究が進められているようでございますが、とりわけ耳納北ろく地域につきましては、「自然」「農」を生かした風景や体験を楽しめるといった魅力が資源に多くあり、久留米市の一つの観光拠点として位置づけられる地域だと思います。


 しかしながら、この地域には観光客が飲食やトイレ等休憩をする場所が少なく、まずこれらを整備していく必要があると考えておりますが、これまでの取り組みや今後の考えをお尋ねいたします。


 また、国においては観光立国推進基本法の制定、ビジットジャパンキャンペーン事業の取り組みなど、外国人観光客の誘致に取り組んでおります。久留米市としても、外国人観光客の誘客に取り組んでいく必要があると思いますが、そのためにも観光案内板への外国語表記やガイドブックも必要です。もちろん、マスツーリズム、大衆ツーリズムの功罪もよく考慮しながら、これらの面について現在の取り組み状況や今後の考え方について市長の考え方をお尋ねいたします。


 1回目を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○副議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 吉田帰命議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの危機管理でございますが、まず市庁舎内についてお答えを申し上げます。


 日常的な市庁舎の警備につきましては、電子ロックシステム及び機械警備に加えまして、警備員を常時配置するなど、設備的対応と人的対応を並行して行い、セキュリティーの確保に努めております。


 また、情報の管理につきましては、情報セキュリティ規則を制定し、組織や体制に関する人的セキュリティー、危機等に関する物理的、技術的セキュリティーの基準に基づく運用により、情報の機密保持に努めているところですが、電話盗聴に対しての対応は、現在のところ行っておりません。しかし、庁舎内における電話や会議での会話などは重要な情報でありまして、盗聴など外部からの意図的な侵害に対しての対策も課題であると認識をしております。


 一方、地震に対しましては、現庁舎は60メートル以上の高層建築物として大臣認定を受けた設計で、関東大震災級の大地震に対しても倒壊しない構造であり、コンピューターの設置についても、免震構造としております。


 また、災害時の庁舎において最も必要とされる電力を確保するため、4階に自動発電設備を設置し、約55時間の電力供給を可能とするなど、本庁舎が防災対策の拠点となるような機能を備えております。


 市庁舎における危機管理につきましては、職員一人一人が万が一の事態を未然に防止するという高い意識を持って、職務に従事していくことが重要と認識をしております。


 特に、高齢化していく情報化社会におきましては、情報の価値は相対的に高まっていることから、第三者への情報漏えいの防止など、情報に関する危機管理の徹底に努めてまいりたいと考えております。


 1点目の2項目めの水源保全についてお答えを申し上げます。


 外国資本による森林買収につきましては、昨年12月に林野庁が都道府県を通じて調査を行い、平成18年から4年間で北海道を中心に25件、558ヘクタールが買収されているという結果が出ております。


 森林売買が増加している背景には、不動産として保有するだけでなく、世界的な水不足を見込んで、水ビジネスのために水源地を確保する、あるいは国際的なCO2排出権取り引きを先読みし、CO2吸収源としての森林を取得するなど、さまざまな思惑があると考えられております。


 また、農地法によって売買が規制されている農地と違い、我が国の森林は国土利用計画法で1ヘクタール以上の売買について届出が義務づけられているほかは売買に関する制限がなく、一たん所有すれば、森林の伐採については一定の制限があるものの、無制限に地下水をくみ上げたりすることも可能というのが現状であります。


 このような実態を受け、国におきましても森林所有者の届出義務づけなど、森林法の改正に向けた動きが出ているところでございます。


 久留米市におきましては、財産区や森林組合等に聞き取り調査を行いましたところ、現時点では外国資本による森林買収の実態はございません。しかしながら、筑後川の水源地の現状を見ますと、過疎化や高齢化により、水源の森の担い手が不足しておりまして、今後水源地の保全について異なる考えを持つ外国資本による買収も出てくるかもしれないと危機感を抱いているところでございます。


 そのような中で、昨年10月に筑後川流域4首長座談会が開催をされまして、大川市長、大分県日田市長、九重町長と私とで水源地の保全について早急に取り組み、検討を始めることで合意し、ことし1月に課長レベルによる協議を開始をしたところでございます。


 今後は、福岡市を初め、筑後川の水を利用する自治体に広く呼びかけをしまして、すべての水利用自治体が一体となって筑後川を守るという機運を高めますとともに、水源地を守るための具体的な対策について検討する協議会を来年度には設立したいと考えているところでございます。


