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福岡県 久留米市

平成23年第1回定例会(第2日 3月 1日)




平成23年第1回定例会(第2日 3月 1日)





             平成23年3月1日(火曜日)





              会    議    録





                 (第2日)





             平成23年3月1日(火曜日)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(41名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 江 口 善 明 君


   3番 栗 原 伸 夫 君


   4番 山 村 太 二 君


   5番 今 村 敏 勝 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 別 府 好 幸 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 金 丸 憲 市 君


  18番  欠     員


  19番 原 口 和 人 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 市 川 廣 一 君


  23番 堺   陽一郎 君


  24番 大 熊 博 文 君


  25番 森   多三郎 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 石 橋   力 君


  32番 吉 田 帰 命 君


  33番 原 口 新 五 君


  34番 佐 藤 晶 二 君


  35番 八 尋 義 伸 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 井 口 正 美 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長             楢 原 利 則 君


  副市長             橋 本 政 孝 君


  副市長             臼 井 浩 一 君


  企業管理者           稲 益 冨支典 君


  教育長             堤   正 則 君


  企画財政部長          村 上 克 己 君


  総務部長            萩 原 重 信 君


  契約監理室長          伊 藤 幸 一 君


  会計管理者           中 園 雄 介 君


  市民部長            川 原 良 郎 君


  健康福祉部長          平 塚 文 成 君


  子育て支援部長         奈良? 洋 治 君


  環境部長            中 島 年 隆 君


  農政部長            森 山 純 郎 君


  商工労働部長          荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長          赤 星 文 生 君


  文化観光部長          辻   文 孝 君


  田主丸総合支所長        古 賀   護 君


  北野総合支所長         八 尋 幹 夫 君


  城島総合支所長         中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長         平 尾 孝 治 君


  上下水道部長          中 尾 泰 治 君


  教育部長            大 津 秀 明 君


  都市整備推進担当部長      山 下 良 一 君


  総務部次長           岡 部 由起男 君


  財政課長            鵜 木   賢 君


  企画調整課長          甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


  局 長             田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長       吉 田   茂 君


  議事調査課長          福 島 光 宏 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査  橋 本 広 昭 君


  書 記             長 内 理 早 君


  書 記             丸 山 明 子 君


  書 記             古 賀 義 啓 君





〇議事日程(第2号)


第1 一般質問








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(栗原伸夫君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(栗原伸夫君) 日程第1、一般質問を行います。


 代表質問を順次許します。22番市川廣一議員。(拍手)


 〔22番市川廣一君登壇〕


○22番(市川廣一君) 皆さん、おはようございます。


 22番、明政会議員団の市川廣一です。


 楢原市長が誕生し、はや1年が経過しました。国政における迷走、厳しい社会情勢などから、市政運営では御苦労も大変多いことかと思いますが、市民福祉の向上のために引き続き御尽力いただきたいと思います。


 それでは、通告に従い、順次質問いたします。


 1番、市政運営について。中期ビジョンの達成状況と今後の見通しについて。


 市長は就任後の昨年6月、平成26年度までの今後4年間で重点的に取り組む施策の方向性、目指す都市の姿、具体的な取り組みを示した中期ビジョンを発表されました。近年では、国政において「マニフェスト」が有名となり、地方においても「ローカルマニフェスト」を掲げられる政治家もふえております。公表された中期ビジョンは「ローカルマニフェスト」と似た性格を持つものであると考えておりますが、具体的な施策、実施期限、数値目標を掲げられたことを評価したいと考えております。


 この中期ビジョンを読んでみますと、非常に幅広い内容が盛り込まれております。公表後、まだ半年ほどしかたっておりませんが、現時点における達成状況と今後の見通しについて、まずお尋ねします。


 2番、総合都市プラザについて。


 2月15日付の各紙報道によりますと、老朽化した久留米市民会館を解体し、文化施設とコンベンション機能を備えた総合都市プラザに久留米井筒屋跡や六角堂広場を充てると発表されたようです。約8,000平方メートルの敷地に延べ床面積、約2万平方メートルの施設を建設し、その建設費は約125億。30億から40億円を国の交付金で賄い、合併特例債も活用されるとされております。


 1969年に建設された久留米市民会館の老朽化問題、中心市街地活性化、そして九州新幹線全線開業後をにらんだコンベンション機能を有する施設の有効性などとともに、20年、30年先を見据えた長期的な視点での意思決定を行われたようです。


 厳しい社会情勢が続く今だからこそ、短期的な視点ではなく中長期的な視点での施策の検討は非常に重要であると考えておりますが、中期ビジョンで総合都市プラザに関し、「文化施設の方向性を平成22年度中に決定する」とされている内容に比べ、今回の意思決定内容はやや唐突過ぎると感じるとともに懸念を抱かざるを得ません。


 今「懸念」と申し上げましたが、その内容としましては、施設整備に約30億円が投入され、整備後10年を経過してない六角堂広場を含めた周辺一体の再整備、施設整備候補地に民有地が挟まれていること、そして市中心部への集中した税金投入であります。


 さまざまお尋ねしたいことがありますが、限られた時間でもありますので、2点に絞ってお尋ねします。


 まず1点目は、施設整備に係る費用についてであります。整備見込み総額約125億円に対し、その財源は国の交付金、そして合併特例債の活用とされておりますが、当然に久留米市としての単独経費も必要になると思われます。そこで、総合都市プラザ事業実施における将来の市の財政負担と、その影響についてどのように考えておられるのかをお尋ねします。


 あわせて、総合都市プラザ建設でも合併特例債を活用される予定と聞いておりますが、合併特例債523億円は、平成22年度末の見込みで、どのくらいの額が使用されたのでしょうか。旧4町地域に住む住民の方々は、合併特例債の使途に大きな関心を持たれていますので、今後の使途など、どのように考えておられるのか。そして、旧4町地域の主要事業に影響を及ぼす可能性はないのかお尋ねします。


 2点目は、六角堂広場を含めた整備予定計画についてであります。先ほど触れましたが、六角堂広場は2003年に整備されて以来、市民交流の場として少しずつ定着が進んできております。またその整備には、事業費として約30億円が投入されており、この時期の解体、再整備を市民の皆様からの御理解を得るには、確固たる将来見通しとして十分な説明が必要であります。そこで2点目として、総合都市プラザを整備することで、現在有する課題がどのように解決され、どのような効果が見込まれると考えておられるのかお尋ねします。


 また、総合都市プラザ整備に向けましては、石橋文化センターに隣接するシャロン用地を建設候補地として、当時19億円で買収されたと聞いております。現在、買収されたシャロン用地は駐車場として活用されておりますが、今後の活用はどのように考えておられるのか、あわせてお尋ねします。


 3番、均衡ある地域経済活性化について。


 昨年10月8日、大阪に本社を置くパナソニック電工は浄水器などを生産している城島町の久留米工場をことし3月末で閉鎖すると発表しました。久留米工場は、旧城島町時代の2001年に稼働しましたが、稼働後は、地元企業等の取引を初めとして地域経済活性化の一翼を担うと大きな期待が寄せられておりました。今回の発表を受け、地元城島地域でもパナソニック電工撤退が与える地域経済への影響が懸念されております。


 国内経済が低迷する中で、各企業も業績回復の手法の一つとして効率化が今後も図られると思いますが、今回の撤退について、久留米南部商工会は「地域雇用や工場周辺の飲食店には多少なりとも影響がある」、楢原市長は「今後も地域経済の発展への寄与を期待していたので残念」とコメントを出されました。


 先ほどの中期ビジョン、そして総合都市プラザにも関連しますが、周辺地域に比べ、市中心部へ集中した積極投資が目立つように感じるのは私だけでしょうか。県南の拠点にふさわしいにぎわいのあるまち、社会基盤の充実したまち、このような構想を否定するつもりはありませんが、一方では、周辺地域を含めた久留米市として均衡ある発展に向けた施策も必要不可欠であります。


 これまで、各商工団体が発行されたプレミアム商品券に対する補助金支給などが行われてきておりますが、地域経済活性化に向けて市として独自の施策を展開していくことも、また重要であります。


 そこで、2点お尋ねします。


 まず1点目は、パナソニック電工久留米工場撤退についてであります。市長は「撤退は残念だ」と発言されておりますが、現時点で、パナソニック電工撤退が地域経済に与える影響をどのように考えておられるのか。また、撤退後の跡地利用についてパナソニック電工などとどのような協議が行われ、市として何らかの支援を考えておられるのかお尋ねします。


 2点目は、地域経済活性化に向けた市独自の施策についてであります。新久留米市発足時、新市としての一体性の早期実現と均衡ある発展に向けて新市建設実施計画が策定され、これまでの報告では、ハード面を中心にして順調に整備が進んでいると感じております。当然に中期ビジョンは新市建設実施計画との整合性が図られたものだと考えており、同ビジョンには中小企業が元気なまちについても項目があります。その中で、「地域商業活性化に向けた商業者・商工団体の取り組みの支援」がありますが、広い面積の久留米市におきましては、画一的な施策では十分な効果が発揮できないことも想定されているところであります。このような中で、今後の地域経済及び商業活性化に向けた具体的な検討がどのように進められているのかお尋ねします。


 2.下水道について。


 久留米市は、「地域特性を尊重した都市づくり」、「共生の都市づくり」、「住民を基点とした都市づくり」、「合併効果を生かした都市づくり」を基本理念として新市建設を進めております。その新市の目指す都市像については、それぞれの分野ごとに目指す方向性が示されておりますが、下水道など都市基盤・生活基盤の分野では、豊かな暮らしを実感できる身近な生活空間・都市空間が整備された美しい都市化を目指すことが掲げられています。


 このように、下水道事業は新市建設計画においても重要な施策として位置づけられておりますが、私は、新総合計画に掲げる基本理念「水と緑の人間都市」の実現におきましても重要な役割を担っていると考えております。


 言うまでもなく、下水道事業は生活や生産活動から排出される汚水の処理による公衆衛生や生活環境の改善、市街地の雨水の排除による浸水防除、河川や海などの水質汚濁改善による公共用水域の水質保全などの役割があります。そのため下水道施設は、市民生活に欠くことのできない多様な役割を持った基盤施設となっております。


 こうしたことから、市民の下水道整備に対する要望も大変強いわけでありまして、市民意識調査を見ましても、生活排水処理の整備は行政施策の重要度において第4位となっております。最も同時に、満足度が高い取り組みにおいても第4位となっており、下水道整備が効果的に行われていることもわかります。


 しかしながら、特に力を入れてほしい行政施策としても、前年度よりも順位が上昇して第8位、前年度は第12位となっております。依然として、下水道整備に関する要望度は高い状況にあります。下水道事業のさらなる拡大を努める必要があると考えております。このような中、本市では、生活排水処理について平成20年度に策定した生活排水処理基本構想に従い、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽事業の3つの仕様により推進しています。新市としてのスケールメリットを発揮し、計画的な推進を図るため、それぞれの事業仕様について整備目標が設定されておりますが、財政状況が厳しい中で、多額の費用を要する事業が目的、目標どおりに推進されているのか、今後の計画におくれが生じないかを危惧しているところであります。整備の進捗状況と今後の取り組み状況についてお尋ねいたします。


 また、これらの仕様の中でも、特に公共下水道事業は整備に要する期間も長く、多額の費用も伴う先行投資型事業であります。これまでにも累増する企業債残高など、財政問題やストックの増大に伴い、必然的に生じる老朽化への対応といった施設更新の問題が指摘されてきました。さらに重要な基盤施設としての下水道施設の耐震化、耐震性問題も関心を集めているところであります。今後の整備推進における課題についてどのように考えておられるのか、その対応策の検討状況についても、あわせてお尋ねします。


