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福岡県 久留米市

平成23年第1回定例会(第3日 3月 2日)




平成23年第1回定例会(第3日 3月 2日)





             平成23年3月2日(水曜日)





              会    議    録





                 (第3日)





             平成23年3月2日(水曜日)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(40名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 江 口 善 明 君


   3番 栗 原 伸 夫 君


   4番 山 村 太 二 君


   5番 今 村 敏 勝 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 別 府 好 幸 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 金 丸 憲 市 君


  18番  欠     員


  19番 原 口 和 人 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 市 川 廣 一 君


  23番 堺   陽一郎 君


  24番 大 熊 博 文 君


  25番 森   多三郎 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 石 橋   力 君


  32番 吉 田 帰 命 君


  33番 原 口 新 五 君


  34番 佐 藤 晶 二 君


  35番 八 尋 義 伸 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 井 口 正 美 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(1名)


  11番 永 松 千 枝 君





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長             楢 原 利 則 君


  副市長             橋 本 政 孝 君


  副市長             臼 井 浩 一 君


  企業管理者           稲 益 冨支典 君


  教育長             堤   正 則 君


  企画財政部長          村 上 克 己 君


  総務部長            萩 原 重 信 君


  契約監理室長          伊 藤 幸 一 君


  会計管理者           中 園 雄 介 君


  市民部長            川 原 良 郎 君


  健康福祉部長          平 塚 文 成 君


  子育て支援部長         奈良? 洋 治 君


  環境部長            中 島 年 隆 君


  農政部長            森 山 純 郎 君


  商工労働部長          荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長          赤 星 文 生 君


  文化観光部長          辻   文 孝 君


  田主丸総合支所長        古 賀   護 君


  北野総合支所長         八 尋 幹 夫 君


  城島総合支所長         中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長         平 尾 孝 治 君


  上下水道部長          中 尾 泰 治 君


  教育部長            大 津 秀 明 君


  人権担当部長          森 光 輝 男 君


  総務部次長           岡 部 由起男 君


  財政課長            鵜 木   賢 君


  企画調整課長          甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


  局 長             田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長       吉 田   茂 君


  議事調査課長          福 島 光 宏 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査  橋 本 広 昭 君


  議事調査課主査         柿 本 剛 志 君


  書 記             丸 山 明 子 君


  書 記             古 賀 義 啓 君





〇議事日程(第3号)


第1 一般質問








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(栗原伸夫君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(栗原伸夫君) 日程第1、一般質問を行います。


 代表質問を順次許します。30番坂井政樹議員。(拍手)


 〔30番坂井政樹君登壇〕


○30番(坂井政樹君) 皆さん、おはようございます。


 30番、公明党の坂井政樹です。公明党議員団を代表して、通告に従い順次質問させていただきます。


 昨年の質問から1年が経過いたしましたが、この間、世界を取り巻く環境は著しく変化いたしました。ギリシャの財政破綻に端を発したEUの不安は拡大し、リーマンショックに始まった世界的な経済危機は、新興国を中心とした需要の拡大などの影響もあって、緩やかな回復軌道にあると言われていますが、世界的な規模で拡大する気象変動や、群発する地震や火山の爆発、さらには口蹄疫の拡大や鳥インフルエンザの蔓延など、また中東諸国に発生をしているブログやツイッター、フェイスブックなど、ITを通じた独裁に対する民主化を求める動きの拡大など、間接的に世界経済に多大な影響を与えかねない事象が発生しており、世界経済の先行きに大きな影を投げかけています。


 また、国内に目を向けてみましても、国民の一定の期待を受けて誕生した民主党政権は、この1年7カ月の政権運営で、「国民の生活が一番」とのキャッチフレーズとは裏腹に迷走し続け、外交の上でも、災害対応の面でも、危機管理能力のなさを露呈し、その結果、日本の国債の格付けが低下するなど、国民の期待は失望に変わり、政治不信・政治家不信は極限にきていると言っても過言ではありません。


 さて一番目の質問ですが、総合計画についてであります。


 久留米市では、平成13年度から37年度までの25年間における都市づくりの指針として、「水と緑の人間都市」を基本理念とした新総合計画を策定されました。川地委員長から報告がありましたように、行財政改革調査特別委員会で政策評価をテーマとした審議をいたしましたが、私はそれぞれ行政分野ごとの施策について、各部局職員からヒアリングをさせていただきました。その際、それぞれの施策について、協働性をどのように加味しているのかをお尋ねしたところ、明確に回答することができた職員は、残念ながら少数でした。


 久留米市のあらゆる政策は、総合計画を上位概念として構築されているはずです。しかし、この間の職員とのやりとりの中で、総合計画を意識した回答や発言が見受けられなかったことは、「総合計画とは」との単純な疑問が起こっても不思議ではないでしょう。市の職員がそうですから、そもそも久留米市民の皆様への認知度も推して知るべしと言えるのではないでしょうか。そもそも久留米市の総合計画とは何か、久留米市職員や久留米市民にとってどのような意味を持つのか、そのことを市長は市民の皆様にはっきりと発信していく必要があると考えます。


 そこで、基本計画の基本視点である「協働性」と「戦略性」を職員にどう浸透させ、施策展開の中でどう取り込んでいくのか、市長の所見をお尋ねいたします。


 続いて2番目の質問ですが、地域主権に対応した組織体制の整備についてであります。


 平成12年4月に、地方分権一括法が施行されてから、10年以上が経過し、地方分権・地域主権は大きな流れといえます。今後も国から地方へという地域主権の流れは加速こそすれ、ブレーキがかかることはないと思われます。


 一方で、その受け皿となるべき地方自治の現場では、4月の統一地方選挙を目前にして、鹿児島県阿久根市や名古屋市などで見られるように、首長と議会が激しく対立し、我が国の地方自治の根幹であるべき二元代表制そのものが問われる事態が蜂起しております。


 昨年の12月議会で、本年4月に予定されている組織改正のための条例改正が提案され、可決されました。その組織改正の目的は、今述べたような地方分権の流れに対応して、執行部の政策・立案、調整機能を強化されようとするものであると思っております。そこで、新しい組織体制を地域主権の流れに対応できるよう、十分に機能させるため、どのような組織運営や人事配置をされようとしているのか、お尋ねいたします。


 また一方で、二元代表制を機能させるためには、議会のスキルアップもまた重要な課題であると思います。そこで、議会を支える議会事務局の機能の強化もまた不可欠であると思われます。それぞれの任命権者と協議の上、全体としての人事配置を調整される市長として、事務局機能の強化について、どのようにお考えか、お尋ねいたします。


 続きまして3番目の質問ですが、成長戦略を意識した環境政策の今後についてであります。


 私は、これまでも久留米市の環境政策について、たびたび質問させていただきました。地球温暖化に対する取り組みや久留米市独自の環境政策の構築、さらには成長戦略としての緑化産業を基盤とするグリーン・イノベーションの取り組みなどであります。政府も「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」を策定し、2020年までに50兆円の環境関連市場の創出を目標に、総合的な政策パッケージにより、世界ナンバーワンを目指しています。


 去る1月25日に、経済産業省から「新成長戦略実現2011」が発表され、環境・エネルギーを機軸とした経済再興のビジョンが示されております。そこには、総合的なグリーン・イノベーション戦略、再生可能エネルギーの導入拡大、環境未来都市構想の推進、森林・林業再生プランの実行などが盛り込まれております。環境をビジネスチャンスととらえて、暮らしの真の豊かさを実現していく必要があります。そこで、久留米市では、地球温暖化対策などの環境問題の解決を成長戦略としてどのようにとらえてあるのか、お尋ねいたします。


 続きまして、4番目の質問ですが、新幹線開業を契機とした久留米市の活性化策についてであります。


 新幹線全線開業まで、あと10日となりました。まず、この開業という日を迎えるために、心血を注いでこられた関係者の皆様に対しまして、心から感謝とねぎらいの気持ちをお伝えしたいと思います。


 さて、新幹線の開業は、一般論として、移動時間の短縮や輸送力の拡大により、地域経済や産業などに大きな波及効果があるとされております。しかしながら、新幹線駅が開業した年が、すべてプラスの効果が出るわけではなく、大都市圏への一極集中やストロー効果により、地域消費の減退を招くなど、マイナスの効果にさらされている都市があるのも現実であります。この新幹線開業のインパクトを最大限に久留米市の活性化につなげるためには、いかに戦略性を持った取り組みをするかが、大きなかぎであると思っています。


 久留米市では、九州新幹線の開業に向け、ハード・ソフトの両面から、戦略性を持って取り組んでおられるものと認識しております。私も視察などでJR久留米駅を利用することが幾度となくありましたが、同規模の都市の駅舎と比較して寂しい思いをしてまいりましたので、新幹線の開業にあわせて進むハード面の整備に伴う現在の駅舎の変貌を見るとき、感慨深い思いがあります。


 一方で、新幹線の開業を契機として、たくさんのお客様に久留米を訪れていただく取り組みや、久留米市に移り住んでいただくためのソフト面を中心にした取り組みについては、なかなか見えてきません。新幹線活用プロモーション実行委員会における取り組みにつきましては、マスコミやメディアなどの媒体への露出もふえてきており、久留米市の認知度の向上やイメージアップにつながっているのではないかと一定の評価をしているところですが、実行委員会の取り組みは、時限的な取り組みであり、開業までは華々しいイベントや関心も高いものがありますが、問題は開業に向けて投じられた200億近い巨額の投資を伴うビッグプロジェクトが、その効果を十分に発揮するために、都市の活性化につながる戦略的な取り組みがあるのかが、かぎとなると思いますが、その戦略についてお尋ねいたします。


 続きまして5番目の質問ですが、田主丸地区送水管整備事業についてであります。


 この事業につきましては、吉本工業団地に進出した大手自動車企業や隣接に計画されている新工業団地に進出する企業に、水道水を供給する産業振興を目的と、田主丸地区の一般家庭への上水道普及を目的として推進されており、現在、送水管の布設工事が行われていると聞いております。


 企業の進出は、言うまでもなく、地域の雇用状況の改善や経済の活性化などであるとは認識しているところです。また、一般家庭への上水道普及率につきましても、我が国の水道が既に97%を超える非常高い普及率になっている現状の中、安全で安定的な水の供給という観点から考えますと、未普及地域となっている田主丸地区における普及整備が図られる必要があると思っているところです。しかしながら、上水道の整備には多額の初期投資が必要です。水道事業は、地方公営企業法により、公共的な立場から一般会計が負担すべきとされる経費を除き、料金収入によって経営される独立採算制で運用される事業です。要するに投資された資金は、水道料金によって回収される必要があり、投資に当たっては、その的確な収支見通しに基づく判断が重要になってくると思われます。


 このことから、地方公営企業は、その本来の設置目的である公共の福祉の増進という見地に立って運営されると同時に、高度に経済性を発揮して、効率的な経営を行うことが求められていると言えます。このような地方公営企業経営の特殊性を踏まえた上で、現在の工業団地整備の進捗状況を見ますと、企業誘致に係る要請にこたえる必要性は理解できますが、企業経営に影響を及ぼす投資判断は、慎重に行われるべきだと思います。


 そこで、田主丸地区送水管整備事業への着手時期は、投資判断の視点から言って適切だったと考えられているのか。現在の進捗状況と今後の予定についてもあわせてお尋ねいたします。また、この送水管整備事業は、産業振興政策推進の立場からの政策的要請にこたえるため、第一に工業団地への給水を前提とした事業であったと思われますが、現実的には、新しい工業団地の整備は遅れており、この給水開始の遅れによる水道事業への影響はないのか。あるとすれば、その対応はどのように検討されているのか、お尋ねいたします。


 続きまして、6番目の質問ですが、久留米市の男女共同参画社会実現の視点からお尋ねします。


 その1つ目として、ワーク・ライフ・バランスの推進について、お尋ねします。


 我が国の合計特殊出生率は、昭和50年代に人口維持水準と言われる2.08を下回り、その後急速に低下し、平成17年には1.26と過去最低水準となりました。最新の平成21年度は1.37と若干の改善は見られるものの、依然として人口維持水準を大きく下回っていることは御承知のとおりです。久留米市においては、平成21年、1.46と全国平均を若干上回ってはおりますが、全国と同じ傾向で推移しているといえると思います。では、なぜこれほどまでに少子化が進んでしまったのか、厚生労働省が社会保障審議会の中で、平成19年に示した「急速な少子化を招いている要因」分析によりますと、結婚・出産・子育てについての希望と現実の乖離、つまり子供を産み育てる年代に、働くことと結婚・出産・子育ての二者選択が迫られている現実、この解決を図らないと、抜本的な少子化の改善はなかなか見込めないと分析されております。つまり依然として根強い「男性は仕事、女性は家庭」という社会から、男性と女性も「働く」ことと「家庭・育児」が両立できる社会、ワーク・ライフ・バランスが実現できる社会へ抜本的に転換していくことが結果的に少子化を緩和し、経済社会に明るい展望を示す重要な施策と考えるところです。


 ワーク・ライフ・バランスを推進するためには、ワーク・ライフ・バランスの推進が生産性向上のため、企業の発展のためにも必要なことを企業自身がしっかりと認識してもらうこと。また、経済社会発展のため不可欠であることを企業にしっかりと理解してもらい、企業みずからがワーク・ライフ・バランスに取り組む活動を積極的に進めることが必要であると思っています。


 このワーク・ライフ・バランスについて、久留米市は、平成19年度、市内の商工団体とともに「仕事と子育て両立支援推進会議」を設置し、産業界と行政が連携してワーク・ライフ・バランスの推進を図る体制を整えたと理解しておりますが、その推進会議でどのような議論が重ねられ、産業界と連携して具体的にどのような取り組みが実施されてきたのか、なかなか見えにくい状況にあります。そこで、「仕事と子育て両立支援推進会議」について、設置された意向の活動状況と具体的な取り組み状況、そしてその成果についてお尋ねします。また、今後どのように経済界、地場企業に対し、ワーク・ライフ・バランスの考え、理念の理解を促進されようとお考えなのかについて、伺います。


 次に、育児休業制度の普及促進についてお尋ねします。


 第1子出産前に働いていた女性の7割近くが、出産を機に離職している実態があります。育児休業制度は、仕事をやめることなく、雇用関係を継続しながら、乳幼児の子育てを実現するための支援制度でありますが、平成21年の「久留米市賃金・雇用実態調査」報告書を拝見しますと、事業所に育児休業制度がある事業所は、全体の65.1%、平成16年と比べてもほとんど変化がなく、なかなか普及が進まない実態が明らかとなっております。


 育児休業制度は、労働者が取得を申し出たとき、拒むことができないものではありますが、常用労働者を10人以上雇う使用者に義務づけされている就業規則に制度として明記しなければならないことを考えると、10人から29人規模の事業所でも、制度がある事業所は54.5%しかないことは、大きな課題であると思います。


 また一方で、産まれてくる子供たちの数は減少しているにもかかわらず、保育所に入所を希望する乳幼児は、全国的にも久留米市でも増加しており、特にゼロ歳児や1歳児の増加が増加の大半を占める状況が生じております。


 楢原市長も中期ビジョンの中で、「平成23年度までに年間を通じた待機児童ゼロを目指す」と明言されておりますが、育児休業制度の普及が進まないと、働かざるを得ない保護者が増大している現状から、さらに保育を希望する児童はふえ続け、この公約の実現もできなくなるのではないかと危惧するものです。


 また、育児休業制度で支給される給付金の財源は雇用保険会計ですので、国と事業主と労働者であること、保育を支える財源は、国と市町村が折半で負担しているということを考えますと、久留米市が自主財源を投入し、重点的に制度普及促進事業を行っても財政的にも大いにメリットがあるものとも考えます。


 無論、事業所に対する指導・監督の権限は国にあり、一地方自治体として、普及促進活動に限界があることは十分承知しておりますが、商工団体や労働組合、国・県の関係団体で構成する雇用問題協議会や、また先ほどの「仕事と子育て支援推進会議」などの事業を通じ、制度普及促進のため、例えば育児休業制度の設置促進のため、国・県の指導・監督権限を活用しつつ商工団体と連携し、企業としてワーク・ライフ・バランスに取り組むメリットなどのワークショップを企画するなど、積極的に取り組もうとすれば、久留米市としてやれることは多々あるのではないかと思うのです。ワーク・ライフ・バランス促進の視点から、育児休業制度の普及促進に取り組みについて、久留米市の現状と今後の普及促進のための施策についてお尋ねします。


 また、去る1月にパブリックコメントが実施されていました「第3次久留米市男女共同参画行動計画・第1期実施計画」の素案の中のワーク・ライフ・バランスの推進事業の中で、育児休業制度の普及について全く言及がありません。私は、育児休業制度は、ワーク・ライフ・バランスを実現をするための重要支援制度と認識しており、制度の普及促進について明記すべきだと考えますが、なぜ実施計画素案の中で明記されていないのか。その考え方・理由についてお尋ねします。


 続きまして7番目の質問ですが、久留米市における教育の充実についてであります。


 まず教育センターについてですが、中核市に移行して3年目が経過しようとしています。私は、今までもセンターの機能について、さまざま質問してきましたが、この間のセンターの取り組み状況と成果と課題についてお聞かせください。


 次に、科学教育の振興についてお尋ねいたします。


 民主党政権のもと、鳴り物入りで実施された事業仕分けで、現閣僚である民主党参議院議員の「なぜ世界一でなければいけないんですか、2位ではだめなのか」との発言の結果、科学技術予算の削減方針を決定。今年度予算では、科学技術予算の中核である科学技術振興費が27年ぶりに減額されました。科学技術の成果は、教育と一緒で一朝一夕に成果が見えるものではありません。しかし、資源なき日本の経済の優位性を担保してきたものは、科学技術と応用技術といえます。しかし、ここに来て世界をリードしてきたその地位が、中国やインド・韓国などにその地位を奪われつつあるといえるのではないでしょうか。


 日本は、1995年に「科学技術基本法」を制定し、5年ごとに基本計画を策定、科学技術の着実な振興を進めてきましたが、民主党政権の対応は、その流れに水を差す暴挙であるといっても過言ではありません。来年度予算案では、減額の方向であった科学技術振興費が土壇場で増額となりましたが、昨年の小惑星探査機「はやぶさ」の帰還や、ノーベル化学賞の日本のダブル受賞などが追い風になったようです。久留米市には、物づくりの偉大な先人、東芝の創始者である田中久重氏、ブリヂストンの創業者石橋正二郎氏などを輩出してきた歴史があります。ところで、その受け皿となる教育現場など、理科教育の現状に目を向けたときに、子供たちの理科離れが顕著になってきており、また世界じゅうから人材が集まるアメリカへの留学生が激減するといった「内向き志向」も懸念されており、将来の科学技術の振興に危険信号が灯っているのではと危惧されています。


