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福岡県 久留米市

平成23年第1回定例会(第4日 3月 3日)




平成23年第1回定例会(第4日 3月 3日)





             平成23年3月3日(木曜日)





              会    議    録





                 (第4日)





             平成23年3月3日(木曜日)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(41名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 江 口 善 明 君


   3番 栗 原 伸 夫 君


   4番 山 村 太 二 君


   5番 今 村 敏 勝 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 別 府 好 幸 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 金 丸 憲 市 君


  18番  欠     員


  19番 原 口 和 人 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 市 川 廣 一 君


  23番 堺   陽一郎 君


  24番 大 熊 博 文 君


  25番 森   多三郎 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 石 橋   力 君


  32番 吉 田 帰 命 君


  33番 原 口 新 五 君


  34番 佐 藤 晶 二 君


  35番 八 尋 義 伸 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 井 口 正 美 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長             楢 原 利 則 君


  副市長             橋 本 政 孝 君


  副市長             臼 井 浩 一 君


  企業管理者           稲 益 冨支典 君


  教育長             堤   正 則 君


  企画財政部長          村 上 克 己 君


  総務部長            萩 原 重 信 君


  契約監理室長          伊 藤 幸 一 君


  会計管理者           中 園 雄 介 君


  市民部長            川 原 良 郎 君


  健康福祉部長          平 塚 文 成 君


  子育て支援部長         奈良? 洋 治 君


  環境部長            中 島 年 隆 君


  農政部長            森 山 純 郎 君


  商工労働部長          荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長          赤 星 文 生 君


  文化観光部長          辻   文 孝 君


  田主丸総合支所長        古 賀   護 君


  北野総合支所長         八 尋 幹 夫 君


  城島総合支所長         中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長         平 尾 孝 治 君


  上下水道部長          中 尾 泰 治 君


  教育部長            大 津 秀 明 君


  総務部次長           岡 部 由起男 君


  財政課長            鵜 木   賢 君


  企画調整課長          甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


  局 長             田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長       吉 田   茂 君


  議事調査課長          福 島 光 宏 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査  橋 本 広 昭 君


  議事調査課主査         柿 本 剛 志 君


  書 記             長 内 理 早 君





〇議事日程(第4号)


第1 一般質問








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(栗原伸夫君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(栗原伸夫君) 日程第1、一般質問を行います。


 個人質問を順次許します。


 24番大熊博文議員。(拍手)


 〔24番大熊博文君登壇〕


○24番(大熊博文君) 皆さん、おはようございます。


 24番、緑水会議員団、大熊博文でございます。


 早いもので楢原市政が誕生して1年が過ぎました。アメリカの大統領選においては、就任後1年間はハネムーン何とかと言って、新婚待遇で多少大目に見るというようなことではあるそうではございますけど、久留米市政にとってはそんな余裕はないかと思います。この1年間、楢原市長も一生懸命市政に奔走されたと思います。そういったことも踏まえまして質問をさせていただきたいと思います。


 質問は3点でございます。


 まず1点目はこの1年間を振り返って公約の達成度は、そしてこれからの取り組みはということと、2問目は総合都市プラザ計画について、そして3問目はTPPに参加した場合の久留米市の農業についてということですが、前に質問された議員さんの部分と重複する点があるかと思いますけど、私は私なりの視点で質問をさせていただきたいと思いますので、どうか御容赦いただきたいと思います。


 市長は昨年の3月議会において、提案理由の説明の中で久留米地域の実情、ニーズに合った政策をみずから考え決定し、優先順位をつけながら実行していく。また、より選択と集中を徹底した戦略性の発揮と市民との協働による取り組みを進めてまいるという覚悟で行かれるということでございました。


 その中で、「人」「安心」「活力」の3つのキーワードを基本視点として取り組むということでございます。「人」は一人一人を大切にした人本位のまちづくり、「安心」はみんなが安全に安心して暮らせるまちづくり、「活力」は県南の中核都市にふさわしい活力、にぎわいづくりとありました。


 その中の重点施策として、1点目が子育て支援や教育などの人づくり、人権の尊重。2点目として医療、福祉など安心できる地域づくり。3点目が農商工業の元気づくり。その中でこの1年間で取り組めたもの、また取り組んで継続されているもの、またできなかったもの、まだ取り組んでないものがあれば、あると思いますので、そちらをお示しください。また、できたものについてはその成果を、できなかったものはその原因をお尋ねします。


 そして、これらの取り組みについて、継続中のものと取り組めなかったものは今後どのようにするのかをお尋ねして1問目とします。


 2番目ですが、都市プラザ計画についてお尋ねします。


 この事業の現在までの経緯をお尋ねします。


 久留米総合都市プラザ検討委員会、ハイマート久留米、六ツ門八番街地区市街地再開発準備組合、それに市担当部局、その他関連する団体・組織等があれば、それらの協議内容や決定事項等、現在までを時系列的にわかりやすくお示しください。


 次に、事業費の125億円の積算根拠をお尋ねします。


 さらに、用地取得費と駐車場費が別になっていますが、これがなぜなのか。


 それから、どこか事業内容について説明したところがあればお示しください。


 また、今後のタイムスケジュール、おおまかには示してありますけど、そちらの方もできれば詳しくお示し願いたいと思います。


 3問目につきましては、TPPに参加した場合の久留米の農業について。ほかの議員からもこれについては質問が出ておりましたけど、重複しますが、再度御答弁を願いたいと思います。


 これで1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) おはようございます。


 大熊博文議員の御質問にお答えをいたします。


 まず1項目め、この1年を振り返ってということで、公約の達成度についての御質問がございました。


 まず、公約と中期ビジョンでございますが、私の選挙公約、いわゆるマニフェストにつきましては、1月にマスコミなどには発表しておりましたが、市長就任をいたしまして、職員とも協議を重ねながら、昨年6月に4年間の任期の中で重点的に取り組みます施策の方向性や目指す都市の姿、さらには具体的な取り組みをお示しをしました市政運営方針「中期ビジョン」として策定をし、公表をさせていただきました。


 そこで、今年度中期ビジョンに掲げました具体的な取り組みのうち、実現をしたものといたしましては、「一人一人を大切にした人本位のまちづくり」として、入院医療費助成の小学6年生までの拡大、待機児童ゼロを目指した届出保育施設、及び利用者への支援制度創設、重大な人権侵害でありますDVへの対策を総合的に推進するためのDV対策基本計画の策定、次に「みんなが安全に安心して暮らせるまちづくり」といたしましては、防犯灯設置費全額助成の実施、久留米市暴力団排除条例の制定と、この条例に基づきます社会全体での取り組みの開始、総合的な地球温暖化防止対策に向けました中小企業等への省エネルギー機器等導入費助成や屋上等緑化助成制度の創設、「県南の中核都市にふさわしい活力、にぎわいづくり」としましては、中心市街地のにぎわいづくりに向けた、くるめりあ六ツ門ビルへの公共公益施設の導入、まちなか居住の促進のための地域優良賃貸住宅への助成拡充などがございます。


 成果につきましては、中期ビジョンに基づき環境が整ったものにつきましては、できる限り事業化を図り、重点的に推進しているところでありまして、その意味では着実に進捗しているものと考えております。


 また、中期ビジョンに掲げる目標への寄与という点で申し上げますと、これらの取り組みを含めました個別具体的な取り組みを総合的かつ戦略的に進める中で、目標達成を図るものでございますので、今後、中期ビジョンに掲げました目標値などに照らしまして、1年目の取り組み状況を整理をし、市議会、市民の皆様にお示しをしてまいりたいと考えております。


 これからの取り組みについてでございますが、現在進行中の取り組みといたしまして、中期ビジョンに掲げました「目指す都市の姿」の実現に向けまして、具体的な取り組みに着手をしているところでございますが、来年度に向けましては、「人」「安心」という視点を基本にいたしまして、市民生活の安心、安全といった視点を取り入れた「地域経済振興」、新幹線全線開業の効果と都市発展に生かす「新幹線活用まちづくり」、県南の中核都市としての広域求心力づくりに向けた「中心市街地活性化」を特に重点課題と位置づけまして取り組みを推進しているところでございます。


 そして、このように取り組みの内容によりまして事業進捗に差はございますが、中期ビジョンに掲げました具体的な取り組みのそれぞれにつきまして、土台づくりの一歩を踏み出すことはできたと認識をしております。


 内部検討も含めまして、基本的には中期ビジョンのすべての項目にわたりましてとりかかっているものと、このように考えております。


 一方で、久留米市を取り巻く内外の環境が刻一刻と変化をしておりますし、より効果的な施策を推進するために取り組みの成果を整理し、より効果的な取り組みを進める必要もございますので、中期ビジョンにつきましても柔軟に対応しながら、引き続き目指す都市の姿の実現に向けまして、今年度の取り組みをさらに発展をさせてまいりたいと考えているところでございます。


 2項目めの総合都市プラザの計画についてお答えを申し上げます。


 まず経過でございますが、平成22年6月の市政運営方針「中期ビジョン」におきまして、老朽化した市民会館の対策とコンベンション機能をあわせ持った広域交流促進の中核施設としての文化施設であります(仮称)総合都市プラザ建設の方向性を、平成22年度中に決定をすると、そのように表明をさせていただきました。


 そして、昨年10月でございますが、21名の委員からなります「久留米市総合都市プラザ検討委員会」を設置をいたしました。専門的な立場や利用者の立場から御検討をいただきまして、去る1月17日に「市民会館にかわる新しい施設を、平成26年度までに中心市街地に整備することが望ましい」との報告書をいただいたところでございます。


 また、まちづくり会社であります株式会社ハイマート久留米が井筒屋跡地の売買予約契約を締結されましたことにより、これは12月末でございましたが、再開発事業の機運が高まりまして、1月27日には井筒屋街区の地権者らで構成をしておられます再開発準備組合が立ち上げられました。そして、再開発事業についての検討が開始されているところでございます。さらに、1月18日には中心市街地活性化協議会から井筒屋街区への広域文化交流の中核施設を建設するように求められる意見書を私宛にいただきました。


 そうした状況を受けまして、久留米市としてさまざまな角度から総合的に検討を行い、井筒屋街区とともに六角堂広場用地の一層の有効利用を図ることから、六ツ門地区が有します高いポテンシャルを生かし、県南の中核都市としての求心力を象徴する、より魅力的なにぎわい空間としていきたいとの考えから、整備の方向性を判断をしたところでございます。


 その後、2月14日に「市民会館にかわる新しい施設として、ホール機能とコンベンション機能をあわせ持った広域文化交流促進の中核施設が必要であり、井筒屋跡地を含む街区を中心とした六角堂広場も含めた場所に、平成26年度の完成を目指して整備する」という総合都市プラザの整備の方向性を発表をしたところでございます。


 次に、事業費の積算根拠等でございますが、約125億円としております事業費の積算につきましては、他都市の施設の事例などを参考に、施設の延べ床面積を2万平方メートル程度とした場合で試算したものでございます。事業費に対する財源につきましては、財源的に最も有利な国の補助金や合併特例債などの活用を考えておりまして、30から40億円程度を国の補助金で賄い、81から90億円程度を合併特例債で賄いたいと考えております。一般財源につきましては、4から5億円程度になると考えております。


 なお、用地取得費や駐車場整備費等につきましては、今後、株式会社ハイマート久留米や再開発準備組合との協議や詳細な設計などを進めていく中で検討してまいることとしております。


 次に、今後の進め方、スケジュールでございますが、既に説明をしておりますように、総合都市プラザは井筒屋街区と六角堂広場を含めた地区で整備する方針でございますが、当地区では関係者で組織された再開発準備組合が事業計画の検討に着手をされております。六ツ門地区の再整備の必要性につきましては、これまで説明してきたとおりでございますが、その実施に当たっては民間事業である市街地再開発事業に参画し、久留米市の長期的な視点からこの総合都市プラザが将来のまちづくりにとって都市の求心力の再生や文化のまち久留米を象徴する施設として文化の発展と地域浮揚につながる施設となりますように整備を進めてまいりたいと考えております。まちのにぎわいには、小売りや飲食及びサービス機能、さらには優れた都市景観を有したにぎわい創出機能など、人を引きつける多様な魅力づくりが欠かせないものでございます。