 3番、商工会管理の占用街路灯について。


 城島町、三潴町の商工会が明るいまちづくりの事業の一環として、旧城島町、旧三潴町の補助金を主たる資金源としてスポンサーつきの街路灯、いわゆる占用街路灯を平成5年より3カ年かけて設置し、スポンサーからの協賛金と行政からの補助金により維持管理されてきました。


 しかしながら、平成21年度末現在、城島町の商工会が管理している占用街路灯408基のうち53基のスポンサーが撤退し、また三潴町におきましても、651基のうち半数以上の396基のスポンサーが撤退している状況にあります。


 このように、事業所の廃業や倒産などの理由から年々スポンサーが減少するとともに、市からの補助金が減額され、商工会での適正な維持管理が困難となっております。また街路灯の設置目的は、防犯や交通安全などの住民の安全確保であり、公共的な性格が強いことから、商工会が管理している街路灯につきましては、行政による一括維持管理へ移行していただくか、維持管理が十分に行える補助金の交付をしていただけるようお願いしたいと思っておりますが、今後、どのような調整を図っていかれるのかお伺いします。


 また、街路灯と同様に、商店街や住宅地などの不特定多数の人が通行し、防犯上、不安のある生活道路に設置される防犯灯については、安全・安心のまちづくりの理念のもと市長の英断により設置費全額補助を打ち出され、昨年10月より制度運用がなされていますが、市民の反応や設置状況についてもお尋ねします。


 環境政策について。


 久留米市環境基本計画の目指すところ。久留米市においては、現在、環境基本計画策定が最終局面となり、去る2月18日には、諮問機関である久留米市環境審議会から久留米市環境基本計画案の答申が出されています。市議会としても、所管常任委員会で審議の過程で折々御報告を受け、その策定経過や検討内容に殊のほか注目をしてきたところであります。


 地球温暖化対策や循環型社会の構築など、環境問題の解決は一刻の猶予も許されない、現代社会の抱える最も重要かつ緊急の課題であります。異常気象や海面上昇、内陸の砂漠化の拡大など、地球規模で大きな気候変動が報告されています。また、化石燃料の多用による資源の枯渇、大量生産大量消費社会が生み出した廃棄物の増加など、環境問題はより深刻さを増してきました。久留米市も地球に暮らす者の一人として、その責任を果たしていかなければならないと考えています。


 県内でも北九州市や大牟田市など環境先進都市を標榜し、それぞれ特徴ある取り組みが連日報道されております。これらの市に負けじと本市が久留米らしさをどう生かしながら環境政策に取り組まれるのか、基本計画の基本姿勢について、その考え方をお尋ねいたします。


 久留米市の観光振興と国際経済交流について。


 九州新幹線全線開業後の観光の取り組みについてお尋ねします。3月12日の九州新幹線全線開業まで、いよいよあと10日余りに迫り、新聞、テレビなどでも毎日のように新幹線関連の報道が過熱するなど、市民の皆さんや関係者の期待も大きく膨らんでおります。


 久留米市では、5年前から今回の新幹線全線開業に向け、その効果を最大限に生かすため、情報発信や観光プロモーションを初め、B級グルメやまち旅博覧会など、観光商品の開発やイベントなどの取り組みを進めてこられました。このような取り組みの成果として、観光地として久留米がマスコミに取り上げられる機会が格段にふえ、久留米の知名度は一定高まっていると感じております。


 しかしながら、最近は、どの自治体、地域でも観光に対して積極的に取り組んでおり、その中で久留米が勝ち抜いて地域の活性化につなげていくためには、これからも相当な努力が必要になってくると思います。これまで以上に頑張らないと観光客は久留米に来てくれないと思います。


 そこで重要なのは、受け入れ態勢の充実とターゲットを絞った情報発信、観光商品づくりだと思います。私は、平成18年と19年に広域観光ルートづくり関連で、巡回バス等の交通網の整備の必要性と観光資源のネットワークづくりや観光情報の発信についての質問をいたしました。


 ところで、2月11日に「第17回城島酒蔵びらき」が盛大に開催され、5万5,000人の皆さんが日本三大酒どころの久留米市を訪れ、お酒の楽しさはもちろんのこと、酒蔵のある風景をめぐり、この地域の魅力にも触れていただきました。


 実は、私も実行委員の一人としてお世話をさせていただきましたが、当日は観光コンベンション国際交流協会の招聘で関西方面や鹿児島からのマスコミの方も取材に見えており、その方々から御意見を伺う機会を得ました。記者の皆さんは盛大なイベントに驚かれ、平常時にこの地域へ行こうとする際の交通手段や情報提供について聞かれました。


 この地域に限らず、久留米市は多くの観光資源が広域的にあります。贅沢な悩みかもしれませんが、これらの観光地へのアクセスが不十分です。新幹線や久大本線、西鉄などの公共交通機関を使って訪れる場合には、わかりやすい案内と交通手段の確保などの受け入れ態勢が重要です。タクシーやレンタカー、レンタサイクルなど、既存の二次交通との連携、できれば巡回バスを導入し、豊かな景観を楽しみながら観光してもらえば大きな魅力となるのではないでしょうか。


 また、久留米の知名度を上げ、観光客に関心を向けてもらうには、例えば、鹿児島と言えば桜島、黒豚、指宿と言えば砂むし温泉、熊本と言えば阿蘇、からしレンコンというように久留米と言えば何でしょうかね、というイメージの発信の工夫が必要ではないでしょうか。久留米にはいろいろたくさんのものがあるでしょうが、自然とか、歴史とか、食でなく、それぞれもっと具体的なものをアピールすることで他の地域との区別化を図っていくことが必要だと思います。


 さらに新幹線開業後は、JR博多シティが開業し、九州内外やアジアからも観光客が福岡に集中すると言われております。福岡から15分の距離にあるメリットを生かさない手はありません。大都市福岡の住民と福岡へ訪れる観光客やビジネス客の集客は、戦略が違ってくると思います。年齢や性別、地域など、ターゲットを明確にした観光商品の開発や情報発信が重要になってきます。


 新幹線開業後、1年間は話題も多く関心も高いと思われますが、この1年間のどれだけ真剣に、そして戦略的に取り組むかによって、その後の勝敗を決めることになると考えます。そこで、久留米市としては、これまでの実績や成果をもとに、今後の都市間競争に勝つため、今後の観光の取り組みについて、その戦略はどのように進められていこうとしているのかお尋ねします。


 次に、昨年の経済交流ミッションの成果と今後の取り組みについてお尋ねします。


 昨年11月、久留米市から中国合肥市へ経済交流ミッションが派遣され、この団員の一人として私どもの明政会議員団からも参加しております。その報告を聞いてみますと、この5年間で合肥市は驚くべき発展と成長を遂げているとのことです。それは交通インフラ、企業の進出などの経済分野はもちろんのこと、市民の生活スタイルも大きく変化しており、まさに中国の内陸部の発展を象徴する都市へと変貌しているとのことです。


 また、今回の久留米市経済交流ミッションは、日中両国間で緊張するような事件も起こっていた中でありましたが、極めて親密・友好的なムードで歓迎され、人民政府や企業の要人とも意見交換が活発に行われるなど、大変有意義なミッションであったと聞いております。


 さて、今後の我が国の経済や地域の活性化に関して、日本政策投資銀行・藻谷氏によれば、人口減少、成熟時代の市場活性化として「地域ブランド商品の流通・普及促進」、「アジアでふえる中上流層の所得をねらったモノやサービスを売る商売への脱皮」などが提唱されています。


 そのアジアの中で最も注目が寄せられている中国について、今後の成長は、沿岸地域から内陸地へと変わってきています。国の景気対策もあって、内陸地域はインフラ整備も進み、就業機会も多くなり、それに伴って市民の収入もふえ、今まさに内陸が沸いている。製造業は、中国での生産拠点を内陸部へシフトしており、それに伴って研究開発や販売、物流サービスから一般消費へと需要が拡大していくと言われております。


 このような中で、友好合肥市に関する動きとして、日経新聞の記事によれば、合肥市に外資系や中国国内大手のスーパーの出店が加速している。また、同じ2月4日付の日経新聞の記事、ヤオハン元代表の和田氏によれば、「中国に進出していかないと新しい時代はつくれない。今は製造業中心の大企業ばかりが目立っており、生活に密着した業種が少ない。流通・サービス業としての進出が必要との見方を示している」として、2月10日に福岡市で合肥市の経済人を招いた講演会とビジネスマッチング交流会を開催し、さらに5月22日には、合肥市において「日中企業家シンポジウム」も計画されているようです。


 また、別の情報によれば、総合商社丸紅は、合肥市の総合下水処理事業会社の株式を取得し、同社を中国における戦略的コア会社と位置づけ、将来的には同社を核として近隣アジア諸国で事業を展開することも視野に入れているとのことです。


 中国への企業進出に関しては、中国と日本との価値観の違いや昨今のさまざまな状況から、経済界、特に製造業の進出では、チャイナリスクが叫ばれています。そして、中国の優位性を理解しつつもカントリーリスクから調達を考えた場合、中国一国に偏り過ぎることはリスクが大きいため、もう一拠点を構築しようとするいわゆるチャイナ・プラス・ワンが潮流とも言われておりますが、中国の所得向上は疑う余地はなく、これからのサービス産業を中心とした市場に目を向けると、まずは中国、そして状況を見ながら、次のプラス・ワン地域への展開になるだろうと思います。


 アジア地域、特に中国との経済交流では、現実的には農産物の輸出の制限のハードルを初め、久留米市の中小企業の海外進出状況など、幾つかの課題もあるかと思いますが、今回の合肥市経済交流ミッションの意見交換や現地視察の成果をもとにして、合肥市を初め、東アジア・東南アジア地域との経済交流を市長は今後どのように進めていこうと考えていらっしゃるのかお伺いして、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) おはようございます。


 明政会議員団を代表しての市川廣一議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの市政運営についての(1)中期ビジョンの達成状況と今後の見通しについてでございます。


 私は、昨年2月の市長就任後、職員とも協議を重ねながら、今後4年間で重点的に取り組む施策の方向性や目指す都市の姿、さらには具体的な取り組みをお示しをした市政運営方針、中期ビジョンを策定をし、「人、安心、活力」の3つのキーワードを基本的視点に、「市民一人ひとりを大切にする市政 安心・活力に満ちた久留米づくり」を進めることといたしております。


 そこでまず、この1年の主な取り組みでございますが、3つのキーワードに即して申し上げます。1項目めの「人」の視点では、待機児童ゼロを目指した保育環境の整備、入院医療費助成の小学6年生までの拡大、障害者相談窓口の増設等の高齢者や障害者への相談体制の充実、DVのない社会の実現に向けた市民啓発や相談支援等の充実など、子育て、教育、人権、福祉政策等の取り組みによりまして、一人一人を大切にした人本位のまちづくりを進めてきたところでございます。


 なお、一昨年より発生をしておりました市立高等学校教諭による部落差別を利用した脅迫事件を教訓とした人権教育・啓発の推進や、昨年6月の痛ましい死亡事件の反省を踏まえました児童虐待防止対策の強化にも現在取り組みを進めているところでございます。