 そこで、久留米市の理科教育の現状と課題について、お尋ねいたします。


 久留米市には、昭和36年に設立された久留米市小学校理科教育センター、現久留米市理科教育センターがあり、教職員の科学教育への関心を高めるとともに、科学指導技術の高揚に努められていると思いますが、同センターの役割と取り組みについて、どのように考えておられるのか、お聞かせください。


 以上で、第1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) おはようございます。


 公明党議員団を代表しての坂井政樹議員の御質問にお答えをいたします。


 1点目の総合計画についてでございますが、久留米市新総合計画は、これからの久留米市が目指す姿、方向を明らかにした長期的な都市づくりの指針でございます。この計画におきましては、新たな都市づくりの構図であります「協働性」と、総合的な視点から最も効果的な施策を選択する「戦略性」を基本的な視点におきまして、市民との計画の共有化を進めながら、都市づくりに取り組むこととしております。


 そのような中で、本市の市民との協働による取り組みにつきましては、一定、具体的事業の中で進んできてはいるものの、職員間の市民との協働に関する意識の差があるなど不十分な面もあると感じております。そのため、ことし1月には、市民との協働を推進するための職員の行動指針「さらなる協働推進のために」を策定をし、周知を図っているところでございます。今後、この指針を活用した検証などによりまして、職員の協働に関する共通理解、意識改革を進めますとともに、市民との協働によるまちづくりの意義について、市民の皆様とさらなる認識の共有化を図ることが必要であると認識をしているところでございます。


 また、戦略性に関する取り組みにつきましても、私が市長に就任後、昨年6月に職員とも協議しながら、より選択と集中を徹底した戦略性の発揮と、市民との協働による取り組みを進めていくための指針であります中期ビジョンを策定し、市民の皆様にもお示しをしております。


 今後の取り組みでございますが、4月には「協働推進部」を新設し、政策決定や事業調整の中で、市民との協働という視点からの調整機能を担わせまして、全庁的に協働の推進を図ってまいりますとともに、総合政策部を中心に総合調整機能の強化充実を図ってまいりたいと考えております。


 また、中期ビジョンにつきましては、刻々と変化する行財政環境の状況を踏まえ、職員との協議も重ねながら、戦略性と協働性について職員へのさらなる浸透を図り、施策の展開に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 2項目めの地域主権に対応した組織体制の整備についてお答えを申し上げます。


 まず、基本的な考え方と今回の組織改正についてでございます。


 現在、我が国では、国主導から地域主権への転換が進められておりまして、地域の実情やニーズに応じた政策をみずから考え、実行していくなど基礎自治体の役割はますます重要になってきております。厳しい財政状況のもとで、高度化・多様化する行政ニーズに的確に対応しながら、持続可能なまちづくりを行うためには、課題に柔軟に対応できる体制の見直しが不可欠であります。そのため、ことし4月に、一つには総合調整機能の強化、2点目には、組織横断的な課題への対応と市民との協働の推進、3点目には、市政運営方針・中期ビジョンの推進と、簡素で効率的な組織の構築などを主な目的として、組織改正を行うこととしているところでございまして、具体的には、総合調整機能の強化や行政管理機能の一元化を図るために、企画財政部や総務部の見直しを行っております。


 また、市民活動の推進や安全安心のまちづくり、人権・同和対策、男女平等政策など、組織横断的な課題へ効果的に対応するとともに、市民との協働を推進するため「協働推進部」を新設をいたします。さらに、児童福祉分野の集約を初めとした部の再編など、中期ビジョンを推進する体制を整備するとともに、簡素で効率的な組織の構築を行う所存でございます。


 このように組織体制については、今回一定の整備を図っているところでございますが、組織改正の目的を達成するためには、新しい体制をいかに円滑かつ有効に機能させていくかが重要となります。そのためには、権限や調整機能のあり方など、組織運営面からのさまざまな工夫や適材適所の人事配置により、新しい組織がその機能を十分に発揮できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。


 そこで、議会事務局の体制についてでございますが、御指摘のとおり、議会と首長は、地方自治を担う車の両輪として市民の負託を受け、市民の福祉の増進を図る役割を担っております。特に地域主権への流れが進展する今、議員の皆様と私ども執行部との間で、さまざまな知恵を出し合い、より効果的な施策を実施することは、ますます重要であると思っております。


 このような地域主権の進展、そして二元代表制のあり方等が大変注目をされているこの現状を踏まえまして、議員の皆様の政策立案を補助する組織として、議会事務局の役割は非常に重要なものであると認識をしておりまして、今後、職員全体の人事配置を踏まえながら、任命権者と協議の上、必要な体制整備を図ってまいりたいとこのように考えております。


 3点目の成長戦略を意識した環境政策の今後についての御質問にお答えをいたします。


 まず、現状でございますが、環境問題は、大量生産、大量消費、大量廃棄を前提とした社会活動や市民生活、そして都市化の進展などによって引き起こされております。また、化石燃料への過度な依存は、地球温暖化や天然資源の枯渇の危機を生じさせ、その解決は地球規模の喫緊の課題でございます。


 久留米市におきましても、平成12年の「環境基本計画」の策定以降、この計画や行動計画に基づきまして、市民啓発、市民協働、教育などのさまざまな観点から環境対策を実施をしてきたところでございます。


 そして現在、環境問題はさらに緊急性・重要性を増しておりまして、総合的かつ中長期的な対策が必要となっております。そのような状況から、久留米市では平成23年度から10年間を期間とする新たな環境基本計画を策定し、持続可能な地域社会の実現を目指すこととしております。計画では、「緑あふれるまち」「環境・経済・社会が一体となってすすむまち」「モノから心への豊かな暮らしを実現するまち」を目指す姿として、環境を保全しながら、経済成長やゆとりのある暮らしを実現していくこととしているところでございます。


 環境問題への対応や地球温暖化に当たりましては、これを地域経済活性化や真に豊かな生活実現の好機ととらえております。具体的な展開として、省エネ機器導入による生産コストの縮減や環境関連産業の進展、環境取り組みによる新規事業の拡大など、地域経済の発展や成長の視点で、環境問題に取り組んでいきたいと考えております。また、「モノから心へ真に豊かな社会」を目指しまして、市民の皆さんが環境問題に取り組むことで、生活のゆとりや豊かさを見出せるような環境政策を進めていきたいと考えているところでございます。


 4項目めの新幹線開業を契機とした久留米市の活性化策についてでございますが、3月12日、いよいよ九州新幹線が全線開業をいたします。九州新幹線の全線開業は、平成17年の広域合併、平成20年の中核市以降に続く久留米市の都市ポテンシャルが大きく高まる転換点ととらえておりまして、この絶好のチャンスを地域の活性化につなげなくてはならないと強く認識をしているところでございます。そのため、久留米市では、新幹線活用まちづくり戦略を策定し、戦略的にハード・ソフトの両面からの環境整備を行い、受け入れのための準備を進めております。


 このまちづくり戦略は、3つの柱で構成しておりまして、「広域交流を支える玄関口づくり」「定住を促す環境づくり」「来街者を引き込む仕掛けづくり」を基本戦略をしております。


 まず1点目の「広域交流を支える玄関口づくり」といたしまして、30万都市のシンボル的な玄関口として、新しく生まれかわるJR久留米駅におきまして、交通結節機能の充実強化を図るとともに、良好な市街地の形成を推進してまいりました。具体的には、東口及び西口の駅前広場や、それらを結ぶ東西自由通路、駅につながるアクセス道路など、駅周辺における交通基盤整備、久留米の新たなランドマークとなりました35階建ての超高層ビルを中心に、東口駅前市街地の再開発事業などを進めてまいりました。また、ツツジを初めとした四季折々の草花や花木を水天宮等の名所・旧跡、JA久留米駅から西鉄久留米駅にかけての市街地に植栽し、花と緑による彩り豊かな景観づくりに取り組んでいるところでもございます。


 そして2点目の「定住を促す環境づくり」といたしまして、居住の受け皿となる住宅供給や生活基盤の整備によりまして、定住環境の魅力向上を図り、市民が誇りと愛着を持ち、市外からも住んでいただけるような都市づくりを進めております。


 現在、新世界地区などにおきまして、特に高齢者や子育て世帯を対象とした良質な賃貸住宅整備などを民間企業や地域の皆様方と連携しながら進めております。


 また、JR久留米駅を起点とした二次交通機関の交通結節機能を強化し、多様な機能が集積する中心市街地と結ぶことにより、まちなか居住やコンパクトな都市形成を進めているところです。今後、市外の移住希望者に対しましては、久留米市の魅力的な生活環境をアピールするため、パンフレットの作成やホームページを立ち上げる準備を進めており、定住人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。


 3点目の「来街者を引き込む仕掛けづくり」としましては、観光基盤の整備や久留米の魅力を戦略的に広く発信することで、久留米のイメージアップを図り、交流人口の拡大へとつなげてまいりたいと考えております。具体的には、坂本繁二郎生家や有馬記念館など、JR久留米駅周辺の観光資源の整備や、これらをつなぐ歴史のプロムナードの整備など、観光拠点づくりを進めますとともに、体験交流型の観光商品としての久留米まち旅博覧会の開催や観光ルートの開発、B級グルメイベントなど、久留米にある魅力を活用した集客事業に取り組んでいるところでございます。


 また、ツツジ、ツバキを初めとする緑花木の地域資源が集積する耳納北ろくの魅力につきましても、久留米つばきなど観光の核となる拠点の充実等によりまして、情報発信の強化に努めてまいりたいと考えております。


 さらに、官民が一体となりまして、九州新幹線の全線開業を契機としますさまざまな記念イベントや戦略的な情報発信活動に取り組んでいるところでございます。特に久留米ふるさと特別大使の田中麗奈さんに御出演いただきましたポスターやパンフレットを作成をし、PRをしておりますほか、各種旅行雑誌への久留米特集記事の掲載、福岡県やJR久大本線沿線の各自治体等と連携を図りながら、関西地方などへキャンペーン活動を行うなど積極的な魅力発信に努めているところでもございます。


 3月11日から13日までは、JR久留米駅におきまして開業記念イベントを開催をし、久留米の花や食、音楽や踊り等の久留米の魅力を十分に発信をしてまいりたいと考えております。今後も全市一丸となり、新幹線開業効果を最大限に久留米の活性化につなげてまいる所存でございます。


 御質問の5項目めの田主丸地区送水管整備事業につきましては、稲益企業管理者から、6項目めの男女共同参画社会の実現に向けては、荒木商工労働部長から回答させていただきます。


○議長(栗原伸夫君) 稲益企業管理者。


○企業管理者(稲益冨支典君) おはようございます。


 私のほうから、5番目の田主丸地区送水管整備事業について、お答えさせていただきます。


 この送水管整備事業は、吉本工業団地に進出いたしました自動車メーカーの要請及び隣接するうきは市を含む新工業団地開発に伴う上水道供給の要請に対しまして、分譲開始予定とされた平成23年1月の給水開始を目指して、平成20年度に着手したものでございます。


 また、田主丸地区の民生用として、簡易水道や井戸水による生活用水を下水道の普及等にあわせ、上水道により安全で安定的に給水することを目的としております。整備に当たりましては、立地企業の産業活動や人口推計等を考慮した民生用による需要量推計に基づく収益を前提に収支計画を策定し、事業を着手してまいりました。


 産業民生用を含む田主丸地区の水道事業計画につきましては、平成20年8月に、国から久留米市水道事業の計画認可変更、いわゆる田主丸区域への拡張の承認を受けまして、平成35年までを目標に上水道の普及を図ることとしております。


 このうち、送水管整備事業の概要といたしましては、山本町豊田の放光寺浄水場からの配水本管を起点に、田主丸町鷹取の新産業団地入り口までを終点とした整備延長16.7キロメートルを総事業費約25億3,200万円、事業期間を平成20年度より平成23年度までの4カ年を整備計画としております。


 進捗状況といたしましては、総延長16.7キロメートルのうち、平成22年度までに延長15.8キロを整備することとしておりまして、事業進捗率は、約95%となります。また、平成23年度につきましては、田主丸町石垣から鷹取までの残りの0.9キロメートルを計画しておりまして、吉本工業団地及び、予定されております新産業団地に向けた送水管事業を完了することとしております。


 一方、吉本工業団地に隣接する新産業団地については、平成20年秋のリーマンショックの影響などによりまして、企業誘致の後退により大幅に事業進捗が遅れている状況にございます。給水開始の遅延は、事業費の回収の遅れなど、田主丸送水管整備事業の収支計画に影響を与えるため、このリスクの軽減と収益の早期開始を図ることが重要となってまいります。


 その取り組みといたしまして、一つ目には、国の緊急経済対策として、特例的に平成20年度に限って交付されました国庫補助金及び交付金を最大限に活用いたしまして、約6億9,000万円の負担軽減を図るとともに、二つ目には、吉本工業団地内の自動車メーカーを含む立地企業につきまして、送水管布設が完了する23年度以降、できるだけ早期の上水道への切りかえを促進し、収入の確保を図ること。三つ目には、課題でございます隣接する新産業団地について、関係部局連携の上、早期着手に努めること。四つ目には、事業につながります一般家庭用の給水を可能な限り早めることといたしまして、整備に当たって需要家の意向や他の都市の接続状況等の調査分析を行い、効率的な事業化を図ることなどを行うこととしております。


 ところで、御指摘のように、地方公営企業は、自治体政策との一体性を確保する必要がございますが、今後とも経営に影響を及びます投資判断については、企業の経営原則に従いまして、経済状況の変動見通しも含めまして、慎重に行ってまいりたいとこのように考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 7項目めの久留米市における教育の充実について、1の教育センターについて、お答えを申し上げます。


 久留米市教育センター設立の経緯及び役割についてでございますが、市教育センターは、中核市移行に伴う県費負担教職員の研修事務の移管に対応しますため、平成20年4月、久留米地域地場産業振興センター内に開設して、本年3月で丸3年を迎えます。


 開設に伴い、策定をいたしました「久留米市教職員研修基本方針」に基づき、教職員研修事業、教育課題研究事業、教育活動支援事業という研修・研究・支援の3つの視点から、教職員の指導力の向上、信頼される教師の育成に努めてまいりました。また、毎年、県から移管される研修の増加に対応しますため、研修の内容や運営、会場の確保等を工夫しながら機能整備を図ってきております。


 久留米市教育センターの取り組みについてでございますが、教職員研修事業においては、経験年数や職務に応じておさめるべき基本研修を初め、本市の教育課題の解決に向けた課題研修、各教科領域の専門性を高める専門研修などの講座を開設しております。この3年間で、34講座から65講座と講座数をふやしますとともに、研修内容の充実を図ってまいりました。このように、基本研修、課題研修については、ほとんどの研修を県から移管できましたが、専門研修については、施設や研修内容への対応能力から、まだ県教育センターの講座を多数利用している状況にございます。


 教育課題研究事業においては、学習の進め方や学習規律に関する接続プログラム作成による小中連携教育の推進や、人間関係の醸成を図る人権・同和教育の推進、ワークショップ型を取り入れた校内研修の推進など、本市教育課題の解決に取り組んでいるところでございます。


 教育活動支援事業においては、学習指導案等のホームページ上での情報提供や事業づくりに関する教育相談など、教育支援の充実に取り組んでまいりました。本年度は、特にスクール・ニューディール政策で整備された個人用パソコン、デジタルテレビ、電子黒板などの有効活用を図るために、ICT活用に関する市独自の研修会開催や情報教育推進員による各学校への支援、ICT支援員のモデル校への派遣など、ICT活用支援に力を入れてきたところでございます。


 このように、市教育センターとしての研修・研究・支援業務の確立、教職員との協働による研究の推進などを図ってまいりましたが、市教育センターのさらなる機能面での充実のためには、施設の限界性も生じてきている現状にあります。したがいまして、暫定施設である教育センターのハード面の充実、専用施設の整備が必要な面もありますことから、自前のセンター整備について、中核市久留米市にふさわしい施設となるよう検討していきたいと考えております。


 次に、2の科学教育の振興についてお答えを申し上げます。


 理科教育センター設立の経緯及び役割についてでございますが、科学・理科教育の推進は、議員御指摘のとおり、石橋正二郎氏、田中久重氏など、多数の物づくりの先人を輩出しました久留米市にとって、非常に重要で意義あることだと考えております。


 久留米市理科教育センターは、昭和36年、当時先駆的なセンターとして篠山小学校に設立し、そして平成20年、久留米市教育センター内に移して、子供たちの科学・理科学習に対する興味や関心を高め、理科の教員の理科指導力の向上及び理科教育の振興を目指した事業を展開しております。


 理科教育センターの取り組みについてでございますが、理科教育センターでは、すべての小学校から担当者を集め、教育現場のニーズを反映しながら、事業の企画・運営を行っております。子供たちの科学・理科学習に対する興味や関心を育む取り組みといたしましては、小学校理科作品展を毎年9月上旬に2日間開催しまして、科学・理科学習への意欲を喚起いたしております。特に本年度は、久留米工業大学や久留米高専の協力を得て「サイエンスフェア」を開催し、ものづくりや科学遊びなどを行い、これまで最多の2,401名の児童生徒及び保護者の参加を得ることができました。


 教員の理科指導力向上の取り組みといたしましては、小学校の教員を対象に、年間2回の授業研究会を実施し、科学的思考を育む学習指導のあり方や、理科ノートの指導のあり方など、具体的な事業の進め方や指導のポイントについて研修を行っております。加えて夏季休業中に、物づくりを通した実験・実技講習会を実施し、新しく加わりました理科教材・教具の紹介、実験器具の安全な取り扱い方、子供の意欲を喚起できる効果的な活用方法等についての研修を行っております。


 これらは、科学・理科教育における先駆的な取り組みとしまして、県内でも高く評価をされておりますが、年4回発行の「理科センター便り」や研究紀要として整理をいたしまして、事業の積み上げと学校への還元に努めているところでございます。


 今後の対応についてでございますが、これまでの理科教育は、体験活動の不足や問題解決的な学習が不十分であったとの課題に対応して、新学習指導要領におきましては、実感を伴った理解を培うことがポイントとなっております。したがいまして、理科教育センターでは、新たに加わった指導内容の適切な取り扱い、教材・教具の情報提供や授業改善に向けた指導力向上を図りながら、平成23年度完全実施に向けた準備を進めてきております。今後とも久留米市の先人が大切にされてきたものづくりの心を継承しますために、子供たちの科学的な見方や考え方を豊かにする理科教育が推進できますよう、中学校理科部会との連携を含め、理科教育センターの充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 荒木商工労働部長。


○商工労働部長(荒木猛夫君) 6番目の男女共同参画社会の実現に向けての1.ワーク・ライフ・バランスの推進についてお答えいたします。


 男女共同参画社会の実現に当たりましては、男女がともに働きやすい環境づくりを進めるワーク・ライフ・バランスの取り組みを社会全体に広めていくことが重要であり、中でも仕事と子育ての両立支援は、大切な課題であります。