 なお、地元団体等に対します説明につきましては、整備の方向性発表後に再開発準備組合や地元商店街組織の代表者に対しまして施設整備の方向性について説明を行ったところでございます。


 今後も引き続き、再開発準備組合や商店街とも十分に協議しながら、総合都市プラザを核とした複合的な機能を有する六ツ門地区の再生を進め、ひいては中心市街地の活性化につながるように最大限努めてまいる所存でございます。


 今後の整備スケジュールにつきましては、平成23年度に施設の基本計画を策定する予定でありまして、その後、整備に向けた詳細な設計を行い、平成二十五、二十六年度にかけまして施設の整備工事を実施したいと考えております。厳しいスケジュールではございますが、関係者の皆様を初め、市議会並びに市民の皆様の御理解と御協力を得ながら全力で取り組んでいきたいと考えております。


 御質問の3項目めのTPPに参加した場合の久留米市の農業につきましては、森山農政部長から回答させていただきます。


 私からは以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 森山農政部長。


○農政部長(森山純郎君) 大熊議員の3項目め、TPPに参加した場合の久留米市の農業についてお答え申し上げます。


 久留米市の農業の影響ということについてお答えをしたいと思います。


 この件につきましては、議員からもお話がありましたように、今までもお答えしておりますので、要点についてお答えをしたいというふうに思います。


 本市の主力農産物であります米、麦類、畜産などに対して壊滅的な影響を及ぼすということが想定をされます。また、農林水産省が用いました試算条件で本市の農業生産に当てはめますと、米の生産が90%減少するなど水田農業がほとんど消滅し、本市の農業生産額は330億円から261億円程度に低下することが推計をされております。


 また、農業・農村は生産だけではなく、水資源の涵養や洪水防止など多面的な機能を有しております。その影響は農業が衰退することによりまして、これらの多面的にも損なわれて、地域社会全体へ影響を及ぼすことが懸念されているところでございます。


 簡単でございますけれど、以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 24番大熊博文議員。


 〔24番大熊博文君登壇〕


○24番(大熊博文君) 2回目の質問に入ります。


 先ほども市長から答弁がありました。済みません、その前に1問目の公約と言いますか、そういった形で取り組みを御答弁いただきました。きのうも石橋議員の方からちょっとお話がありましたように、通勤定期、通勤に対する補助ですね、こういったものを考えられないかということでありました。これは西日本新聞の2月25日の中の記事ですけど、玉名市が通勤3万円補助ということを打ち出してあります。その中で、これは玉名市の試算らしいですけど、40代の働き手がいる4人家族が移住した場合、税収入や消費などで20年間の波及効果は約1億1,300万円となり、補助金の財政負担を大きく上回るということで、こういった補助を考えたらしいですけど、久留米も非常に新幹線が開通することによって大都市の福岡と時間的に縮まってまいります。そういった中で、久留米に移住する方々を受け入れる、その施策の一つとして、こういった通勤の補助も考えられるんじゃないかと、私も思います。


 それと当時にその方たちが住む場所を、例えば、今計画されてあるこの六ツ門地区と言いますか、そちらの方に、要は住居を目的とした再開発を考えてもよろしいんじゃないかというふうなことも申し上げたいと思います。


 この答弁の中で、「長年の懸念である老朽化した市民会館の対策とコンベンション機能をあわせ持った文化施設の整備について、いつ、どこに、どのような規模で整備すべきか、議会等の御意見も伺いながらその方向性を平成22年度中に決定したいと考えられる」と述べられております。


 それで、お聞きしたいのは、議会等の意見は、いつお聞きになられたのかということですね。「主要事業と地域振興基金事業について、必要に応じた見直しを行いながら計画的に実施しますとともに、きめ細やかな情報提供、説明に留意し、住民の皆様の理解・納得を得ながら新市の一体的な都市づくりを均衡ある発展に取り組んでまいりたいと考えております」ということでございました。


 この総合都市プラザにつきましては、財政の中身として、合併特例債、81億円から90億円を投入されるというようなことでございました。全体から占める予算125億円、今のところですね。建物だけでは125億円でありますけど、その他の整備を含めればまだまだふえていくもんだと思います。何億ふえるかわかりませんけど、そういった形の中で、市長は26年度完成までに全力を尽くすと、限られた時間の中でやるということでございますけど、この合併特例債は制限つきの特例債でございますので、もし間に合わなかったときにはどのようにされるのか、不退転の決意で頑張るということでございますけど、私たちが危惧するのは、この計画、なかなか全員が全員という形で100%の同意を得られているような状況ではないかと思います。と言いますのも、これもまた新聞の切り抜きですけど、2月18日には「六角堂広場閉鎖はノー」ということで、あけぼの商店街の緊急理事会でそういったことを決議されたということでございます。一番身近なそういったところがこういったことを言っておるということでございます。


 六角堂につきましては約30億の予算を投入して、せっかくこれまでいい雰囲気でまちづくりの場所として地元の方たちが一生懸命頑張っていただいております。やっとそれが目に見えてきたということでございますので、そこでこれを閉鎖をして中止にするということは非常にマイナス面が多いんではなかろうかというふうに思っている次第でございます。


 うちの会派の方でもいろいろこうこの地区のことについては議論することがございますけど、このエリアを、井筒屋跡地を、高齢者対象の御承知の公営住宅等に建築して、定住者をふやすと。定住者をふやすことによって、その地区を活性化するという手段もあるんじゃないかということで、議論を重ねておるところでございますが、そういったことについては考えられたかどうかをちょっとお伺いしたいと思います。


 次に、TPPに関する件ですが、まだ参加するかしないかはわかりません。参加した場合の影響等はいろいろこう述べられておりますけど、TPPに参加をしなくても現在の久留米の農業を見ますと、やはり後継者不足等もあります。荒廃地の増加等もございます。農業の衰退が進んでいくんじゃないかという懸念がございます。それを食いとめるためにも、私はひとつこれ、今非常に直売所が話題を呼んでいるわけでございますけど、食料自給率を維持する、または向上させる、久留米地区だけでも向上させるということで、やはり農家の方々がそれなりの収入につながるような施策に取り組むべきじゃないかと思います。非常に極端な話をしますと、世界的に見ても非常に天候不順であるとか温暖化とかいろんな形で農業というか、穀類の輸出国あたりが被害を被っておって、なかなか十分な生産量が足りなくなっていることではないかと思います。


 安定して輸入ができるんであればそれでいいでしょうけど、もしそういったところが輸出ができなくなったという場合に、日本でどうやって自分たちで飯を食っていくかと、食料を維持していくかということを考えるときに、私は福岡県内を見て、久留米市は農業地帯であります。豊かな土地があります、筑後平野という。そこをぜひとも県内の大消費地である福岡市近郊に売り込んでいくと、よそに負けないような形で売り込んでいくという形で、今は福岡マルシェとかいろんなマルシェという、これはもうフランス語で市場とかいう、何かそういった意味らしいんですけど、そういったものを、福岡市とタイアップして開設してはどうかと、直売所的なものをですね。


 そこで、仮に将来的に、20年先を見まして、もし外国のものが輸入ができなくなったと言った場合に、当然福岡市近郊には自給できる場所はございません。その自給できない部分をこの久留米市がカバーしてあげるというような形で、もうそのためにはもう今からそういったところと手を結んでおくと。最近、それこそ12月から1月にかけて非常に寒波で農作物が市場に出回らなくなったために野菜の高騰が続きました。これによって、実は高騰したがために農家の方たちは例年なく非常に収入が多かったというふうに聞いております。ホウレンソウあたりは、うちの近所のホウレンソウをつくってある農家の方たちは久しぶりにこれだけ高い値段で売れたということで、非常に喜んでおります。ドル箱ですかって聞きましたら宝石箱だったというくらい、かなり収入を得られた方がいらっしゃるということです。


 それはやはり品薄になって、ものがなくなってきて、それによって値段が上がってくると、これは需要と供給のバランスですから、そういったことは起こるかと思いますけど、それが長く続くことはこれはできないと思いますんで、そういったときに、例えば外国のものが入らなくなったときに、そういった自給できない地域のためにそこと連携をしてその準備をしていく。極端な話をすると、福岡市と久留米市が提携をして、いくつか直売所を設置して、そこにどんどん久留米のものを持っていって大消費地である福岡地区に買っていただくというような形で、こちらは安定した、ある程度の値段で買ってもらえる、向こうは安定した品物の供給がいただけるというような、そういったことを準備していってもいいんじゃないかというふうに考えておるところでございます。


 そういったことが今後展開できるかどうか、市長がもしお答えできるんであればお答えをいただきたいと思います。


 これで2回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 大熊博文議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 定住促進のための取り組みということでございまして、中心市街地の活性化を図るためにも町なかへの定住を促進することは大変重要だというふうにまず認識をしておりますし、新幹線開業に合わせました通勤定期等の助成等につきましても、昨日石橋議員の代表質問にお答えしたような考え方で、今後対応してまいりたいというふうに思っております。


 その中で、定住促進についてのまず基本的な考え方でございますが、昨年2月にオープンいたしましたJR久留米駅前の再開発事業に続きまして、9月には新世界地区におきまして優良建築物整備事業によりマンション建設工事が着工されました。来年の夏のオープンを目標に事業が進められておりまして、着実に町なか居住が促進をされているわけでございます。


 さらに、町なか居住を推進するとともに、中心商業地域を商業集積の場に加えまして、にぎわい交流や市民の生活支援の場へと機能の強化や転換を図りまして、都市機能を計画的に誘導し、交流機能とコンパクトでにぎわいのある都市づくりに取り組んでいくことが重要だというふうに認識をしておりまして、マンション等につきましても中心市街地活性化基本計画のもとで公的な支援等も積極的に行いながら、そのいわゆる住機能についても誘導を図っていきたいと、そのように考えているところでございます。


 そのような中で、先ほども申し上げましたように、久留米市といたしましては市民会館にかわる新しい施設として、ホール機能とコンベンション機能を持った広域文化交流促進の中核的な施設であります総合都市プラザ整備が必要であると、このように判断をし、それを前提にして中心市街地に整備を進めることで、町なかのにぎわい創出を図り、中心市街地の活性化につなげていきたいと考えたところでございます。


 さらに総合都市プラザがより魅力的なにぎわい空間となりまして、六ツ門地区の本当の再生につながる施設となりますよう、今後具体的な計画を検討する中で、再開発準備組合を初めとします関係者の皆様との協議・連携を図りながら、久留米市を象徴する中身の濃い都市空間の整備を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。


 そうした中で、質問といたしましては、六ツ門地区の住居を目的としたそのような施設の導入の方がいいのではないかという御質問でございましたが、先ほど申し上げましたように、中心市街地全般につきましては、活性化基本計画に基づきます行政としての働きかけ、支援による誘導を今後も積極的に図っていきながら、居住機能についても中心市街地に導入をしていく考えでございます。


 これは六ツ門地区についても現に、あるいは中心商店街につきましてもそのような取り組みを重ねて申し上げますが、始めているところでありまして、今後も総合都市プラザ等の導入によります都市機能の充実、にぎわいの充実等、さらにそれが加速されるものと、そのように期待をしているところでございます。


 そして、総合都市プラザの建設の方向性等につきましては、議会等の意見も聞きながらということで、いつ議会の意見を聞いたかという御質問でございましたが、本来であれば検討委員会等に議会から参画をしていただければそれは非常にありがたいというふうに思っておったわけですが、それが実現をしませんでしたのでこのような形になったわけでございますが、今後、市議会等の意見につきましては十分お聞きをしながら進めていく必要があるというふうに思っております。


 そして、さらに、合併特例債が間に合わなかったらどうかというようなことでの懸念をされての御質問でございましたが、裏を返して見ますと、合併特例債でありますとか、そのような有利な財源が活用できる今だからこそ建設ができるのではなかろうかというふうに思っております。それを逃すと久留米市の将来の財政状況等を鑑みた場合、非常に将来への市民負担等が大きくなる。そのような視点から、私としては今の時期にぜひとも建設をしなければならない。それが久留米市の将来の発展のために必要不可欠だと、そのような確信を持って方向性を発表をさせていただいたつもりでございますので、ぜひ御理解をいただければと思います。