 2項目めの「安心」の視点でございますが、防犯灯設置費の全額助成や久留米市暴力団排除条例に基づく社会全体での取り組みの推進など、安全・安心な地域社会づくり、小学校施設の平成25年度100%耐震化に向けた整備計画の前倒し、安全・安心な居住環境の整備と住宅の質向上のための木造市営住宅解消への計画的取り組みの開始といった、みんなが安全に安心して暮らせるまちづくりに向けた取り組みについて推進をしてきたところでございます。


 また3項目めの「活力」の視点では、経済危機への対応を図るため、国の経済危機対策による交付金等の最大限の活用や市の単独によります公共事業の増による受注機会の創出及び国の緊急雇用創出支援基金を活用した雇用の確保、官民による新幹線活用プロモーションの推進と新幹線開業効果を生かす観光の推進、くるめりあ六ツ門ビルへの公共公益施設の導入や地域優良賃貸住宅への助成による中心市街地のにぎわいづくりと町なか居住の促進、広域交流中核施設であります(仮称)総合都市プラザ建設の方向性の整理など、県南の中核都市にふさわしい活力、にぎわいづくりを目指した取り組みを行ってまいりました。


 なお、これらの達成状況という御指摘でございますが、重点課題や5つの重点施策のそれぞれにつきましては土台づくりとして一歩を踏み出すことはできたと認識をしておりますが、昨年6月の中期ビジョンを策定をいたしまして、まだ年度途中という状況でございますので、現段階での達成度という形では整理が難しいところでございます。今後、中期ビジョンに掲げた目標値などに照らしまして、1年目の取り組み状況につきましては整理を行いまして、市議会、市民の皆様にお示しをしてまいりたいと考えております。


 今後の見通しについてでございますが、まず中長期的な展望といたしましては、人口減少やグローバル化の進行、低炭素社会への移行等の外的環境変化の影響や合併に伴う財政支援措置の終了など、一段と厳しさを増す行財政環境がまず上げられます。


 また、平成23年度につきましても、中東アフリカ諸国におきます政治情勢の変動による経済の先行き懸念や国政の混迷に伴う国の新年度予算の流動化による影響など、市政運営に当たって十分考慮しなければならない状況もございます。


 さらに3月12日には九州新幹線全線開業を迎え、いよいよ本格的に新幹線の開業効果を生かしたまちづくりに取り組む必要があるわけでございます。このような現状を踏まえまして、市民一人一人に焦点を当てた施策を展開するとともに、市民生活の安心・安全といった視点を取り入れながら、地域経済の振興を図り、市民の皆様が誇りと愛着を持っていただき、市外の方からも住んでみたいと思っていただけるような久留米市を目指した取り組みを今後進めてまいりたいと考えております。


 1項目めの2項目めでございますが、総合都市プラザについてお答えをいたします。


 費用について御質問がございました。市の実質負担額と将来の財政負担についてお答えを申し上げます。総合都市プラザの整備方針につきましては、提案理由でも説明させていただきましたが、その財源対策につきましては、財源的に最も有利な国の補助金や合併特例債などの活用を考えております。具体的には、六ツ門地区の再整備に要する費用のうち、その中核となる総合都市プラザ整備に要する費用は、用地取得費や駐車場整備費を除き、約120億円と試算をしておりまして、30億から40億円程度を国の補助金で賄い、81億から90億円程度を合併特例債で賄いたいと考えております。一般財源につきましては4億から5億程度になります。


 また、将来の財政負担につきましては、合併特例債を仮に90億円活用した場合、交付税算入額を除いた実質的な久留米市の財政負担は、年利2%、20年償還で試算をいたしますと、総額33億6,000万円程度、年額1億8,800万円程度となるという試算ができます。


 そこで、合併特例債の使用状況と主要事業に及ぼす影響について御質問がございましたが、まず使用状況でございますが、23年度末までの使用見込み額は約325億円となっておりまして、平成24年度から26年度までの3カ年の発行可能額は、約210億円程度となると想定をしております。


 主要事業に及ぼす影響でございますが、主要事業につきましては、全体事業費423億円に対し、平成23年度までで約291億円の実施を見込んでおりまして、24年度から26年度までの事業費見込みは約132億円となっております。


 なお、主要事業の中で、下水道事業、公営住宅建てかえ事業、施設の維持管理費などにつきましては、事業の性格から合併特例債の活用は行うことができませんので、地方債として、下水道事業債、公営住宅建設事業債を活用するとともに、施設の維持管理などにつきましては一般財源で対応することとなります。


 平成24年度以降の事業費約132億円のうち、これらの事業費が約64億円含まれており、それを差し引いた合併特例債の活用事業費は約68億円となります。この68億円の財源については、最も有利な財源を活用することとして、国県の補助金などを最大限に活用した上で合併特例債を基本に対応してまいりたいと考えております。


 この合併特例債の活用可能事業費68億円に対し、仮にすべて合併特例債を充当した場合でも、24年度以降の合併特例債の発行可能額は約210億円でございますので、約142億円程度が他事業へ活用可能となります。


 以上のように、財源的に主要事業に影響を及ぼすことはないと考えておりますし、主要事業の基本的な考え方としまして、合併協議の中で1市4町の首長間で協議、合意したものであり、新市の発展のため、これは優先的に取り組む事業でありますので、主要事業の推進には今後とも努めてまいる所存でございます。


 次に、六ツ門地区再整備による効果等について御質問がございました。まず現状を踏まえた課題認識でございますが、久留米市の中心市街地におきましては、九州新幹線の開業により広域からの新たな集客が期待をされるJR久留米駅、1日当たりの乗降客が約4万人であり、多くの人が集う西鉄久留米駅という東西の交通結節点に恵まれており、六ツ門地区は両駅の中間に位置し、広域幹線道路が交差し、業務施設も多く立地をしているというすぐれた位置にございます。


 しかし、六ツ門地区の歩行者通行量は回復基調にはありますものの、地区の空洞化は依然として解消されていないのが現状であります。今後の人口減少、少子高齢化社会を見据えますと、持続可能な都市経営を図っていくために、既に社会資本ストックが蓄積されている中心市街地を生かし、コンパクトでにぎわいのある都市づくりに取り組んでいく必要があります。このため、六ツ門地区において、町なか居住と生活支援産業としての商業機能の充実を進めていくことが重要であり、また、これをサポートする都市福利施設、文化、教育、福祉、子育て支援等でございますが、これらを計画的に導入していくことが肝要であると考えております。


 その具体的な対応として、くるめりあ六ツ門、新世界地区では、再生に向けた一歩が踏み出されておりまして、残る大きな課題は井筒屋跡地一帯であると認識をしております。


 また、六角堂広場は、こうした認識のもとに、市民の皆様が集うにぎわい交流施設として平成15年より供用開始しておりますが、屋外広場であるために、利用が天候や季節性に影響されやすいなどの施設課題も抱えておりますし、現状として残念ながら、六角堂広場だけで六ツ門地区に十分なにぎわいが戻っていると言える状況でもないと認識をしております。


 次に、市民会館について申し上げますが、市民会館の課題でございますが、現在の市民会館は、昭和44年の建設から41年が経過し、建物の老朽化や音響性が低い、舞台の一部が見えない席がある。舞台の天井高が不足をしている。楽屋やリハーサル室、練習室、倉庫などが不足をしている。会議室、展示室の不足によりまして、学会等のコンベンションに対応できないなど、多くの課題を抱えております。


 久留米市といたしましては、六ツ門地区の再整備を図るための中核となる施設として、ホール機能とコンベンション機能をあわせ持つ広域文化交流施設を井筒屋街区と六角堂広場を含めた地区に整備をすることにいたしたところでございます。


 これにより、六角堂広場が有するにぎわい交流機能の一層の充実はもとより、六ツ門地区の再生を基本に県南の中核都市としての求心力を象徴し、広域から多くの来街者を迎え入れる文化交流拠点として特色のある都市づくりが図られるものと考えております。総合都市プラザは市民全体のための施設でございまして、それを前提に、その建設、そして立地を意思決定をしたと、そのようなことも御理解をいただきたいと思っております。


 そこで期待される効果について御質問がございましたが、期待される効果といたしましては、一つには六ツ門地区の再整備が図られることによりまして、周辺商店街にとって新たな来街者を取り込む機会がふえること、アフターコンベンション等による地域経済の波及が高く発揮できること、六角堂広場が有するにぎわい交流機能の充実が図られること、県南の中核都市としての求心力を象徴する、より魅力的なにぎわい空間となること等が考えられます。


 次に、総合都市プラザの整備により、現在の市民会館が抱える諸問題が解決でき、質の高い新たな拠点ができることにより、市民の文化芸術のより一層の振興が図られること、学会などのコンベンションの開催による人々の活発な交流促進や都市としてのイメージアップが図られることなどの効果が見込めるものと考えております。


 私は、これまで行政のインフラ整備と民間投資が蓄積されている中心市街地の再整備を進めることは、持続可能で効率のよい都市経営に取り組む上で極めて有効な手段であると認識をしておりまして、中心市街地の要衝に位置する六ツ門地区を現状のまま放置することは、今後の久留米市の発展にとって好ましくないと考えております。


 このため、今後、六ツ門地区の本当の再生につながりますようその中核的施設としての総合都市プラザの整備を進めてまいる所存でありまして、株式会社ハイマート久留米や井筒屋跡地を含む街区で組織をされております再開発準備組合を初め、地元地権者や周辺商店街の皆様など、関係者の御理解と御協力をいただきながら、より一層魅力的なにぎわい空間となるよう努めてまいりたいと考えております。


 そして、シャロン跡地についての御質問がございました。シャロン跡地の用地でございますが、石橋文化センター、石橋文化ホール、中央図書館、石橋美術館などの文化施設が集積した隣接地に位置をしておりまして、平成5年度に、そのエリアにふさわしくない民間施設が建設されることを未然に防止をすることを主たる目的として、将来の文化施設用地として幅広く活用することも想定した上で取得したものでございます。


 現在は、石橋文化センターの155台分の駐車場として利用しておりまして、1日当たり延べ200台の利用があっております。近隣に民間駐車場などもないため、現状においても、イベント開催時には、周辺の団体、企業の駐車場をお借りするなどの御理解、御協力をいただきながら対応している現状でございます。石橋文化センターは、年間50万人程度の来場者があり、近年増加傾向にあることや、今後の九州新幹線全線開業に伴う効果から、さらに来場者増が見込まれるため、現在の駐車台数は最低限確保する必要がありまして、当分の間は、現状どおり石橋文化センターの駐車場として利用していきたいと考えております。


 市政運営についての3項目め、均衡ある地域経済活性化についての御質問でございます。


 パナソニック電工久留米工場の撤退についてでございますが、この久留米工場は、浄水器やポンプなど、水に関連する製品の国内生産拠点として2001年に操業を開始されました。しかしながら昨年10月、国内需要の低迷によりまして滋賀県彦根工場へ生産機能を集約し、本年3月末をもって久留米工場を閉鎖することが公表されました。操業後10年という新しい工場であっただけに、大変驚き、またこれからの地域経済活性化に大きな期待をしておりましたので非常に残念に思っているところでございます。撤退に当たって、パナソニック電工では、従業員については配置転換、取引先については当面継続などの対応がとられております。


 また、工場が福岡市からの移転であったことや、操業期間が短かった関係から、市内在住の従業員や市内企業との取引がまだ少なく、地域における雇用喪失などの影響は限定的であると考えておりますが、税収面などでの影響や地域経済に与える直接的・間接的な影響は少なからず、重く受けとめているところでございます。