 市では、平成19年に急激な少子化への対策といたしまして、社会全体が一体となって子育ての支援に取り組む必要があるとの認識のもとに、久留米商工会議所などの経済団体と「久留米市仕事と子育て両立支援推進会議」を設立いたしまして、「仕事と子育て両立支援推進協働宣言」を採択いたしました。宣言では、両立支援を推進することで次代を担う子供たちの成長を支え合い、応援する社会の実現を目的といたしまして、一つに、くるめ子ども・子育てプランの推進、一つに、子育てを行う男女の仕事と子育ての両立を支援するための環境整備の推進、一つに、仕事と生活の調和のため男女とも働きやすい環境整備の推進の3項目につきまして、企業と行政が連携することを確認し、以来、取り組みを進めてきたところでございます。


 具体的には、国が推進いたしますワーク・ライフ・バランスの普及と実現に向け、労働基準法や育児・介護休業法の着実な取り組みや、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定の普及を基本に、第一に事業主を対象といたしまして育児休業制度の仕組みや国の助成金の情報提供、身近な取り組み事例の紹介などを行う地域セミナーの実施、二つ目に、労働者の皆さんを対象といたしましたワーク・ライフ・バランスに関する講演会の開催などの取り組みを通じまして、市内事業所における労働環境の改善を進めてきたところでございます。


 このような推進会議の取り組みとあわせまして、企業訪問によります要請を行いまして、市内の福岡県子育て応援宣言企業の数が、平成19年9月時点の94社から、平成23年2月時点の352社に増加をしているところでございます。


 また、本年4月には、一般事業主行動計画の届け入れ義務が、従業員301人以上から101人以上に拡大されることとなっておりますが、福岡労働局からは、筑後地区における新たに対象となる企業からの届け入れが、1月末時点で18社あったと伺っているところでございます。ワーク・ライフ・バランスの理念を普及していくためにも、まず、久留米市仕事と子育て両立支援推進会議を中心に、身近で実効性の高い事例把握に努め、事業所現場での取り組みの紹介を行うなど、地元企業に対しまして、さらなる仕事と子育て両立支援の環境づくりを進めるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 二つ目の育児休業制度の普及促進についてでございますが、国は、女性労働者の約7割が第1子出産を機に退職している課題などに対応いたしまして、男女がともに子育てしながら働くことができる社会の実現に向け、育児休業制度の普及促進について、さまざまな対策を講じております。


 具体的には、短時間勤務制度や所定外労働の免除の義務化、男性の育児休業取得促進策の導入、パパ・ママ育休プラス制度などを盛り込んだ改正法を施行しますとともに、中小企業子育て支援助成金制度の充実、次世代行動計画策定講習会や個別相談会、さらには男性の育児支援を推進いたしますイクメンプロジェクトの取り組みなどを進めているところでございます。


 一方、久留米市におきましても、昨年度実施いたしました雇用実態調査では、社内に育児休業制度を有する事業所のうち、実際に取得実績があったと回答いたしました事業所の割合は、49.5%となっております。この状況を踏まえまして、久留米市における育児休業制度の普及促進は重要課題と認識いたしまして、育児休業制度に向けた経済団体との連携、労働者の意識向上、事業主の理解と職場環境の整備、コストなどを経営上の課題解消などが必要であり、啓発活動の充実に取り組んでいるところでございます。


 具体的には、推進体制づくりといたしまして、市内の経済団体と設立いたしています久留米市仕事と子育て両立支援推進会議を中心といたしまして、事業主を対象に育児休業制度の仕組み、助成金及び取り組み事例の紹介などを行う「両立支援推進地域セミナー」などを開催し、企業みずからが取り組んでいただくよう働きかけを行っています。


 2つ目に、一般市民や労働者に対しましては、雇用問題協議会を通じまして、啓発パンフレット、男性も女性も働きやすい職場づくりを作成・配布し、育児・介護休業法の内容や、育児休業給付金などの従業者への支援制度の紹介などの啓発を行っております。


 3つ目に、個別企業に対しましては、仕事と子育ての両立に積極的な企業を表彰し、雇用優良事業所として紹介しますとともに、企業訪問などを通じまして、事業主や人事労務者に対しまして、育児休業に対します助成金制度の情報提供をするなどの取り組みを行っているところでございます。


 さらに、小規模企業が大半を占めます地元企業につきましては、育児休業の取得によります労務管理などの経営上の課題もございますので、各種助成金制度を活用した業務の効率化、生産性の向上、優秀な人材の確保や従業員のモチベーション向上など、事例の紹介に努めるなど、今後とも育児休業制度の普及促進を図ってまいりたいと考えております。


 また、平成23年度から始まります、第3次久留米市男女共同参画行動計画・第1期実施計画におきましては、重点課題の一つに、ワーク・ライフ・バランスの推進を掲げ、仕事と家事、育児、介護などが両立できるよう、広報・啓発に取り組むとともに、環境整備の推進を図ることとなっております。御指摘の育児休業制度につきましては、男女共同参画社会の実現に向け、普及促進が重要であり、このような視点を踏まえまして、積極的に取り組んでまいる所存であります。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 30番坂井政樹議員。


 〔30番坂井政樹君登壇〕


○30番(坂井政樹君) それでは、2回目の質問、並びに要望をさせていただきます。


 総合計画についてですが、現在の基本計画は、当初平成13年度から22年度までの10カ年計画としてスタートしたものを、平成17年2月の合併を機に、前市長のもとで、久留米市の構造そのものが変化したことや、合併後の都市づくりに向けて、また市民福祉のあり方などについて、財源をどのように活用していくのか、その指針となるべき新市建設計画策定にあわせて計画の見直しが迫られていたため、平成17年度から26年度までの10カ年にリプレースされたものであります。


 ところで、今、社会経済情勢の急激な変化と中央政界の不安定な状況は、我が久留米市の将来にも多大な影響を与えかねません。平成17年度当時と比べれば、劇的な変化を遂げていると言っても過言ではないと思います。さらには、現在の総合計画期間が終了する平成26年度から、次期計画がスタートする平成27年度は、合併して10年、新市建設計画も一定終了を迎え、合併に伴う国からの財政支援措置も収束に向かうことから考えますと、久留米市の将来像を具体的に描く基本計画については、楢原市長の久留米づくりにかける思いを込めて見直しを図るべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 続きまして、地域主権に対応した組織整備についてでありますが、私は、昨年の決算委員会で一貫して、地域主権の時代に対応するためというテーマで、各部に対して問題提起をさせていただいたつもりです。自己決定、自己責任の時代の到来に向けて、職員一人一人が政策立案の主体者としての自覚に立った取り組みが必要であると主張させていただきました。今回の組織再編については、同じスタンスに立ったものと理解させていただきますが、ここでその先にあるものとしての参考例を紹介させていただきます。それは、人材育成、人づくりを核とする自治体改革の代表的成功事例として、最近注目されている韓国の小さな奇跡と言われる長城郡であります。その取り組みは、初代民選郡守の金興植氏のリーダーシップから始まりました。彼は、「株式会社長城郡」を唱えて自治体革新の推進に取り組みました。この発想は珍しいことではありませんが、CEO型郡守型の彼は、成功のかぎとして「教育・人づくり」を強調し、「世の中を変えさせるのは人だが、人を変えさせることができるのは教育だ」をモットーに、公務員と住民の意識を変革させるために、役人と議会の反対を押し切って教育に対する投資を実行して「長城アカデミー」を誕生させました。ここには、幅広い分野の国を代表するような講師を10年間で500人招き、このアカデミーを通じて学習する地方自治体としての体制を確固たるものにしております。


 公務員は、エリートビジネスマンの知識と能力を身につけ、住民も視野の広い見識を得ております。また、この講演会は、首長、公務員と住民が一緒に学習することで共感を形成し、意見を出し、討論をすることで、地域のエネルギーを結集させる仕掛けづくりにもなっているそうです。その成果としては、電子決済システム導入、郡のキャラクター事業、有機農業、観光事業の活性化、農産物の輸出市場開拓、企業誘致による韓国家電メーカーの新しいメッカになったことなどが挙げられます。


 ほかにも、参加型行政の進展や行政サービスの向上、今までは、「規定にありません」「慣例にありません」「予算がありません」と、できない理由を得意とした姿勢から、国の法律規制によってできないこと以外は、すべてのことはかなえようとする姿勢への転換などが上げられます。しかも、この試みが前出雲市長の「行政は最大のサービス産業である」や、松下幸之助氏の「松下電器は最高の製品をつくる場所ではなく、最高の人をつくる場所」との教えから多くのヒントを得、そして「官民の意識改革を目指した学習する組織をつくり上げるために、真っ先に必要なのは、トップが率先して謙虚に学ぶ姿勢を見せること」と述懐されているそうです。以上、今後の行政運営に資することがあるのではと思い、紹介させていただきました。


 続きまして、議会事務局の機能強化について、協議の上、検討していただけるものと理解いたしますが、私はここで議会改革について一言述べさせていただきたいと思います。


 前述したとおり、今、全国で起こっている地域政党の台頭や議会に対する報道などを見るとき、改めて二元代表制の一方の主役である議会が、真剣にそのあるべき姿を議論し、改革していかなければ、早晩市民の皆様から見放されると憂慮しております。いや、現状がマスコミなどの報道に影響を受けているから、一定その形をつくらねばいけないといった受身的な改革ではなく、二元代表制が意味するものは何か、そこでの議会の役目は何かといった能動的な本質的な議論をするべきだと考えているところです。国・地方ともに財政状況が稈迫している現状の中で、税の有効活用と、行政執行のかじ取りを過たず、市民の皆様に最適のサービスを提供するためには、さまざまな民意を代表とする議会が、議員同士の議論の中で一定の議会としての方向性を示し、執行部との協議の中でその精度を高めていく作業が必要であると考えます。また、市民の皆様に信頼していただく議会にするためには、議会の可視化も必要と考えます。私たち公明党議員団では、この4年間で2代の議長に対して議会改革の要望をさせていただきましたが、今回の統一地方選に当たり、具体的な改革の提案をしてまいりたいと思っております。


 続きまして、環境政策についてです。英国のサリー大学のティム・ジャクソン教授の提案は、興味深い示唆を与えてくれていると思われるので紹介したいと思います。彼は、英国政府の「持続可能な発展委員会」の委員長として、成長を絶対視する現在の経済にかわるモデルを提言しています。リーマンショック以来の世界的な経済危機を従来の経済モデルの転換点と位置づけており、3つの課題を示しています。その一つは、信用取引の拡大による実体経済の衰え、二つの大量消費をあおることが精神的な豊かさを喪失させた。3つ目に自然環境の制約が露呈し、気象変動だけではなく、金属や鉱物などの重要な資源が枯渇するということであるとし、その課題解決のためには、第一に、環境負荷の抑制の具体的目標設定するとともに、生物多様性を守るための数値目標の設定、第二に持続可能なマクロ経済の構築であり、消費拡大を目指す投資から低炭素型技術の開発に対する投資や、自然環境という資産を守るための投資にシフトすること。その際に労働生産性を落とす選択をする必要があり、サービス業、特に保健医療・介護・教育が雇用を守りつつ生活の質を高め、環境負荷も小さいことから最適の選択としています。また第三に、人々の能力を守り活用することであり、文化芸術などを通したに内面の豊かさを確保することであるとしています。


 答弁では、環境基本計画の策定や、温暖化対策実行計画を策定して実施する中で、「都市像として掲げている緑あふれるまち」「環境・経済・社会が一体となって進むまち」「モノから心への豊かな暮らしを実現するまち」の指針のもと、環境を保全しながら経済成長やゆとりある暮らしの実現を図りたいとのことでしたが、概念として、環境と経済の好循環を計画の柱の一つに据えられていることは評価しますが、新年度、あるいは将来に向けて、グリーン・イノベーションなど、どのような具体的なビジョンを持たれているのか、お尋ねいたします。


 次に、新幹線の件ですが、新幹線を活用したまちづくりの基本的な戦略について回答がありました。ハードの整備につきましては、その様子が目に見えておりますので、よしとするにしても、ソフトの面での戦略については、それで本当に新幹線の開業効果が発揮できるのか、つまり久留米を訪れるお客様がふえるのか、久留米に移り住んでいただく方がふえるのか、疑問を抱かざるを得ません。既に新幹線沿線のみならず、九州の各都市間の競争が始まっており、23年下期の新幹線開業後初の秋、本格的な行楽シーズンに向けた競争が熾烈を極めるのは自明の理であります。定住戦略には、施策の十分な検討と今後の継続的な取り組みを期待しますが、来街者を増加させる取り組みについては、待ったなしの状況下に置かれていると認識しております。


 久留米には、魅力的な地域資源があり、その資源に携わり、久留米に来ていただくための取り組みをされている人や団体が数多くいらっしゃいます。行政が中心となった観光戦略だけではなく、そのような取り決めを把握し、点から線へ、線から面へ広げるコーディネーターの役割を行政が担うことにより、市民の郷土愛が引き出され、潜在する久留米の魅力がさらに増すと思います。そこで、来街者を増加させるための具体的な施策、そしてその戦略について、再度お尋ねいたします。


 次に、田主丸地区送水管整備事業については、対応策の検討はされているようですが、それでも給水開始の遅れにより投資資金の回収が遅れ、水道事業経営に少なからぬ影響が出ることになり、最終的には利用者全体にそのツケが回るようなことも懸念されます。そこで、この事業による影響も含め、今後の水道事業経営全体の課題と見通しについて、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


 次に、男女共同参画社会の実現についてでありますが、国連の新組織「UNウイメン」が、紛争解決への貢献や社会参加などをテーマに掲げ、男女平等の促進と女性の地位向上に取り組む活動を開始しております。貧困の負担は、女性の肩にのしかかり、戦争や紛争で女性の払う犠牲も大きいものがあり、社会・政治参加・教育の機会も少ない現実があります。しかし世界が抱えている課題に目を向けると、例えば地球温暖化対策にしても、総論では共通認識に立っているものの、各論に入ると国益の壁があり、なかなか明確な答えを出せないでいるような状況が浮かび上がってきます。


 初代の事務局長バチェレ、前チリ大統領は、「女性の強さ、勤勉さ、賢さは、人類のまだ活用されていない資源だ」と語っていますように、私は混迷する現在の社会にあって、貧困を克服するにも、平和を築くにも、閉塞した時代に希望をともすにも、女性の活躍が不可欠であると思うのです。アメリカの詩人でエマソン協会前会長のサーラ・ワイダー博士は、「平和の文化の建設には、世代を超え、文化を超えた心と心の結びつきが不可欠である」と指摘しています。


 「21世紀は女性の世紀」と言われていますが、日本では、女性がその力を十分に発揮できる環境が整っているとは言えません。昭和女子大学学長の坂東眞理子さんは、女性の雇用問題を解決するには、制度による職場全体への働きかけと、女性の意識や働き方を変えていくという二面性があるとし、職場への働きかけでいうと、基幹労働力として女性を本気で育てようとする企業が少ない結果、女性たちを鍛える仕組みができていない。女性たちのパワーを磨き、その力を発揮する機会を与えるという施策が遅れていることと、ロールモデル、お手本がいない。互いに支え合うネットワークが不足していると指摘しています。さらに女性の自立を前提にした支え合い、結び合い、絆を持つ「支援社会」、同じ志を持つ人たちが協力し合う「志縁社会」を応援する仕組みづくりが必要だと結論づけています。私は、その手本として、まず久留米市がワーク・ライフ・バランスの意識啓発と育児休業の取り組みを進めるとともに、女性が伸び伸びと活躍できる環境の創造のために、人事管理の上からも積極的な取り決めをしていただきますように、強く要望させていただきます。


 最後に教育行政についてですが、教育センターについては提案があります。現在の立地は暫定であり、十分な機能を発揮できていないと思います。予定では、給食センターの隣地に建設の方向でしょうが、財政的な課題など、その実現には相当高いハードルがあるものと思っています。一方、コンピュータカレッジは、平成23年度の新規募集を行わず、現行の在校生が卒業する平成24年3月をもって終了し、職業訓練センターに吸収されると聞き及んでおりますが、その後の施設の活用が課題となっていると思われます。幸い用地は市有地であり、建物については、雇用能力開発機構より無償譲渡されることになっているため、コストをかけず教育センターとして活用できるのではないでしょうか。さらに養護学校とも非常に近い位置にあり、特別支援教育の観点からも最適であると思いますので、ぜひとも検討していただきますよう強く要望いたします。


 次に、科学教育についてですが、くるめ少年少女発明クラブの応募状況や、青少年科学館のイベントの参加率、理科作品展への応募状況などを見ると、科学教育に対する市民の関心は高いといえます。子供たちの理科離れを止める試みとして、今100年前の幻の事業を再現することで注目を浴びている団体があります。キュリー夫人の紙芝居と実験ショーで、科学の楽しさを伝える「サイエンススタジオ・マリー」です。主宰者の吉祥瑞枝さんは、「5年先、10年先の人材を育てたい」と全国で70回近い理科教室を開催しています。答弁にあったように、久留米市の先人たちが大切にしてきたものづくりの心や団体の活動の振興や活性化を図っていただきたいと、強く要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 坂井政樹議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず総合計画についてでございますが、現在の総合計画は、13年度から37年度までのいわゆる基本構想があるわけでございますが、この基本構想についての都市像については、現時点では、むしろその考え方、その時点での考え方が、さらに久留米市の目指すべき都市像として、より強くなっている、そういったような認識をしているわけでございまして、御指摘にあります第2次基本計画でございますが、これにつきましてどうするかというふうなことで、私自身も一定、それについてはもう今後の課題だというふうに認識をしております。


 そういった中で、この第2次基本計画でございますが、26年度までということで、27年度からの中長期的なビジョンを明確にした次の基本計画への取り組みをそろそろ始めなければならない、そういったような時期にもきているわけでございます。そこで、新しい計画につきましては、より多くの市民の皆様に参画をしていただきながら、策定をしていく必要がございますので、現在の計画のフォローアップ、あるいは中期ビジョンの検証なども含めまして、3年間は期間が必要であるとそう考えております。このため、平成23年度には、次の計画の策定をどのように進めていくのかを検討をし、24年度には具体的な計画の策定に着手をすると、そのような考え方でおったところでございます。


 そして、27年度は、合併後10年が経過をいたしますので、都市づくりも新たな段階を迎え、そして合併に伴う国からの財政支援措置も終息に向かうという、いわゆる節目の年でもございますので、市民参加、そして全庁的な職員参加体制のもとで、27年度以降の中長期的なビジョンを明確にした基本計画の策定を進めたいと、そのように考えておりました。


 そういった中で、御指摘の御質問がありましたように、久留米市のまちづくりについてでございますが、中期ビジョンで市長就任後、進めさせていただいておりますが、まず平成23年度には、新総合計画の基本計画との総合性をきちんとした形でチェックをしたいと思っております。


 そういった中で、基本計画の見直しが必要であるのか、あるいは一定の手直しが必要であるのか、それによってまた手続き等も非常に変わってまいりますので、そのようなことを総合的に勘案をしながら、今後久留米市の新しい基本計画づくりについての考え方、及びスケジュールを調整をしたいとそのように考えております。