 それから、久留米市の農業についての2回目の御質問がございました。詳細につきましては農政部長から再度お答えをさせていただきますが、販売力の強化につきましては、非常に重要なことだというふうに思っておりまして、今までの生産基盤を、あるいは生産のための施策を支援するような農業行政から新たな取り組みとしては販売力強化による魅力ある農業の展開を主な政策の方向性として事業に取り組むことが重要であるというふうに思っておりました。そのような意味では福岡都市圏等を初めとする大都市圏等への御提案のありましたような対応、まずはPR等も含めた中での農業団体等が参画する大都市圏で物産展などを実施をする、そういった取り組みへの支援、それを当面は農業団体等との協議等も行いながら、そのような形での取り組みを第一歩にしたいというふうに思っているところでございます。


 内容につきましては、森山農政部長から再度お答えをさせていただきます。


○議長(栗原伸夫君) 森山農政部長。


○農政部長(森山純郎君) 大熊議員の2回目の質問についてお答え申し上げます。


 基本的なお話につきましては、今、市長、申し上げているとおりだと思っておりますが、質問の趣旨といたしましては、TPPに関連しまして、農業施策、特に販売面、さらにその際、福岡市との連携を強めたらどうかというような御指示だというふうに思います。


 お答えでございますが、私ども昨年、作成しました中期ビジョンにおきまして農業政策の戦略的な視点として、「職業として選択できる魅力ある農業」というのを目指そうということにしています。この施策の中で、農業所得向上を目指した農産物の販売力強化による魅力ある農業の展開というものを主な施策の方向性として事業に取り組んでいるところでございます。


 具体的な販売力に関する施策でございますが、農産物の販売力を強化するために地域農業関連機関との連携や農産物ブランド化、地産地消、米の消費拡大と農商工連携を推進しまして、新商品の開発や販路拡大を積極的に進め、販売力の強化を図ることにより農業所得の向上を目指してまいりたいと考えております。


 具体的な取り組みでございますが、JA等の農協団体が全国に向けて出荷する久留米産農産物に「キラリ久留米」のロゴマークを貼付することへの支援、さらには福岡を初めとしまして東京・大阪で開催されます農産物の物産展へ農業団体等が参画することに対する支援等を積極的に行うこととしておりまして、そのことにより久留米産農産物のPR、販売力強化へつなげてまいりたいと考えております。


 こういう物産展、福岡におきます物産展の出店等の中で、御質問ございました福岡市との連携、そういうものについては探ってまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 24番大熊博文議員。


 〔24番大熊博文君登壇〕


○24番(大熊博文君) 3回目の質問に入ります。


 市長の心意気はよくわかりますが、検討委員会の中に議会から入ってもらえばよかったというようなことを言われております。実は私たちもその中に入らせていただければ、こういった懸念もなかったかと思うんですけど、やはりどうしても私としては心配でございますので、ぜひとももう一度考え直すことはできないかと思いますけど、いろいろ御検討いただければというふうに思っている次第でございます。


 私も予算委員会に出席させていただきますのでそちらで議論させていただきますけど、やはり文化会館という施設が非常に狭いエリアの中で、高さで抑えて建設されるというような施設は県内、近隣の都市を見ても余りないんじゃないかと。やはり、ゆとりのある敷地においてそういった文化会館とかいうものが建設されているように思われます。その中でいろんなモニュメントがあったりいろんな広場があったりと、一つは市民の方々が屋外でもその市民会館、中だけじゃなくて屋外でも憩えるような施設が市民会館の機能としてはあるんじゃないかと思います。


 確かに井筒屋跡地を何とか利用されるという意気込みは私たちも感じるわけです。私たちもどうにかしなければならない。しかし、本当にこれだけのものを集積させてどれだけの効果が上がるかというと、なかなか今のこういった郊外型に発展した施設がいっぱいある中で、中心市街地の中でこれだけのものを一遍につくってしまうということが本当に活性化できるのかという危惧が私たちにはあります。


 ぜひともその辺は再度慎重な御検討をいただくようなところで、この点につきましては要望させていただきます。


 さらに農業につきましては、ぜひとも森山部長、早急に福岡市とコンタクトをとっていただいて、久留米市と福岡市が連携できるようなことがあるんじゃないかと思いますので、その辺もお願いしたいと思います。あとは予算委員会の方でまた議論させていただきます。


 どうもありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 26番上野健三郎議員。(拍手)


 〔26番上野健三郎君登壇〕


○26番(上野健三郎君) 26番、みらい久留米、上野健三郎でございます。


 私は、平成7年4月久留米市議会議員として初当選以来、12年間市議会議員として活動してまいりました。その間、3人の市長と市政のあり方について論議してまいりましたが、今回楢原市長は、平成23年度市政運営方針の第1に「人づくり」を掲げられました。私はこのことに大変感動し、嬉しく思うと同時に、市政や人間社会の根幹は人づくりであり、人をどういきいきと活動させる環境をつくるかにかかっているからと思っているからであります。人間社会の政治、経済、文化、スポーツ、そして戦争と平和も人間のなせるわざであるからであります。だから、どんな人間を育てるのか、それがどんな人間社会をつくっていくのかのかぎを握っているからであります。


 したがって、人づくりに関する質問は多くなると思いますが、通告に従って順次質問をしてまいりますので、久留米市民に希望と笑顔があふれるまちになるような回答をお願いしたいと思います。


 質問の第1、学校教育において、不登校・いじめの防止、体力・学力向上、情操豊かな人間の育成のために、(1)教職員のゆとり、仲間づくり、児童生徒と向き合う時間の確保についてであります。


 子供たちが生き生きと活動し、目が輝き、笑顔があふれる教育の環境の中心は、何と言っても教師そのものであると思います。学校の授業がおもしろく、わかりやすく、楽しい授業になれば子供たちは学校嫌い、不登校、いじめには発展することはないと思います。どんな立派な設備や機器を準備しても子供たちに接する教師の態度や力量が子供のハートをつかみきれなければ子供たちは学校嫌い、勉強嫌いになると思います。教師にゆとりがあり、子供たちのハートを引きつける力量やわかる授業、楽しい授業が展開できれば子供たちの不登校、いじめは起きないと思います。


 何分、最近の教師は、聞くところによると、帰宅が遅く、やたらに計画書、指導案、調査票、報告書などの提出物を多く求められ、研修会、研究発表会もたびたび持たれ、そのたびに計画書、指導案の検討で多くの時間をとられ、子供と接する時間がなくなっていると言っています。そんなことをしているうちに子供たちが問題行動を起こしている、その対応に時間がとられる、保護者との折衝をしなければならない、最近の子供は家庭でのしつけができていないことが多く、そのしつけが大変、保護者との理解がなかなか得られない、同僚に相談しようにもどなたに相談したらよいかわからないと悩むなど、現場の教師は悩みが多いようであります。


 私が現職のころは、世の中がそんなに世知辛くなく、ゆとりがあり、学校の設備はお粗末で、プリントはガリ版で生徒に紙をめくらせながら印刷したものでした。職場内では年一、二回の懇親会や夏休みや年度末には全員で研修旅行を行い、お互いの性格や長短を理解し合い、助け合い励まし合ったものでした。最近は行財政改革や職場の勤務の厳正化の名のもとに、職場の福利厚生活動に社会の目が厳しく、職場対抗の球技大会や運動会もカットされ、飲酒運転撲滅運動の中で懇親会も少なくなり、お互いに相談したり理解し合える機会が少なくなっています。そのため、教職員は孤立化しています。孤立化しているから心身症になる教職員も増加しています。


 教育委員会は教職員の負担になるような研修会、提出物の請求を減らし、教材研究・授業準備にための時間確保、職場の仲間づくりにつながるような諸行事、教職員のゆとり時間を確保できるための配慮をすべきと思いますがいかがでしょうか。教育長にお尋ねいたします。


 2番目、長期休業中の学校(勤務所)外の研修の保障についてであります。


 教育公務員特例法22条2には、「教員は、授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる」と定められています。


 ところが、最近長期休業中の教職員の勤務は職場に拘束されて学校外での研修ができないと嘆いている教職員がたくさんいます。


 最近の日本人の傾向として、海外留学生が減少し、中国、韓国、インドなどに抜かれています。未婚の男女が増大し、男性が草食動物化している。野生味がなく積極的なチャレンジ精神に欠けている。体力、耐病力がない、自然体験に乏しく野外活動にも弱いなどと言われています。これはまさしく学校教育そのものがこんな内気なおとなしい人間を育てているのではないでしょうか。


 また、教職員の中には、博物館、資料館、美術館、映画も見たい、史跡や名所旧跡を訪問したい、野外活動をしたいなどと「百聞は一見に如かず」のことわざの通り、室内でパソコンやビデオや本などで学習しても感動や本物の迫力が体に伝わってこない。したがって、子供たちに感動を与えるような授業ができない。自分の目、耳、手でふれ、確かめてみたいと言っています。


 私は、テレビやいろんなところで、文化、スポーツ、教育の指導者の現場を見ることがありますが、指導者がその技量に優れ、人間性豊かであればそこで指導を受けている子供たちは生き生きと目を輝かし、ハードルが少々高くてもチャレンジ精神は旺盛で、技量も向上しています。


 久留米の学校教育でも教師に幅広い学力と知性を育てれば子供たちに接する態度も変化し、子供たちの体力、学力は向上すると思います。教職員の中には、社会的に「どうかな」と批判されるような過ごし方をするかも知れませんが、教育委員会が現場の教職員を信頼し、研修の自由を認めるならば教職員もそれにこたえる研修をすると思いますが、教育長にはいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。


 2番目の大きな質問で、農業・農村の活性化のための農業協同組合との連携強化についてであります。


 久留米市は筑後平野のど真ん中にあり、農地面積は7,840ヘクタール、農家人口は7,643名で、農業生産出荷額は県内第1位、九州でも五、六位を争う農業都市であります。ところが、この久留米市でも耕作放棄地は年々増大し、平成22年度は約300ヘクタール、農地面積の約3.8%を占め、農業者の年齢構成は平成22年度調査で65歳以上が47.8%を占めているような深刻な状態になっています。


 私は、平成21年6月より議会選出の農業委員を務めていますが、久留米でも農業・農村の問題は深刻です。現在、農業委員会の重要な課題は耕作放棄地の解消と担い手、すなわち後継者育成です。私も農業委員の1委員として耕作放棄地解消のため農地パトロールを行っておりますが、解消の取り組みもなかなか大変です。パトロールしておりますと、「地主が久留米にいない」、「耕作者が高齢で後継者がいない」、あるいは「何をつくればいいの」との声が返ってきます。農業を取り巻く現実は大変で、限界を感じているところです。


 久留米市では、食料・農業・農村基本計画の中で耕作放棄地の解消や発生防止のために農業委員会と協力して土地の利用に意欲のある経営体を集約し、効率的な農地の活用を誘導することになっておりますが、しかし、市と農業委員会ではこれらの課題は大変です。


 今、農業は第6次産業と言われています。すなわち、生産・加工・販売を一手に行わなければ成り立たないと言われています。これを行えるのは農業者を束ね、生産・加工・販売を行える、また力をつけさせることのできる強大な組織を持っている農業協同組合の役割は大きいと思います。農業協同組合は地域の実情にも精通しており、農業者にとっては身近な団体として相談にも乗ってやれる組織だと思います。このことは後継者育成についても同様のことが言えると思います。


 農業問題は今まで何人かの人が質問があり討議されてきましたが、今後、農業を取り巻く環境はTPP問題を含めてますます厳しくなると思います。耕作放棄地の対策や後継者対策を初め各種の農業政策を実施し、農業・農村の活性化を図るためには農業協同組合との連携を図り、強化していくことが非常に重要になってくると思いますが、市長のお考えについてお尋ねいたします。


 3番目は、発心城跡の整備についてであります。


 この件については、平成21年3月議会で質問し、耳納連山の観光開発とスカイスポーツの基地としての発心城の本丸跡の雑木及び杉林の伐採、草地化をただしました。そのときの回答は、「発心城跡は県の文化財であるため現状を変更するためには県の許可が必要である。今後県と協議を重ねつつ将来の活用について研究してまいりたいと考えていきたいと考えております」と回答を得ています。