 また、水源地保全に関する法体系の整備につきましては、今般新たに福岡県市長会を通じて国、県への要望を提出をしているところでございますが、さらに、関係機関に対し積極的に働きかけを行いたいと考えております。議員の皆様の御協力をぜひお願いをしたいと考えているところでございます。


 2項目めの筒川水系整備について、及び3項目めの国道3号線整備につきましては、臼井副市長より回答をさせていただきます。


 4項目めの観光拠点整備についてでございます。


 久留米市では、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業を交流人口の拡大につなげるために、久留米の認知度と魅力の向上を目指して、さまざまな観光振興施策に取り組んでおります。


 中でも、耳納北ろく地域は、雄大かつ心いやされる自然に恵まれ、神社仏閣や伝統的町並み、観光農業、温泉など魅力ある資源が豊富なことから、これからの久留米市の観光振興に欠かせない重要な地域であると考えております。


 観光地づくりを進めていく上で、観光客の皆様が飲食やトイレなど、休憩できる場所を設置することは大切な要素でございます。耳納北ろく地域におきましては、民間の皆様による魅力ある飲食店や、ギャラリーなどの出店もふえているところでございます。久留米市といたしましては、道の駅くるめや山辺道文化館など、飲食やトイレなどの休憩機能を持った施設の整備を行っております。


 また、田主丸町の山苞の道エリアには、観光情報コーナーとトイレを有する施設を整備をいたしております。


 その他、田主丸大塚古墳や久留米つばき園、つつじ・つばきの里吉木ポケットパークなどを整備をし、これらの施設にはトイレの施設も行うなど、整備に努めているところです。


 今後これらの施設の充実、活用を図りますとともに、耳納北ろく地域の自然や歴史、文化、特産品、フルーツなど、多彩な地域資源を生かした観光商品や観光ルートづくりを推進し、観光地としての魅力づくりに取り組んでまいりたいと考えております。多くの観光客の皆様を誘致し、にぎわいが創出をされることによりまして、民間の皆様の活力を引き込むことにも波及をさせたいと、このように考えているところでございます。


 次に、観光案内板やガイドブックの外国語表記についての御質問でございますが、案内板等の外国語表記につきましては、JR久留米駅や西鉄久留米駅前の観光案内板につきましては、英語・中国語・韓国語を併記した案内をいたしております。その他、各観光施設の説明板や案内標識などにつきましては、英語表記を進めているところでございます。


 また、観光パンフレットにつきましては、英語・韓国語・中国語・台湾語の4種類を制作するなど、外国人観光客の受け入れ体制の充実に努めているところでもございます。


 このような取り組みを推進しますとともに、海外からの訪日外国人が急増している状況を踏まえたアジアを中心とする国際観光プロモーションをさらに積極的に展開してまいりたいと考えております。九州観光推進機構や福岡県と連携した観光PRや、マスコミ招聘のほか、友好都市である中国合肥市との相互観光PRなど、久留米の特色であるフルーツや高度医療の集積を生かしたプロモーションを行ってまいりたいと考えているところでございます。


 近年、観光に対するニーズの多様化、旅行スタイルの変化、外国人観光客の増加など、観光を取り巻く環境は大きく変化しております。このような変化に的確に対応しながら、歴史や自然、医療機関の集積といった久留米の地域資源を生かした魅力づくり、受け入れ体制づくりにしっかり取り組みまして、新幹線開業後の交流人口の拡大と地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。


○副議長(原口新五君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) 2項目めの筒川水系整備についてのお尋ねにお答えいたします。


 筒川水系の現状といたしましては、都市化による土地利用の変化や、近年の突発的な豪雨によりまして、一部の地域で浸水被害が発生していますが、平成17年度に中央公園の貯留施設が完成したことにより、中央公園通りや筒川と西鉄天神大牟田線との交差付近を中心に毎年のように発生しておりました浸水被害は、ほぼ解消しております。


 しかしながら、御指摘がありました五穀神社地区及び久留米警察署や久留米消防署周辺の東櫛原地区におきましては、排水路の能力不足によりまして、床下浸水や道路冠水等の被害が発生しているため、浸水被害軽減に向けた対策を進めているところでございます。