 工場跡地利用に関しまして、久留米市といたしましては、当初、パナソニックグループ内での有効活用を強く要望いたしました。しかしながら、パナソニック電工からは経営決定事項として売却の方針が一貫して示されておりまして、現在は地域経済活性化に向けた早期の対策をお願いをしているところでございます。


 また、パナソニック電工とは、地域にとってプラスとなるような跡地利用を目指して双方が連携協力していくとの協議を行っております。これまでも工場跡地への進出検討企業の紹介や情報提供などを行ってまいりましたが、地域経済にとりまして雇用の創出は重要な課題でありますので、今後におきましては跡地に対し新しい企業の進出が早期に実現するようより効果的な連携、支援策を検討・実施をしてまいりたいと考えております。


 地域経済活性化の2点目の御質問でございます。


 中心部のみだけではなくて、地域経済、そして商業活性化に向けた取り組みについての御質問でございました。久留米市におきましては、地域経済活性化を図るために市独自の施策を展開していくことが重要であるとの認識のもとで、商工団体との意見交換・連携、国県との連携も図りながら、地域の特色や魅力を生かした取り組みへの支援を行っております。具体的には、資金繰り支援のための金融対策のほか、消費需要喚起策として、商工団体が発行するプレミアム付商品券事業への支援、空き店舗へ出店される方への改装費の支援、商工団体や組合などが実施するイベントや催しに対しての支援及び新商品開発や新技術導入など、経営革新に取り組むものづくり産業への支援や広域商談会への開催などの施策を展開をしているところでございます。


 特に本年度におきましては、それぞれの地域商業が置かれている現状を踏まえまして、各地域商業が主体となって取り組む特色ある活性化施策を検討する地域商業活性化研究会を立ち上げたところでございます。その中で地域の課題として出てきた買い物弱者や少子高齢化などに対応するとともに、地域商業の販売促進にもつながる持続性のある取り組みの具体化に向けて研究・検討を進めているところでございます。


 また、市独自の融資制度の拡充や地域資源を生かした取り組み支援についても検討を進めているところでございます。今後は、現在作業中の都市計画マスタープランや都市交通マスタープランで示される都市像を踏まえ、地域の発展の方向性を見定めてまいりたいと考えております。


 それを背景に、地域商業者の集積規模、業種構成等の状況が異なっているために、画一的な施策では各地域の経済活性化、商業活性化に結びつかない面もありますので、市議会の御意見もいただきながら、地域のニーズ、現状を的確に把握し、地域商業者の意欲ある取り組みと連携した施策展開により地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。


 御質問の2項目めの下水道事業につきましては中尾上下水道部長から、3項目めの商工会管理の占用街路灯につきましては臼井副市長から回答をさせていただきます。


 4項目めの環境政策についてお答えを申し上げます。


 環境政策についての基本姿勢でございますが、御質問いただきました環境基本計画でございますが、「自然と人間とが共生し持続的な発展が可能な環境都市・久留米」を実現するための基本となる久留米市環境基本条例に基づきまして、久留米市の新総合計画を環境面から推進していく環境版マスタープランでありまして、市民の皆様の環境に配慮した暮らし、事業者の方々の環境に配慮した事業活動の指針を示すものでございます。


 今回、新たに策定いたします計画は、中期ビジョンに掲げる「環境政策先進のまち」の実現に向け、平成23年から32年までの10年間を計画期間とし、目指す町の姿として3本の柱と、それを実現するための5つの基本目標を設定をいたしております。


 3つの柱でございますが、一つ目の「緑あふれるまち」は、植木の全国的な産地である地域特性を生かして、久留米ツツジやツバキ、黒松などを初めとする花や緑にあふれ、都心部の緑を再生し、久留米に住む人、久留米に訪れる人にとっての久留米のシンボルを目指したいと考えております。


 二つ目の「環境・経済・社会が一体となってすすむまち」は、環境問題の対策とともに、経済の活性化や社会の充実や発展が達成され、すぐれた環境都市として環境、経済、社会が共存し好循環する町を目指すものでございます。


 三つ目の「モノから心への豊かな暮らしを実現するまち」は、環境に配慮し、持続的発展を可能にするため、自然と共生し、物質的な豊かさから精神的な豊かさに重きを置き、環境活動の結果として、ゆとりや潤いを生み出すことを目指すものでございます。


 この3つの柱のもとに5つの基本目標を設定をしておりますが、基本目標としましては、低炭素社会の構築、循環型社会の構築、豊かな自然環境の保全と共生、快適な生活環境の保全、市民環境意識の向上と協働の促進を設定し具体的な施策に取り組んでまいりたいと、このような基本的な考え方、基本姿勢を持っているところでございます。


 御質問5項目めの久留米市の観光振興と国際経済交流についてでございますが、まず九州新幹線開業後の観光の取り組みについてお答えを申し上げます。


 3月12日の九州新幹線開業まで、残すところあと11日となりました。久留米市では、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業を観光浮揚、地域活性化の絶好の契機ととらえまして、これまで久留米の認知度と魅力の向上を目指してさまざまな観光振興施策に取り組んできたところでございます。


 そこで、開業後の取り組みでございますが、まず開業記念事業等について申し上げます。開業日の12日と翌13日の2日間は、九州新幹線全線開業という記念すべき日を祝賀するとともに、久留米の魅力を広く市内外に発信するため、市民の皆様、そして各種団体の皆様の協力をいただきまして、おもてなしやステージイベント、特産品や農産物のPR、展示販売などを行うようにしております。


 また、開業日以降につきましても、久留米の特色を生かした記念事業としてB級グルメのイベントや久留米つばきフェア、久留米つつじマーチ、全国グラウンド・ゴルフ・レディス交歓大会、筑後SAKEフェスタなどの開催や有馬記念館、坂本繁二郎生家での特別展の開催予定をしております。さらに石橋美術館におきましては、没後100年青木繁展、高島野十郎・里帰り展、野見山暁治展と、日本洋画界を代表する3人の特別展を秋にかけて実施をしていただくということになっております。


 このように、開業後の1年間は久留米市の地域観光資源を生かしたイベント、プロモーション事業を市民、そして民間の皆様の御協力を得て精力的に展開をしていきたいと考えております。


 次に、受け入れ態勢についての御質問がございました。受け入れ態勢の充実も非常に重要だと考えております。既にJR久留米駅の観光案内所をリニューアルしますとともに外国人観光客の方への対応ができるように外国語を話せるスタッフを配置し、ビジット・ジャパン案内所として登録をいたしました。


 また、目的や時間に合わせた観光スポットをめぐるルートを掲載した新しい観光パンフレットや散策マップを作成し、その中でタクシー、バス、レンタサイクルなどの二次交通を紹介をしておりますが、今後、これらについてはさらなる充実を図りたいと考えております。


 そして、市内のホテル関係者や観光ボランティアガイドの皆様による観光研修会や久留米市タクシー協会主催による観光講座が開催されるなど、開業に向けた受け入れ態勢の充実も図っていただいているところでございます。


 そこで、観光商品づくりの推進について申し上げますが、地域資源を生かした観光振興施策としましては、久留米の自然や歴史、文化、伝統工芸など、魅力ある地域資源を生かして、平成20年度から取り組んでおります体験交流型観光商品、久留米まち旅博覧会をさらに充実をさせ、1年を通してお楽しみいただける観光プログラムの造成や旅行会社と連携した観光商品づくりなど、新たな観光商品化を目指した取り組みを行っております。


 さらに、久留米広域定住自立圏やJR久大本線沿線などの近隣自治体と連携し、より魅力ある観光商品づくりや観光情報の発信に取り組むことといたしております。また、旅行会社との協力による観光商品づくりや鉄道事業者の皆様と連携した企画切符づくりなども積極的に進めてまいりたいと考えております。


 そして、先日まとめました久留米市の都市ブランド戦略に基づきました久留米市の都市のブランド化に力を入れて進んでいきたい、そのように思っているところでございます。


 さらに交流人口をさらに拡大をしていきますためには積極的な情報発信が必要でございますので、新幹線開業による移動時間の短縮や都市イメージの向上といった効果を生かしながら久留米の魅力を生かしたイベントや観光商品などの情報発信を強化をいたしまして、福岡都市圏、中国・関西地区、九州圏内を重点とした観光プロモーションを実施をしてまいりたいと考えております。また、博多駅、西鉄天神駅、福岡空港などの観光案内所等での久留米市のパンフレットやイベント情報も発信をしていきたいと、そのように考えているところでございます。


 5項目めの観光振興と国際経済交流の中での、昨年の経済交流ミッションの成果と今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。


 久留米市の産業振興を図るために、近年、経済成長が著しい中国など、東アジアを中心とした国を対象に国際経済への展開を促進することが必要だと考えておりまして、商工業、農業、観光の3分野について、久留米市が国際経済交流を展開をしていくための契機として、今後の具体的な経済交流に結びつけていくことを目的として、昨年11月に久留米・合肥経済交流ミッションを友好都市である合肥市に派遣をいたしました。合肥では、経済開発区の企業・工場や百貨店、観光施設などを訪問調査し、合肥市人民政府での意見交換会では、久留米市の概要、商工業、農業、観光分野の説明や商工会議所やJAなどの経済団体についての説明を行いました。その結果、各団体のトップが、合肥市代表団と直接意見交換を行い人的つながりをつくることができたという報告を受けております。


 今後の取り組みでございますが、まず商工部門につきましては、合肥は、第二次産業を中心に中国国内トップレベルの経済成長を続けておりまして、将来的にも発展が見込まれる地域でございます。今後、合肥市を中国市場の事業展開策として引き続き調査をしますとともに、関係機関と連携した国際ビジネス情報の収集や提供のネットワークづくりを進めまして、久留米市企業の海外展開に向けた環境整備を進めてまいりたいと考えております。


 次に農業分野でございますが、農業分野につきましては、合肥市で開催される2011中国安徽農業産業化交易会へ、中国への輸出が可能な農産物や農産加工品などを出展していきたいと考えております。さらに農産物の輸出につきましては、検疫などを初め、さまざまな課題がありますが、交易会への出展を契機として、東アジア地域などへの久留米産農産物の輸出の可能性について調査研究をしてまいりたいと考えております。


 最後に、観光部門につきましては、合肥市からの観光客の誘致の取り組みを進めます。特に、久留米市の先進的な地域資源であります医療機関を生かした医療観光やフルーツ狩りを生かした修学旅行の誘致など、具体的に検討いたします。


 また、平成23年4月の組織改正により、国際経済交流に取り組むため、文化観光部より観光・国際分野を統合し、商工観光労働部へ移管をいたします。さらに、東アジア等のビジネス経験を有する国際職の職員を採用し国際経済交流を進めてまいります。


 今後は、国際経済交流を行うための前提となる相互の情報不足と経験が少ない中で、今回の訪問を契機とした合肥市との経済交流をいかに具体化をしていくかが大きな課題でございますので、関係機関・団体が連携し具体的なビジネスにつながるような取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。将来的には、中国を足がかりに、プラス・ワン地域という御指摘もございましたが、他の東アジア諸国への国際経済交流への展開も視野に入れてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) おはようございます。