 そしてまた、この整備について質問するわけですが、御承知のとおり、3月12日には九州新幹線が全面開通し、日本列島は鹿児島から青森までレールでつながり、人の往来も多くなると思います。また、中国、韓国を初め東南アジアからの観光客の来訪も多くなると思われます。このような状況の中で、久留米の観光のスポットの一つとして、耳納連山、高良山から田主丸の鷹取までのスカイラインは重要な要素と思います。


 その中間に発心城址があります。標高697.5メートル、東西約350メートル、南北約300メートル、1577年ごろの戦国時代に末期に築かれた山城で、規模と言い、展望と言い全国的に素晴らしい山城と言われています。さすが筑後の平野ににらみをきかせた城だけあって、その眺望は360度開け、真夜中の星空の観測はまた素晴らしいものがあります。


 また、耳納連山では筑後平野から吹き上げる上昇気流はスカイスポーツの愛好者にとっては絶好の場所と言われています。11月から4月ごろまでパラグライダーやハングライダーが大空にふんわりふんわりと浮かんでいる姿は、筑後路の風物としてのどかなものがあります。


 したがって、現在大部分を覆っている雑木、杉林を伐採し、草山にすれば山城全体が一目でわかるし、ハイキングや夜空の観測、そしてスカイスポーツの絶好の場所になると思いますがいかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。


 これで第1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 上野健三郎議員の御質問にお答えをいたします。


 2項目めの農業農村の活性化のための農業協同組合との連携強化についてでございます。


 農業協同組合は農業者によって組織された農業生産力の増進と農業者の経済的・社会的地位の向上を図るための協同組織でありまして、営農主導事業、経済事業、共済事業、信用事業などの事業を行い、農業者の農業経営と生活を支援し、農村地域の活性化を目的とした活動を行っておられます。


 このように農業者の生活と密接なかかわりを持ち、営農指導から農産物の販売事業を行っております農業協同組合は、農業の振興を図る上で重要な存在でありまして、久留米市といたしましても農業政策を推進をしていく上で重要な事業パートナーとして連携を図っていくことが必要であると認識をしております。


 このような認識に基づきまして、市内の5つの農業協同組合と久留米市による連絡協議会を設置をいたしまして、農業施策に関する情報の共有化と一元的推進体制の構築を図りまして、農政運用の各種課題の解決に向けた協議を行っております。


 また、5つの農業協同組合から久留米市担い手育成総合支援協議会や久留米市耕作放棄地対策協議会を初めとする各種の協議会に構成員として参加をしていただいておりまして、担い手育成のための研修会の開催や農業経営改善計画の作成支援、耕作放棄地解消計画の策定などの事業に連携をして取り組んでいるところでございます。


 このように、現在、農業協同組合と連携を図って事業を推進しているところでございますが、農業を取り巻く環境が御指摘のように大きな転換期を迎えております。農業者との密接なかかわり合いを持つ農業協同組合の役割は今後一層重要となると考えられますので、農業施策を実施をする上で、これまで以上に農業協同組合と連携を強化をして農業振興に取り組み、農業・農村の活性化を図ってまいりたいと考えております。


 3項目めの発心城跡の整備についてでございます。


 発心城跡は戦国時代末期の天正5年、1577年築城された草野氏の居城で、昭和48年に福岡県指定史跡となっております。東西350メートル、南北300メートルに及ぶ大規模な山城である発心城は、天正16年に草野家が滅亡すると廃城となりましたが、主郭、二のくるわなどのくるわと見張り台や尾根を断ち切って敵から防御する堀切などの遺構がよく残り、戦国時代末の筑後地方の山城の具体的な姿を現在に伝えております。


 発心城の史跡指定地は、久留米市と八女市にまたがっておりまして、面積は久留米市分で2万1,200平方メートルでございます。現在までに指定地を含む12万3,200平方メートルを公有化し、周辺の自然環境を含めた史跡景観の保全を図っております。


 かつて発心城が築かれた耳納連山一帯は、現在は福岡県立自然公園に指定され、多くの皆様が自然とのふれあいや山歩き、スカイスポーツなどを楽しむ憩いの場となっております。久留米市では発心城コースや耳納縦走コースなどの自然歩道を整備するとともに、発心城跡につきましては説明板を設置をしておりますが、城跡の全体像をよりわかりやすく示すために、今年度は航空写真などを掲載した板面に改修をすることとしております。


 今後についてでございますが、発心城跡は県指定の文化財であるために、現状を変更する場合には、前回も回答しておりますが、福岡県の許可を得ることが必要となります。


 御質問の整備についてでございますが、前回の質問後、研究を行ってみたところではございますが、大規模な樹木の伐採が必要となることから、史跡の損傷や防災上の観点、自然景観の保全など多くの課題を生ずることが想定をされ、史跡の保存に影響を及ぼす行為となるというふうに判断をしております。発心城跡につきましては、史跡の保護に主体を置きまして、今後も整備活用を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 1項目めの学校教育について、(2)の長期休業中の学校(勤務所)外研修についてお答えを申し上げます。


 学校外研修の制度と実情についてでございますが、教育公務員である教職員には、教育公務員特例法第22条の第1項に「教育公務員には、研修を受ける機会が与えられなければならない。」、また、同2項には「教員は、授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる」となっております。


 市教育委員会といたしましては、平成14年7月の文部科学省からの「夏季休業期間等における公立学校の教育職員の勤務管理について」の通知文の趣旨内容を踏まえまして、学校を離れた校外研修を望む教職員は、校長に研修の内容や時間等の計画書である校外研修計画書を作成し、校長の承認を得るようにしております。


 校外研修計画書の承認を求められた校長は、その研修の内容や時間等が学校の教育活動の充実に資するものであるのか、保護者や地域住民など市民から誤解を招かない内容であるかなどを検討し、承認するに適当であると判断すれば、学校を離れて実際に研修を行うことができるようにしております。校外研修を承認します要件としては、例えば、教育活動の一環としての授業づくりのための資料収集や取材活動などがあります。


 なお、校外研修を終えた後は、校外研修実績報告書を求め、確実な服務の管理とともに研修の成果等、校内に広めることに努めております。


 今後の対応についてでございますが、学校を離れての校外研修は勤務場所を変えた給与を伴う勤務形態の一つですが、過去には保護者や市民から誤解を招いた事例もあったことから、校外研修の承認にあっては教育活動にかかわりが深いものであることは当然ながら、研修の内容や時間等が市民からの理解が得られるものであることが強く求められております。


 そのような意味から、特に自宅での研修を承認する場合は、保護者や市民の誤解を招くことがないよう、研修内容の把握・確認を徹底することはもとより、自宅で研修を行う必要性の有無等も適正に判断すべきと考えております。


 私からは以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 大津教育部長。


○教育部長(大津秀明君) 1項目めの1点目、教職員のゆとり、仲間づくり、児童生徒と向き合う時間の確保についてお答えをします。


 教職員が、児童生徒たち個々の状況・実態に応じ、的確な教育活動を行っていくためには児童生徒と向き合う時間の確保が必要となります。しかしながら、実際の学校現場においては、事務処理や対外的な対応、各種会議など多くの校務処理に時間が割かれており、そのために児童生徒と向き合う時間を十分に確保できないという現状があります。


 そこで、市教育委員会では、会議の精選はもとより、平成21年度には事務処理の効率化を図るため、全教職員に対してパソコンを配付するとともに、LAN環境を活用した文書の共有化等による効率化を図ってきております。


 また、不登校生徒指導のための生徒指導サポーターや生徒指導教員の専任化を図る生徒指導充実事業などの取り組み、さらに学校への要求や苦情のうち、法的・専門的な知識を必要とするようなケースについては、学校問題解決事業として専門家による相談・支援体制を組織して、学校の対応を支援しております。


 また、平成19年度より各学校における教職員の健康管理対策や快適な職場づくりのために衛生管理体制についての調査・検討を行い、平成21年度から各学校において衛生委員会を年数回開催して、定時退校日の設定など環境整備に学校みずからが取り組んでいるところであります。


 今後につきましても、児童生徒にとって最大の教育環境である教職員が心身ともに元気であることが何よりも大切であります。校長及び教職員自身が協働意識を持って職務遂行できるような職場づくりに努めるため、さらなる事務処理の軽減や会議・研修のあり方を点検・改善しながら支援していきます。


 さらに、通知表のデジタル化を初め、校務処理や会計処理軽減の促進、文書様式の共有化の推進などとあわせ、ICT活用が円滑に進むための支援に継続的に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 26番上野健三郎議員。


 〔26番上野健三郎君登壇〕


○26番(上野健三郎君) 2回目の質問を行いたいと思いますが、教育委員会の教職員の研修についての回答は、文部省の回答のとおりで、通知を一歩も出てない。世間体ばかり考えられていて、そういうことは非常に残念に思っています。昨日からの甲斐議員の質問等もあって、教職員は毎月ですかね、80時間以上も超勤やらしているわけですね。したがって、夏休み等においてはもう少し自由に研修時間を確保させてもいいんじゃないかなと思っています。


 回答の中に、「全員にパソコンを配付して事務処理の簡素化や文書の共有化で事務処理の時間の短縮を図っている」と回答がありましたが、ある心ある教師が言っていました。文書の共有化のために時間がよけいにとられる。また、パソコンに向かっておれば勤務と見なされるので、みんな生徒に向かうよりもパソコンにばっかり向かっている。特に夏休みなんか生徒と向かうよりも、涼しい職員室でパソコンに向かっている方が部活動なんかするよりよっぽど楽だからみんな職員室におると、こんなふうに言っている教師がいました。


 おかげで、夏休み等も学校の冷房代が高くなっているのではないかなと、こういうふうに言っている教員もいます。


 それから、歴史上の人物の中で名を成した人やノーベル賞の受賞者の陰には偉大な母がいます。これらの幼少期はいたずら坊であったり、ばかと言われた人が大変多いようですが、しかし、父母は子供を信じて、子供の活動的な芽をつんでいない。世の中の発明発見というのは遊びや失敗の中から発見されているものが多いわけです。


 それから、脳学者は、天才の育て方の中で、決して子供のやる気の芽を摘んではいけないと述べています。


 また、いろんな職場やスポーツチームの監督は、上司から信頼され、その指導・運営をまかされていると伸び伸びとして成功している例がたくさんあります。教育委員会も教職員を信頼して研修の自由を認めるならば、教職員は子供たちに信頼されるような楽しい、わかりやすい授業ができると思います。


 先ほどの教育委員会の報告では、いろんな計画書とか報告書とかそういったものを出させて、そしてその結果によって許可するというような話がありましたけども、そういった計画書をつくったり、報告書をつくるたびにめんどくさいから行かないとか、そういったことでまた余計にちぢこまって感動的な授業ができなくなっていると思っています。


 したがって、もう少し研修の自由については、余りきめ細かな研修とか計画書とか報告書を求めなくて、私はもう少し自由に研修をさせるべきじゃないかと思っています。


 そして、私、最後に久留米の教育委員会にお尋ねしたいのは、久留米の教育委員会の教育方針は格好いい盆栽や庭木のような型にはまった人間を育てる方がいいと思っておられるのか、それとも野や山で自由にのびのびと育っている雑木のような木を育てるような教育をするべきだと思っておられるのか、そのどちらかを望まれるのかお尋ねしたいと思っております。


 それから、農業問題については、昨年プロ野球の選手会がストライキで現在のプロ野球の活性化を達成したように、現場の農業のノウハウを熟知して農業者に精通している協同組合を活用しない方はないと思います。積極的に今後とも活用していただくようにお願いしたいと思います。


 それから、発心城の開発については、先ほど自然災害うんぬんと言われましたけども、現在かなり大きな木が茂っているわけですね。これをこのままやっぱり放置すれば、私は災害につながると思います。


 したがって、これをやっぱり伐採して草地にすれば災害も起きないし、先ほど言いましたように、ハイキングとかスカイスポーツの基地に十分なると思うし、久留米の名所になると思いますので、今後ともぜひ十分検討していただいて、活用の方法を考えていただきたいと要望をしておきたいと思います。