 今後の方針といたしまして、まず五穀神社前地区につきましては、地区の排水路整備計画に基づきまして、福岡県で事業中の一般国道322号五穀神社前交差点から中央公園交差点の間の歩道整備にあわせまして、平成23年度に久留米市において排水路の流下能力を補うために、バイパス水路整備に取り組む予定でございます。


 また、東櫛原地区につきましては、平成21年度、平成22年度に排水路法の現状を詳細に調査解析し、バイパス整備や貯留施設、調整池等をどの位置に、どの程度の規模で整備することが浸水対策として効果的であるか、検証しているところであります。


 今後は、この成果を受けまして平成23年度に具体的な施設計画案をまとめまして、その後対象地区の方々に提示し、意見交換をしながら段階的に適切な対策を進めることによりまして、浸水被害を着実に軽減してまいりたいと考えております。


 次に、3項目めの国道3号線整備についてのお尋ねにお答えいたします。


 国道3号は、御案内のとおり北九州市から福岡市、久留米市及び熊本市等を経由し、鹿児島市に至る九州を縦断する主要幹線道路であります。


 現状の課題といたしまして、久留米市域においては大部分が2車線であり、容量不足による慢性的な交通渋滞が発生しております。そのため国では、久留米市域内の国道3号約9キロメートルのうち、東櫛原交差点から東町交差点までの約1.4キロが通町土地区画整理事業とあわせて国直轄の東櫛原拡幅事業によりまして整備され、平成18年3月に4車線で供用され、一定の渋滞解消が図られました。


 ただ、これ以外の久留米大橋を含む東櫛原交差点以北及び東町交差点以南の現道につきましては、依然として2車線のままで、根本的な渋滞解消に至ってないのが現状でございます。


 このような中、市内の道路の交通渋滞緩和が期待されます鳥栖久留米道路、全長約4.5キロメートルが、平成19年度より国の直轄事業として着手され、これまでに道路の予備設計や関係機関との協議を経まして地元説明会を行い、筑後川橋梁及び道路の詳細設計や用地測量調査を実施されるとともに、今年度から本格的な用地買収に取り組まれております。


 久留米市といたしましても、この一般国道3号鳥栖久留米道路の円滑な事業促進のために、関連施設の整備や地元調整を行い、事業の早期完成が図られるように今後も積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 また、国への要望活動につきましては、本年度、平成22年度も4市2町で構成されます一般国道3号改良促進期成会や久留米広域市町村圏事務組合、そして久留米市独自の要望活動等におきまして、鳥栖久留米道路の早期整備や現道の拡幅整備、交差点改良等の要望と道路予算の確保を求める要望を国土交通本省、それから九州地方整備局、地元選出国会議員等へ直接実情も踏まえお伝えしているところでございます。


 久留米市といたしましても、国道3号の整備につきましては、交通渋滞緩和のみならず、市の活性化、まちづくりの観点から必要な事業となるというふうに認識しておりますので、今後もこれまでと同様、一般国道3号改良促進期成会等を軸に、国道3号の整備促進が図られるよう、国に対して積極的かつ継続的に要望していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○副議長(原口新五君) 32番吉田帰命議員。


 〔32番吉田帰命君登壇〕


○32番(吉田帰命君) 2回目の意見要望をしたいと思います。


 危機とは、広辞林によりますと、大変なことになるかもしれない危ういときや場合のことを危機というそうでございます。庁舎の現在いろいろと進められている地震対策等も、直接本体そのものが地震で倒壊するとか、そういうことはないかもしれませんが、庁舎内にそれぞれ内装といいますか、中身の問題で、例えば書籍、本棚、そういったもののしっかりとした地震対応等がなされているかどうか、この辺のことも管理者側としてしっかりとそれはやっていくべきだろうと思っておりますので、この辺のことを要望として申し入れておきたいと思っております。


 また、電話盗聴にいたしましても、現在、今まで、あるいはこれからもそういう盗聴等は起こらないとは思いますが、わかりません。それこそいつ、どこで、どういう形でやってくるかわかりませんので、しっかりとした対応をお願いしておきたいと思っております。


 筒川水系について、この地域の浸水は一部区画整理事業で進められておった場所もございます。昭和47年から現在まで放置されている区域があるわけでございまして、その区域の一部に彦九郎公園予定地が入っておるわけでございます。