 3項目めの商工会管理でスポンサーつきの、いわゆる占用街路灯についてのお尋ねにお答えさせていただきます。


 占用街路灯につきましては、地元商工会など、明るいまちづくりや交通事故防止などの生活環境改善といたしまして、地域の商店街や幹線道路沿い等に設置されておりますが、近年の景気低迷等の理由からスポンサーが減少し、維持管理に苦慮されている状況でございます。占用街路灯の維持管理費に関する補助金につきましては、城島、三潴地区の修繕費等に対する一部補助制度がございます。それ以外の他の地区につきましては、すべて住民組織による負担となっておりまして、現在、制度統一に向けて検討を重ねているところでございます。


 なお、新規分につきましては、合併協議での合意といたしまして、合併5年経過後に新たに設置するものにつきましては、設置及び維持管理を住民組織が行うこととし、自治体は設置費について補助金を交付することで対応するという方針としております。


 また、既存分につきましては、市による一定の支援が求められている中で、現在の占用街路灯にはさまざまな形態があり、現状に即した対応が必要となっております。そのため現状把握のために、現在、福岡県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業を活用いたしまして、照明機能の有無や照明施設の管理者及び腐食状況につきまして調査を行っているところでございます。


 今後、この調査結果に基づきまして、現在の既存分につきましては、果たしている機能による分類を行い、平成23年度中を目途に、特に公共性の観点を視野に入れながら統一化に向けた制度設計を検討したいというふうに考えているところでございます。


 次に、昨年の10月に制度改正いたしました防犯灯についてでございますが、「みんなで安全に取り組むまち、環境政策先進のまち」を目指しまして、LED防犯灯などの環境に優しい器具を補助対象に加えまして、設置費の全額補助を実施したところでございます。防犯灯設置費補助金の申請状況は、旧制度のもとでの昨年の4月から9月までの6カ月間につきましては202基の申請でございましたが、制度改正後の反応といたしまして、制度改正後の10月から1月までの4カ月間につきましては、4カ月間だけでも上半期の6カ月間と比較いたしまして、約3倍に当たります596基の申請がなされている状況でございます。


 また、申請を出されました団体を対象といたしましたアンケート調査を実施したその結果によりますと、ほとんどの団体で、来年度以降も設置申請を希望されているという結果となっております。なお、設置申請のほとんどが環境負荷が低く維持管理の縮減につながるLED防犯灯でございまして、市民の環境や防犯に対する意識の高さがうかがわれているところでございます。


 以上の状況も踏まえながら、防犯灯設置費の全額補助制度につきましては、安全・安心のまちづくり推進の一環といたしまして、平成23年度以降も引き続き実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 中尾上下水道部長。


○上下水道部長(中尾泰治君) おはようございます。


 2項目めの下水道事業についての質問についてお答えをさせていただきます。


 1点目の下水道事業の進捗状況と今後の取り組みについてでございますが、生活排水処理は、市民の清潔で快適な暮らしを確保するとともに、公共用水域の水質保全にとって必要不可欠な事業でありまして、新市としてのスケールメリットを生かした効率的で計画的な生活排水処理事業の推進を図っていくために、平成20年8月に久留米市生活排水処理基本構想を策定をいたしました。


 本市の平成21年度末における公共下水道事業の人口普及率は68.2%であり、これに農業集落排水事業1.7%、合併処理浄化槽事業17.0%を加えた生活排水処理人口普及率は86.9%に達しております。その中でも生活排水処理に大きな役割を果たします公共下水道事業は、議員も御指摘にありましたように、平成22年度の市民意識調査でもありますように、依然として要望が高いものがありますが、全国の人口普及率73.7%や福岡県の人口普及率75.7%と比較しますと、普及率がまだまだ低い状況にあります。


 また、平成21年度末の本市の地区別の整備状況を見てみますと、久留米地区3,872ヘクタールの整備を完了し、普及率は84.5%、田主丸地区99ヘクタールの整備を完了し、普及率19.6%、北野地区99ヘクタールの整備を完了し、普及率22.5%となっております。これは、新市建設計画に沿った事業進捗を図ってまいったところでございます。


 今後の取り組みの目標としましては、久留米市生活排水処理基本構想で公共下水道事業の事業完了を平成45年度としており、その中で久留米地区においては、市街化区域の整備を平成23年度までに完了し、平成20、21年度に供用開始をいたしました田主丸、北野地区については新市建設計画に基づき計画的に整備を進めてまいります。


 また、三潴、城島地区においても、新市建設計画に基づき、平成23年度より根幹的施設、幹線管渠、中継ポンプ場用地買収等に着手をいたしまして、平成25年度より面整備を進め、平成27年4月の一部供用開始を目指すこととしております。


 2点目の今後の整備推進における課題でございますけれども、公共下水道事業は、多額の経費と長い年月を要する先行投資型の事業でありまして、その財源としましては、交付金や起債、繰入金に大きく依存をしております。これまでは平成23年度を最終年度とした経営健全化計画に基づき事業を進めてまいりましたが、平成24年度を初年度とする次期経営健全化計画の策定におきましては、事業量や財源、これに伴う起債残高など検討を行うとともに、新市建設計画とも整合を図りながら整備と財源を考慮した適正な計画としてまいります。


 一方、昭和42年の事業着手から40年以上を経過し、管渠や処理場等の老朽化対策が必要となっております。また、平成17年には福岡県西方沖地震が発生などしておりまして、根幹的社会基盤としての耐震対策も求められているところでございます。


 老朽化対策や耐震対策につきましては、平成22年度に基礎的な調査委託を行っておりまして、今後、その成果に基づき、平成23年度に長寿命化計画、耐震対策計画の策定を行うこととしております。


 今後の下水道整備につきましては、近年の厳しい財政環境のもと、人口減少社会の進展に伴う収益減や事業推進に伴う起債残高の増加が予測される中で、限られた財源を有効活用し効率的な事業運営を進め、下水道未普及地域の整備推進に努めてまいります。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 22番市川廣一議員。


 〔22番市川廣一君登壇〕


○22番(市川廣一君) 2回目の質問をいたします。下水道事業について、先ほどの答弁によれば、現在計画どおり整備が進んでおり、今後につきましても、おおむね目標は達成される見通しであるとのことであります。豊かな生活環境の確保、豊かな自然環境の保全のため、今後とも新市としての一体的な整備推進に努めていただきたいと思います。


 そのためには、何よりも下水道事業の健全経営が必要であります。これまで何度も指摘されてきました下水道事業会計の借入残高の増加や一般会計の財政状況の厳しさ、国の交付金の動向など下水道事業を取り巻く環境は良好とは言えない状況であると考えます。そこで、これまでにも公営企業法適用等について説明を受けておりますが、健全経営確保のための全体的な検討状況についてお尋ねいたします。


 占用街路灯につきましては、現在、現状に即した対応が必要のために照明灯の調査をしておられるところですので、その調査に基づき機能に応じた維持管理、特に公共的な性格が強くスポンサーがついていない街路灯につきましては、市が維持管理を行っていただきますよう要望いたします。


 次に、環境政策についてです。


 都市の緑化再生、環境と経済、社会の好循環、社会システム・生活スタイルの転換が示されました。大変すばらしいことだと感じましたが、とりわけ環境取り組みを通じての企業の活性化や地域の経済発展を図っていくという考えには共感するところです。中核市としてさまざまな事業所や企業が地域経済を支え、厳しい経済状況の中、各企業とも生き残りをかけて苦心して日々の活動に取り組んでいます。ぜひ、これらの事業所と連携・協働して環境問題の解決と経済発展に取り組んでいただきますよう期待するものです。


 さて、基本計画の方向性は理解しますが、実際の取り組みはどうなるのか。実効性をどう確保するのかは大きな課題です。せっかく策定した立派な計画も、実行され、結果が伴わなければ絵にかいた餅ということになりかねません。


 また、環境問題解決は、専門の部署である環境部のみならず、市全体、ひいては地域全体で取り組まなければならないと思います。そのため、行政の全部が環境問題を理解し、高い意識を持ってあらゆる施策の中で知恵を絞り実践していかなければなりません。久留米市が全庁での環境取り組みにどう取り組まれ、計画の実効性をどう担保されるのかお尋ねします。


 久留米市観光振興と国際経済交流について。


 2回目は意見と要望として申し上げます。受け入れ態勢の中で、もう一つ大きな大切なことは地域住民のもてなし、ほとめきの心であります。私たちが、他の観光地を訪れる際に最も感激するのは、その土地の人との触れ合いや交流ではないでしょうか。これまでもいろいろなところで、このほとめき運動が進められ、現在では、市民の中にもかなり定着しております。そしてこのたびも、JR久留米駅の自由通路の名称は「ほとめき広場」と名づけられました。


 観光の基本は、ほとめきの心と思っておりますので、今後も引き続き、ほとめきの心の醸成に取り組んでいただき、町じゅうで観光客を歓迎するような雰囲気づくりをお願いしたいと思っております。


 それから、B級グルメも、まち旅博覧会も久留米の認知度アップや活性化には効果があると思っておりますが、イベント開催時以外の誘客が課題だと思います。この点の対応に向けた検討が進められているとは思いますが、その際にもターゲットを明確にすることは大切なポイントだと思っております。


 また、農業・商工業、健康・医療等との組み合わせた新たな観光産業の創出が、今後の観光戦略の課題とも言われておりますので、これらの分野との連携や福岡や久大本線沿線など、近隣都市と連携した広域的な観光資源のネットワークづくりも大切だと思います。


 そして最終的には、観光まちづくりの取り組みとして先日NHKテレビで放映されました長崎県の小値賀町や佐賀県波佐見町のように、明らかに定住へとつながっていけば、地域活性化策としての観光の大きな目的を達成することができると思われますので、今後の取り組みに期待しております。


 次に国際交流ですが、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加をめぐる議論が盛り上がる中で、日本の米の輸出拡大に向けた農水省が招いた中国国営企業の幹部が1月26日に来日しております。農水省は、世界2位の経済大国になることが確実の中国で、今後、高級食材への需要が高まると見て、日本の米の輸出を大きく拡大したいとの考えのようで、現在、日本から中国への米の輸出は、年間約90トンにとどまっているが、当面20万トンを目標に検疫条件の緩和などについて交渉を進めることにしています。


 一方、中国から日本への観光先は、まずは東京、大阪、北海道などのゴールデンルートになるでしょうが、2回目の観光地として九州の温泉や食べ物、そして、おもてなしは期待できると思います。福岡から15分の距離や友好都市としてのメリットを生かして久留米ならではの農業や医療などと組み合わせた観光を企画、提案するなど、観光面で両市の交流がふえていけば、互いの市の魅力や特徴、ニーズなどがわかってくるので経済交流の可能性も出てくると思います。


 現実的には多くの課題があり、すぐには成果が結びつかない面もあろうかと思いますが、まずは30年間にわたる友好交流の実績と信頼関係をもとにして、経済交流のサポート体制を確立するとともに合肥市とのネットワークづくりを強化しながら、農業、商工業、観光との連携、そして民間ともしっかり連携して産業と観光の両分野で、合肥市を足がかりに東アジアを含めた市場開拓につながるような政策に取り組んでいただくことを期待して質問を終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 市川廣一議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 4項目めの環境政策についてでございますが、全庁での環境への取り組み、特に計画の実効性をどう担保するのかという御質問でございました。環境基本計画の推進に向けましては、環境部を中心とした、そして全庁が一体となって取り組んでいく必要があるし、そのように進めたいと思っております。


 そのためには、全部局において環境問題を十分理解をし、基本目標ごとにより実効的・具体的な取り組みについて行動計画を策定をいたしまして、その施策を計画的に実行していきたいと考えております。