 以上で2回目の質問と要望を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 2回目の御質問にお答えを申し上げます。


 教育委員会の教育方針についてということでございましたが、現在策定中の第2期教育改革プランではこれまでの取り組みを踏まえまして、未来を担う人間力を身につけた子供の育成のためにすべての子供たちの学ぶ権利を保障し、未来を切り開く優秀な人材を育てるため、笑顔で学ぶくるめっ子に向かっての教育改革を進め、学校教育の充実を図ることといたしております。


 この中で、普遍的な教育課題でございます豊かな心や確かな学力、健やかな体をバランスよく育成することが重要であると考えております。加えて、現代の子供たちを取り巻く状況等を踏まえまして、確かな人権感覚を培う教育、円滑な人間関係の基盤となる学級づくりやいじめ・不登校の防止、家庭学習習慣の確立や振り返り学習の強化、地域に信頼される学校づくりなど、学校と家庭、地域とが連携した取り組みが不可欠であると考えております。


 教育委員会といたしましては、このような考え方に立ちまして、子供たちが未来に希望を持ち、将来社会でだれかの役に立てることを信じて自らの力を高めていけるような環境の構築に努め、本市の教育振興を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 26番上野健三郎議員。


 〔26番上野健三郎君登壇〕


○26番(上野健三郎君) 教育とか農業問題、今大変厳しい状況になっていると思いますが、私は今回、議会議員を引退してこの議会が最後になると思いますが、そこで一言申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。


 人間も地球上の一生物です。生まれて、食べて、寝て、恋をして、子孫を残して、こんな当たり前のことができて、笑顔があふれるまちになるように皆さんにお願いして、私の質問を終わりたいと思います。


 どうもありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。


                     =午前11時19分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(栗原伸夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 個人質問を続行いたします。21番永田一伸議員。(拍手)


 〔21番永田一伸君登壇〕


○21番(永田一伸君) こんにちは。


 21番、明政会議員団の永田一伸です。通告に基づき順次質問いたします。昼食後ということで、睡魔が襲ってこられる方もあると思いますが、よろしくお願いいたします。


 まず1項目めの校区コミュニティについて、1点目として校区コミュニティ組織と各種住民団体についてお尋ねいたします。


 平成17年2月5日の広域合併から早いもので6年が経過いたしました。その間、久留米市では新市建設計画に基づく道路や下水道などの生活基盤の整備や体育館や保健福祉センターなども建設され、旧町の住民も新市としての一体感を感じ取っているのではないかと思っております。


 そのような中、3月12日には待望の九州新幹線も全通開通し、久留米市の魅力も対外的に強くアピールしながら、沿線自治体を初め都市間の魅力の競い合いが本格的に始まることとなります。そのためにも30万久留米市民一人一人がこれまで以上に一体となって、魅力あるまちづくりを進めていく必要があります。


 そのような中、新市として住民レベルのまちづくりを一体的に推進していくために、今回の旧町における校区コミュニティ組織への取り組みが進められていると考えております。旧4町では、これまで区長さんや各種住民団体の役員さんを中心として準備会での協議や勉強会に熱心に取り組んでまいりました。そして、いよいよ本年4月より校区コミュニティ組織が設立される予定となっておりますが、多少気がかりな点もございます。


 これまで旧4町では区長を中心に区を枠組みとしたまちづくりに取り組んでまいりました。そして各区に共通の課題や広範囲に及ぶ課題には町を単位とした各種団体が組織され、さまざまな課題の解決に取り組んできたところであります。


 三潴町では婦人会や青少年育成市民会議を初めとする各種団体が活発に活動を行ってまいりました。今回の校区コミュニティ組織の設立により、これまでなかった小学校区という枠組みのまちづくりが始められることとなり、校区コミュニティ組織と各種住民団体との関係についてが、先ほど申しました気がかりな点であります。


 今回の組織設立の取り組みの中で、市は旧町にも旧市と同様に、校区コミュニティ組織に加え校区を枠組みとした新たな各種住民団体の設立を求めております。旧市の校区コミュニティ組織はその組織内に環境衛生連合会や青少年育成協議会などさまざまな団体を含んでおり、その各種住民団体と校区コミュニティ組織との関係が非常にあいまいで、わかりにくくなっていると感じております。住みよいまちづくりを目指し、校区コミュニティ組織を円滑に運営していくためにも、校区コミュニティ組織と各種団体との関係を明確に示していただきたいと思っております。特に各種団体が活発に活動してきた三潴地域においては、校区の運営が混乱するのではないかと危惧いたしております。


 そこで、1点目として、校区コミュニティ組織と各種団体のそれぞれの役割と関係をどのように考えているのかお尋ねいたします。


 次に、校区コミュニティ組織の拠点施設についてお尋ねいたします。


 旧4町における校区コミュニティ組織の準備作業の中で、拠点施設である校区コミュニティセンターについての協議も行われております。校区コミュニティセンターは地域の課題について協議したり、サークル活動や各種講座の開催など多くの住民の集いの場であり、さらに校区の情報センターでもあります。いわば校区まちづくり活動の推進になくてはならない施設であります。そうしたことから、校区コミュニティセンターが設置されるまでは、本当の意味での校区コミュニティ組織の設立とは言えないのではないかと考えております。本年4月には旧町の校区コミュニティ組織がスタートいたしますが、当面は各校区とも暫定的な施設を設置する方向であると聞いておりますが、将来的には新たな拠点施設を整備することになると思います。


 そこで、校区コミュニティセンターについて2点お尋ねいたします。


 1点目が、本年4月の校区コミュニティ組織のスタートに向け、現在の拠点施設の整備状況はどうなっているのか。


 2点目として、将来的な拠点施設についてのスケジュールをどう考えているのか、以上2点についてお尋ねいたします。


 2項目めの農業者戸別所得補償制度の本格実施に向けた久留米市の取り組みについて。


 まず1点目として、農業再生協議会の設置及び運営についてお尋ねいたします。


 平成22年度実施の米の戸別所得モデル対策も平成23年度からは農業者戸別所得補償制度として本格実施されますが、久留米市の取り組みについてお尋ねいたします。


 まず、農業者戸別所得補償制度では、米だけでなく麦・大豆等の畑作物も含めた生産数量の検討、生産振興等が必要となることを踏まえ、従来の水田協議会を農業再生協議会に改めるとしております。また、この制度は農業経営の改善及び食料自給率を目指すものであり、農業再生協議会において地域における戦略作物の生産振興を初め、地域農業の担い手や農地の問題をあわせて議論し、関係者が一丸となって推進していくことが重要であると示しております。特に協議会の事務局や運営主体については現場が混乱しないよう、従前からの継続性に配慮して、行政と農業団体が協力して推進することとなっております。この制度の円滑実施に向け、久留米市における農業再生協議会の設置及び運営について、今後どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。


 次に、この制度における地域振興作物に対する産地資金の活用について、久留米市としての考え方をお尋ねいたします。


 本制度には、水田活用の所得補償交付金として産地資金481億円が予算措置されており、この資金は地域の実情に即して、戦略作物の生産向上はもとより、地域振興作物や備蓄米の生産の取り組みを支援するため創設されております。久留米市内の農業者が生産する作物のうち、本制度では所得補償交付金の対象となっている農作物は、麦、大豆、米粉用米、飼料用米に限定され、昨年、激変緩和措置の対象となった三潴のハト麦を初め、振興作物となっていた野菜類や苗類については除外されております。


 そこで、産地資金創設の趣旨としての地域振興作物について、久留米市として産地資金の活用をどのように考えているのかお尋ねいたします。


 3項目めの三潴屋外体育施設再整備事業についてお尋ねいたします。


 この事業は、三潴地域の新市建設計画に基づく主要事業として位置づけられております。平成19年3月に策定した「久留米市スポーツ振興基本計画」の一つである「市民が躍動できる生涯スポーツ振興体制の整備充実」として、三潴地域のスポーツ振興の拠点とした構想における施設の再整備計画であります。事業区域には、農村地域住民の研修施設として、三潴農村環境改善センター、テニスコート、三潴農村運動広場、B&G海洋センタープール、三潴公民館、ゲートボール場などが整備され、スポーツの振興だけではなく生涯学習や地域交流の憩いの場として大いに活用されております。


 当初、老朽化したプールやテニスコートを改修することにより、安全で安心な施設におけるスポーツの振興が図られ、また駐車場を再整備することにより三潴公民館や図書館への利用者の促進を図り、三潴地域及び市南西部の活性化に寄与するものと考えられ、三潴商工会館とB&Gプールを解体して新たに温水プールの建設と将来を見据えた全体配置を行う計画でありました。また、事業区域内の道路は隣接する三潴中学校の登下校時の通学路として多くの生徒が利用しており、また一般車両及び施設利用者の車両も多く、道幅が狭くて見通しが悪いと、住民から安全の確保が強く要望されておりました。その後、当初計画しておりました主要事業としての温水プールが廃止となり、このため昨年5月より三潴屋外体育施設再整備事業の見直しが行われているところであります。


 そこで、三潴屋外体育施設再整備事業の主な内容はどうなっているのかお尋ねいたします。


 次に、周辺の施設との相互利用についてお尋ねいたします。


 再整備事業区域の東側には、平成21年に建設されたみづま総合体育館や水沼の里2000年記念の森公園、三潴総合福祉センターなどの施設が隣接しております。その中で、みづま総合体育館は「久留米市スポーツ振興計画」の中で広域体育館として位置づけられ、全国大会や九州大会等の大きな大会が開催されております。大きな大会になると、みづま総合体育館だけではなく、再整備事業区域内の三潴農業者トレーニングセンターも利用することになり、ましてや駐車場になりますと、三潴農村運動広場を使用しないと駐車場を確保できない状況になっております。


 また、21年4月に三潴地域の総合型地域スポーツクラブが設立され、みづま総合体育館を拠点として活動を行っているところであります。その活動内容として、各種スポーツ教室の開催、三潴地域全世帯への定期的な広報紙「みづスポ通信」の配布などを行っており、地域の体育館としても常日ごろより多くの住民に利用されております。


 また、水沼の里2000年記念の森公園、三潴総合福祉センターなどにおいては、地域住民の生きがいづくり、健康づくりの場として大いに利用されております。


 このように、これらの再整備事業区域と周辺地域にスポーツ施設を初めとする公共施設が集中しており、それを相互連携利用することにより、その相乗効果はますます発揮されるものと思っております。これらの施設を相互に有効活用しながら住民の皆さんの生きがいづくり、地域づくりを推進していかねばならないと考えております。今後、これらの施設の相互活用並びに生涯スポーツの振興とまちづくりをどのように考えているのかお尋ねして、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 永田一伸議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの校区コミュニティについてでございます。


 まずコミュニティ組織と各種団体のそれぞれの役割と関係ということで、校区コミュニティ組織と各種住民団体についての御質問がございましたが、これにつきましては、川原市民部長からお答えをさせていただきます。


 2項目めの校区コミュニティの拠点施設についてでございますが、旧町におきます校区コミュニティ組織設立の取り組みにつきましては、新年度には全19校区で設立をされる運びとなりました。今回の取り組みに関しましては市議会の皆様には一方ならぬ御支援を賜りまして、改めてお礼を申し上げます。


 そこで、拠点施設整備の基本的な考え方でございますが、校区コミュニティセンターは校区住民のだれもが気軽に集えるまちづくり活動の拠点でありまして、校区のシンボルとなる施設でもございます。旧4町の皆様にとりまして、校区まちづくり活動が身近なものとなり、また活動が活性化していくためにも校区ごとの拠点施設の確保は重要であると考えております。そこで、まず現在の施設整備の状況でございますが、候補地の検討を行っておられる校区、既存施設の利活用や増改築の検討を行っておられる校区、まだ検討に入っていない校区など、その進捗状況はさまざまでございます。


 しかしながら、本年4月には各校区コミュニティ組織が設立され、校区活動が始まることから、組織活動の基本となる事務作業や会議等の開催ができるよう、暫定的な施設の確保を進めているところでございます。その暫定施設につきましては、総合支所を活用する校区が3校区、旧4町の公設公民館が4校区、校区公民館やその他の公共施設等が10校区、民有施設が2校区という状況でございます。