 この土地の所有者は、進入路もないような、そういう土地の形になっておりまして、この筒川水系の湧水地、貯水池などを、この辺で一番一般住宅の水が上がるところでございますので、考えていただければ、筒川水系のその国の予算で、こういう整備もやっていけるんじゃなかろうかなと思っております。


 これは観光にも入ってまいりますが、先月の19日に寺町のほうで「やぶ椿まつり」というのが、地元のボランティアの手で開催されました。参加者は延べ500人ぐらいだったとは思うんですが、開会式のときには350人ぐらいだったと思います。寺町の医王寺というお寺でやりましたが、この観光の拠点づくりといたしましても、彦九郎公園予定地等を整備していけば、これ一石三鳥で国の下水道補助金のほうでやっていけるんじゃなかろうかなと、このように思っておるわけでございます。ぜひこの辺のことを頭に残しながら、進めていっていただきたいと、このように思いますが、副市長、何かこの辺について御見解があれば、お答えをお願いいたしたいと思います。


 観光につきましてまた戻りますが、観光拠点施設の整備に関しましては、財政面などの課題も多々あるということは理解はいたしますが、やはり外国からお見えになる、あるいはその地域でゆったりした観光をするという中からも、先日上野議員が質問をされました発心城、この辺も、このツーリズムの観光ルートとしては大変すばらしい景観を持ったところだろうと思うんですよ。そういったところに関しましても、そのハブといいますか、その拠点をどこかつくっていけば、もっとよりいい形での観光資源になってくるんじゃなかろうかなと、このように思っておる一人でございます。


 また、耳納北ろくを、この地域を楽しんでいただくために、休憩や飲食等は確かに今もございますが、まだまだそういう気楽に休憩ができるような場所をつくっていく必要があるんじゃなかろうかなと、このように思っております。その中には、この地域には特に市街化調整区域の農地法とか、農振法、こういったものが絡みがありますので、国や県の許可ということも大変、この辺が一つはネックになっておるんでございますが、久留米市は久留米市として、もうちょっと何か柔軟な解決策ができないだろうかと、このように思っております。


 農振地区の優良農地をつぶせとか、そういうことを申し上げているわけではございません。一般的に言われる雑種地、白地、この辺のことを農振地区が地域だからということで、沿道サービス50メートルのサービス事業、あるいは50戸連たん法とか、この辺の活用が全然なされない。この辺が大変大きなネックとして残っているんじゃなかろうかなと思っております。


 久留米市といたしましても、農政部長を初めしっかりとこの東部開発に関して、このことが固定資産税も随分上ってくると思うんですよね。今のまま、ねまった土地をそのまましとくんじゃなく、開発をしていけば、固定資産税も随分上ってくる。久留米市の財政にも随分貢献ができるんじゃなかろうかなと、このように思う一人でございますが、この辺は通告をいたしておりませんでしたので、ぜひしっかりとした久留米市の考え方を持ちながら、都市計画、まちづくりを進めていっていただきたいと、このように思っております。終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○副議長(原口新五君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) 筒川水系整備についての2回目の質問にお答えさせていただきます。


 先ほどの説明と重複いたしますが、平成22年度におきまして浸水対策といたしまして、バイパス通路や貯留施設・調整池など、どの位置にどの程度の規模で整備することが浸水対策として効果的か、現在分析をしているところでございます。


 御提案がありましたこの彦九郎公園整備の予定地につきましても、その対象に含めて検証をしてまいりたいというふうに思っております。その結果を踏まえて、平成23年度の具体的な施設計画案の中に反映していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○副議長(原口新五君) 14番田中功一議員。(拍手)


 〔14番田中功一君登壇〕


○14番(田中功一君) 14番、公明党議員団、田中功一でございます。通告に従い質問をさせていただきます。


 先日もありましたが、日本は超高齢社会へ世界の諸外国には見られない速さで進んでいます。福祉先進国も、日本がこの高齢社会をどう乗り切っていくのかを注視しているところでございます。


 1項目め、今後進みゆく高齢社会における取り組みについて、3点質問をさせていただきます。


 1点目、介護保険制度における一つの課題についてお聞きします。


 介護保険制度は、御承知のとおり平成12年に制度化され、約11年が経過しました。介護保険は、サービスを受けようとすると、まず申請をし、市または社会福祉協議会の調査員が心身の状況や生活の様子を調査します。さらに、医師からの心身の状況についての意見書を作成してもらい、それらをもとに認定審査会により介護度が決定されます。そして、それに応じた限度額の範囲内でサービスを受けることができ、それを超える場合は、全額自己負担となっております。