 特に温暖化対策といたしまして、地球温暖化対策実行計画の区域施策編を策定をいたしまして、温室効果ガスの排出抑制等のために必要な施策を展開し、取り組みを推進をしてまいります。


 また、環境問題への取り組みに際しまして、市民、事業者、行政など、すべての主体が環境についての情報を共有し、各主体が、みずからの責任と役割を理解をして連携協力することが大変重要であると認識をしており、パートナーシップによる相乗効果をもたらすような仕組みづくりを行ってまいりたいと考えております。


 そこで、計画推進に当たりましては、学識経験者や市民などの代表者で構成されている環境審議会で計画の進捗管理を行いますとともに、市の関係部局で構成をいたします久留米市環境保全都市づくり委員会におきまして、進行管理と総合調整を行ってまいる所存でございます。


 さらに、その進捗状況や取り組み結果を公表することによりまして、市民や事業者の皆様から意見や御提案をいただきまして、計画の各施策にフィードバックしながら地球温暖化防止対策を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 中尾上下水道部長。


○上下水道部長(中尾泰治君) 下水道事業についての2回目の質問についてお答えをさせていただきます。


 下水道事業の健全経営確保のための全体的な検討状況でございますけれども、下水道事業の健全経営の取り組みの一つといたしましては、現在、公営企業法適用、いわゆる企業会計の導入を進めているところでございます。平成22年度は、基礎調査業務に着手し、法適用準備業務の課題、業務工程計画の策定、資産整理における整理手法の検討などを行っております。


 平成23年度は、本格的な資産調査・評価業務、平成24年度からは、システム構築業務などを行う予定でありまして、平成26年度の法適用移行を目標としております。その効果といたしましては、企業会計に基づく損益計算書の貸借対照表などの作成と、その分析を行うことにより、収益と費用の関係のほか、資産と負債のバランスなどの経営課題が明確化され、安定的な経営に資することができるものと考えております。


 また、平成19年度に策定をいたしました下水道事業経営健全化計画につきましても、平成23年度にその計画期間の最終年度を迎えることから、現在、今後の財政状況と整備計画とのバランスを踏まえた次期健全化計画の策定を行っているところでございます。


 いずれにいたしましても、接続率の向上対策などによる収入の確保や行政改革行動計画に基づきます処理場業務の見直しなど、コストの縮減とともに財務内容の透明化を進め、健全経営化に向けた取り組みを引き続き行っていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) この際、暫時休憩いたします。午後1時より再開いたします。


                     =午前11時28分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(栗原伸夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 代表質問を続行いたします。37番江頭幹雄議員。(拍手)


 〔37番江頭幹雄君登壇〕


○37番(江頭幹雄君) 皆さん、こんにちは。


 今回の質問が、私、議員生活最後の質問となります。我が人生で忘れることのできないことと私は思っております。


 では、37番、緑水会の江頭でございます。今回、議長のお許しをいただきましたので、質問通告に従い、順次質問をさせていただきます。が、思うのは一つ、と申しますのは、市川議員より九州松下のことがありました。これはちょっとダブるかもしれませんが、一応耳を聞かせてください。


 それでは質問に入ります。


 まず初めに、時間外勤務と削減についてお尋ねをいたします。最近よく市民の方から、「市役所は、毎日のように夜遅くまで明々と照明をつけているが一体何をしているのか」と尋ねられることが多ございます。私は、「市も合併したことやから、また中核市になって、いろいろと仕事もふえておるだろう」と、また一方では、「行政改革で職員も削減をされているので残業もふえてるんじゃないか」というふうなことを答えておるところでございます。


 しかし市民のほうから見れば、職員は削減しても残業がふえることであれば意味がないと、仕事は勤務中内にすべきもので、お役所仕事ではなく、もっと効率よく仕事をすれば、そんなに残業をしなくて済むではないかと思われるのも当然のことと私は思います。現実、非常に厳しい財政状況が続く中、人件費は歳出の中で大きな役割を占めておるものでありますので、より適切な管理が求められていると思います。


 例えば、財政課の予算編成時期や税部門の申告時期、このときは一定の部門で特定の時期に業務の繁忙期があり、やむを得ず時間外が生じることは十分に理解できます。しかし、一年じゅう恒常的に時間外勤務が発生する職場があるというふうな状況は、理解に苦しむことであります。


 そのような観点からも、業務の進め方をより効率的なものに見直すとともに、管理職がしっかりとした労務管理を行い、時間外勤務に係る経費をできる限り削減をすべきものではないかと私は思うところでございます。


 また、時間外勤務がふえれば、それに伴い照明や冷暖房などの庁舎に係る維持管理費、これも多くなると。それだけではございません。単に経費だけの問題ではなく、環境問題の観点からも地球に優しい働き方とは言えない。さらに過剰な時間外勤務は、職員にも心身の健康を損なうおそれもあります。聞くところによりますと、近年、職員の中にも心身の健康を損ない、十分に能力を発揮できないでいる者がふえていると聞いております。


 また、同職場でも特定の職員に残業が偏っている状況もあると私は聞き及んでいるところでございます。1カ月に80時間を超える残業を続けると、脳疾患や心疾患などの病気にかかる確率が急激に高まるという調査結果もあるそうでございます。そのように、職員の健康管理の観点からも時間外勤務の削減は大切であり、時間外勤務削減により余裕のできる時間で地域の活動など、参画をしてもらえば、久留米市にとってもさらに有意義なのではないかと思います。


 そこで、そのようなことで、次の2点をお尋ねをします。


 まず1点目、時間外勤務削減のために、現在どのような対策をとられ、そしてまたどのような効果が出ているのかお尋ねをいたします。


 次に、2点目、時間外勤務削減のためには、管理職が先頭に立って効率的な業務推進を図ることが何より大切だと考えておりますが、どのように対応をされておるのかお尋ねをいたします。


 次に、飲酒運転防止についてお尋ねをいたします。


 昨年、11月の朝刊「飲酒運転、相次ぐ久留米市、7年前にも摘発」という記事を見て、久留米市の飲酒運転防止対策に危惧を抱かれておる方も多いと思います。「またか」という愕然とした方もおられると思います。この件については、先ほど懲戒免職の処分がなされているというふうに聞いております。


 また、先月9日には、粕屋町で、高校生の2人が飲酒運転にはねられ死亡するという悲惨な事故が発生をしております。飲酒運転は、平成18年の福岡市職員による飲酒死亡事故、これを契機に大きな社会問題となり、社会全体で飲酒運転の撲滅に取り組む機運が高まったところであります。ところが、4年が経過する中、いまだに飲酒運転が後を絶ちません。特に法令を遵守する立場にある市職員、または警察官、そして教員といった公務員の飲酒運転が後を絶たないのはあきれております。


 久留米市でも飲酒運転が起こるたびに、副市長名で飲酒運転厳禁の通知が出され周知徹底が図られてきました。職場での啓発活動、飲酒運転防止インストラクターの育成、そしてアルコール検知器の職場配置などの対策がとられておるにもかかわらず、飲酒運転が後を絶たないのは、これまでの取り組みが不十分であったというほかには言い方がありません。


 一方、飲酒運転を繰り返す背景には、常習運転者、あるいは多量飲酒者の存在、みずからの飲酒行動をコントロールできないアルコール依存者の問題が指摘をされております。


 そこで、公務員に対する市民の目が厳しくなる中、こうした事態が続くことは、市政へ信頼を大きく損なうことになります。いま一度、組織一丸となって飲酒運転の撲滅に取り組んでいく必要があります。そこで、先ほど延べましたように、問題認識も含め、飲酒運転の根絶を図るそのために今後どのような取り組みをされようとしているのか。具体的に、その対策とか、対応の仕方、検討についてお願いをいたします。


 それから、次に公用車の交通事故防止対策についてお尋ねをいたします。


 昨年の議会案件を見ますと、公用車の交通事故による損害賠償関係の議案が15件もあるなど、多くの事故が報告されておりますが、議案に上がっておらない自損事故なども同数程度発生しているんじゃなかろうかというふうに聞いておるところでございます。約340台もの公用車がほぼ毎日稼働する中で、事故ゼロが基本でありますが、一定の事故の発生はやむを得ないかとも考えますが、自家用車の運転以上に慎重さが求められる公用車において、この件数は本当に多いのではないかと思います。


 また、事故の内容を見てみましても、職員自身による自損事故が最も多く、さらに相手がある場合にも、職員の過失割合が高い事故が多いなど、公用車の運転に対し、職員の安全への取り組み、公務としての自覚が不足していると言われても仕方がないと私は思っているところでございます。


 ところで、当局では、これまでもいろんな事故防止に努められていると思いますが、一向に改善の兆しが見られない。この見られないのは組織として大いに反省をすべき問題であるかというふうに思っているところでございます。幸いにしても大事故の報告は現在のところ受けておりませんが、久留米市では、ここ数年、毎年のように30件程度事故が発生しております。


 労働災害の発生確率を分析しましたアメリカのハインリッヒによりますと、1件の重大な事故・災害の裏には、29件の軽微な事故、そしてさらにその背景には、事故や災害には至らない、いわゆる冷やっとしたとか、はっとしたとかいうような事例が300件生じているとされております。この「ハインリッヒの法則」について考えてみますと、久留米市は確率的に言いまして、いつ重大な事故が発生してもおかしくないというふうな状況と言われても仕方がありませんが、その対応を待ったなしと言われておらんばかりであります。


 そこでお尋ねをしますが、公用車の事故対策として、これまでどのような対応を行われてきたのか。また、このような状況に対して、どのような対策を講じようとしているつもりであるかお尋ねをいたします。


 次に、今後の農地・水・環境保全向上対策についてお尋ねをいたしますが、農業の持続的発展と多面的機能の発展を図るためには、農業及び農村の基盤となる農地・水・環境の保全と質的向上を図るとともに、農業が本来有する自然環境機能を維持・増進することが必要であります。


 このような中、農地・農業用水等の資源は、過疎化・高齢化・混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、その適切な保全管理が困難になってきている状況であります。また、国土・自然環境の保全、良好な環境の形成、文化の伝承といった農村の持つ多面的機能の維持・発揮を行うことや、農業が持つ資源・環境の保全・管理が困難になってきております。


 こうした背景を踏まえ、平成19年度から始まりました本対策は、国において閣議決定をされた新たな食料・農業・農村基本計画において、品目横断的経営安定対策と、車の両輪として導入をされた重要な施策であります。このことにつきましては、国の補助金、10アール当たり4,400円、細かく言いますと、国2,200円、10アール当たり、県が1,100円と、久留米市が1,100円というふうになっておるわけでございます。


 また、平成18年に策定をされた久留米市食料・農業・農村基本計画においても、農村は、食料を生産する場に加え、国土の保全・水資源の涵養など、多面的な役割を果たし、市民の暮らし・財産を守る貴重な空間として、次の世代に継承していくもので、そういうふうに位置づけてあります。


 さらに、国民の食に対する安全への要求も増大し、安全・安心な地元農産物の供給という消費者ニーズにこたえるためにも農地・水・環境保全向上対策における自然環境機能の維持・増進による環境負荷の大幅な低減を推進する営農活動への支援もますます重要となっているところであります。


 そこで、各地域においては、住民を初めとする多様な団体の参画を得て活動組織を設立し、農地・農業用水等の保全、質的向上に関する地域ぐるみの共同活動、化学肥料、化学合成農薬を大幅に低減する環境保全に向けた先進的営農活動が行われており、それに対し久留米市としても支援を行われておりますが、23年3月で4年目が終わろうとしておりますので、農地・水・環境保全向上対策の活動について次の3点について質問をいたします。