 そこで、今後の整備のスケジュールでございますが、久留米市といたしましては、旧4町における校区まちづくり活動ができるだけ早期に地域に定着するためにも、4年後の平成26年度までの整備を基本に、今後とも各校区の皆様と十分協議をさせていただきたいと、このように考えております。


 御質問の2項目めの戸別補償制度の本格実施に向けた久留米市の取り組みについてでございます。


 まずその1項目めの農業再生協議会の設置及び運営についてでございますが、農業者戸別所得補償制度は平成22年度に実施をされております戸別所得補償制度モデル対策を踏まえて、23年度から本格実施をされる制度でございます。制度導入の背景といたしましては、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象にその差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図ることを目的としております。


 またあわせて、麦、大豆等の戦略作物への作付を促し、食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を目指すこととしております。


 お尋ねの農業再生協議会は、この平成23年度から本格実施をされます農業者戸別所得補償制度を推進をしていくための実施主体となる協議会でございます。この協議会は従来の地域水田農業推進協議会と担い手育成支援協議会、耕作放棄地対策協議会を統合して、米の需給調整や戦略作物の生産振興、担い手の育成・確保、農地の有効利用の取り組みを一体的に進めるために設置をされたものです。国におきましては、農業再生協議会の平成23年度中の体制構築を目指しておりますが、3つの協議会を統合するに当たりましては、構成員や事務局の整理などの課題を解決する必要があります。


 また、現在、久留米市には各JA単位で5つの地域水田農業推進協議会が設置されておりまして、米の数量配分率や地域振興作物がそれぞれ異なるなどの課題がありますので、統合に向けては各協議会との協議を行う期間が必要であると考えております。


 そこで、今後の取り組みでございますが、今後は各協議会の状況を踏まえまして、久留米市、JA及び関係団体等とさまざまな課題の解決に向けた協議の場を設けまして、関係団体の協力確保とともに事業の円滑な推進が図られるように早期に農業再生協議会の設置に向けて努力するとともに、設置後の運営につきましては、従前からの継続性に配慮してもらいたいと考えているところでございます。


 その2項目めの地域振興作物に対する産地資金の活用についての御質問でございますが、平成21年度まで実施をされておりました産地確立対策では、地域の実情に即して生産を支援する地域振興作物に対しては、地域水田農業推進協議会が独自の交付単価を設定して生産を推進をしておりました。一方、現在実施しております戸別所得補償モデル対策では、交付単価が全国一律単価に統一されたことから、地域振興作物に対する交付単価はこれまでと比べて大幅に減額されることとなりました。


 そこで、地域振興作物に対する交付単価の減額部分を緩和するため、激変緩和措置が講じられております。この措置により、戸別所得補償モデル対策で交付単価が減額された大豆、ハト麦、花卉類等の地域振興作物につきましては、前年と同等の交付単価を確保することができております。


 そこで、産地資金の関係でございますが、平成23年度からの農業者戸別所得補償制度におきましては、本年度のモデル対策における激変緩和措置にかわり、産地資金制度が新たに創設されることとなりました。産地資金は地域の実情に応じた振興作物の生産を支援するため、都道府県が助成対象作物・単価等の支援内容を設定することができるものでございます。この制度によりまして、各協議会で単価設定をしておりました地域振興作物に対して、平成23年度も本年度と同様の交付金が交付されるものと考えております。


 しかしながら、産地資金制度の詳細な条件や具体的な取り扱いが提示されていない部分もございます。そこで、今後とも国に動向に注視しながら情報収集に努めるとともに、従来の交付単価が確保できるよう、農政事務所等の関係機関に対して要望してまいりたいと、このように考えております。


 御質問の3項目めの三潴屋外体育施設再整備事業につきましては、平尾三潴総合支所長からお答えをさせていただきます。


 私からは以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 川原市民部長。


○市民部長(川原良郎君) 1.コミュニティーについての1項目め、校区コミュニティ組織と各種住民団体についてお答えをいたします。


 旧市と旧4町では、各種住民団体の枠組みが異なっており、旧市の多くは小学校区を枠組みをしているのに対し、旧町の多くは旧町全域を枠組みとしております。久留米市では、コミュニティーの基本的な枠組みは小学校区であると考えておりまして、環境衛生や青少年健全育成など、特に校区での取り組みが必要と思われますいくつかの団体につきましては、旧町におきましても校区単位での設立をいただきますようお願いしてきたところでございます。


 御質問の校区コミュニティ組織と各種住民団体の役割と関係でございますが、校区コミュニティ組織は校区の自主性や主体性をもとに各種住民団体などをネットワーク化した総合的なまちづくり推進組織であると考えております。一方、各種住民団体につきましては、地域によって名称は異なりますが、環境衛生連合会や青少年健全育成協議会を初め、老人会や女性の会などの団体がございます。これらの団体は「自らの地域は自らでつくる」という理念のもと、それぞれの目的に応じた活動を進められており、校区まちづくりのおける専門的な取り組みを担っていただいております。


 校区コミュニティ組織と各種住民団体の関係は、校区コミュニティ組織が校区内の連絡調整と総合的なまちづくり活動を進め、各種住民団体は専門的な取り組みを担うという関係になります。校区コミュニティ活動を活発に進めていくためには、校区コミュニティ組織と各種住民団体が校区のまちづくりの方向性を共有し、それぞれの役割と機能を認識し、連携、協力していくことが必要であると考えております。新年度より旧町の校区コミュニティ組織がスタートいたしますが、校区コミュニティ組織、並びに各種住民団体の皆様と十分な協議を行いながら、校区まちづくり活動の活性化を図ってまいりたいと考えております。


 今後とも市議会の皆様の御支援、御協力をよろしくお願いいたします。


○議長(栗原伸夫君) 平尾三潴総合支所長。


○三潴総合支所長(平尾孝治君) 3項目めの三潴屋外体育施設再整備事業、1点目、見直し後の整備内容についてお答えいたします。


 三潴公民館周辺には、農村運動広場、B&Gプール、テニスコート、農業者トレーニングセンターなどの屋外体育施設が集積しております。近年、健康志向の高まりにより、当該施設には三潴地域だけではなく市内外からの利用者がふえ、市南西部のスポーツ、健康づくりの拠点となっております。


 しかしながら、これらの施設はいずれも昭和50年代から随時整備された施設であり、施設の老朽化、アクセス道路、駐車場の配置等に課題を抱えております。


 そこで、久留米市ではこれらの課題の解決を図るため、三潴屋外体育施設再整備を新市建設計画主要事業と位置づけ、安全性・機能性のある屋外体育施設の再整備に取り組んでおります。


 当初の計画で想定し得なかったライフラインと市民生活に対応する事業を優先的に取り組むために、平成22年5月に三潴地域における再整備事業を初め、主要事業の見直しを行っております。再整備事業見直しの主な内容としまして、温水プール整備事業を廃止し、B&Gプールを改修する。事業区域内の狭隘なクランク道路を整備する。駐車場を再配置整備するなどであります。


 また、事業スケジュールとしましては、本年度実施設計を行い、平成26年度までに道路、駐車場、B&Gプール改修、テニスコート、運動広場夜間照明などを整備してまいります。この見直しにより、各施設利用者が安全で安心して利用することができるようになり、スポーツ振興や生涯学習振興に大きく資することが期待されます。


 今後は再整備事業が平成26年度事業完了までに着実に推進されますように、関係者の協力を仰ぎながら取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、2点目、周辺の施設の相互利用についてお答えいたします。


 再整備事業区域の東側には、平成21年度に完成したみづま総合体育館を初め、水沼の里2000年記念の森、三潴総合福祉センターなどの施設があります。


 広域体育館機能を持つみづま総合体育館は全国的なスポーツ大会やイベントが開催できるようになり、市内外から多くの利用者が訪れるようになりました。また、三潴総合福祉センターや水沼の里2000年記念の森は、地域住民や周辺住民の憩いの場として生きがいづくり・健康づくりに寄与しております。


 さらに再整備事業区域内には、三潴公民館、三潴図書館などの生涯学習施設があり、再整備事業区域と周辺区域を含むこの一帯には、各種の公共施設が集積しております。このため、この一帯の公共施設を相互に、さらに大会時には同時に利用することにより、その利用効果がさらに発揮されるものと思っております。


 あわせて三潴地域では現在、三潴体育振興協会により総合型スポーツクラブ事業がみづま総合体育館を中心に地域のスポーツ活動やスポーツ振興に取り組まれております。また、地域社会福祉協議会により、三潴総合福祉センターを拠点とした地域住民の生きがいづくりや健康づくり事業が進められております。


 今後も屋外体育施設及び周辺施設の利用をより一層図っていくために、体育振興協会を初め各種団体と連携を深めるとともに、地元の皆様の意見を伺いながら、公共施設を有効に活用し、また周辺住民との交流促進につなげてまいります。


 さらに、周辺施設との相互利用につきましては、各施設や関係団体と十分に連携協議を図りながら、地域の生涯スポーツの振興とまちづくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 21番永田一伸議員。


 〔21番永田一伸君登壇〕


○21番(永田一伸君) 2回目は質問と要望をいたします。


 まず1点目の校区コミュニティ組織と各種団体については、4月から校区コミュニティ組織での新たなまちづくりが始まりますので、校区が混乱しないように、また校区が一体となったまちづくりが進むよう、今後とも行政の的確な対応と支援を要望いたします。


 拠点施設については、校区コミュニティセンターはさまざまな機能を有し、校区住民のあらゆる活動に密接にかかわってまいります。そのため、その整備に当たっては住民の意向が十分に反映されなければならないと考えています。


 そうしたことから、私は校区コミュニティセンターの整備は決して急ぐべきではないと常々思っているところであります。しかしながら、住民の中にはまず施設をつくってそこに中身を入れていくという考え方と、中身をよく考えた上でそれに合った施設をつくるという2つの考え方があります。住民が十分に議論を尽くした結果であるなら、どちらも正解であると思っております。しかし、私が最も重要だと思うことは、拠点施設について住民がその内容を十分理解し、そして協議を重ね、住民の総意を得て、その整備に取りかかるべきであると考えております。


 そこで、拠点施設に関する市の考えについて、再度お伺いいたします。今後の拠点施設整備の検討においては、時間を十分にとり、住民の意見をよく聞き、意向を反映していくべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。


 戸別所得補償制度につきましては、新たな対策も導入されており、具体的な条件等がいまだに示されていない部分もあります。不透明なところもあると思いますが、毎年制度の変更により、農業者が不安を持っている今こそ適切な対応が必要であります。国、県の動向に注視して、市とJAが連携し、農家が困惑しないよう、農業者への迅速な情報提供を密にし、また久留米市の地域振興作物に対して産地資金の活用ができるよう、国の動向に注視しながら、県への働きかけを強くお願いいたしまして、要望といたします。


 三潴屋外体育施設整備事業につきましては、意見、要望として申し上げます。この事業を含めて新市建設計画の主要事業は順次実施されていくと思いますが、用地買収や工事に関する課題も多く、地権者や地域住民の理解や協力が不可欠であります。今後とも各関係機関との連携や調整を行いながら、地域審議会など地元の意見を十分踏まえて、主要事業が平成26年までの残り4年間となり、計画どおり完了することをしっかりと見届けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしまして、2回目の質問を終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 永田一伸議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 拠点施設の整備に当たっての考え方でございますが、拠点施設の整備に関する住民意見の反映につきましては、拠点施設では各種講座、自主サークル活動、各種会議等が行われるなど、地域住民にとって身近であり、日常的に使われる施設であるわけでございまして、そのために検討に当たりましては、それぞれの校区コミュニティ組織において使い勝手や活動のしやすさに加え、後年度の維持管理経費なども検討材料としながら、その機能や整備内容について十分御協議いただくことが大切であると考えております。また、何より校区内の合意形成を図っていただくことが重要であると考えております。久留米市といたしましても住民の皆様が愛着を持って利用される施設となりますよう、今後とも十分協議を行いながら、拠点施設整備を進めることを最優先として、住民の皆さんの総意を反映しながら整備を行う、この考え方で対応したいと思っております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 21番永田一伸議員。