 申請から介護度認定までの期間は、約1カ月から1カ月半ほど必要となっています。


 なお、緊急の場合は状況に応じて対応されているようです。


 当然、介護保険を必要とされる方は高齢者が多く、この認定の期間に状態の変化があることも考えられます。実際に、認定がおりる前に亡くなられた方もおられます。サービスを受けようとして、手続をとりながら介護の準備にかかるケースも多く、先ほど述べました申請、医師からの意見書、調査員による調査が終わっていれば、介護度を判定する材料としてはそろっていますので、認定審査会で介護度を決定し、必要に応じた負担は介護保険で対応できるようになっております。


 しかし、このプロセスの1つが欠けている場合、例えば調査員による調査が終わっていなかった場合、判定ができないということで介護認定がされず、在宅介護で対応しようとして準備を進めていたことは、全て自費として10割負担となってしまいます。


 また、準備にかかわってきたケアマネジャー、あるいは介護事業者は報酬を受け取れないということも出てきます。これまで介護保険料をまじめに納めてこられた方が、自分に対する介護保険が適用されない、そういうことがあるわけです。こういった現状をどう思われますでしょうか。また、こういった場合の救済措置がとれないものか、市長の見解をお伺いいたします。


 先日、市長答弁で高齢社会の現状が述べられました。現在、日本の高齢化の状況を述べますと、我が国の人口は平成21年10月1日現在、1億2,751万人であります。前年に比べて約18万人の減少となっています。そのうち、65歳以上の高齢者人口は、過去最高の2,901万人となり、総人口に占める割合、いわゆる高齢化率は22.7%であります。


 そして、将来推計人口は国立社会保障・人口問題研究所公表によりますと、平成37年に人口は1億2,000万人を下回り、さらに減少は続き、67年には8,993万人になると推計されています。そして、高齢者人口においては、平成54年に3,863万人でピークを迎えます。高齢化率でいうと、平成25年には25.2%で4人に1人、平成67年には40.5%で2.5人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が訪れると言われております。


 問題は、先ほども述べましたように、高齢化率が進むスピードであります。そして、もう一つ注目すべき点は、市長も触れられましたとおり、高齢者の家族と世帯のあり方についての変化であります。65歳以上の高齢者のいる世帯は、平成20年現在1,978万世帯であり、全世帯の41.2%を占めており、高齢者のいる世帯はふえ続けております。


 そして、これまでの3世代世帯は減少傾向である一方、単独世帯、夫婦のみの世帯、親と未婚の子のみの世帯は増加傾向にあります。さらに、65歳以上の高齢者が世帯主である世帯も年々増加しています。さらに、子供との同居は減少し、諸外国と比べ別居している子との接触頻度が低いことが国民生活基礎調査で示されています。


 久留米市においても例に漏れず、高齢者人口は増加傾向にあり、高齢化率も昭和55年10%であったものが、平成17年には19%、平成22年には21.7%と全国平均に近い数字で増加しております。こういった現状を述べさせていただいた上で、2点目の質問をさせていただきます。


 2点目は、「老老介護」「認認介護」についてです。


 先ほど述べましたように、人口構造の変化と世帯構造の変化が進む中、さまざまな課題が出てきています。高齢者の夫婦世帯が増加し、老老介護の問題が提起されたのはつい最近のようでしたが、現在は、加えて認知症の夫婦世帯あるいは高齢者の方が認知症の家族を介護といった現状がふえてきています。今後も世帯構造の変化が進むにつれ増加していくことでしょう。私自身も、このような相談を受ける機会が多くなりました。


 先日、市長のほうから、自分の力だけでは自立できない、地域で支え合い、住み慣れた町で暮らせる仕組みづくりが必要とし、1、地域サービス機関の整備、2、地域資源の利用、3、地域の支え合いづくり、4、ライフステージに合った健康づくりの4つの方向性が示されました。その具体化が、今後さらに求められるところだと考えます。


 御近所に高齢の御夫婦がおられ、奥様は認知症になられ、御主人はがんの末期といった状況で、そしてお身内の方が近くにいなく、御近所の方が面倒を見ておられました。今、ケアマネジャーさんなどのお力を借りて対応されておりますが、近くに一緒に動いてくれる方がいると対応の速さ、意思の疎通が全然違うことがわかります。また、介護サービス内でいえば、例えば、訪問介護だけでは限界もあります。