 まず1点目、現在、久留米市における活動の状況はどのようになっているのか。


 次に、2点目、国は平成22年度にこの政策の中間評価を行うと聞いております。それがどのように評価をされているのか。


 最後の3点目、本対策は、5年間の期限つき事業として聞いておりますが、5年経過をした後の取り組みについて、久留米市としてどのように考えておるのか。この3点についてお尋ねをいたします。


 次に、TPPについてお尋ねをいたします。


 TPPについて経過と検討内容を見てみますと、昨年の10月1日、菅首相の所信表明(TPP参加への検討)、また11月9日、飽和的経済連携に関する基本方針の閣議決定をしております。そして11月4日、APEC首脳会議「平成の開国」、これを宣言されています。さらに、ことしの1月4日、菅首相の年頭記者会見におきまして、ことしの6月をめどにTPP交渉参加是非を判断すると聞いておるところでございます。


 なお、同6月「食と農林漁業の再生推進本部」において、農業改革の基本方針を決定、さらに、同11月には、APEC首脳会議(米国・ハワイ)にて、TPP締結予定というように聞き及んでいるところでございます。


 このようなことで参加をすれば、国内の農業生産額や食料自給率、あるいは農業農村の多面的機能の維持・存続を根底から揺るがすことだけでなく、情報、金融、郵政など、幅広い分野で雇用への深刻な影響が懸念をされると指摘をされているようでございます。そのようなことで、農林水産業の振興を損なわないように慎重な対応が求められているふうになっておるようでございます。


 そこで3点についてお伺いをします。


 1点目、農林水産省は、TPP(環太平洋経済連携協定)に参加した場合の農業への影響について、農業総生産額は4.1兆円の減少と、関連産業生産額は3.8兆円の減少、さらに環境面の損失が3.7兆円の減少となっておりまして、合計で11.6兆円の影響であるほか、食料自給率は14%にまで低下をすることが、このような試算となっておるようでございます。そこで、本市においても、農業への影響が大きいと思いますが、どのように影響があるかについてお伺いをいたします。


 次に2点目、このような状況の中、本市においては、農業に対する市民理解をより一層促進することが重要でありまして、地場の安全で新鮮な農産物を市民に提供するなど、地産地消の取り組みをさらに強化する必要があると思います。本市では、昨年の9月より未実施中学校の給食を開始し、すべての小・中・養護学校に給食を提供しています。学校給食への地場農産物の導入は、その消費拡大があるばかりでなく、教育面からも非常に効果があると考えます。そこで、今後における学校給食への地場農産物の導入の考え方、学校給食を通した家庭への地産地消の啓発をどのように図っているのかお伺いをいたします。


 次に3点目、これにつきましては、農業者戸別所得補償制度における畑作物の所得補償交付金についてでありますが、国においては、農業経営の安定のために平成23年度から農業者戸別所得補償制度を本格実施し、新たに畑作物に対しても所得補償制度を実施することにしております。そこで、畑作物の所得補償交付金の概要と本市における交付見込み額、これについてお伺いをいたします。


 次に、校区コミュニティについてお尋ねをいたします。


 現在、旧4町においては、校区コミュニティ組織設立のために最終的な準備が行われており、旧町の全小学校区である19校区において、4月1日、校区コミュニティ組織が設立をされる見込みとなっています。そして、ここにたどり着くまでの設立準備委員を初めとした地域住民の方々におかれましては、さまざまな思いとともに、我々がはかり知れない御苦労があったかというふうに思うわけでございます。


 合併から6年を経過しましたわけでございますが、まだまだ合併に対するさまざまな意見、お考えをお持ちの方もおられますし、その中の代表的な意見を申し上げますならば、久留米市全体の発展や新市の一体性を重視する中で、旧町地域の歴史や文化がだんだんと薄くなるのではないかという意見や旧町の住民の意見が行政になかなか届かないじゃなかろうかというふうな不満の声が私も聞いているところでございます。


 そして、今回のコミュニティーに関しまして言えば、新市の一体化という大義名分の下に地域に根づいている行政区長制度も本年3月で廃止し、必然的に校区コミュニティ組織の設立にかじを取らざるを得ない状況がつくられたということであります。このような中で、地域住民の方々の校区コミュニティ組織設立に向けた取り組みへの御理解と御尽力は本当に頭が下がる思いで、私も感謝を申し上げる次第でございます。


 校区コミュニティ組織は、4月には設立される予定でありますが、行政は、この校区コミュニティ組織が地域の住民にとって本当にいいものになるように、これまで以上に住民の声を聞き、地域住民と一緒に汗をかきながら、よりよいコミュニティーづくりに努力をしてほしいと思うところでございます。市長も、ぜひ今後、地域住民の不安を解消するようなコミュニティーづくりに力を入れていただきたいというふうに思うところでございます。


 そして、この校区コミュニティへの取り組みについては、昨年の3月議会において、旧4町における校区コミュニティ組織の設立における課題とその対応について、そして、その23年度当初設立の見通しについて質問を行っております。そのとき市長は、その回答の中で3つの課題があると認識を示され、その対応についての考え方、方針を御回答いただきました。


 その1つが事務事業の調整、2つが拠点施設整備、3つ目が住民負担についてでありました。そこで、まず1つ目の事務事業の調整については、旧市と旧4町の事務事業の相違点について速やかに整理をしていく必要があり、庁内で調整を進めるとの回答がありました。


 2点目は、拠点施設の整備です。これにつきましては、早期の整備が必要であり、既存公共施設の利活用や暫定施設の利用などを含め、検討会等と協議を行いながら効率的な施設整備を図っていきたいとの回答がありました。


 3点目には、新たな住民の負担への対応です。これにつきましては、校区組織の運営が軌道に乗るまでの間は、現在行っている校区組織支援に加え、住民の皆様方に過度な負担をかけないような対応を検討していきたいとの回答をいただいております。


 そこでお尋ねしますが、校区コミュニティ組織の設立を目前に控えた時期でありますが、旧4町の校区コミュニティ組織設立における3つの課題について、その後の検討状況と対応について具体的にお答えをお願いしたいものでございます。


 それから最後に、我が地元、城島の地域の活性化と企業誘致について、そしてまた、立地した企業への支援・協力について。


 市川議員からも言われましたが、先月、1月の31日の読売、西日本新聞両紙に、市長就任1年のインタビュー記事が掲載をされておりますが、読売新聞には、「市長選で掲げた公約の達成状況はほぼ計画どおりに進んでいると自己評価。実現に至っていない公約として企業誘致を上げたが、水面下の協議はあると複数の企業との交渉中であると示唆をし、藤光産業団地などの誘致に力を注ぐ考えを示した。」というふうに報道をされております。そこで、市長の企業誘致に対する考え方と産業団地への取り組み状況について質問をいたします。


 市長は、これまで、産業団地に企業が早期立地するために地域が将来的に必要とする産業、地域が有する強みを生かして誘致・集積していくことを目指して重点的かつ戦略的に企業誘致活動を展開していく。また、トップセールスも積極的に取り組んでいくと明言をされております。


 しかし、市長も認められておるとおり、その取り組みの成果、まだ見えておりません。これまでで市が行ってきた重点かつ戦略的な企業誘致施策、市長のトップセールス活動状況を含め、市長の企業誘致に対する考え方、産業団地への取り組み状況についてお答えをいただきたいと思います。


 次に、2点目として、既存企業の引きとめ策として質問をいたします。世界経済情勢の著しい変化に伴い、企業のあり方も大きく変わってきております。既存企業の事業縮小や市外への流出が懸念をされます。


 我が城島地域においては、平成3年青木島工業団地に立地が決定し、平成12年に立地した九州松下電器、その後、松下電工に再編され、この3月には撤退することになっております。久留米市から撤退をする理由については企業の再編方針が大きいと思われますが、30万中核市となって、新たに課税をされる事業所税、久留米市の既存企業への支援の弱さも考えられるのではないでしょうか。


 その誘致に当たっては、旧城島町時代、工場設置奨励金の特例措置を設け、県と合わせて多額の大きな奨励措置が行われております。さまざまな施策を行い誘致した企業が、経済・景気変動によって撤退することのないような施策も今後検討する必要があるのではないでしょうか。


 ほかの自治体を見ると、立地企業への再投資支援事業やさまざまな既存企業の引きとめ策を講じております。また、空き工場用地情報提供事業として、市内の空き工場や遊休地などの情報を所有者から市に登録をしてもらい、市のホームページで紹介するようなことも行っております。


 久留米市の企業誘致の施策として、久留米市産業立地促進条例がありますが、この3条に、便宜の供与、固定資産の課税免除、特別土地保有税の非課税、融資のあっせん、利子等補給金の交付、補助金等の交付の施策が上げられておりますが、この内容を見ましても、他の自治体よりも大きく魅力ある施策となっておらず、また立地企業への引きとめ施策等も見えてきません。立地した企業への支援、また空き工場用地等の情報提供などの、このようなことについて考えられておられることにつきまして市長の答弁をお願いするものでございます。


 これで1回目の質問を終わらせていただきます。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 緑水会議員団を代表しての江頭幹雄議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの時間外勤務の削減につきましては、橋本副市長から答弁をさせていただきます。


 2項目めの飲酒運転防止についてでございますが、平成18年の福岡市職員の飲酒運転による重大事故の発生以降、飲酒運転に対する社会的批判が高まっており、社会全体で飲酒運転撲滅に向けた取り組みが進められてきました。しかしながら、飲酒運転による悲惨な交通事故は依然として後を絶たず、特に福岡県では飲酒運転事故の発生件数が全国最多となっている現状にあります。


 このような中で、率先して法を遵守すべき市職員が飲酒運転事案を引き起こすことは、市民の信頼を著しく損ない、行政運営にも多大な影響を及ぼすことから、決して飲酒運転事案を発生させてはならないし、そのための効果的な対策が、これまで以上に求められていると認識をしているところでございます。


 これまでの久留米市における飲酒運転防止の取り組みといたしましては、平成10年度に交通違反や交通事故に関しまして、抑止力の向上という観点から、全国的にも厳しい内容の懲戒処分基準を設定し、その防止に努めてまいりました。また、機会あるごとに、全職員に対し飲酒運転の厳禁等について周知徹底を図ってきたところでもございます。


 しかし、残念ながら、福岡市の事故以降も久留米市職員による飲酒運転事案が発生したことから、平成21年に全庁的な飲酒運転撲滅対策を取りまとめ、推進しているところでございます。具体的には、1点目には飲酒運転撲滅宣言の実施や庁内放送による呼びかけ、2点目には職員の飲酒実態の把握と個別指導、3点目には飲酒運転防止インストラクターの養成とインストラクターによる職場研修の実施などに積極的に取り組んでまいりました。


 しかしながら、こうした取り組みにもかかわらず、今回、またしても職員による飲酒運転事案が発生したことは、御指摘のとおり、これまでの取り組みが十分ではなかったと言わざるを得ないと思っております。今後、これまでの取り組みを継続して推進をしていくことはもちろんのこと、新たな対策として、アルコール依存など、飲酒常習者への対応の強化やアルコールそのものに対する正確な知識の習得などを積極的に進めることで、飲酒運転撲滅に向けた取り組みがより実効性あるものとなるよう努めてまいりたいと考えております。