 〔21番永田一伸君登壇〕


○21番(永田一伸君) 校区コミュニティの拠点施設整備についてでありますが、市長も校区住民の合意形成が重要であるとの認識でありますが、まさにそのとおりで、一部の人が安易に決めるのではなく、また行政が押しつけるのではなく、校区住民が拠点施設が必要だとか、拠点施設があればこんな活動ができるなど、そのような思いが集まった中で拠点施設を整備することが大切だと考えております。


 校区コミュニティ制度の周知徹底にはスタートしてやってみなければわからないことが出てくることも考えられ、校区住民の意向の取りまとめには多少時間がかかることもあると思われます。市長は26年度までをめどに拠点施設を整備したいとの意向のようでありますが、それに余りとらわれることなく、しっかりと住民の合意形成に向けた取り組みを支援し、また多少整備の時期が遅れた場合でもきちんとした財政的支援を行うよう強く要望いたしまして、質問を終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 38番寺?いわお議員。


 〔38番寺?いわお君登壇〕


○38番(寺?いわお君) 皆さん、こんにちは。


 38番、緑水会議員団の寺?いわおでございます。午前中、上野健三郎議員が40年近く中学の先生としての立場もあり、学校現場を先生の問題で御質問されましたが、私は市民の立場から学校現場の問題について質問をしたいと思います。ただ、一言言えることは、それぞれの久留米市の学校現場を見ると、心が一つになっていない、校長先生とか教頭の幹部と先生の気持ちが一つになっていないということは、一番問題ではないかと、私は思っておる。その証拠に卒業式、入学式が今度ありますが、校長先生は歌われますが、先生たちは歌われない、これを見て子供は敏感なんですよ。心が一つになっていないなと。そこに問題点が、私は象徴的だと思っています。


 そこで、第2期教育改革案について、5点についてお尋ねをいたします。


 1点目、過去10数年前から小学校、中学校の児童生徒の不登校者が300人を下らなかったこの実態及び学力が全国平均、福岡県平均より下であることについての総括がされていないと私は思います。


 平成18年度から始まった第1期教育改革で、市民に対して5つの約束があり、その中の2つ、「学習についていけない子供をなくします」、2番目「不登校問題を解消します」ということでありました。この2つの約束はどうなったのか、お尋ねをいたします。


 2点目、民間人の校長採用について。第1期教育改革は5年計画で進められました。5年経過した今、久留米市の小中の教育は何が改革されたのか、私の目には何も見えてきません。それはそれぞれの学校の経営において、改革が一向に進んでいないからであります。就学前の子供たちが通っている久留米市内の保育園を見てみますと、公立と民間があって、親が選択をする、子供たちが選択、その中で競争があっていい保育園、保育事業をしようと、そういう中で、競争の中で初めて子供のための保育事業が進んでおります。


 これに引きかえどうでしょうか。そこの点について、やっぱりこの際、小学校に2人の民間の校長先生、そして中学校にも2人、複数の校長を置いて本当に競争の経営をすることによって、特色ある小学校、中学校できると思います。教育だって当然できます。何か言いますと、義務教育だから特色を出すと困りますと、差別になりますと、こういう議論をされますが、はっきりとお答えをいただきたい。


 3点目、久留米市内の小学校及び中学校では、学力が2極分化しているが、その要因と解決策についてお尋ねをします。


 4点目、第2期教育改革における年次計画と数値目標について。第1期改革では数値目標が明示されなかったから評価も出てこない、達成もできない。10年以上不登校が続いても何の反省もない。当たり前のような教育委員会の答弁ばかり。学力も全国平均で福岡県の下であっても反省がない。これは数値目標がないからであります。政策に数値目標がないから。それは政策と言えないわけであります。


 そこで、年度別数値目標を出して、クラス別、学年別、学校別を明示し、市全体での久留米市の数値目標を設定することが一番大事であります。そうせんと必ず不登校も学力も全国平均になりません。全国は努力をしております。久留米は努力目標がないんです。何の目標もないんです。ですからできませんよ、これ。


 5点目、久留米市の校区分権化とコミュニティ・スクール実施について。平成23年度4月から全市内に校区まちづくり組織ができ上がります。そうすると、校区の住民がいろいろ、考え方も差もありますが、校区まちづくりとして活動が開始されます。そのときに、コミュニティ・スクールを少なくとも1カ所か2カ所がつくらないかんのです。その明示がない。全国では小中一貫校ができている。すべてほとんどのところが校区分権化を進めております。校区の特色ある学校をつくっている。ですからどこでも日本一の学校をつくると、こういう目標を掲げております。


 そこで、5点目は、少なくともコミュニティ・スクールはどうなるのか。連携というのは当たり前であり、全国どこでも連携、これでは何の解消も出てきませんよ。全国レベル上がるわけであります。久留米は上に進みません。


 以上、5点について質問をして、第1回目は終わります。以上でございます。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 第2期教育改革案について、(1)の不登校の実態及び学力の実態に関する総括についてお答えを申し上げます。


 初めに、過去10年間の不登校児童生徒数の現状の把握と今後の対応についてでございますが、合併以後5年間の不登校児童生徒数の推移を見てみますと、平成17年度から19年度までは358名から409名と増加しましたが、平成20年度から平成21年度は326名から302名と減少し、平成21年度の不登校出現率は全国1.15%に対し、本市1.16%という状況となっています。


 しかしながら、なお不登校児童生徒数は300人を超えている現状で、さらなる努力が必要と考えております。


 取り組みの現状についてでございますが、ここ数年間、不登校児童生徒数を一定減少できた経過を見ますと、不登校を出さない取り組みや学校復帰を支援する取り組み、また各学校に配置したスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、生徒指導サポーターを有効活用することにより、学校と家庭、地域とが連携した支援が有効であると考えております。あわせて、平成22年度からは、ほとんど登校できてない重篤な児童生徒への対応といたしまして、心理的な見地から指導できる専門家を活用しました不登校改善プログラムの取り組みを始めております。


 今後の取り組みについてでございますが、23年度の新規事業として、中学校専任補導の専任化を図るための生徒指導充実事業を実施する予定としております。今後とも関係機関と連携し、不登校児童生徒個々の課題やニーズに応じてきめ細かく対応していきますことで、不登校の予防と解消を図っていきたいと考えております。


 次に、学力の実態についての総括についてでございますが、現状として全国学力・学習状況調査及び久留米市学力・生活実態調査におきまして、全国平均をやや下回っているのが現状で、大きな課題であると考えております。また授業以外での学習時間が全国と比較して短いことが学力調査の結果に影響を及ぼしている要因の一つととらえております。


 改善の取り組みとして、現在、すべての小中学校におきまして、調査の結果を分析して課題を明確にし、授業改善と学習習慣の定着を図るために、各学校の学力向上プランを逐次見直しながら、年間の重点を定めて取り組んでいるところでございます。これらの学校の取り組みに合わせて、市教育委員会といたしましては学習のつまずきや学習不適応を解消しますために、小学校第1学年から第3学年及び中学校第1学年において35人を超える学級に講師を配置し、少人数授業を実施しております。また、学力問題解決プロジェクトチームが各学校の学力向上の実践例を集めたリーフレットを作成・配布しまして、すぐれた取り組みの普及に取り組んでいるところでございます。


 今後の対応についてでございますが、第二期の教育改革プランでは学習習慣の定着に向けて、市内の大学生ボランティアを活用して放課後や長期休業期間に補習活動を行う新規事業の実施や学校の授業内容に合わせて自学自習できる「学びノート」の作成について調査研究を進めるよう計画をいたしているところでございます。


 次に、(2)の民間人の校長採用についてお答えを申し上げます。


 民間人校長登用の経過と現状についてでございますが、民間人校長の登用の制度化につきましては、平成12年に学校教育法施行規則が改正され、地域や学校の実情に応じて民間人など学校の内外から幅広く人材を登用できるようになり、教員免許を保有しない民間出身者が校長や教頭などの管理職となることができるようになりました。小・中学校及び特別支援学校の校長の昇任や登用につきましては、任命権者である県教育委員会の専権事項ではありますが、この民間人校長につきましては、平成12年4月から、また副校長を含む民間人教頭は、平成18年4月からそれぞれに制度的に運用が開始されました。


 福岡県においては、平成14年度に2名の民間人校長が県立高等学校に配置されましたが、小・中学校及び特別支援学校への民間人校長の登用はなされておらず、平成22年度は民間人校長の配置はなく、九州では現在、大分県2名、佐賀県、長崎県、沖縄県に各1名の民間人校長が登用されている状況であります。


 今後についてでございますが、平成12年の民間人校長の登用の制度開始当初は登用の広がりが見られましたが、過去5年間の全国の民間人校長登用の推移を見ますと、平成18年の89人をピークとして80人台で推移をしておりまして、全国的にも民間人校長の登用は進んでいない状況にあります。このような全国的な状況及び任命権の問題もありますことから、校長採用をめぐる県の動向を引き続き見守っていきたいと考えております。


 次に、(3)の学力二極分化についての対策についてお答えを申し上げます。


 現状と課題についてでございますが、久留米市におきましても学力・生活実態調査等の結果から、学力の上位層と下位層の児童生徒の割合が多く、中間層の割合が少ない学力の二極化現象があらわれており、重要な課題であると考えております。その原因につきましてはさまざまに考えられますが、特に下位層の子供へのきめ細やかな指導の実施、家庭での学習習慣の定着に課題が見られる状況でございます。


 取り組みの状況について、下位層の児童生徒につきましては、基礎・基本の確実な定着のため、朝の活動の時間にできない問題のドリルに取り組ませたり、放課後の補習の実施、児童生徒がいつでも学習できる場所や教材を準備するなどの取り組みを行っております。また、多くの学校で夏季休業期間や冬季休業期間などを利用して、学習が遅れがちな児童生徒への補習活動を行っております。


 上位層の児童生徒につきましては、共通の学習課題のほかに発展的な学習課題にチャレンジしたり、学び合いの授業で友達に説明することでさらに理解を深めさせる指導等を行っております。


 今後の取り組みについてでございますが、市教育委員会としては県の指導方法工夫改善教員や市独自の少人数授業講師を活用して、児童生徒一人一人の実態に応じた授業のあり方を工夫するように指導しますとともに、授業改善、指導力向上のための指導助言を行っております。また、学習調査、学力調査等の結果をもとに、家庭学習の重要性や学習時間の目安を設定した保護者啓発用のチラシやリーフレット等を作成しまして、学習習慣の定着に向けた家庭等への働きかけを行っているところでございます。


 さらに、第2期教育改革プランでは、これまでの取り組みの継続はもとより、新たに大学生ボランティアの活用により、家庭での学習習慣の定着を促したいと考えております。


 次に、(4)第2期教育改革プランにおける年次計画と数値目標についてお答えを申し上げます。


 第2期教育改革プランの取り組みの目標についてでございますが、第2期教育改革プランは「未来を担う人間力を身につけた子供の育成」のために、「笑顔で学ぶくるめっ子」に向かって教育改革を進め、学校教育の充実を図る内容といたしております。特に「健やかな体」の育成、「豊かな心」の育成、「確かな学力」の育成及び「家庭・地域との連携と学校力の向上」の4つを具体的目標として掲げまして、その達成のための施策の推進を図ることといたしております。具体的目標については、計画期間である平成26年度までの取り組みの目標を本年度の福岡県の教育施策で初めて示されました目標値を踏まえながら、「学力実態調査で全国平均を上回る」、「不登校の出現率を全国平均以下にする」などの具体的な数値で示し、目標達成を目指していくことといたしております。


 第2期教育改革プランにおける数値目標等の設定についてでございますが、各目標に対して具体的な目標数値を示し、目標達成度を検証しながら施策の進行管理をしていくことは、大変重要なことととらえております。


 しかしながら、教育の分野では内容により数値化になじむものとなじまないものがある状況の中、第2期教育改革プランでは可能な限り目標を具体化し、取り組みの目標をを数値化するように努めてきたところでございます。