 高齢者世帯の安否確認、必要とするサービス対応の早期発見あるいは緊急時の迅速な対応、そして高齢者の孤立化防止などの施策が急務であります。ボランティアあるいは高齢者による「高齢者見守り事業」を初めとした地域での支え合いの仕組みづくりの展開がさらに必要と考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。


 3点目、高齢者を巻き込んだ自転車による交通事故です。


 信号無視や危険運転、そしてよくお聞きするのが無灯火運転であります。これらのマナーを逸脱した行為により、高齢者の方が事故に巻き込まれる事例が年々増加しております。


 また、特に中高生は、学生服が紺色あるいは黒色ということで、無灯火であれば高齢者にかかわらず車を運転している私たちでも冷やりとすることがあります。


 一般的に危険な状況から身をかわす能力は、加齢とともに低下していきます。今後、高齢者人口が急増していく現状を考えれば、自転車事故に巻き込まれる高齢者は確実に増加していくと考えられます。町を歩く高齢者の命を守るためにも、違法な自転車への対策は重要な課題となっております。久留米市として今後の取り組みをどのようにお考えなのか、お伺いいたします。


 2項目め、若年層、新卒者の雇用対策についてをお伺いいたします。


 景気低迷が続く中、今春の大卒予定者の就職内定率は68.8%と過去最低を更新し、調査が開始された1996年以降最悪となりました。また、求人中の中小企業に十分に学生が集まらないミスマッチも起きております。


 こういった背景から、雇用改善に精力的に取り組む必要があります。特に、若年層、新卒者の雇用対策が急務となっています。


 久留米市としては、合同会社説明会など就職支援事業が進められています。また、雇用のミスマッチ解消を図る観点から、成長分野の企業と求職者とのマッチングの場を提供する取り組みがされております。


 しかし、久留米市における有効求人倍率は、平成23年1月0.55と国の0.61よりは低く、県の0.55と同率となっております。平成21年度の0.40に比べると若干増加傾向にあるものの、まだまだ厳しい状況下にあり、さらに工夫した就職支援事業が必要と思われますが、今後どのように取り組まれていかれるのかをお伺いいたします。


 以上で、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○副議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 田中功一議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの超高齢化社会における取り組みについてでございますが、その(1)の介護保険制度における課題については、平塚健康福祉部長からお答えをさせていただきます。


 (2)の「老老介護」「認認介護」についてお答えを申し上げます。


 久留米市の人口や世帯数の動向でございますが、18年4月から22年4月までの4年間で、人口は全体で約2,000人減少しておりますが、65歳以上の高齢者数は約5,700人増加をいたしております。世帯数は、約4,500世帯増加をしております。これは、若年世代が減少していることと、独居高齢者や高齢者のみの世帯が増加をしていることを示しております。


 こうした家族形態の変容は、高齢者の在宅での生活を支えてきた家族の介護力が低下し、高齢者が高齢者を介護する老老介護や、認知症の人が認知症の人を介護する認認介護などの増加にもつながっているものと考えられます。


 現在、久留米市におきましては、高齢者支援を行う地域包括支援センターを中心に民生委員や介護事業所、医療機関など関係機関と連携して、必要なサービスへつなぐなどの支援を行っているところでございますが、公的サービスの支援には一定限界があるために家族を補完する支援として地域全体で高齢者を支える仕組みを構築する必要がさらに強まっていると思っております。


 このため、今後は、認知症を正しく理解をし高齢者を温かく見守る認知症サポーターや介護予防ファシリテーターに加えまして、高齢者の支援を行うボランティアの育成など地域で高齢者を見守り支援することができる人材の育成を進めますとともに、民生委員を初めとしたさまざまな関係機関等とのネットワークのさらなる強化を図りながら、高齢者を地域全体で支えることができる地域ケア体制の構築に努めなければならないと、そのように思っているところでございます。


 次に、高齢化社会の盲点となる自動車事故についてお答えを申し上げます。


 自転車のマナー指導につきましては、四季の交通安全運動期間中を中心とした各種交通安全キャンペーンや、小学校を中心とした交通安全教育等による普及啓発活動を実施をしております。