 それから、御質問の3項目めの環境政策に関連した中で、グリーン・イノベーション等についてのどういったビジョンを持っているかという御質問でございましたが、今後の方向性でございますけれども、環境基本計画では、最終年度であります2020年度の数値施策の目標を掲げているところでございます。久留米市の温室効果ガスの排出量を1990年に比べまして25%削減をしますほか、市民1日当たりのごみの排出量を2009年度の945グラムから920グラムに、そして緑の量を2010年度の320ヘクタールから346ヘクタールに、そして、環境に関します市民の皆さんの満足度を2010年度の28.2%から50%以上にするということでそれぞれ設定をしております。


 この目標達成に向けました具体的な取り組みといたしまして、久留米市の地域特性を生かした太陽光の利用、そしてバイオマスなどの再生可能のエネルギーの導入促進、二酸化炭素の吸収源やヒートアイランドの緩和策としての都市緑化を積極的に推進をしていきたいと思っております。特に緑化の推進でございますが、地域の特性であります緑花木の産業の活性化、そして森林資源の保全並びにその利活用など、地域産業の振興の視点を持って取り組みたいと考えております。


 また、企業の環境対策の支援や環境関連産業支援に特に積極的に取り組んでいきたいと考えておりまして、エネルギーコストを削減をし、温暖化に貢献をする企業の環境マネジメントシステムであります「エコアクション21」の認証支援や省エネ設備機器の導入支援など、環境関連産業の活性化を図りますとともに、環境保全と経済発展を実現する国の施策の動向や社会情勢などを的確に把握をいたしまして、タイムリーに施策を打ち出していきたいと思っております。


 そして、久留米市自体でございますが、新たな環境マネジメントシステムの構築をし、率先して温暖化対策に実効性ある取り組みを行いたいと思っております。職員の環境意識を高めまして、庁内の連携を図りながら、行政の各分野で施策に取り組んでまいりたいとそのように思っております。


 次に、4点目の新幹線開業を契機とした久留米市の活性化策の2回目の御質問で、来街者を増加させるための具体的な施策についてのお尋ねがございました。これについてお答えを申し上げます。


 今日まで、いわゆる交流人口の拡大につなげるために、さまざまな観光振興施策に取り組んできたところでございますが、そのような中で、特に御指摘にもありましたように、豊かな地域資源を活用した観光振興というのが、まず最も大切であると認識をしておりました。自然や歴史文化、伝統工芸などの魅力ある地域資源を生かしました体験交流型の観光商品づくりをさらに進めたいと。そしてさらには、花や自然、食、文化芸術、歴史などの資源を生かしたテーマ別の散策ルートづくりをさらに磨きをかけたいと思っております。


 次に、豊かな農産物や食文化を生かした観光客の誘致、これらについて、旅行エージェント、そして交通事業者と連携をした観光プロモーション活動、そして各種効果的な観光プロモーション活動に力を入れていきたいと考えております。特に観光プロモーション活動につきましては、遠方から新幹線を利用して訪れる旅行者の方々は、行動範囲が広くなる傾向でございますので、JR久大本線沿線地域と連携した観光PRを強く行いながら、魅力の向上と情報発信力の強化に努めていきたいと考えております。


 なお、各種学会やスポーツなど多様なコンベンションの誘致にも積極的に取り組んでいくこと等によりまして、ことしの秋以降についても、来街者をふやす取り組みに力を入れていきたいというのが一点と、もう一点は、御指摘にございましたように、行政の力だけではこれは実現できるものではございませんので、市民の皆さんと一体となって、来街者を受け入れる環境づくりを進めていきたいというふうに考えておりまして、既にまち旅博覧会では、約100名の市民の皆様にナビゲーターとして参画をしていただいておりますし、観光ボランティアガイドの育成、そしてイベント等の開催時には、積極的に多くの皆様に御協力をいただいておりますので、自然体でお客様を温かく受け入れることができるような、そのようなおもてなしの機運づくり等、そして例えばタクシー業界の皆様の運転手の皆様の観光に対する対応力の強化、そのようなことも含めまして、市民の皆さんと一緒に「ほとめきのまちづくり」を進めまして、地域の活性化、交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。私からは、以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 稲益企業管理者。


○企業管理者(稲益冨支典君) 5番目の田主丸地区送水管整備事業についての2回目の御質問にお答えいたします。


 この事業の影響を含めた今後の水道事業経営の課題と見通しということでございますが、この送水管整備事業につきましては、先ほど述べましたように、国庫補助等を初め、負担軽減、そしてまた収益の早期発現に努めるということにしておりますが、多額の投資を必要とすることから、水需要の発生の遅れは経営に一定の影響を与えるものと認識しております。今後の整備に当たりましては、需要の動向等を的確に踏まえました慎重な事業管理が必要であるとそのように考えております。


 一方、老朽化してまいりました水道施設の更新、耐震化の推進、また北野地区における水道サービスの統一、平成25年に予定されています大山ダム完成に伴う受水量の見直しなどの課題がございます。その中で、一方では、人口減少、節水器具の普及によりまして、料金収入の伸びは期待できないという状況でございます。今後も水道事業の経営環境は厳しい状況は続くものと想定しております。


 このような状況を踏まえまして、平成22年、今年度に今後5カ年の経営の指標となります「中期経営計画」を策定し、平成24年度から実施する予定でございます料金窓口業務の包括的業務委託等、徹底したコスト縮減に努めることによりまして、純利益は減少するものの一定の収益を確保し、経営の安全性、経営の健全性が保たれるものと推計しているところでございます。今後とも、需要の動向を踏まえた適正規模の投資を意識するとともに、コスト縮減等による経営努力により、確実に収益を確保し、水道事業の健全経営に努めてまいりたいとそのように考えています。以上です。


○議長(栗原伸夫君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。


                     =午前11時31分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(栗原伸夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 代表質問を続行いたします。31番石橋力君。(拍手)


 〔31番石橋力君登壇〕


○31番(石橋力君) 31番、清風会議員団の石橋力です。通告に従い順次質問していきたいと思います。


 まず、新幹線の経済効果をどれだけ予想しているか。


 a.新幹線の受け皿づくりは万全だったか。


 合併後の久留米市に残された大きな課題は、新幹線の受け皿づくりを着々と行い、新幹線開業の効果を最大限享受できるよう準備することだと私は思っておりました。また、江藤前市長時代からその準備が進められてまいりました。しかし、思いがけない前市長の病気により、少し準備に陰りが出てきたことは否定できないように思われます。大きな変更点は、観光コンベンションをJR駅前に建設しようとするものですが、既に立体駐車場建設を都市計画決定しているものを、江藤前市長は変更し、観光コンベンション建設にかじを切ろうとした矢先、病気に見舞われました。その後、楢原市長になり、総合都市プラザとして検討委員会を設置、井筒屋跡地になるようですが、その問題は後ほど述べるとして、前市長の病気により、事程左様に新幹線のために計画されていたものが、二転三転して結局立体駐車場は3月12日の新幹線開業に間に合わず、暫定の平面駐車場でスタートしなければならないようになりました。


 そして、それ以上に残念なことは、そのほかの受け皿づくりと目されたJR久留米駅の東口、西口の愛称募集や新幹線定期券の補助などもあいまいな状態に立ち消えになろうとしています。駅前広場やコンコースなどは、どこの駅も駅前に整備をしています。また、それは予算さえつければできる話です。しかし、定住促進を目的とした定期券補助などは、特にもう少し真剣に検討し、久留米市独自の受け皿づくりとして、また前市長の時代は計画されていなかった楢原市長のオリジナリティーとしてもう少し真剣に計画してもよかったのではないかと思われてなりません。そして、ついに次年度の予算案としては見送られてしまいました。やれるものはすべてやるという気概を持って新幹線の受け皿づくりをしてほしいと思っていた者にとっては、全く残念としか言いようがありません。


 歳入増や新幹線の乗降客増に伴う定住促進に関する予算は、ホームページ作成など形ばかりの予算計上となってしまいました。新幹線の受け皿づくりとして、開業直後のタイムリーな政策と予算計上が求められるソフト事業の政策がほぼ皆無と言わざるを得ない状況になった今、少なくとも受け皿づくりを総括的に見たとき、万全だとはとても言えないし、久留米市としての新幹線に対する意欲も感じられないようになったような気がいたします。この件についての市長の御見解をお伺いいたします。


 次に、観光政策の見直しと準備は万全だったか。


 ことしの九州経済白書は、アジアを中心に急増する訪日外国人、インバウンドに焦点を当て、「九州アジアインバウンド時代」ということで観光を探っています。九州を訪れる外国人観光客は、圧倒的にアジアが多く、1980年代には90%を超え、全国平均よりも20%も高くなっています。同時に九州・山口では、船舶で港湾から入国する比率が2009年で43.4%に上っています。ちなみに、全国平均は5.7%です。九州・山口には、高速船やフェリーなど海路のネットワークがアジア観光客の気軽な来訪を促しています。さらに観光に高付加価値をつけた医療観光ツーリズムを考えられているそうです。まさに国際観光時代と言っても過言ではありません。


 こんなときに、久留米もこの流れに遅れをとってはいけません。つつじマーチが加入している東亜ウオーキングリーグで、済州島や大連との関係を構築したり、姉妹都市合肥などと観光の連携が欲しいものです。また医療都市久留米として高付加価値の医療観光ツーリズムを計画できないことはありません。がんペプチドワクチンは目玉になるかもしれません。医療都市久留米の本領が発揮できるときです。


 こうしたアジアからの九州の安・近・短の観光事業を背景に、久留米市の観光は新幹線開業で駅周辺の散策路の開拓を通じ、日田の豆田町、滋賀県長浜市の黒壁の町及び鳥取県境港市のような昔のシャッター通りがよみがえるように、水天宮通りをよみがえらせられないものでしょうか。大分県豊後高田市は、かなり最近行ってまいりましたが、よみがえっております。そして商店街が復活、一店一品が定着してきています。水天宮通りは昭和30年代とまではいきませんが、京隈かいわいめぐり等地元の努力で、昔の少しにぎやかな水天宮通りがよみがえってきています。新幹線開業までには間に合いませんが、復活の萌芽がそこに見えます。こうした地道な努力が方向をたがわせぬように、久留米市の観光を見直し、過去にどれだけの予算を投入したかなどを検証し、どんな観光資源を開拓していくかの方向性を見極める努力が必要です。そして、これこそが新幹線開業後の観光の準備となり、発展が見込まれると思いますが、こうした久留米市の観光全般についての市長の御見解をお伺いをいたします。


 次に、新幹線と中心市街地の活性化をどう結びつけるか。


 冒頭述べましたように、新幹線開業に向けた立体駐車場を変更し、観光コンベンションをつくる予定が前市長の病気により頓挫し、1年間の検討委員会の答申をもとに、先日の提案理由でも提案されたように、井筒屋跡地に総合都市プラザを持ってくる案が今議会で提案をされています。もともとこの総合都市プラザは、駅前に持ってくるように、久留米大学側からの要請により前市長が考えられたと聞いております。最近の大学病院は、卒業後の医局に残る医師が大学によって偏り、必要な医師を確保できなくなってきている。大学間の競争も激しい。久留米市でもこのような状況に協力していただき、久留米大学主催の学会ぐらいは、久留米市で開けるコンベンションホールが欲しい。しかも駅周辺に欲しいというのが大学側の要請であったと聞いております。では、このことの発端となった大学側の要望は、今回の井筒屋跡地の計画で解決できるのか。できないのか。質問の第1点。


 第2点目に、井筒屋東側の「むつもん饅頭」周辺を含めた地域を以前より土地の同意が難しい地域とされていますが、最終的にこの地域を含めた土地の手当てができるのか。


 第3点として、六角堂を含めて総合都市プラザの範囲とするということですが、完成して10年も経っていない六角堂をやり直すことに市民に同意が得られると考えておられるのか。そして土地の手当てができない状況で長引けば、合併特例債を使う期限の利益を失い、頓挫することになれば、新幹線に端を発した総合都市プラザ構想は、中心市街地の活性化に結びつかないことになりはしないかという懸念があります。出口が4年間と決められた事業にもかなりのリスクを感じざるを得ません。


 そしてもう一つ、観光コンベンションの本来の姿は、ゆとりのある土地に十分な駐車場スペースをとってやるべきであるのに、中心市街地の活性化に拘泥する余りに、本来の総合都市プラザのあるべき姿を見失っていないか。これが第4点目の疑問です。これらの疑問点に対する市長の御見解をお伺いをいたします。


 2番目、久留米市の経済成長と生産年齢人口について。


 久留米市だけでなく、日本全体の経済成長を分析するとき、デフレの解消が急務だと言われています。特に株価と地価の下落が日本のデフレの現況といわれています。久留米市でも地価の下落は目を覆うものがあります。しかし、これはデフレに陥った後の現象であり、その原因ではありません。この原因について日本政策投資銀行参事役の藻谷浩介氏は、その著「デフレの正体」の中で、生産年齢人口の減少がその主たる原因だと主張しています。生産年齢人口とは15歳から65歳までの人口のことです。この生産年齢人口は、久留米市ではどうなっているでしょうか。


 途中、合併を挟んでいるので把握が少し難しいですが、少なくとも平成17年で20万1,000人が、平成22年には19万3,000人と5年間で8,000人減少していることがわかりました。合併したときの人口に比べると、人口は約4,000人減少していますが、生産年齢人口は、その減少のペースの2倍のペースで減少しているようです。もしこれがデフレの正体だとすれば、久留米市は相当早いペースで生産年齢人口が減少する傾向にあります。ますますデフレが拡大する状況のようです。藻谷氏は、これを「人口の波」と呼んで、これこそがデフレの正体だと言っています。しかし、日本全国どこに行っても、団塊の世代がそろそろ生産年齢人口からはみ出す時期なので、これからますますデフレ圧力が高まることになるのは、確実です。


 では、この人口の波はどうとめればいいのでしょうか。藻谷氏は、3つのスローガンを挙げています。1.生産年齢人口が減るペースを少しでも弱めよう、2.生産年齢人口に該当する世代の個人所得の総額を維持し、ふやそう。3.生産年齢人口プラス高齢者による個人消費の総額を維持し、ふやそうというものです。


 デフレの正体は、生産年齢人口の減少で、その減少は消費の拡大を妨げていると考えれば、生産年齢人口15歳から65歳までの所得を維持し、消費の減少を食いとめることは自明の理です。出生率の拡大や輸出の拡大では間に合わない。一番力を入れるのは生産年齢人口の所得を維持することです。その具体策を久留米市でするには、企業誘致などで所得の高い企業を誘致、雇用を拡大する、所得の高い人たちに久留米に住んでいただく、こんな政策が考えられますが、そういう意味では、先ほど冒頭の新幹線効果のところで申し上げた定住促進政策は重要性があると考えます。もちろん保育所などの福祉を充実させて、子供を安心して育てられる環境づくりも大切ですが、人口の社会像に着目し、生産年齢人口の減少を食いとめる努力も必要です。特に定住促進は必要な政策かもしれません。市長の御見解をお伺いをいたします。


 3.子育て支援とセーフティネットについて。


 保育所の待機児童予想と解決策について。


 平成22年11月作成の「久留米市保育所認可への対応方針」を見ると、平成26年度には、このままの保育所の定員からいくと、550人程度の待機児童が発生すると保育需要の推計が書かれています。この保育需要の推計では、入所希望児童数は、就学前児童数が減少しているものの、低年齢層を中心に増加の傾向にあり、平成26年度には7,436人となる見込みとあります。この7,436人が年間を通じての入所児童数の増加及び入所充足率94%から推計すると、定員数7,900人程度となる見込みだそうです。


 まず7,436人が7,900人となるのは、充足率の関係だと思われますが、その相関関係がわかりません。そして、この7,900人が基礎の数字となり、中期的な整備方針として550人程度の待機児童が出る見込みとなり、これに基づいた整備方針が決定されています。その方針は、平成24年までに集中的に短期整備として定員増を図るというものです。そのために市内中央部4地域においては、既存の認可保育所や幼保連携型認定こども園の整備により、定員増を図るとともに、通常保育所1カ所を新設、また夜間保育の受け入れ体制整備を進めるため、夜間認可保育所1カ所を新設するという結論になっております。


 私がわからないのは、この推計の根拠です。


 7,436人の推計、それが充足率で7,900人になる根拠、そしてその推計を基礎として市中央部で400人程度、そのほかで150人程度、合計550人の待機児童が出る推論の根拠です。その後の幼保連携型認定こども園などの整備の方法にも問題がないわけではありませんが、推計が間違っていればその後の方針も間違ってこざるを得ません。まずは、待機児童550人の推計の根拠をお尋ねをいたします。


 次に、学童保育所の将来予想について。


 保育所の5年後の将来予想があるのに、就学後の学童保育所の将来予想がないのは、少しおかしいような気がいたします。学童保育所も3年ほど前から入所児童が急激に増加しています。これもリーマンショック以降の経済状況を反映しているものと思いますが、施設整備も大変な状況になっております。特に学童保育所が学校の敷地内にある学童が多いので、施設整備の際の敷地確保も大変です。しかも厚生労働省は70人を限度として学童を分割する方針で、71人からは施設が2以上となる施設となり、それが敷地増につながり、その確保が大変です。学童保育所の将来予想と今後の方針をお尋ねをいたします。


 次に、小・中学校給食と貧困対策について。


 日本国憲法第26条は、「義務教育は、これを無償にする」と規定していますが、学校給食は有償です。受益者負担の原則から言えば有償かもしれません。全国全部の小・中学校で給食が行われているわけではありませんから。事前の調査では、給食費の延滞率は0.5%というぐらいということで、さして大問題というわけではありません。しかし生活保護は、昭和25年、制度発足当初は、220万人だったのが、一時は80万人まで減少したそうですが、今は180万人まで増加をしています。総体的貧困率は、OECDの2000年半ばの調査では世界で4番目に高く15.7%、子供の貧困率も14%台と高い。しかし私の聞いたところでは、子ども手当の影響で給食率の延滞率が低くなったという話はどうもないようでございます。今後、急速に延滞率が上がる可能性があるようです。まして、中学校給食が始まり、給食費が払えない子供たちが肩身の狭い思いをするのは、ぜひ食いとめたいものです。前述の共働きの家庭が増加していく経済状況をかんがみ、今後の対応をお伺いをいたします。


 4番目、第2期教育改革プランの家庭学習について。


 第2期久留米市教育改革プランの中の第2章、学校教育の現状と課題の2、学力の保障と向上の1、子供たちの現状ではいろいろなデータや説明はありますが、久留米市の小・中学生の学力は、全国平均を下回っていることを報告をしています。これは結構ショッキングな話で、久留米市は中核市でもあり、全国平均であるだろうと思っている市民の方が多いのではないでしょうか。これは、久留米市だけが全国平均を下回っているのではなく、福岡県レベルでも同じような状況らしいのですが、それにしてもがっかりする話です。