 現在、各学校におきましては、第2期教育改革プランの内容をすべての教員に周知・認識を促すために、校内研修における説明等を進めており、平成23年度当初から第2期教育改革プランに基づく新たな学校プランを作成して推進することといたしております。学校プランの作成に当たりましては、4つの具体的目標ごとに児童生徒の実態と地域の実態から重点的に推進する事項を設定しますとともに、項目ごとに本年度の具体的数値目標を掲げ、年次ごとに達成度を検証する仕組みを取り入れることといたしております。


 このように第2期教育改革プランでは4年間の計画期間で目指す目標を数値化して示し、各学校における実践段階において、年次ごとの計画作成と成果指標として数値化した目標で達成度を評価しますことにより、第2期教育改革プランの浸透と施策の推進を図ることといたしているところでございます。


 私からは以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 大津教育部長。


○教育部長(大津秀明君) 第2期教育改革案についての5点目、久留米市の校区分権化とコミュニティ・スクール実施についてお答えをいたします。


 平成16年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、県教育委員会との協議を経て指定が可能となったコミュニティ・スクールは、学校運営に直接保護者や地域住民が参画できるところに特徴があります。コミュニティ・スクールを運営する学校運営協議会には、学校の教育課程や予算などの承認権を持つこと、教員人事についての意見を任命権者の県教育委員会に伝えることができることが大きな話題となりました。


 しかしながら、指定を受けたコミュニティ・スクールがそうした権限や効果を十分に発揮できているかと言いますと、そうとは限らないのが現状のようで、大手教育出版会社の調査によりますと、実際に教員人事の意見を出した学校は20%程度にとどまっているという報告も見られます。


 これに対して、久留米市では学校、家庭、地域の共通理解を深め、連携・協力の一層の促進を図る機関として地域学校協議会の設置を進めており、地域に信頼される学校づくりに努めているところでございます。この地域学校協議会は、平成16年度に福岡県の指定を受けた山川小学校、筑邦西中学校が先導的な研究を行い最初に設置をされたものですが、学校、保護者、地域で子供を育てていこうという意識の向上が図られ、具体的な取り組みを行うことができるという成果が認められました。


 これを受けまして、市教育委員会は、平成18年度にこれまでの学校評議委員制度にかわって、地域学校協議会をすべての小・中学校に導入することを決定し、本年度中にはその設置が完了するものであります。この地域学校協議会においては、各学校の教育課程、授業、組織運営、生徒指導等についてさまざまな御意見をいただいております。学校関係者評価では、学習習慣については学校と家庭とが協力して取り組むことが必要ではないか。運営面では年2回の開催回数では少な過ぎるという御指摘も受けておりますが、学力向上のための校内研修の充実、学校行事の充実、安全管理等についてはおおむね達成できているという評価をいただいている状況です。


 市教育委員会としましては、今後とも地域学校協議会の内容や開催回数の充実を図りながら、信頼される学校づくりに生かされるよう支援していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 38番寺?いわお議員。


 〔38番寺?いわお君登壇〕


○38番(寺?いわお君) 2回目の質問をいたします。


 第1、不登校者をゼロにする、出さない、学力を一人一人保障すること。この2つのことは、小学校、中学校の生徒児童の人権を守ることではないでしょうか。口で人権、人権といつも聞きますが、具体的なのはこれなんです。学力、そうしないとここでつまずいた子供たちは一生仕事にも十分つけない。後から振り返って反省してももう遅い。ですから自分の子供が不登校になったというような気持ちで、教育長、すべきではないでしょうか。他人の子供だから仕方がないなと、それが今の現状でしょうが。300人、子供たちは卒業しますよ。中学1年でゼロにしてんですか。後はずっとゼロになりますよ。そういうのが、よその学校では実現しているんです。3年で不登校がゼロに近くなって、久留米はどうですか。一つもかわらない。これが現状ですよ。本気じゃない、そこを言いたい。もう一回、はっきりしてください。人権ですよ、人権を守るってこういうことだと私は思いますが、はっきりと答えてください。


 2番目、すべて競争がないところに発展はない。進展はない。教育でも例外ではないと思うんです。何か言うと義務教育だから。そういうのは差別を生じると、こういうときに差別を持っていく。おかしいですよ。結果、平等主義。これが日本の教育をだめにして日本を沈没させる原因になっているんです。今の民主党の政権もそうでしょう。お金をばらまけば子供はよくなりますか。よくならんでしょうもん。私はそう思っております。はっきり教育委員会の見解をお尋ねしたい。


 3番目、学力を保障するためには、少なくとも基礎3課目、国語、英語、算数・数学、この3項目については学年で、例えば英進館とか民間に行って金をとっているところは一人一人の子供がその能力を伸ばす、最終的には自分の行きたい学校に行きたい、行く、こういう実力をつけているところはみんな習熟度別に、民間だからA、B、Cです。これは差別になると思います。おまえはここに行け、これも差別です。


 しかし、よその学校を、市を調べましたら、習熟度別でクラスを分けて、先生たちがちゃんと子供に選ばせる、そうするとそれは差別じゃない。いわゆる先生や教育委員会の意識改革ができている。久留米はできていない。何かそう言いよると差別だと、だからこういうふうに真ん中を、40人の中間を教えるから両方に行くんですよ。だから、できる人は学校で面白くない、手を挙げても指されないから塾に行かざるを得ない。金を持たないなら、ないなら自分で勉強する。だから学力がいっちょん上がらないんです。下はついていけない。補習もよくしない。大学生を置くちゅうけれども、学校は5時まで開いているんだから、先生がしなくてもいいんですよ。東京あたりではちゃんと雇って補習をするんです。宿題を学校でし、家でしなくてもいいんですよ。家はテレビがあったり今は共働きで勉強できないから、学校で我々も補習をしていただきました。


 そういうボランティアが地域にはいっぱいおらっしゃるんですよ。その人にお願いして、みんなでレベルを上げれば、1年か2年か3年で全国平均と言わずトップクラスに行きますよ。そういう方法があるのに何でしないんですか。わかってしない。悪質ですよ、あなたたちは。わかってしないんだから。わからないでしないならそれは仕方がない。わかってしないんだから。それもみんな手をつなごう、かつて運動会で1、2番をつけない。あの考え方が今も心の中に残っておる。教育方針。そこがだめにしているんです。


 だから、久留米には定住人口がふえませんよ。せっかく市長は幼児教育が上がるように力を入れても小学校、中学校の評判が悪い。だから、久留米に住まない、これですよ。定住促進なら小学校、中学校、日本一の小学校、中学校にしてみんですか。親がどんどん来ますよ。見解を聞きたい。


 4番目、あの数値目標ちゃ全国平均、上とか下とか何を考えているんですか。行政はそういうことはみんな管理職に目標管理をしますよ。教育委員会だけは全国平均、あなたたちがつくればいいじゃないですか。クラス別、学年別、学校別、そして久留米市の数値目標をつくるんです。高い、低いじゃないんです。全国平均とか、全国が頑張っているからいつまででも追いつきませんよ、あなたたちは、10年たっても。それだけははっきりしとってください。見解を聞きたい。


 5番目、地域の力を信じていない。私はそう思います。学校のことを言わない。私は津福におりますが、事件が起こっても言わない。保健所の課長さんは病気があったらもうすぐ我々は教育民生常任委員には連絡がありますよ、風邪でこうです。教育委員会は教育民生常任委員にすら学校のことを言わない。それがその教育の中立性と思っておられる。少し考え方をかえたらどうですか。あなたたちの考え方を変えんにゃいかん。ここが第2期教育改革の原点であります。そこを変えないで、ここをこう、それじゃ改革になりません。4年たっても目標を達成しません。


 以上であります。答弁をいただきたい。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 第2回目の御質問にお答えを申し上げます。


 不登校者を出さないこと、学力を一人一人に保障することについてでございますが、第2期教育改革プランでは未来を担う人間力を身につけた子供の育成のためにすべての子供たちの学ぶ権利を保障し、笑顔で学ぶくるめっ子に向かっての教育改革を進め、学校教育の充実を図ることといたしております。


 不登校を予防し解消しますこと、一人一人に学力を保障することは議員御指摘のように、子供の人権を守る取り組みにほかならないととらえ、大きな課題としておりますので、この第2期プランの推進、定着、浸透に努めていきたいと考えております。


 競争ということについてでございますが、適度な競争、切磋琢磨は教育現場においても重要と認識をしております。しかし、各学校の学力調査の公表につきましては、文部科学省、県の指導により調査、結果等が一般に公開されると、序列化や過度な競争が生じる恐れや正確な情報が得られないなど、調査の適正な執行に支障を及ぼす恐れがあるという理由から、調査結果を非公開としています。


 しかし、第2期教育改革プランを受けて各学校が作成します学力向上プランにおいて、確かな学力の育成のための取り組みの指標とするため、学校が独自に数値目標を設定すること等は文部科学省や県の指導の範囲内で可能でございますので、具体的な取り組みに対する年度ごとの数値目標を掲げ、年次ごとに達成度を検証するよう指導していくようにしているところでございます。


 学力を保障するための方法ということでございますが、本市におきましても県の指導、工夫、改善、教員や市独自の少人数授業講師を活用して児童生徒本人の希望や自己選択に基づいた習熟度別指導やチームティーチングによる指導を効果的に行うよう指導主事等を派遣しまして、各学校の課題やニーズに応じた指導助言を行っているところでございます。


 特に学習の理解度に差が出やすい算数・数学科や英語科を中心としまして、基礎的な内容を反復して確実な定着を図る指導や、発展的な学習課題に取り組ませる指導等を行いますとともに、始業前、昼休み、放課後などに時間を利用した個別の指導を行っているところでございます。


 市としての数値目標の設定についてでございますが、第2期教育改革プランでは、ここ4年間で取り組む施策内容について可能な限り取り組みの目標を具体化して数値化するように努めております。


 また、各学校の実践段階においては、年次ごとの計画作成を行い、成果指標として数値化した目標で、達成状況を評価するようにしております。具体的には、各学校の実践段階である学校プランにおきまして、年次ごとに可能な限り実践を通じて目標の達成状況を検証していく仕組みをとることとしております。その中で、学力の保障と向上に関しましては、各学校が作成する学力向上プランにおいて、確かな学力の育成のための取り組みの指標とするため、年度ごとの数値目標を掲げ、達成度を検証していくこととしているところでございます。


 私からは以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 大津教育部長。


○教育部長(大津秀明君) 5点目の地域に信頼される学校についてでございますけれども、今後とも各学校が地域学校協議会の開催により、地域等の皆様から学校運営や学校教育活動について具体的な提案をいただくなどして、地域から信頼される学校づくりに取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 38番寺?いわお議員。


 〔38番寺?いわお君登壇〕


○38番(寺?いわお君) 3点目は要望にいたします。2点あります。


 1点は、先ほどから言いましたように、人間は無競争、無菌状態では育ちません。競争原理を最大限生かしてください。そしてセーフティネット、底上げ、それは当然必要ですよ。しかし、競争のないところに発展はありません。学校ごとに競わしていいじゃないですか。日本一を目指しなさい。日本一を。津福小学校も日本一を目指せって校長に言ってくださいよ。それが1点。


 もう一点、意識改革であります。意識改革なしで教育現場はかわりません。だから、私はあえて民間校長と言っているわけであります。「スクール」というのが日曜日のテレビで、これはテレビだから一概に言えませんが、ちょうどある学校が、ちょうど久留米の教育委員会のもとに、学校とに、民間の校長先生、俳優の名前は忘れましたが、一つ一つ変わっている。今楽しみにして見ております。テレビですけれども、得るところがあるんですよ。ひとつ教育長、見てください。日曜日です。夜、「江」が終わってからちょうど。


 以上でございますが、ぜひ2点について、とにかく教育長の頭を切りかえることです。まじめだけでは学校は変わりませんよ。勇気です。頭がなくても勇気があればいいんですよ。悪さ坊が学校を引っ張っていく、校長先生手助けをしてんですか。学校は一遍に変わりますよ。ラグビーでも同じ。負けてばっかりおった高校が、悪さ坊がリーダーになった途端に全国制覇をするという事例があるじゃないですか。あれから学びとってください。以上であります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) お諮りいたします。


 本日はこれにて一般質問を打ち切ることにしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明4日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


                     =午後2時21分  散会=