 特に、小学校等における交通安全教育では、警察官や交通安全協会職員とともに市職員が各小学校へ出向き、自転車の正しい乗り方の実践やマナーの講話及びビデオによる交通ルールの指導等を実施をしております。


 また、高齢者への事故防止対策としましては、交通安全運動期間中、自動車学校等におきまして高齢者の特性に応じた交通安全教室を実施するとともに、各校区における高齢者学級や老人クラブ等の会合におきまして反射材や明るい服の積極的な着用を呼びかけ、高齢者が事故に巻き込まれないような啓発活動も行っております。


 そこで、今後の自動車事故の縮減についてございますが、今後は、久留米市警察署、交通安全協会と連携を取りながら交通安全教室の実施等によりまして、交通マナーの順守の徹底などを行ってまいりたいと思っております。特に、高齢者を初めとした交通弱者へ配慮をしていただきますよう、教育委員会と連携をして新たに中学校、高校に対しまして交通マナーを順守するような養成の場などを設けて、安全な自転車利用の指導等に努めてまいりたいと、このように考えております。


 大きな2項目めの、若年者、新卒者の雇用対策についてでございますが、我が国の雇用情勢は依然として厳しい状況が続いておりまして、久留米地域におきましても、御指摘がありましたように有効求人倍率は1月末現在で0.55倍と、全国平均を下回っております。これは、全国的に持ち直しの動きが見られますものの、小規模零細企業が多い、この久留米地域の企業においては、状況が回復をしておらず採用意欲が低調であることなどが原因として考えられます。


 また、新卒者の状況としては、福岡県内における今春卒業予定者の1月末現在の内定率を見ますと、高校生が前年同月より2.4ポイント高い79.5%、大学生は前年同月より0.9ポイント高い59.9%となっており、大変厳しい就職環境が続いております。


 このような状況の中で、久留米市の若年者対策としましては、サンライフ久留米内の福岡県若者しごとサポートセンター筑後ブランチにおいて、個別相談による就労支援を行うとともに随時面接対策セミナーを開催するなど充実させてまいりました。


 また、新卒者対策として、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業を活用して新規未就職者を久留米市の臨時職員として採用を行っております。これは、平成22年度実績は15名でございます。


 さらに、求職者と求人企業とのマッチングの場として平成21年度から合同会社説明会の開催を拡充させておりますが、今年度につきましても計6回開催をし、延べ140社から619名の求人を開拓し、新卒者を初め多くの若年者が参加し、求職者は延べ828人の参加となりました。これは、内定者は22年度で49人でございます。


 しかしながら、求人が多い業種に求職者が集まらない、いわゆる雇用のミスマッチも見られるなど、こうした対策に取り組んでいくことも重要であると考えております。


 今後は、12月議会で補正予算として議決をいただきました新卒者等を対象とした医療や介護分野など、今後求人が増加していくと見込まれる成長分野の企業を対象とした成長分野等合同会社説明会の開催を予定をしておりまして、1人でも多くの求職者の就職につなげていきたいと考えております。


 また、23年3月に高等学校または大学等を卒業する未就職者などを対象に、研修や体験就労を通して市内企業が望む即戦力となる人材を育成し就職につなげていく新卒未就職者支援事業を実施をいたします。


 そして、平成23年度からは、未就職の新卒者などを市の非常勤職員として雇用する若年雇用対策枠の新設や久留米地域職業訓練センターにおきまして、新卒者向けの情報ビジネスコースの開設についても取り組んでまいりたいと考えております。


 さらに、新産業創出や企業誘致による新たな雇用創出に取り組みますとともに、ハローワーク等関係機関と連携を密にし、若年者、新卒者の就職状況を把握しながら雇用対策に積極的に取り組んでいきたいと考えております。私からは以上でございます。


○副議長(原口新五君) 平塚健康福祉部長。


○健康福祉部長(平塚文成君) 超高齢化社会における取り組みについての1項目め、介護保険制度における課題についてお答えいたします。


 介護保険制度におきまして、被保険者の方が介護保険の給付を受けるためには、市町村の認定を受ける必要がございます。しかし、認定までには1カ月程度の期間を要するため、すぐにでもサービスの利用が必要な場合には暫定ケアプランを作成し介護サービスの提供を受けることができます。この暫定ケアプランに基づいて利用した介護サービスは、認定を受けて初めて保険給付の対象となります。しかしながら、暫定ケアプランに基づくサービス利用をされている方が、認定調査前に死亡された場合には認定が行うことができなくなるため、利用したサービスは保険給付の対象とならず、その費用を全額支払うこととなります。