 では、どこに原因があるのでしょうか。都会ほど成績はよいというのは、所得の高いほど成績がよいということなのでしょうか。しかしこれを認めれば今の状態を抜け出せません。しかしこの子供たちの現状の中に、「学校に行く日に授業時間以外で1日にどれくらい勉強しますか」という実態調査があります。これも学年別に久留米市と全国平均が比較されています。この調査が余りにも学力テストの全国平均のグラフと酷似しているのに驚きました。学力テストの全国平均との差は、とりもなおさず家庭学習の差ではないかと思った次第です。違う意見もあるかと思いますが、「みずから学ぶ力を養う」、つまり自分一人で勉強しなければ最終の学力にはなりません。家庭学習時間の差こそが学力の全国平均との差に思えてなりません。もしそうだとすれば、生活習慣も大事ですが、家庭学習時間が全国平均になるようにすることこそが学力向上につながると考えられます。人間性は、家庭や親も関係しますが、学力は学校の責任です。そして教師の本分は、大部分、学力向上だと考えています。それなら家庭学習を自主的にできる子供の習慣をつけさせる努力が必要です。


 教育改革プランの中の課題の5番目に、こんなことが書かれています。「自学自習の力の定着、家庭学習を習慣化させるための学校、家庭が連携した取り組みを推進する」とありますが、このことこそが改革プランの最重要課題のような気がいたしますが、いかがお考えでしょうか。


 最後に、農業改革に久留米市独自のビジネスモデルを導入できないか。


 昨年11月14日に閉幕したAPECにおける大きなニュースの一つが日本のTPP、環太平洋戦略的経済連携協定に対する参加意志の表明でしょう。駒沢大学教授飯田泰之氏は、雑誌Voiceの中でこう言っています。「現在の国際貿易システムでは、利害関係者が多過ぎて、到底実行的な同意に至ることができない他国間協定方式から2国から数カ国間でのFTA・自由貿易協定、さらには人の移動や知的財産政策にまで踏み込んだEPA・経済連携協定へと、その主役がシフトしています。しかし日本はこの流れに大きく取り残されています。その最大の原因とされているのが国内農業の問題です。TPPに参加すれば日本の農業は崩壊する。食糧の自給を守るために、同種の協定に参加すべきではないという意見があります。しかし、国内農業を保護しているのは日本だけではありません。アメリカはもとより、欧州、さらには英国や韓国においても国内農業の保護には大きな予算を割いています。問題の核心は、農業の是非ではなく、自由貿易の是非なのだと、そして関税による農業保護そのものが国際的に時代遅れとなっている」と記述をしています。では、関税は下げて別の方法で農業を保護すればよいのではないでしょうか。そして日本の生命線である自由貿易を守るための努力が必要です。


 久留米市では、三井物産出身の参与を迎えられたと聞いております。三井物産は海外に転売先を確保し、九州の農産物を委託生産して、農家の収益アップに寄与していると聞いたこともあります。久留米市には、イチゴやトマトなど輸出しても大丈夫な農産物もあります。これを商社とタイアップして生産拡大のビジネスモデルはできないものでしょうか。従来型の農業の振興もありますが、従来型の農業のあり方が問題となっている今、久留米市独自のビジネスモデルの構築にも挑戦してみてはどうでしょうか。自由貿易が日本の生命線なら、農業でも自由貿易を進めることに挑戦できないものでしょうか。市長の御見解をお伺いをして、第1回の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 清風会議員団を代表しての石橋力議員の御質問にお答えいたします。


 1項目めの新幹線の経済効果をどれだけ予想しているかとの御質問でございますが、新幹線の受け皿づくりは万全だったか。観光政策の見直しと準備は万全かにつきましては、臼井副市長からお答えをし、私からは、新幹線と中心市街地の活性化をどう結びつけるかをお答えをさせていただきます。


 まず、コンベンション機能についてでございますが、御指摘のように、現在久留米市内にはコンベンション開催の拠点となる施設が不十分でありまして、久留米大学を初め、学会などのコンベンションを主催する機関があるにもかかわらず、会議室等の不足により、市外で開催されるケースがあるなど、久留米市として学会などのコンベンション開催に対して、十分に対応できていないといった課題がございます。そのために、市民会館にかわる新しい施設であります総合都市プラザの整備に当たりましては、学会などのコンベンションの開催が可能な大ホールのほか、分科会用の会議室や展示室などの機能を兼ね備えることで、学会など多彩なコンベンションに対応できる施設にしたいと考えております。


 立地場所でございますが、六ツ門地区の再整備の各施設として、さらに久留米市の長期的な視点での将来のまちづくりにとって、都市の求心力の再生や文化の街久留米を象徴する施設として、総合都市プラザの整備を図っていくことで、久留米市の文化の発展と地域浮揚につなげていきたいとの考えから、JR久留米駅と西鉄久留米駅という東西の交通結節点の中間に位置した井筒屋跡地と六角堂広場を含む地区とすることが最適であると判断をしたものでございます。


 市といたしましては、コンベンション機能をあわせ持った総合都市プラザを六ツ門地区に整備することで、久留米大学等からの要望に対しましては十分に対応できるものと考えております。さらに六ツ門地区が有します高いポテンシャルを有効に活用することで、アフターコンベンション等による周辺商店街などの地域経済への波及が大きく期待できると考えております。


 そこで、井筒屋街区の地権者の皆さんの状況でございますが、井筒屋の西側の商業地を含む土地の手当てができるのかというようなお尋ねでございました。井筒屋街区における再開発の取り組みは、平成19年に久留米井筒屋を含む街区全体の地権者による再開発の研究会が立ち上げられまして、民間事業者による再開発事業などの研究が行われてまいりました。さらに昨年12月末、まちづくり会社である株式会社ハイマート久留米が、井筒屋跡地の売買予約契約を締結したことを受けまして、再開発事業の機運が高まり、ことし1月27日に、地元権利者の皆さんにより、「六ツ門8番街地区市街地再開発準備組合」が設立され、事業化に向け会議を重ねられております。準備組合におかれましては、街区全体を事業の対象地域として取り組まれておられます。


 御指摘の権利がふくそうしている井筒屋西側地域の方々も参加され、現在、事業化に向けた当面の課題である関係権利者の合意形成に向けて精力的に取り組まれていると聞き及んでおります。そのような状況から、事業用地の確保は可能だと認識をしております。


 現在の方針では、4年間という非常にタイトな事業スケジュールではございますが、当街区での再開発事業では、事業成立の大きな要件である合意形成も進んでおり、また市が参画することにより、再開発事業で生み出される保留床の売却見通しが担保されることから、確実な事業成立が見込まれ、事業用地の確保が可能になってまいります。したがいまして、今後、準備組合と密に連携を図りながら、井筒屋街区の再開発事業の推進、並びに都市プラザ整備を精力的に進めてまいりたいと考えております。


 次に、六角堂広場用地についてでございますが、六角堂広場は、市民の皆様が集うにぎわい交流施設として平成15年にオープンいたしました。ここ数年は、年間20万人を超える利用者数で推移しており、まちなかのにぎわい創出に一定の役割を果たしておりますが、六ツ門地区に十分なにぎわいをもたらしているといえる状況ではございません。また一方で、屋外広場であるために、利用が天候や季節性に影響されやすいなどの施設課題を有していると認識をしております。


 今後、将来を見据え、持続可能で効率のよい都市経営に取り組んでいくためには、これまで行政のインフラ整備と民間投資が蓄積をされてきた中心市街地の再整備を図っていく必要がございます。その中で、中心市街地の要衝に位置する六ツ門地区は、くるめりあ六ツ門や新世界地区では、再生に向けた一歩が踏み出されており、残る最大の懸案は井筒屋跡地でありますが、先ほども述べましたとおり、現在、井筒屋跡地を含む街区におきましては、再開発準備組合を設立され、再開発事業の計画が検討されております。


 そこで、今回、このような民間の動向に呼応し、隣接する六角堂広場を含めて総合都市プラザとして一体的に整備することを判断をいたしました。これによりまして、六角堂広場用地の有効活用することで、機能面でさまざまな施設配置の可能性が広がり、ゆとりのある空間の確保が可能となること、井筒屋街区とともに六角堂広場用地を含めた面的な広がりを有するエリアの整備を行うことによりまして、周辺商店街への一層の波及効果が期待できること。現在の六角堂広場が有する機能を廃止するのではなく、施設課題の解決を図り、にぎわい交流機能の一層の充実を図っていくなどの効果が期待できるものと考えておりまして、十分な説明を行うことによりまして、市民の皆様の理解は得られると確信をしているところでございます。


 次に、総合都市プラザの立地についてでございますが、学会等の各種コンベンションの開催は、主宰者の開催経費や参加者の消費活動等による経済的な効果、人々の活発な交流促進、地域のイメージアップなどの効果があると考えております。このようなことから、コンベンション開催における効果を最大限発揮するための立地の条件といたしましては、広域からの来街者が利用するJR久留米駅や西鉄久留米駅などの鉄道駅からのアクセスがよいこと。市内及び周辺地域からの主な公共交通機関であるバス路線が充実していること。周辺に宿泊施設や商店、飲食街があり、アフターコンベンションに適した地域であることなどが挙げられます。このような点を勘案し、久留米市におけるコンベンション施設の立地場所としましても、中心市街地、特に六ッ門地区は最適であると考えています。


 次に、駐車場の対応でございますが、駐車場につきましては、敷地内に六角堂広場を含めたことによりまして、敷地内により多くの台数を確保することも不可能ではないと考えておりますが、現時点では、敷地内において、一定程度の台数を確保した上で、近隣の東町公園、小頭町公園等の市営駐車場を活用するとともに、周辺の数多く存在する民間駐車場を活用することにより、対応することを基本に考えているところでございます。


 六ツ門地区の再整備の核となる総合都市プラザは、市内外からの来街者を迎え入れる拠点として、また都市の求心力の再生や文化の街久留米を象徴する都市空間の創出に寄与するとともに、久留米市の将来のまちづくりにとって非常に重要な施設であると考えておりまして、私としては、有利な合併特例債を活用できるこの機を逃さずに、厳しいスケジュールではありますが、必ず成し遂げなければならないと考えておりまして、市議会及び市民の皆様の理解と協力を求めながら、不退転の決意を持って全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 2項目めの久留米市の経済成長と生産年齢人口についてお答えをいたします。


 経済成長に当たりましては、国内需要拡大要因によることが大きく、その基礎となります人口構造の変化、中でも、15歳から64歳までの生産年齢人口の増減が大きな影響を及ぼし、昨今の経済停滞につきましては、人口オーナス、生産年齢人口が減少に転じ、高齢者が急増している状態を言うわけでございますが、この人口オーナスの要因によるところが大きいとも言われております。


 そこで、久留米市における生産年齢人口の推移を見てみますと、国立社会保障・人口問題研究所が発表した「2005年国勢調査人口を基準にした生産年齢人口推計」によると、2005年・平成17年でございますが、20万1,123人が、2015年・平成27年の推計人口では18万5,680人、2020年・平成32年の推計人口では17万7,590人、2025年・平成37年の推計人口では17万1,202人となっておりまして、生産年齢人口が減少していくと推計されております。


 このような中で、安定的な経済成長を図っていくためには、市の交流人口を含めた都市人口を維持・確保していくことが重要であるとともに、久留米市経済の基礎をなす中小企業の発展が経済活性化につながっていくものと認識をしております。このため、計画的な都市基盤整備や観光開発による定住人口や入り込み客増加対策の推進、経営基盤の強化、経営の革新・創業の促進、経済・社会環境変化への円滑な対応を図るための産業振興策を実施をしているところでございます。


 今後、生産年齢人口・年少人口の減少や老年人口の増加という人口構造の変化に伴い、消費市場分野の変化、国内消費需要の減少などが懸念をされるところであります。また一方では、成長の中心が先進国から東アジア諸国などの新興国へ移行するなど国際経済状況も変化しております。このため国際交流の推進による観光客の誘致や国内観光客の誘致、都市ブランド力の向上による交流人口の増加や市場開拓・展開への支援、新事業展開、ものづくり産業への支援等の充実、そして企業誘致の促進を図り、訪れてみたくなる、そして住んでみたくなるまちづくりに取り組んでまいります。


 また経済・社会の変化、産業構造の変革にも的確に対応していくため、人口や経済指標の推移もしっかりと見極めながら、地域経済成長のための振興策に取り組んでまいりたいと考えております。


 3項目めの子育て支援とセーフティネットについての御質問でございますが、(1)の保育所の待機児童予想と解決策につきましては、奈良?子育て支援部長から回答させていただきます。


 (2)の学童保育所の将来予想についてお答えをいたします。


 まず現在の利用状況でございますが、学童保育事業は、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成の役割を担っておりますが、近年の社会経済情勢を反映し、利用者数は増加傾向にありまして、その重要性はますます高まってきております。


 平成22年5月1日現在の利用児童数は2,845人ですが、このうち1年生から3年生までは2,722人であり、入所率は32.3%となっております。ちなみに、平成19年度の入所率は29.3%でありまして、平均すると、毎年1%程度上昇をしております。そこで5年後の推計について申し上げますが、5年後の利用者の見込みでございますが、現在の社会経済情勢から、今後も入所率が毎年1%程度上昇すると予想され、5年後の平成27年度には、全体で約3,200人となる見込みであります。


 そこで、久留米市といたしましては、こうした利用者数の増加、また仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成の重要性を十分認識をしまして、昨年6月に策定した中期ビジョンの中で、71人以上の児童が入所している学童保育所の適正規模化を図るとともに、施設増改築等により、利用者の増加に対応できる受け入れ態勢を整備することとしております。本年度は、3カ所の学童保育所で増築を行うなど、保育環境の改善に努めてきたところでありまして、平成23年度予算案にも必要経費の計上をお願いをしておりますが、今後とも利用者数の増加などに対応した学童保育事業の充実に努めていきたいと考えております。


 次に、学童保育所の今後の運営についてでございますが、現在久留米市では、久留米市学童保育所連合会に各校区の学童保育所の運営を委託をしております。同連合会では、長年にわたり、各校区ごとに地域のまちづくりにかかわる方々、小学校の校長、保護者などで構成される校区運営委員会が組織され、地域の実情にあった運営がなされております。運営に当たりましては、地域の子供たちを地域で育てようという地域の熱意ある方々の存在が大きく、心から感謝をいたしますとともに、こうした地域と連携して子育てを支える形態は、久留米市が誇るべき仕組みであると認識をしております。


 今日まで支えていただいた運営委員の方々も、高齢化が進んできてはおりますが、こうした運営方法は、これからの協働のまちづくりを進める観点からも、継続し、充実すべきものであると認識をしております。今後とも久留米市学童保育所連合会と十分協議を行い、地域の方々との連携を深めながら、この伝統を引き継いでいただけるような働きかけ、お願いも行っていきたいと考えております。


 3項目めの子育て支援とセーフティネットについての(3)、小中学校給食と貧困対策についてお答えを申し上げます。


 まず、給食費未納の状況と対応でございますが、平成21年度の給食費の未納状況は、収入予定額が約8億7,600万円に対し、未納額は約540万円であり、未納率は0.62%、また滞納者数は、全児童生徒の約1.2%に当たる305人となっております。平成22年度については、昨年9月より未実施の12中学校、約5,800人の生徒に対し、新たに給食の提供を始めたことにより、未納額は一定増加するものと思われます。


 御指摘のように、昨今の景気停滞の中で、経済的には、子育て世帯に厳しい環境となっておりまして、市では、経済的に困窮した家庭に対しましては、生活保護制度や就学援助制度により、給食費を援助するとともに、保護者の同意を得た上で給食費相当分の援助費は、校長が管理する給食費会計に直接振り込むなど、未納防止の対応もあわせて行っております。


 また、教育委員会では、昨年8月に「学校給食費未納対応マニュアル」を作成しており、このマニュアルの中で、生活困窮世帯には、教育委員会及び学校で生活保護や就学援助制度の十分な周知を行い、それらの制度の活用など、家庭環境の実態に応じた適切な援助ができるように努めていくこととしております。一方、学校だけでも対応が困難な場合で、特に悪質と認められる事案に対しましては、市及び教育委員会が対応を引き継ぎまして、法的措置などを行うこととしております。


 そこで、子ども手当の対応でございますが、平成22年度の子ども手当につきましては、全国市長会から給食費や保育料の未納に対し、相殺できる仕組みを要望しておりましたが、国は、自治体の支給事務の困難などを懸念し、法案は修正されず、受給権の差し押さえを禁止する内容となっております。


 今年度の給食費徴収につきましては、年度末を迎え、各学校において、校長の指導のもと、教頭や担任教諭、事務職員が連携しながら、家庭の実態に応じた対応を行っているところでありますが、教育委員会が学校からの聞き取りを行う中では、子ども手当が給食費の未納に対し、非常に効果が上がったとの意見は余り聞くことができなかったと報告を受けております。


 久留米市では、今年度、県内他市と連携し、子ども手当と未納の保育料や給食費を相殺できる制度になるよう、県市長会を通じて国に要望しており、現在審議中の平成23年度の子ども手当法案では、受給資格者の申し入れがあった場合には、市町村長は、子ども手当を学校給食費等に充てることができる仕組みとなっております。現時点では、子ども手当法案の審議を見守りつつ、成立の見通しが立った段階において、法令などを踏まえて支給方法を詰めていきながら、未納対応に本当に実効性があるか、その内容を検証するとともに、全国や県市長会等と歩調を合わせた取り組みを行ってまいりたいと考えております。


 5項目めの農業政策に久留米独自のビジネスモデルを導入できないかという御質問でございます。


 久留米市の農業は、米、麦、野菜、果樹、植木、花き、畜産など多種多様な農産物を生産しておりまして、久留米市の基幹産業でございます。しかしながら、農産物価格の低下に伴いまして、農家所得の減、農家数の減少、耕作放棄地の増加など、農業の活力が損なわれつつあります。またTPPへの参加問題など、農業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。


 久留米市では、久留米市食料・農業・農村基本計画をマスタープランとして、計画的かつ効果的な農業政策を推進をしていくこととしておりまして、中期ビジョンに基づきます久留米市の具体的な農業政策として、職業として選択できる魅力ある農業を目指しまして、販売力強化による魅力ある農業の展開、担い手の育成や生産基盤の整備による農業の基盤の強化、農業に対する市民の理解と参加の促進、この3つの政策の方向で農政の事業展開を図ることとしているところでございます。


 そして、基本計画や中期ビジョンに基づいて、これまで重点的に実施をしてまいりました生産振興に加えまして、今後、新たな視点による事業展開として、久留米産農産物の販売力の強化に関する事業を推進をし始めているところでございます。


 その具体的な取り組みとしましては、農業者団体などと連携して、新幹線プロモーション事業で作成をいたしましたロゴマーク「キラリ久留米」を農産物のパッケージに表示し、東京や福岡市などの大消費地やJR久留米駅東西自由通路でのPR、商業者と連携した地産地消の取り組みなど、積極的なPRを行うことで、久留米産農産物のブランド化、生産拡大へとつなげてまいりたいと考えております。さらには、農産物の新たな販路として期待できる輸出事業につきましても、農業者団体などとともに検討してまいりたいと考えております。


 これらの新たな事業展開におきましてはさまざまな課題がありますが、御提案のありました流通販売の知識、経験が豊富な総合商社OBの人材を活用するなどを行いまして、課題を解決しながら、農業分野における久留米独自の新たなビジネスモデルの構築に本格的に取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) 1項目めの新幹線の経済効果に関しての(1)の新幹線の受け皿づくりに関するお尋ねにお答えいたします。


 九州新幹線全線開業の効果を地域活性化の起爆剤として、最大限生かすための受け皿づくりにつきましては、これまで「新幹線活用まちづくり戦略」を策定し、ハード、ソフトの両面からの環境整備を進めてまいりました。


 御質問のハード整備以外の久留米市独自の受け皿づくりといたしましては、開業に照準を合わせました来街者を引き込む仕掛けづくりに取り組んでまいりました。具体的には、交流人口増加に向けては、豊かな地域資源を生かした観光振興策として、体験交流型の「久留米まち旅博覧会」の開催や、観光ルートの開発を進めております。また広域連携による取り組みといたしまして、久留米広域定住自立圏や久大本線沿線の自治体等と連携・協力した観光商品の開発や観光プロモーションを行っております。さらに海外からの誘客として、フルーツ狩りや高度医療など、魅力的な地域資源を生かしたアジア地域への国際観光プロモーション等にも取り組んでいるところでございます。


 そして、さまざまな媒体や機会を活用した戦略的な情報発信を行うことにより、久留米のイメージアップを図っております。特にインパクトを持った情報発信といたしまして、久留米ふるさと特別大使の田中麗奈さんに、ポスターやパンフレットなどに出演いただき、久留米市の魅力や親しみやすさのPRに御協力をいただいているところであります。


 2月には、「開業1カ月前キャンペーン」と題しまして、県やJR久大本線沿線の各自治体などと連携を図りながら、鹿児島市から大阪市までの新幹線沿線主要駅において、街頭キャンペーンやマスコミ訪問を行い、久留米市のPRを行ってきたところでございます。さらに久留米の暮らしやすさを生かした定住を促す取り組みといたしまして、パンフレットの作成でありましたり、専用ホームページの立ち上げの準備を行っております。そして、市外の方々に久留米の便利で心地よい暮らしの情報提供をすることにより、久留米市に興味を持っていただき、移り住んでいただくための取り組みを進めているところでございます。


 このように、新幹線開業を契機といたしまして、ソフト面での受け皿づくりを行ってまいりましたが、議員御指摘のとおり、施設愛称と定期券補助につきましては、さらなる検討を要すると判断いたしましたところから、開業に間に合わない結果になっております。JR久留米駅のシンボルとなります東西の駅前広場と東西自由通路に関しましては、人と人との往来やにぎわいを創出する空間として、多くの新しい久留米駅に愛着を持っていただくために、今回、愛称の検討をいたしました。その結果、東西自由通路につきましては、久留米らしさを感じる愛称といたしまして、「ほとめき広場」を決定したところでございます。しかしながら、東口と西口の愛称につきましては、候補作品の中から、愛称を一つに絞り込むことができませんでした。また、新幹線を利用した定期券補助制度を検討いたしておりましたが、補助対象事業者の範囲でありましたり、事業費の規模、さらには定期券以外の割引制度の問題など、総合的な視点での検討がなお必要と判断いたしまして、新たな制度の導入には至っておりません。


 今後の対応といたしましては、九州新幹線全線開業は、久留米市の活性化にまたとないチャンスでございます。これを最大限に活用した交流人口の増加、定住の促進は、大事な政策と考えておりますので、今後ともその充実に努めてまいりますが、その一つとしての新幹線定期券の補助を含めた新幹線の活用による定住促進につきましては、新幹線開業後の利用状況を踏まえて、また議会の御意見を十分お伺いして、総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、同じく1項目めの新幹線の経済効果のうち、(2)の観光施策の見直しとその準備のお尋ねに対してお答えいたします。


 久留米市では、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業を見据え、「誰もが訪れてみたい、住んでみたいまち」を基本理念として、文化芸術や自然、食文化など、久留米の魅力ある地域資源を生かした施策に取り組んでまいりました。とりわけ、九州新幹線全線開業は、久留米市の観光浮揚、地域活性化の絶好の契機ととらえておりまして、福岡都市圏や中国・関西地域、九州圏内を重点ターゲットとし、さらには、海外からの誘客を含め、さらなる取り組みを進めまして、今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。


 このような考え方のもとで、新幹線開業後の国際観光時代を見据えました観光政策の方向性でございますが、まず一つ目といたしまして、豊かな地域資源を生かしました久留米らしい魅力づくりを進めることが重要であると認識しております。そのため、久留米の歴史や芸術、花といったテーマ別、時間別の観光ルートづくりをさらに進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 その一つとして、例えば御案内のように、JR久留米駅周辺におきましては、歴史のプロムナードを整備し、水天宮や坂本繁二郎生家、梅林寺、有馬記念館など、観光拠点施設をめぐる散策ルートづくりに努めております。また、地元地域の皆様による、かいわいめぐりを開催をされておりますが、これらの地域の方々のおもてなし活動とも今後連携を図っていきたいというふうに考えております。このような取り組みを通じまして、多くの観光客の皆様にお越しいただきまして、にぎわいが創出されることによりまして、通りの店舗の出店にもつながる環境も築かれていくものというふうに考えているところでございます。


 さらに、地域資源を活用したイベントの開催といたしまして、久留米の自然や文化、伝統工芸や食など豊富な地域資源を生かしまして、多くの方々が訪れていただく機会をふやし、例えば「B級グルメ」「久留米つばきフェア」等のイベントでありましたり、石橋美術館では「没後100年青木繁展」、それから「?島野十郎・里帰り展」など特別展が企画されております。このような行政と市民の皆さんと一体となった取り組みは、久留米の魅力を大いにアピールできるものと考えているところでございます。


 それから二つ目といたしまして、観光ルートを定着させ、行政と市民のおもてなしの機運づくりを進めることが重要と考えておりまして、観光客の受け入れ態勢の充実にも力を入れてまいりたいというふうに考えております。例えば観光ルートや市内の観光拠点を掲載いたしました新しい観光パンフレットを作成し、その中でタクシーやバス、レンタサイクルなどの二次交通をわかりやすく紹介していきたいというふうに考えています。それからさらに観光案内の充実といたしまして、JR久留米駅の観光案内所をリニューアルいたしますとともに、訪れた方が安心して楽しみながら散策できるよう、歩行者用の観光サインの整備を進めているところでございます。


 また、ホテル関係者やタクシー協会など民間の取り組みを進めるため、市内の関係者や観光ボランティアガイドの皆様による観光研修会や久留米市タクシー協会主催による観光講座が開催されるなど、九州新幹線全線開業に向けた受け入れ態勢の充実を図っていくこととしております。


 それから3点目の方向として、久留米の認知度、関心を持っていただくために、観光プロモーションの活動の推進を図っているところでございます。福岡都市圏や中国・関西地域、九州圏内を重点地区とした街頭キャンペーンやマスコミへの情報提供を行うとともに、大阪や鹿児島のマスコミ関係者等を久留米にお招きし、それぞれの新聞・雑誌等で久留米の魅力を紹介いただいております。またJR久大本線沿線地域の皆様と連携した観光プロモーションを充実させ、観光地として魅力アップや情報発信力の強化につなげてまいりたいというふうに考えております。


 それから4点目といたしまして、議員の御質問の中にありましたように、海外からの誘客に向けた取り組みも進めていくこととしております。海外への観光プロモーションといたしまして、九州各県の行政や企業により組織されます九州観光推進機構や福岡県と連携いたしまして、海外への観光PRや海外旅行会社への営業活動などを展開いたしております。特にカキなどのフルーツ狩りは、東アジアからの観光客に大変人気があることから、今後さらにPRを強化してまいりたいと考えております。また特に、中国合肥市とは、友好都市締結30周年を契機に、観光分野における交流の推進を図ることとしておりまして、医療ツーリズムや観光PRを進めてまいりたいというふうに考えるところでございます。


 以上、取り組みの基本方向は以上でございますが、今後とも観光スタイルの変化や九州新幹線の開業、中国を初めとする外国人旅行者の増加などを的確に対応しながら、観光地としての魅力づくり、観光商品づくり、情報発信・PRにしっかり取り組みまして、海外を含めました交流人口の拡大、さらには、にぎわいづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 4項目めの第2期教育改革プランの家庭学習について、お答えを申し上げます。


 児童生徒の家庭学習の実態についてでございますが、平成22年度に久留米市で実施しました学力・学習状況実態調査によりますと、学校がある日に授業以外ほとんど勉強しない児童の割合は、小学校3年から6年生で、市平均10.1%、全国平均7.8%となっており、学年別に見ても、すべての学年で全国より高いことが明らかになりました。


 中学校でも授業以外、ほとんど勉強をしない生徒の割合は、市平均で22.2%、全国平均13.6%で、小学校と同様にすべての学年で全国平均より高くなっております。特に中学校2年生は、27.0%の生徒が日常的にほとんど家庭学習をしていないという残念な結果でありまして、これらの現状は、本市の児童生徒の学力実態調査における正答率が、全国平均を下回っている要因の一つとして本市における大きな教育課題であるととらえております。


 第2期教育改革プランにおける具体的取り組みについてでございますが、議員御指摘のように、家庭において学校で学習した内容を振り返ったり、次の時間の授業内容を予習したりする自学自習は、授業に意欲的に取り組み、学習内容を定着する上で大変重要であり、さらにこれらを習慣化させますことは、個々の学力の向上を図る上で不可欠なものであります。これらを踏まえまして、小学校では、学年ごとに家庭学習時間の目安を児童や保護者に示したり、宿題を含めた家庭学習内容の充実を図るなどの取り組みを強化しております。また中学校では、各教科の教員が連携しまして、生徒が計画的・継続的に家庭学習に取り組めるよう宿題の出し方を工夫したり、部活動では、活動前に学習の時間を組み入れて行うなどの取り組みを新たに開始をいたしております。


 さらに、現在策定中の第2期教育改革プランにおいても、具体的目標「確かな学力」の育成の重点施策といたしまして、子供たちの学習習慣の定着が図れるよう市内の大学生ボランティアを活用し、放課後や長期休業期間に補習活動を行う事業や、学校の授業内容にあわせて自学自習できる学びノートの作成について、調査研究を進めるよう計画しているところでございます。今後、これらの実践とあわせて、小中PTA連合会等との連携・協力を広げながら、子供たちのみずから学ぶ意欲を向上させ、日常的に学習に取り組む習慣の定着を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 奈良?子育て支援部長。


○子育て支援部長(奈良?洋治君) 3.子育て支援とセーフティネットについて、(1)保育所の待機児童予想と解決策について、お答え申し上げます。


 市政運営方針である中期ビジョンにおきましては、安心して子育てができるよう、平成23年度までに年間を通じて保育所への待機児童ゼロを目指すことを目標としております。現在、この目標の実現に向けて鋭意努力を払っているところでございます。


 御質問の保育需要の推計についてでございますが、推計に当たりましては、国の「次世代育成支援後期行動計画策定指針」及び、同手引きに従い、全国的に統一された手法により、平成20年度に実施した就学前児童調査結果を基礎資料として推計し、「くるめ・子ども子育てプラン後期計画」にあわせ、平成26年度までの認可保育所における保育供給量を算定しております。


 この推計では、平成26年度のゼロ歳から5歳児までの就学前児童数は約1万6,200人と、平成21年度の1万7,008人から800人ほど減る見込みですが、共働き家庭等の増加により、就学前児童の保育所入所率が上昇するため、保育需要につきましては、平成26年度当初で約7,440人と推計しております。


 具体的な保育所利用率は、平成21年度39.7%が6.3%上昇し、平成26年度には46.0%になると見込んでおります。また、年齢別の保育所利用率では、3歳未満児は、平成21年度の29.5%が12.3%上昇し、平成26年度には41.8%になると見込み、3歳以上児は50.3%が50.1%と若干低くなると見込んでおります。


 また、平成21年度において、市全体の保育所定員に対する年度当初の入所率が94.2%であるにもかかわらず、年度当初に2人、10月1日には18人の待機児童が生じていたこと。年度末には、入所児童数が7,601人と、年度当初から800人ほど増加し、保育所入所定員を400人ほど超過していることなどから、年間を通じて待機児童を解消するためには、年度当初の入所率を94%程度と設定し、その結果、平成26年度当初においては、7,900人分の定員が必要であると推計し、平成21年度の定員から550人分程度の保育所定員の増員が必要であると方針を定めたところであります。


 なお、今年度、平成22年度の入所児童数を見ますと、年度当初は7,086名で、前年度比326名と大幅に増加するとともに、3月現在の入所児童数は7,900名に達し、平成21年度に行った推計を上回るスピードで、保育需要が増加している状況にあります。


 また、来年度の入所希望状況についても、現段階で入所申込者が7,300人を超えており、昨年度の同時期と比べ300名程度増加しております。久留米市といたしましては、推計以上に増加している保育需要に対し、早急に対応する必要があるため、平成26年度までの整備計画を2年ほど前倒しし、平成24年度をめどに集中的に定員増を図ることで、待機児童ゼロを目指したいと考えております。


○議長(栗原伸夫君) 31番石橋力議員。


 〔31番石橋力君登壇〕


○31番(石橋力君) 第2回目の質問をしていきたいというふうに思います。質問と意見ですね。


 まず、新幹線の受け皿づくりですが、9月議会で、定期券の補助金を定住促進のためにやってくれということで一般質問をいたしました。その後いろいろ経過も聞いているわけでございますけれども、実質的には、今3月、来年度予算には間に合っていないということになっております。もちろん愛称もありますが、愛称については、JR久留米駅施設愛称選考委員会で決定されたということですので、それについて今からああだこうだと言う筋合いでございませんけれども、この定住促進については、非常に久留米市の将来像と、それから新幹線効果を増幅させる意味では、本当に定期券、私が言いましたように、鹿児島大学まで通えるぞという観点からすると、やはり久留米に住んでいただく。鹿児島に下宿しているよりは久留米市に住んでいただくほうが、少しでもやはり定住を止めるという方針をやっていただけるなら幸いかなというふうに思っているわけでございまして、やれるものはすべてやると、この新幹線という一つのチャンスでございますので、これは市長さんに何らかの形で、定期券補助の形になるのかどうかわかりませんけれども、JRはJRのほうでやはり4枚切符などが今まであったでしょうから、それにかわるものをやるかもしれません。しかし、それをすり合わせながら、久留米市も何らかの形で、この定住促進の意味で定期券補助にかわるものになるのか、定期券補助になるのか、何らかの形で残していただきたいなというふうに思っておりますが、これはいかがでしょうか。質問としてやりたいというふうに思っております。


 2番目に、観光政策ですが、私も20年以上になります、議員になりまして。連続して20年以上議員をしておりますが、本当の意味で久留米市が、観光政策で力を本当に入れてやったことが、本当にあるのかと申しますと、やはり久留米はゴムの町とかいろいろ言われまして、観光が中心でございません。それはやっぱり別府とかとはちょっと違いますが、その久留米市が観光をやるとすれば、この新幹線開業が一番のチャンスじゃなかろうかというふうに思っております。いろいろどこの町も経済が低迷したりいろいろで、まちづくりからこれ聞きますと観光には力を注いでおります。観光には力を注いでおりますが、久留米市もいろいろやっておりますが、本当に効果があったのかというと、そこそこの効果はあったでしょう。しかしながら、爆発的な効果があったとは言えないと思います。


 ただ、私が言いましたところの豊後高田市もそうですけれども、本当に必死でやっています。やっとそれが、じゃあそれが、本当にそこの市の市財政にまで及ぶような変革ができたのかというのは私にはわかりませんが、やはりチャンスとしてとらえるならこの新幹線の開業が一番の観光政策を見直し、そしてここで力を入れていくというのが一つのチャンスじゃなかろうかと。これを逃しますと、じゃあ根本的にもう一回観光政策をやり直すというチャンスが、また機会が出てくるのかということになりますと、やはりこのチャンスを逃す必要はないんじゃなかろうかなというふうに思っているわけです。いろいろ必要なものはやられていると思いますが、やはり私としては、せっかく新幹線が開業するわけですが、あの周辺の散策路だけでも、お客さんがかなり来るようなものにしたいなというふうに思っております。これはまさに行政だけではやれませんから、地元の方も、民話の会とかいろいろ自分たちで今やっております。これは非常に御協力をいただきたいというふうに御要望を申し上げておきたいというふうに思います。


 それから、新幹線のこの中心市街地の活性化の中での総合都市プラザ、やっとJR駅前の再開発ビルができ上がりました。私もそれに少しだけかかわってまいったわけでございますけれども、やはり再開発というのは特殊でございます。だから普通のまちづくりとはちょっと違うような気がいたします。これはやはり行政と民間が一体となって、タッグマッチを組んでやらなければいけないということになろうと思います。


 これもJRにおきましても、20年近くの歳月をかけて、あれだけのものができ上がったということでございますので、それを私は4年間という、出口が4年間の中でやれというのが、本当にできるのだろうかなというふうにも思いますし、果たしてそれがその商店街の売上高とか、そういう商店街の救済することにつながるのかどうかというふうには、思いますけれども、ただ選択をせれと言われれば、あのままの状態でしておくのと、観光コンベンションの二者択一の話になってくれば、それは今はあのままの状態にはしておけない。じゃあ市長さんが決意をするなら、それに我々は賛成せざるを得ないような格好になるんじゃなかろうかというふうに思いますが、今最後に不退転の決意だということで申されましたので、これは一つ、私どもはその執行権がございませんので、高みの見物というわけではございませんけれども、不退転の決意という言葉が出ましたので、やっていただかなければならないと。


 しかも、きのう市川議員の質問で、30億か40億の補助金が出るということであれば、ただ公共工事としてやるんではなしに、再開発事業を加味した段階でやるということでございますので、そうなるとすれば、恐らくむつもん饅頭のあの一帯も、首を縦に振らなければ放ったらかしていくというわけにはまいらないと思います。一帯となってやるような格好になりますので、そこまで含めたところで、頑張っていただかなければしようがないなというふうに思います。もう一回決意をお願いしたいというふうに思っているわけでございます。


 それから、経済成長と生産年齢人口、これは藻谷さんが、私はデフレが何で起きるのかということでして、常々頭の中に思っておりますけれども、一つのこの生産年齢人口が減るから、これですべてが解決をするというふうには思っておりませんが、やはり地方都市は特にこの生産年齢人口が減っていくのが、どう頑張ってもやはり運営的に生産年齢人口が減れば、経済が停滞とするというのは仕方のないことだろうかと思います。