 このような事例への対応は、現行の介護保険制度の範囲内では困難と考えられますが、このことは制度そのものの課題かと思われます。そのため、他市における同様事例への対応状況等の調査を行うとともに、調査の緊急性が高い申請者に対しましては、今まで以上に迅速な認定調査の実施に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(原口新五君) 14番田中功一議員。


 〔14番田中功一君登壇〕


○14番(田中功一君) 2回目は要望といたします。


 介護保険制度における救済措置についてでございますが、介護認定ができないまま亡くなられるケースはそう多くはないと思います。また、先ほどもありましたけれども、緊急の場合は認定作業を急いで対応されていることから利用日数は少ないこと、また介護に入る準備期間あるいは初期であることが想定されることで、そこにかかる費用は高額になることは考えづらいと思います。


 先ほど、回答の中で「制度そのものの課題である」ということで回答がありましたけれども、国は制度をつくります。ただ、実質運営するのは各自治体でございます。その自治体の運営の中で、救済措置を新たに設けることは可能ではないかというふうに考えます。


 長期にわたり保険料を納めてこられていること、介護保険制度を支えてこられた一人であることを考えると、何らかの救済措置を取るべきであると考えます。ぜひ、検討をお願いいたします。これは、要望といたします。


 次に、老老介護、認認介護についてですが、市長が回答されましたとおり支え合う地域づくりが必要となっております。そういった部分では、地域であらゆる関係機関の活用というのが必要になってくるかと思います。


 他市の事例によりますと、ボランティア活動にポイントを結びつけて、ポイントに応じて換金、寄附あるいは介護保険料に反映するなどの取り組みを行っている自治体もございます。事例として、東京の稲城市、そして神奈川県横浜市では、ヨコハマいきいきポイントとして既に実施している自治体があります。若干、内容は異なるところがございますので、いろいろな自治体を研究していただければというふうに思っております。


 また、今後、団塊の世代が高齢者の仲間入りをしていく、地域に戻ってくる時代が来ることから、元気な高齢者が地域の高齢者の手助けをしていく。先ほど言われましたサポーター制度、そういった部分の検討、あるいは、一つの方法として考えられることが、情報ネットワークとして新聞配達や郵便の配達員の方々の協力。新聞や郵便がたまっていれば近くの方に御連絡をしてもらうなど、とにかく高齢者世帯、認知症のおられる世帯については、少しでも多くのかかわりを持つことが必要だと考えます。


 そして、さきに述べましたように、高齢者世帯の安否確認、必要とするサービス対応の早期発見、緊急時の迅速な対応、そして高齢者の孤立化防止などの施策が必要であり、早急に具体的な検討を要望いたします。


 久留米市第4期高齢者福祉計画の冒頭には、2015年の久留米市の姿が書かれております。その中に、「認知症を持った高齢者も、地域の中で見守られながら生き生きとした生活を送っています。」「また、地域でのボランティアや地域の団体の活動、地域でのネットワークによる見守りもあり、元気な高齢者も何らかの支援を要する高齢者も、家族と暮らす高齢者世帯も独り暮らしの高齢者も、いつも安心して暮らしています」と記載がされています。2015年の姿を目指した積極的かつ早急な取り組みを重ねて要望いたします。


 高齢者を巻き込む自転車事故につきましては、歩行者と接触を防ぐために専用レーンをつくっている自治体もあります。これについては、即、実施できるものではないと思いますので、いずれ迎える超高齢化社会へのまちづくり計画を、ハード面そしてソフト面の両方から進めていっていただきたいことを要望いたします。


 最後に、若年層、新卒者の雇用推進についてですが、現在の福祉は雇用と密接な関係にあり、福祉の保険制度、介護保険についてもそうでありますし、国民健康保険についてもそうであります。年金もそうでありますけれども、若い者の労働によって支えられております。いかに福祉の底上げを図るかは、その要因に雇用があることから、雇用を支える環境整備に全力を挙げていただくよう要望して、私の要望とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○副議長(原口新五君) お諮りいたします。


 本日は、これにて一般質問を打ち切ることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(原口新五君) 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 来る7日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会します。お疲れさまでした。


                     =午後2時7分  散会=