 これは、なぜ出しましたかと申しますと、この受け皿づくりのほうでやっぱり定住促進を進めていかないと、生産年齢人口は減ってくるわけですね。そして、別に所得の高い人だけを久留米に住んでいただくわけではなしに、皆さんに久留米市のいいところを知っていただいて、住んでいただいて、そしてそこで所得したお金を落としていただくということが、それがやはり久留米市の発展につながるということで、これを出してみました。これについては、生産年齢を増加してもらうように御要望をしたいというふうに思っております。


 3番目の子育て支援とセーフティネットについてでございます。


 まず、保育所の待機児童予想と解決策。


 いろいろ読んでみましたけれども、計算基礎がわかりませんが、それはシンクタンクでも頼んだという話でございますので、550人が正しい推計であるという仮定をいたしますと、じゃあ保育所事業をどういうふうにやっていくのかという話になってくるわけでございますけれども、この読売新聞の11月1日分では、もう見出しだけにしておきますが、「幼稚園・保育所を廃止してこども園に統合する」というような案が出ております。実際恐らく厚労省とか文科省については、幼保一元化を国のほうで進めていくんじゃなかろうかと思います。ただし、進められようと進められまいと、待機児童が出てくるということについては何らかの手を打っておかなければいけないということでございますので、国の事業等に準じた格好で今後進まれるのかどうかをお尋ねをいたします。


 学童保育所の将来予想については、1%ずつふえていくということでございますので、これについては、そのような予想の中で、なるべく支障がないようにお願いをするということで要望をいたしたいというふうに思います。


 それから、小中学校給食と貧困対策についてですが、今、子ども手当が非常に問題になっております。一つは何らか、月額を1万何ぼぐらいの手当てが出る、これはしかも所得にかかわらず出るということで、その影響というか効果が出てきているんではなかろうかというふうに思っておりましたけれども、あんまり給食の延滞については効果が出てきていないということらしいです。


 学者によりますと、子ども手当は、親に対する援助で、子供に対する援助ではないというようなそういう説もございます。ですから、やはり子供に対する援助ということであれば、もう子供にとっては給食が必需品みたいになっておりますので、無料にされるのが一番いいのかなと思いますが、これは国の判断もありましょうし、無料にしなければいけないのかなというふうにも思っておる次第ですが、今後やはり貧困対策がまたいろいろ出てまいると思います。これについても救済策を十分考えていただいて、これは要望にとどめたいというふうに思います。


 それから、第2期教育改革プランの家庭学習については、さらっと改革案を読んでまいりました。まあそれなりのことが書いてあるわけでございますけれども、じゃあ一体何に力を入れて改革をやっていくのかということになりまして、やはり学生の本分は勉強する、まあいろいろあります。不登校であれ何であれいろいろあります。しかしながら、やっぱり学生の本分って勉強することでしょうから、学力アップというのは一つの、やっぱりそれによって運命を決定される場合だってございます。昨今もその何か大学入試のカンニングの話もあっておりましたし、やっぱりそれなりに学生さんたちの希望で、やっぱり希望の大学に行けないとか、希望するところに行けないというふうなことになれば、それはやっぱり非常に悲しいことでございますので、学力向上というのは、やっぱり市においても真剣に取り組まなければいけないし、それは家庭においてもそうじゃなかろうかなと思います。


 今、教育長が申されましたように、家庭学習と大きな関係があるということでございます。私らも少しは勉強してまいりましたけれども、やっぱりわかるところとわからないところは自分しかわからないわけですから、やっぱり家庭に帰ったら10分でも20分でも机の前に座るということは、やらなければいけないのかなというふうに思っております。これが本当にキャンペーンでも張って、家庭でやってくださいというやっぱりキャンペーンでも張って、少し自宅学習を自学自習として推進していくような方策をとっていただいて、それが本当に学力テストに反映するか反映しないかわかりませんけれども、やるだけの効果があるのではないのかなというふうに私は思ったわけでございます。ですから一つこれは、受身で例えば宿題ふやすとかそういう話やないんですね。自分自身で自主的に机の上について自分で知識の整理をして勉強していくというのを、もう少し教育委員会として力を入れるべきじゃないのかなというふうに思った次第でございますので、これについては、もう一回そういう今後推進していく意志がおありになるのか、答弁をお願いしたいと思います。


 最後に、農業政策、私は別に農業専門家でも何でもございませんけれども、経済であれば少しわかるわけでございますが、今大きな日本全体が岐路に立っているわけでございまして、国際貿易とかそういうのにも非常に影響して、久留米もそれの影響下にあるというふうに思います。やっぱり久留米は久留米独自のビジネスモデルをしながら、久留米の農産物を海外に売って、海外だけではございませんけれども、何らかの形で売っていかなければいけない。


 今、答弁の中で販売力の強化というのがございました。この販売力の強化というのをやはり販売先が決まっておれば安心して生産ができるわけですね。私、聞いたところによりますと、商社あたりは、海外の拠点の中で、ここでどれだけぐらいの需要があるというのをちゃんと把握しているようでございます。それがこの委託生産としてこちらに持ってくれば、農家の方々は安心して、そして値段もある程度の値段で、もちろん為替相場とかいろいろございましょうけれども、安心して生産ができると。販売先が確定して、それは安心して生産ができるわけでございますね。ですからそういうビジネスモデルもあったらいいのかなというふうに思いましたので、これについてもう一回その方策についてと同時に、私はTPPが農業問題とは思っておりません。TPPは経済問題です。農業が崩壊するとか言っておりますけれども、どこもやっていることであれば、日本がそれをやれないことはないというふうに私も思っておりますので、それとビジネスモデルとの関係が、直接関係があるかどうかわかりませんけれども、そのモデルについて、もうちょっとせっかく参与あたりをお迎えになられたということであれば、少しその方にもお働きをいただきたいなというふうに、質問したいというふうに思います。これで終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) まず総合都市プラザに関しての決意ということでございますが、九州新幹線が開業するわけでございまして、博多、熊本、鹿児島中央に次ぐ人口規模の大きい駅が久留米でございます。それだけの九州新幹線沿線の大きな都市であるわけでございまして、久留米市は、まさに都市としての魅力と自然豊かな魅力と、その両方を兼ね備えたまちにならなければならないと思っております。


 そして、久留米市を象徴するような都市空間をつくり出すことも、必要不可欠、将来に向かって、そのように私は考えているところでございまして、その核となるものが六ツ門地区に都市プラザ機能を持ってくるということでございますが、単に都市プラザ機能だけをあのエリアにつくり上げようという気持ちではございませんで、民間の今、事業等に取り組んでいらっしゃる皆様方と力を合わせながら、本当の意味でのにぎわい空間を兼ね備えた地域にあのエリアをつくり上げたいと。そして都市としての久留米の魅力、そして久留米の都市ブランドとしてのまちづくりを実現をし、多くの来街者を迎え入れられるような機能も兼ね備えた地域にしたいと、そのような思いでございまして、久留米市の将来のためには絶対的に必要なものだと確信をしているわけでございます。そういった意味で、先ほども申し上げましたが、不退転の決意で全力挙げて取り組みたいと思っております。


 次は、農業問題でございますが、参与を就任をしていただきまして、久留米市の特に経済の活性化等についてお力添えをいただいております。その中で農業関係でございますが、農業関係につきましては、何でも久留米市は農業生産がそろっているわけでございまして、農産物は何でも輸出できるとそのような積極性を持った中で、売り込みを中国を含めました東アジアに積極的に行っていきたいというふうに思っているわけでございまして、そのための橋渡し役として、行政がJAでありますとか、あるいは、生産者団体の皆様と連携をしながら、中国に向け、合肥に向け、あるいはその他の都市地域に向けまして働きかけをしていきたいというふうに思っております。それらについてのノウハウについて、参与、あるいは参与の所属します団体、そして福岡県等の力も借りながら、私どもとしては取り組みを強化をしていきたいと、そのような形での新しい農業の取り組みに向けての対応を新年度から、より積極的に始めていきたいとこのように思っております。私からは以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) 1項目めの新幹線の受け皿づくりのうち、定期券補助に関する2回目の御質問にお答えさせていただきます。


 議員の御指摘のとおり、新幹線開業を契機とした定住促進の政策は、大変大事な政策であるというふうに認識しております。御質疑の中でのこの定期券補助につきましては、新幹線を活用した定住促進策として、新幹線を利用して市外に通勤をする方々への定期券補助を検討してまいりましたが、検討する中で幾つかの課題が出てまいりました。御紹介いたします。


 まず1点目は、市内にはJR以外にも複数の鉄道交通事業者がございまして、これらとの環境を整備する必要があります。それから2点目に、仮に他の事業者にも同様な補助を行うとしますと、なかなか多大な事業費が積算されるという課題がございます。それから3点目は、既にこのJRがダイヤと開業時の料金を発表してるわけでございます。ダイヤにつきましては一定の本数、久留米市に停車する本数を確保できましたが、料金につきましては若干課題がございます。現在の特急の料金と比べると、もちろん時間が短縮されるわけで、料金上がるわけでございますが、割高になります。特に、従来ございました、在来特急でございました4枚切符、2枚切符、こういった回数券的な割引切符が新幹線に対して設定がされないという問題が生じております。


 このような変化、また動きを総合的に勘案しまして、引き続き新幹線の活用による定住促進につきましては、新幹線開業後の利用状況を踏まえて総合的に検討し、議会の御意見も十分お伺いして引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 家庭学習についての2回目の御質問にお答えを申し上げます。


 自学自習に関する学校とPTAとの連携はもちろんでございますけれども、学童保育所等関係団体等にも協力を得ながら、自学自習のキャンペーンを高めていきたいというふうに考えますと同時に、第2期教育改革プランが掲げております知・徳・体、バランスのよい教育活動を推進します中で、特に学力向上に関しまして日ごろの授業や教育活動を通じまして、児童生徒自身が自学自習への意欲を持ち、またその進め方を習慣化できていくように、積極的に支援、助言していくような取り組みを進めたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 奈良?子育て支援部長。


○子育て支援部長(奈良?洋治君) 3.(1)保育所の待機児童予想と解決策についての2回目の質問にお答えさせていただきます。


 国の動きや方針に対して今後どうするのかということですが、国の動向については、現在国ではすべての子供への良質な生育環境を保障し、子供、子育てを社会全体で支援していくことを目指して、現在子ども・子育て新システムが検討されております。それに伴いまして、今国会において関連法案の上程が予定されているところでございます。この新システムについては、幼稚園と保育所の一体化によるこども園の設置を柱とするものでございまして、その目的は質の高い幼児教育、保育の一体的提供、保育の量的拡大、家庭における養育支援の充実、この3点となっております。新制度については、平成25年度からの導入が予定されておりますが、現在の国会の審議状況からは、先行きは極めて不透明な状況となっております。


 久留米市といたしましては、新制度に対する情報収集を行いまして、その動向を注意深く見守りつつ、現実的な待機児童対策としましては、現行制度の安心こども基金を積極的に活用し、保育の量的拡大と質的充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。


○議長(栗原伸夫君) この際、暫時休憩いたします。午後3時から再開いたします。


                     =午後2時33分  休憩=





                     =午後3時00分  再開=


○議長(栗原伸夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 個人質問を許します。1番甲斐征七生議員。(拍手)


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) こんにちは。


 1番、日本共産党の甲斐征七生です。


 1項目め、公務職場における労働者の実態について伺います。


 近年、全国の地方自治体あるいは国の出先などにおいて正規職員を非正規職員に置きかえること、そのことによって官製ワーキングプアと呼ばれる事態が生まれております。そこで、久留米市において指定管理業務委託のもとでの職場の実態について伺います。そのもとでの労働者の賃金、労働時間、諸手当など待遇について把握しておられるのか伺います。


 2点目、市職員、教職員の時間外勤務、いわゆるサービス残業の実態について、これも把握してあれば、その実態について伺います。


 2項目め、TPP参加による久留米市の地域経済、農業、労働、医療、環境など、さまざまな分野で今、国の機関あるいは専門家の方々から、これに参加した場合の影響の試算あるいは推測が出されております。そこで、久留米市において、12月議会でお伺いしましたが、農業生産だけで69億円の減収になるという回答はいただきました。そのことで、その69億円の内訳、さらに農業との関連業種あるいは労働、医療、環境などに与える影響、総じて地域経済がどのような影響を受けるのか。久留米市として把握してあればお伺いします。


 3項目め、緊急経済対策としてのリフォーム助成制度、今のエコ対策のリフォーム制度の対象工事の拡大について伺います。


 これは、私どもは緊急経済対策としてリフォーム助成制度を設けるべきではないかということを幾度となく要求をしてまいりました。今、全国では180、200近い自治体がこの制度を実施され、資料もお見せしておりますが、住民にも喜ばれ、業者も仕事がふえ、自治体は税金の納入がふえるというようなことも言われておりまして、経済効果は非常に大きいということは言われています。昨年から久留米市で行われているエコ対策としてのリフォーム助成制度は、実績はどうであったのか明らかにすると同時に、その対象工事の拡大について求めるものであります。


 4項目め、部落解放同盟筑後地協への解放会館運営費補助という名目での補助金から、車購入のために3年間、120万円ずつ基金として積み立て、360万で街宣車を購入するということを言われておりましたが、この補助金については、私は不当であり、返還を求めるべきだと考えますが、見解を伺います。1回目を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 甲斐征七生議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、1項目めの公務職場における労働者の実態についての1項目め、指定管理業務委託職場の実態について把握をしているかという御質問でございました。


 まず、現在久留米市では、さまざまな手法によりまして民間活力の導入を実施をしておりますが、新たに民間活力の導入を図る場合には、当該業務の性質や関連する法令との適合性、民間の受託能力、費用対効果などを十分に検討した上で実施をいたしております。また、サービスの水準や公正性、公平性の確保、行政需要への的確な対応といった観点から、業務執行に必要な事項などをあらかじめ仕様書などで明確に規定をし、あわせて受託事業者との間で定期的な協議を行っているところでございます。例えば指定管理者制度におきましてはモニタリングを実施するなど、市の監督機能を適切に働かせて、市としての行政責任の確保に努めているところでございます。そこで、受託事業者における労働者の労働条件や給与水準につきましては、あくまでも受託したサービスの質の確保や労働者保護に関する関係法令の遵守を前提として、事業者側で責任を持った対応がなされているものと考えておりますので、個々の勤務条件等については、特に私どもとしては把握はしておりません。


 次に、2項目めの市職員のサービス残業の実施についてということでございますが、時間外勤務サービスの残業があるかということでございますが、そのようなサービス残業があるということは承知をしておりません。


 次に、3項目めでございますが、TPP参加による久留米市の地域経済と農業、労働、医療、環境に与える影響についての御質問でございます。


 まず、農業産出額の内訳という御質問でございましたので申し上げます。影響品目、まず米でございますが、生産減少率が、これは農水省の推計によるものでございますが、90%。そこで参加前と参加後の生産額を申し上げますが、米につきましては48.7億から4.9億へ、小麦、これは減少率99%、7.7億円から0.08億円、800万円にということでございます。大麦、減少率79%、1.8億円から0.4億円、4,000万円に。それから、牛乳、乳製品、56%、18.3億円から8.1億円へ。牛肉、75%、4.6億円から1.2億円へ。豚肉、70%、0.6億円から0.2億円へ。鶏肉、減少率20%、2.5億円から2億円へ。鶏卵、17.5%、7.3億円から6億円へと、このような内訳でございます。


 そして、その他の農業以外でございますが、まず、農業につきましても産出額が激減ということ以外に、水資源の涵養、それから洪水の防止、生物多様性などの農業・農村の持つ多面的な機能が低下をし、久留米市の環境にも大きな影響を及ぼすものと考えられております。一方、医療分野への影響につきましては、日本医師会が「医療に市場原理主義が持ち込まれ、国民皆保険制度に影響がある」などの懸念を表明されているのみでありまして、現時点では具体的な影響については明らかにされておりません。また、商工分野や労働分野への影響につきましては、経済産業省がTPPに参加しない場合、GDPが10兆5,000億円減少、雇用が81万2,000人減少するなど国レベルでの試算を公表しておりますが、久留米市への影響についての試算につきましては、国からの情報提供がなされておりませんので試算することは難しい状態でございます。


 御質問の3項目めの緊急経済対策としてリフォーム助成制度の対象工事の拡大については、赤星都市建設部長から、4項目めの部落解放同盟筑後地区協議会への車購入補助返還につきましては、森光人権担当部長からお答えをいたします。


○議長(栗原伸夫君) 大津教育部長。


○教育部長(大津秀明君) 1項目めの2点目、教職員の時間外勤務実態把握についてお答えをいたします。


 市教育委員会では、一月当たり80時間以上の時間外勤務をした教職員については、毎月、学校長に対し報告書の提出を求め、実態把握を行っております。また、昨年度は各学校における時間外勤務者の分布を把握するため勤務実態調査を実施し、学校に対して勤務時間管理の適正化を求めております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 赤星都市建設部長。


○都市建設部長(赤星文生君) 甲斐議員の3番目の緊急経済対策としてのリフォーム助成制度の対象工事の拡大について回答いたします。


 まず、本市の現状でございますが、本市の住宅改修の助成制度といたしましては、これまでも公益性や施策の方針に沿いながらバリアフリー化への助成、環境対策などを目的とした助成を重点的に行ってきております。


 そういった状況下、国においては平成21年度末から住宅エコポイント制度が実施され、地球温暖化対策の推進や経済の活性化が図られております。一方、複数の自治体においても緊急経済対策などを目的とした住宅リフォーム助成が実施されております。ちなみに、県内各自治体の制度を比較しますと、施工対象者を市内事業者に限定しているという点では共通しておりますが、対象工事に何らかの制限を加えているものや制限を加えていないものなど、各自治体ごとの考え方に相違がございます。


 当市では、こういった取り組みを参考にしながら、昨年7月から住宅の質の向上、環境対策及び地域経済の活性化を目的とする住宅エコリフォームの助成制度を導入しております。これは、国の住宅エコポイント制度を活用したリフォーム工事のうち、市内の事業者と契約した者で、みずからが居住する住宅に限るなど、一定の条件に基づきまして市独自の上乗せ補助を行うことで、住環境対策や地域経済への波及効果を目指した取り組みでございます。今年度、現在までの実績ですが、申請件数は81件、額として330万の実績額がございます。


 また、御質問の、他市で行われている緊急経済対策としての制度と本市の制度のどちらが効果的かという点につきましては、それぞれの自治体において施策の方針が異なりまして、一概に当市との単純な比較は難しいというふうに考えております。


 今後の考え方としましては、本市では本年2月に久留米市住生活基本計画を策定いたしました。これは市営住宅のみならず、民間住宅を含めた総合的な住宅政策を推進していくための基本方針をまとめております。この計画に基づきまして、環境に配慮した住宅の整備促進、高齢者・障害者に対応した住宅のバリアフリー化の促進、賃貸住宅のリフォームの促進などを進めることにより、住宅の質の向上を図ってまいりたいというふうに考えており、来年度につきましても、この計画に沿いながら国の住宅エコポイント制度の延長に合わせ、助成制度の継続をしていく予定でございます。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 森光人権担当部長。


○人権担当部長(森光輝男君) 4項目め、解放会館の車両購入についての御質問でございますが、筑後地区解放会館は、筑後全エリアを対象に基本的人権の尊重の精神に基づき、同和問題の速やかな解決を目指す目的で建設したものでございます。当会館の運営及び維持管理は、部落解放同盟筑後地区協議会が行っておりまして、その運営経費は会費・雑収入などの自主財源及び筑後地区12市町からの補助金等で構成されております。


 車両購入については、全筑後エリアを対象とした啓発活動のための車両の必要性から、平成19、20、21年度の3カ年で合計360万円の購入基金の積み立てが行われたところでございます。今年度予算にその購入費を計上されておりますが、筑後地区協議会からは、いまだ購入していないとの報告を受けております。


 補助金の返還につきましては、今後、解放会館運営費の決算見込みに関する報告を受けた段階で、他の11市町とも協議を行い、適切に対応いたしたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 何ですか。(発言する者あり)何か大津部長ありますか。


 よし、では2回目、1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 2回目の質問を行います。


 指定管理者業務委託職場の実態についてでありますが、平成22年12月28日に、先ほど申し上げましたように官製ワーキングプアという事態が生まれまして、総務省が各都道府県に通知を出しております。その通知では、指定管理者が労働法令を遵守することは当然であり、指定管理者の選定に当たっても指定管理者において労働法令の遵守や雇用労働条件の適切な配慮がなされるよう留意することと。久留米市が留意をしなければならないんですね。留意というのはどういうことかっていったら、ある物事に心をとどめて気を配ることです。だから、実態を把握してなければ留意もできないわけですね。ですから、私は指定管理者のもとの労働者あるいは業務委託下で働く労働者の賃金や労働時間などの待遇について、市がきちんと把握をして、本当に守られているのかどうかというのを留意していくというのがこの数値の趣旨です。ぜひそれをやるべきだと思いますが、再度答弁をお願いします。


 それから、市職員と、私、教職員のサービス残業の実態について伺いました。教育部がどういう調査をしてますという実態を聞いたわけではありません。ですから、教職員が1カ月80時間以上残業した者について調査をしているわけですから、その実態を明らかにしてください。何で答弁しないんですか。


 それから、市職員はサービス残業なしと言われましたが、本庁だけでなく、いろんな出先もありますね。例えば教職員とよく似通った仕事として保育士が、保育所があります。ここなどでは、例えばいただいた資料を見てみますと、ある保育園ではゼロ歳児が8名入ってるのに正規はゼロ、非正規が2人で担当してると。全体として正規職員と非正規職員を比較すると、非正規職員、非正規の保育士のほうが数が上回ってるわけですね。こういうところでは、とりわけ今のような時期、卒園を迎えて、卒園児が学校に入る時期などはいろんな保育以外の仕事はたくさん出てくる。そういう場合の残業などは把握をされているんですか。それも含めてサービス残業はないというふうにおっしゃったのか、いま一度お願いをいたします。


 それから、サービス残業はありませんという報告はあってないかもしれませんが、私が言ってるのは命令されなくてもやむを得ず残ってやらなければ仕事が終わらないという場合があるわけです。それはそうでしょう。合併して仕事はふえて、正規の職員は減らされて非正規がふえてるわけですから。仕事はふえて、人の能力は限られてます。本当にサービス残業をやられてないかどうかという調査の方法はあると思います。それは勤務時間外、出退勤システムですね。何時に出てきた、何時に帰ったというデータが残ってると思いますので、それを全部洗い出して、それに対して時間外勤務手当がどれだけ払われてるかというのを引けば、照合すれば、時間外勤務手当が払われてない時間が出てくるでしょ。これはぜひやってください。だから、それを保育現場も含めて、保育現場も含めた出先もぜひそれをやっていただきたいと思います。サービス残業は違法ですからね。もしそういう実態があれば、私はさかのぼって対応すべきだというふうに思いますんで、これはきっちりやっていただきたいと思います。


 それから、TPP参加による問題ですけども、米が90%減収になると。金額にして45億ぐらいですか、減ると。総額、農業生産物だけで61億円減るということは、例えば久留米市で資料として出されてますけども、久留米市では4,130ヘクタールで米をつくっていると。水田で米をつくっている。これらの作付が壊滅的な影響を受けることになるというふうに、もう認めてるわけですね、久留米市は。だとすれば、この実態を早くやっぱり住民に知らせて、先ほど市長も言われましたように、環境なども大変な状況になりますよと、国の試算ではそうなんですよと。特に久留米は県内で一番の農業生産都市ですから、これを本当に守るには、私はやっぱり市長が声を大にして、こういう久留米市の農業をだめにするようなTPPに参加してもらっては困ると、反対だということを表明して、国に強くそれを求められるべきだと。そのことが久留米市の農業を守っていくこと、基本的に守っていくこと。それは、いわゆる強い農産物をつくるということも、それはもちろん大事です。しかし、それは次元の違う問題でして、輸出できるような農産物もそれは大いにつくる必要はあると思いますけども、TPPというのは、少なくとも市もここに認めているように4,130ヘクタールの水田がだめになるというようなことが、影響が出てきてるわけですから、ぜひそういう立場を表明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、さらにこのTPPは、食の安全を守る上からも大変な問題が出てきます。アメリカが求めているのは残留農薬の規制、それからBSE対策、輸入牛肉の月齢制限の撤廃、これを強く求めてるんですね。これ日本はノーと言いませんよ。絶対こういうものも出てくるわけですから、本当に食の安全を守るという立場からもこれは反対をすべきだと思います。だからこそ今、全国で自治体や議会や、先ほど言われたように医師会からも反対の声が上がるという状況が生まれて、今広がっているわけですから、久留米市もぜひ、議会にも請願が出されておりますけれども、市長としてもぜひお願いをしたいというふうに思います。2回目の答弁をお願いします。


 3項目めのリフォーム助成ですが、だから項目の頭につけておりますように、これエコ対策としてではなくて、私が求めているのは緊急経済対策としてやっていただきたいと。そのための交付金なんかたくさん来てるわけでしょ、国から。多くの自治体はそれを活用してやってるわけですよ。


 どういう効果が出てきてるかという部分を実施しているところは、どこでもそうですけど、例えば宮崎市で緊急地域産業活性化住宅リフォーム助成事業が昨年8月からスタートした。工事額20万円以上で市内の業者に発注した場合、工事額の15%を、上限15万円を助成すると。昨年の6月議会で2010年と11年、両年度で3億円を予算化した。昨年の8月から10月初めまで、10年度分の1億円を、3カ月間で1億円はもう使ってしまったと。それだけ待たれてるわけです。宮崎市によると849件の申請があり、工事総額は9億3,000万円ですから、3カ月間で1億円を使い切って、動いたお金、工事費総額は9億3,000万円だと。さらに、11年度に予定していた2億円を前倒しして今やっていると。こういうのを緊急経済対策としてやってほしいと。


 ですから、都市建設部長が本来答えることではないんです。商工労働部長でしょ、経済対策としてですから。ですから、久留米のはエコ対策ですから工事内容が限定されてます。一番多いのが窓ガラスの二重窓にするというやつがあったと思いますが、ですから1,000万の予算を組んでてもまだ、もう1年近くたってるけども、まだ全部使い切ってないんですね。申請も81件ぐらい。ここに緊急経済対策とエコ対策としてのリフォーム助成制度の違いがあるんです。ですから、今、国も緊急経済対策は必要だといって地方自治体にお金をおろしてきてるわけですから、それを活用してこれをやったら予算額の何倍もの経済効果がありますよというのも早くから言ってるんですね。実施した自治体はどこもそれ明らかになってます。経済効果は抜群だと。岩手県の宮古市だって申し込みが殺到して、11年1月末時点で2,707件の利用があり、工事費の総額は11億9,000万円以上になりました。そのための助成は2億7,000万円、4倍以上の経済効果があったということなんです。これを私はなぜやらないのかなと不思議でたまりません。確かに図書館、学校の図書館の図書を購入するというのは一つの経済対策でしょう。ただ、それ図書を買ったというだけの効果であって、このリフォーム助成対策のように予算額の数倍、十数倍の効果は上がらないんですね。これは上がるよと言ってるんです。試され済みなんです。これをぜひやっていただきたい。もうエコ対策としての久留米市のリフォーム助成は、約1年間で、1,000万円の予算に対して幾らでしたっけ、12月ぐらいでまだ300万ぐらいでしたか、活用されてるのが。どちらが本当に住民のためになるというの明らかでしょ。ですから、市長で、ああなるほどいい制度だというふうに市長が判断したところは途中からでもやってます、年度途中からでも。そういうのがなぜ判断としてできないのかなというのが不思議でたまりません。もう一回、その私の疑問に答えるような答弁をお願いいたします。


 解放同盟筑後地協への車購入の助成についてですが、これは補助の規則から見ても、これは返還を求めるべきです、直ちに。しかも、いつまでに返還せよという、返還期限をつけて返還を求めるべきです。本来解放会館運営費補助という名目で県南の各自治体から集めている補助金です。それが車購入のためにため込まれていたというのは、そのこと自体、私は不思議である。一体久留米市を初めとする自治体は、車を買えるというふうに判断したのか。判断して補助金を出してきたのか。そこらあたりも答弁ください。買えないとわかったときになぜすぐ指導をしなかったのか、含めて答弁をお願いいたします。2回目を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 甲斐議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず、指定管理者制度について総務省からの通知があった件についての考え方でございますが、事業者と、そこで雇用されている方の労働条件でございますが、その業務の内容を踏まえまして、事業者が労働関係法令を遵守をした上で業者の雇用計画により規定をされるものであります。特に、賃金は労働の対価として支払われるものでありまして、その水準はその職務と責任に応じたものであるべきものだと考えます。指定管理者におきましても、こうした点を踏まえ、責任ある対応がなされているものと考えております。そして、久留米市におきましても、委託料などを積算する際には適正な人件費を算入したり、仕様書や契約書の中で人員体制を含めたサービス水準が適切に確保されるようなチェック機能を強化したりするなど、責任を持った対応に努めているところでございます。


 総務省の通知といたしましては、指定管理者制度に対する誤解や理解不足を解くという趣旨で通知は出されたものと理解しておりまして、久留米市では指定管理者制度に対する運用は適正に行ってると、そのように認識をしているところでございます。


 2項目めのサービス残業について実態調査をすべきだというお話でございますが、時間外勤務につきましては、業務遂行の中で臨時または緊急の必要がある場合に、所属長が所属職員に対し時間外勤務を命ずることが前提となるわけでございます。したがいまして、所属長が勤務時間終了前に時間外勤務命令を行う必要がありまして、昨年度、導入しました出退勤システムによって、まずは本人が事前申請を行い、所属長が必要と認める場合にこれを承認、命令をすることとなります。また、この出退勤システムでは、時間外勤務申請時に使用すると同時に、退庁時刻によって職員が実際に退庁した時間も確認をできることになるわけでございます。サービス残業を強いるような業務管理や労務管理は行うべきことではありませんし、実際、久留米市ではそのようなことは行っていないと思っておりますので、改めて実態調査が必要であるとは考えておりません。今後とも出退勤の状況と時間外勤務の状況のマッチングや各部とのヒアリングなどを通じまして適正な運用に努めてまいりたいと、そのように考えております。


 3項目めのTPP参加に対する久留米市の姿勢というか、市長の対応について御質問がございましたが、TPPへの対応に当たりましては、久留米市の経済社会への影響が想定をされますことから、国は拙速な判断をせずに慎重に対応をすべきでありまして、TPPへの参加は農業のみならず、さまざまな分野に影響を与えることについて、国は国民に対して十分な情報提供を行うことが必要であると考えております。また、多様な農業の共存を基本理念として農業農村の多面的機能の発揮や食料安全保障の確保など、食料の自給率の向上、農業農村の振興などを損なわないように対応することが必要であると考えております。このような考え方につきましては、周辺の自治体との連携を図りながら、市長会などを通じ、国へ強く要望してまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 大津教育部長。


○教育部長(大津秀明君) 1項目めの2点目、一月当たり80時間を超える時間外勤務をしている教職員数についてお答えをします。


 毎月、提出を求めております長時間時間外勤務報告書による一月当たり80時間を超える時間外勤務の教職員数は、一月当たり平均で、平成20年度は34人、平成21年度は30人、平成22年度は28人という状況になっております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 赤星都市建設部長。


○都市建設部長(赤星文生君) 2回目の質問にお答えいたします。


 議員が先ほど例示されました他の自治体においても幾つか取り組みの内容は違ってきております。単に中小企業の支援策として行うことに重点を置いたものや、その支援策と相まって住環境の整備に軸足を置いたもの、それから、さらにそれぞれのバリエーションにおいて対象工事を絞るものと、絞らずにいろんな面で使えるもの、それぞれ一長一短があるとは思います。ただし、そういった取り組みを参考にしつつも、市として取り組み方について、やはり市のいろんな施策の違い等もありますので、それが当市にどれくらい当てはまるかについては、一概に公益性の観点も含まれたときに難しい面があるかと思います。


 また、本市で取り組んでます、この住宅エコリフォームの助成についても一つの経済対策の手法だというふうに認識をしておりますし、今後についても、恐らく関心度の低かった点については、この制度のPR不足もあったかと思いますので、その制度のPRにより一層努めるとともに、その効果や活用状況を見つめつつ、今回策定しました基本計画との整合をとりながら、必要な見直しを適時行うということで、本市にとって長期的に、最も効果的な住宅の質の向上につながる助成制度にしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長(栗原伸夫君) 森光人権担当部長。


○人権担当部長(森光輝男君) 2回目の御質問でございます。


 解放会館への車両購入の問題でございますけども、先ほども一部御回答いたしましたけども、啓発活動のための車両の必要性から筑後12市町で協議をいたしまして、平成19年度から21年度の運営予算の中での基金積み立てを認めてまいったところでございます。御承知のとおり車購入は法人または個人としての購入が認められておるものでございます。解放会館運営の事業に関しましては、団体側のほうも法人化での購入を検討してきた経緯がございます。現状といたしましては、断念されたように伺っておりますので、これまで筑後12市町でも協議を行いつつ、認めてまいったところでございます。


○議長(栗原伸夫君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 3回目の質問を行います。


 公務職場における労働者の実態についてでありますが、総務省の通知は、先ほど言いましたが、指定管理者のもとで働く人々あるいは業務委託のもとで働く人々についていろいろ問題が出てきたから自治体に通知を出したんですね。その中で、先ほども読み上げましたように、留意すべきだと、留意することというふうに言ってるんです。市長の答弁は、責任ある対応が指定管理者のもとで、あるいは業務委託のもとで責任ある対応をなされているものと考えるという答弁です。考えるではなくて、やっぱり実態を報告させて、その中身で適切になされているかということを見ていくことが本当に留意するということだというふうに思います。ぜひこれは公契約条例などにも結びついてきますけど、やっぱり公務の職場、公務の仕事をしている人たちがワーキングプア状態あるいは法律を守っているということで言えば最低賃金を払っとけばいいわけですけども、本当にそれでいいのかっていうことですよ、重要な市役所の仕事を担っている人たちが。もう一回お願いします。


 それから、サービス残業ですが、調査しないと、なされてないものと思うということですが、今言いましたように教職員の現場でさえ、年間で34人、30人、28人の方が1カ月80時間以上もされてるんですよ。市職員で絶対そういう実態ありませんということは、私は調査しないと言えないと思うんです。管理職が命令してないから、あるはずがないというふうにおっしゃるんでしょうけども、実態はそうじゃないと思います。自分が受け持った仕事でもどうしてもできない、時間内にできない場合、やらざるを得ないということもあると思う、出てくると思うんですね。そうすると、その人の個人責任になってしまいますけれども、そういう場合であってもサービス残業は違法ですから、これはぜひ調査をお願いしたい、すべきだと思います。再度お願いします。


 TPPについて一つ提案ですが、国に対して慎重な判断を強く要望していくというふうに言われました。それ大いにお願いしたいと思いますが、それも含めて、今言われましたような久留米市に対する影響をぜひ広報くるめなどで特集でも組んでいただいて、やっていただく必要があるのではないか、あると思います。例えば乳製品で随分な生産額が落ちますけども、それに関連する、例えば久留米ミルクプラントはどうなるのかとか、非常に心配な面がたくさん出てくるわけですよ。そういう点で、広報くるめに、TPPに参加したらこういう影響が久留米市に少なくとも出てきますと、国の試算によってを当てはめればということで、ぜひ出していただく必要があるんじゃないかな。


 それから、緊急対策としてのリフォーム助成制度を求めているのに、建設部長は見直しを長期的にやるというふうにおっしゃいました。長期じゃ困るわけですね。緊急経済対策ですから、そのために国からも交付金なんか来てるわけです、使える金来てるわけですから、なぜこれがやらないのかと。年度途中ででもぜひお願いをしたいというふうに、これ要望して終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 要望ですね。楢原市長、お願いします。


○市長(楢原利則君) まず、1項目めの指定管理者制度の総務省の通知に関しての回答をもう一度ということでございました。


 基本的には、やはり事業者と労働者の雇用契約で、それは当事者間で結ばれるものであるというふうに思っております。そういったことで、私どもといたしましては、指定管理者制度を運営をしていく中で、コストカットの手段という側面も、それは当然あるわけでございますが、この制度の一番のねらいは行政サービスの質の向上にあって、住民の満足度を高めるということでございますので、そのような中でワーキングプアを排出をしないような、そのような形での制度設計をした中で、いわゆる指定管理者を指名する段階でそのチェックを十分やるような形で、行政としては発注者責任を果たしていきたいと、そのように考えております。


 次の実態調査ということでございますが、時間外勤務につきましては、久留米市は従前からサービス残業等を発生をさせないような、そのような運用を長い間努めてきたところでございまして、運用は適正であるというふうに思っているところでございまして、そういった中で今後の対策としましては、それぞれの管理者に対しまして出退勤の状況と時間外勤務時間の状況、このマッチングをきちんとやらせること、そしてそれらについて各部に対する適正な指導を行うこと、このような対応で可能というふうに思っておりますので、今申し上げましたような対応を今後、適切に行っていきたいと思っております。


 それから、TPP関係への市民への周知ということでございますが、どのような周知の方策があるか、具体的には今ここで回答申し上げることはできませんが、行政としての必要な情報は、このTPPの問題に限らず、市民の皆さんに極力お知らせをしていく、そのようなスタンスで、いわゆる広報をやっていきたいというふうに思っております。そういった視点からただいまの御質問の御指摘等も受けとめさせていただいて、どういった市民の皆さんへの情報提供ができるのか、そしてそれがどのような効果があるのか、そういったことも含めて検討させていただきたいと思います。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) お諮りいたします。


 本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。これに御異議はございませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明3日午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


                     =午後3時47分  散会=