 3項目めの公用車の交通事故防止につきましては、萩原総務部長から回答させていただきます。


 4項目めの、今後の農地・水・環境保全向上対策活動についてお答えを申し上げます。


 農業従事者の減少、高齢化、混住化の進行による集落機能の低下で、農地や農業用水等の資源の管理を適切に行うことが困難になってきております。このことを踏まえ、本対策は、平成19年度から国の施策として品目横断的経営安定対策と車の両輪の施策として、経営の安定と農地や農業用水等の保全による持続可能な農業経営の確立を目的として導入をされました。


 そこで、久留米市の平成22年度末見込みの活動状況でございますが、共同活動に取り組む組織が84組織、その活動面積は4,636ヘクタールであります。市内の対象農用地面積7,596ヘクタールの61%となっており、国の取り組み目標の50%を上回っている状況であります。また、化学肥料や化学合成農薬の大幅低減等行う営農活動に取り組む組織は14組織で、その活動面積は、水稲183ヘクタール、サラダ菜63ヘクタールとなっております。


 御質問2項目めの国の中間評価の内容についてでございますが、平成22年9月に取りまとめられました国の中間評価におきましては、一つ目には実施状況、二つ目には事業の効果、三つ目には事業の仕組みの3点で検証が行われております。


 その主なものを申し上げますと、実施状況におきましては、共同活動の取り組みが水田地域を中心に全国的な広がりを見せている。次に、事業の効果としましては、共同活動による遊休農地の発生防止の保全管理活動を実施することで耕作放棄地の発生防止が図られている。


 さらに、事業の仕組みの検証としては、組織における延べ活動時間は7割が農業者、3割が非農業者となっており、さらなる非農業者の参画の余地があり、また市町村からは、日常の保全管理にとどまらず、施設の長寿命化への共同活動支援対象の拡大、要望がなされているなどとなっております。


 そこで、5年経過した後の今後の取り組みでございますが、この中間評価結果を踏まえまして、国におきましては、平成23年度から農地・水保全管理支払交付金が新たに設けられ、施設長寿命化のための取り組み支援が追加をされました。


 また、営農活動についても環境保全型農業直接支援対策が設けられ、共同活動の有無にかかわらず支援が実施をされます。このように、国においては、農地・水・環境保全向上対策を拡充する状況であります。


 久留米市といたしましては、活動者に対する本事業趣旨の理解の徹底など課題もありますが、農地・農業用施設等の維持管理・保全管理活動は着実に向上しており、さらに活動組織からの強い事業継続要望等を踏まえまして、本対策が今後においても継続実施できるように国県等へ要望してまいりたいと考えております。


 御質問の5項目めのTPPについてでございますが、久留米市農業への影響という御質問でございますが、農林水産省では、TPP参加によって日本の農業生産が大きな影響を受けると試算をしております。例えば、米は90%減少、小麦は99%減少、牛乳・乳製品は56%減少すると推計されております。


 この試算条件を本市の農業生産に当てはめますと、本市の主力農産物であります米、麦類、畜産などの生産は壊滅的な打撃を受けることが推計されます。久留米市の米の算出額は48.7億円から4.9億円に減少し、米の作付面積は4,130ヘクタールから413ヘクタールとなり、多くの水田が消滅することが予想されます。


 さらに、すべての農産物への影響について試算を行いますと、本市の農業算出額は、330億円から261億円程度に低下することが推計されます。農業は、農業生産だけではなく、水資源の涵養、洪水防止、生物多様性など、さまざまな機能を有しており、農業の衰退は、これらの多面的な機能の低下につながり、農村地域のみならず都市住民にも大きな影響を及ぼすことが懸念をされます。


 また、TPPへの参加は、農業以外の労働、金融、医療などの市場開放へつながることから、その影響は社会全体へ波及すると言われております。そのため、TPPへの対応に当たりましては、農林漁業を初めとする地域経済並びに農村地域の多面的な機能への影響を十分に考慮し、拙速な判断をせず、国民的な議論を踏まえ慎重に対応すべきと考えているところでございます。


 次に、農業者戸別所得補償制度におきます交付金の概要と久留米市における交付見込み額等についてお尋ねがございました。


 農業者戸別所得補償制度でございますが、平成22年度に実施をされておりますモデル対策を踏まえまして、23年度から本格実施をされる制度でございます。制度導入の背景といたしましては、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することによりまして、農業経営の安定と国内生産力の確保を図ることを目的としております。またあわせて、麦、大豆などの戦略作物への作付を促し、食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を目指すこととしているものであります。


 そこで、畑作物の所得補償交付金でございますが、本年度から実施をされております米の戸別所得補償に加えまして、新たに実施をされる制度でございまして、恒常的にコスト割れしている作物のうち、国民の食生活上、特に重要な作物である大豆、麦、そば、菜種などを対象に交付されることとなっております。


 交付内容は、対象作物の生産を行う販売農家や集落営農に対しまして、全国一律の単価を設定し生産量に応じた数量払いと、前年度の生産面積に応じた営農継続払いを併用して交付をされます。


 久留米市における畑作物の所得補償交付金の交付見込み額につきましては、22年度の作付実績から単純試算をいたしますと、麦の交付金は約14億9,000万円、大豆の交付金は約3億8,000万円となり、麦と大豆を合計しますと、概算ではありますが約18億7,000万円が新たに農業者へ交付される見込みとなりますが、これまで水田経営所得安定対策により交付をされておりました生産条件不利補正対策が23年度から廃止をされますことから、この額が、そのまま交付増になるものではございません。


 いずれにいたしましても、久留米市といたしましては、平成23年度の本格実施に向けて制度を十分に活用し、関係機関と連携を図りながら農地の有効利用と農家の所得向上に努めてまいりたいと考えております。


 6項目めの校区コミュニティについてでございます。


 まず、経過と現在の状況でございますが、旧町におきます校区コミュニティ組織設立の取り組みにつきましては、平成20年度のコミュニティ審議会答申以降、各地域で説明会を開催をし、校区コミュニティ組織の意義や活動についての理解を進めていただきました。


 その後、平成21年度には、各校区の皆様による校区コミュニティ組織設立に向けた検討会、そして平成22年度に入り、具体的な検討を行う準備会を立ち上げていただいたところでございます。


 現在、旧町地域の全19校区において規約や予算、事業計画の策定などの最終的な作業が行われているところでありまして、各校区では非常に熱心に協議が行われており、その協議は深夜に及ぶ場合も多々あったとお聞きをしております。そのような皆様方の御努力により、田主丸校区の3月18日を皮切りに、全19校区の設立総会の日程が決まったという報告も受けております。準備会の皆様を初め、各種団体の皆様のこれまでの御苦労に対し敬意を表しますとともに、地域の皆様方の御理解と御協力に改めて感謝を申し上げる次第でございます。


 さて、御質問の3つの課題についての検討状況と対応についてでございますが、まず1点目の事務事業の調整につきましては、1市4町の合併以降、コミュニティーに関する事務事業に違いがありまして、その調整が課題として残っていた27の事務事業について調整を進めてまいりました。


 その主な調整内容といたしましては、コミュニティー形成支援事業や区長委嘱制度など、22年度末をもって廃止としている事業が6事業ございます。また、行政情報伝達業務やウオーキング事業など、これまでの事業や補助金の内容を見直すものが8事業、そして校区コミュニティ組織運営費補助や生涯学習振興事業費補助金など、校区コミュニティ組織設立により、新たに校区組織に対して補助金交付を行う事業が3事業という調整結果となっております。


 この調整結果につきましては、昨年11月に各地域において説明会を開催をし、準備会役員や区長の皆様に対し、その内容についての説明をさせていただいたところであります。


 次に、2点目の拠点施設の整備につきましては、校区コミュニティ組織の設立に伴い、その活動の拠点となる施設が必要となることから、既存施設の利活用などを含め効率的な整備について地域の皆様との協議を進めさせていただいているところです。


 本年4月の校区コミュニティ組織設立時には、総合支所や公民館などの公共施設を活用した暫定施設において校区の活動が行われることとなっておりますが、今後とも、それぞれの校区において、規模や整備内容等について検討していただき、平成26年度までを基本に拠点施設を整備していただく予定となっております。


 最後に、3点目の新たな住民負担への対応につきましては、2つの支援策の創設により、住民の方々の負担軽減を図っていきたいと考えております。その一つ目は、校区コミュニティ組織の活動ができるだけ早く定着することと、設立当初の住民の皆様の負担軽減を目的とした校区コミュニティ組織早期定着支援補助金であります。その内容は、平成23年度から26年度までの4年間、校区で取り組まれる新たな事業や区との連携事業、そして施設の維持管理費用などについて支援するというものでございます。


 また、二つ目は、1点目で申し上げた事務事業の調整の中で廃止となった補助金による住民負担への影響を緩和するための事務事業調整経過措置補助金を創設し、早期定着支援補助金と同じく26年度までの4年間支援をするというものであります。これらの校区コミュニティ組織設立当初の支援策により、住民負担の軽減を図っていきたいと考えております。


 今回のコミュニティー制度の統一により、いよいよ本年の4月から、旧市の27校区に新たに19校区が加わり、全部で46校区において、校区コミュニティ組織の活動が開始をされるわけでございます。今後、職員も積極的に地域に入り、地域の皆様とともに汗をかくなど、行政と校区コミュニティ組織が協働のパートナーとしてさらに連携を深めていくことが必要であると考えております。


 地域、そして校区コミュニティの活性化の取り組みにつきましては、今後とも市議会の皆様の御意見をお伺いしながら、また地域の声や御意見に十分耳を傾けながら積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 7項目めの地域活性化と企業誘致、また立地した企業への支援・協力についてでございます。


 企業誘致は、新たな雇用の場の創出や産業構造の高度化、地域経済の活性化、税財源の涵養を目的とした取り組みでございます。現在、企業誘致にとって非常に厳しい環境ではございますが、市民にとって大切な地域経済の浮揚や雇用の確保、さらには将来に向けた持続可能な都市づくりを進めていくためには、新たな力を生み出す企業の誘致、集積を図ることが大変重要であると考えております。


 久留米市の持続的な発展に必要な産業集積を進めていきますためには、地域が有する強みを生かして、地域が将来的に必要とする産業の誘致を進めていくことが必要でありまして、久留米市におきましては、ダイハツ九州株式会社のエンジン工場を中心とした自動車関連産業、また福岡県と連携した取り組みにより集積が進むバイオ関連産業などが立地可能性及び地域への波及効果の高い分野であると位置づけておりまして、重点的・集中的な取り組みを進めているところでございます。


 昨年3月には、大阪において自動車関連企業を対象とした立地セミナーを、そしてことし先月、2月ですが、東京において、バイオ関連企業を対象にしたセミナーを開催をし、私も現地に足を運びまして、重点分野の企業に対し久留米の魅力を強くアピールをしてまいったところであります。また、ことし2月には、福岡市において、久留米市の魅力のPRや多様なネットワーク構築を目的に説明会を実施し、これも私もネットワークづくりに参加をし、努めたところでございます。


 このような取り組みの中、具体的に立地の御検討をいただく企業に対しましては、私や副市長が直接出向くなど精力的なトップセールスを行ったところでございますが、企業誘致を取り巻く環境は非常に厳しく、残念ながら、平成21年度、22年度の誘致は、久留米・広川新産業団地への1社にとどまっております。


 今後につきましては、企業誘致の取り組みをより実効性の高いものとしていくために、昨年7月にいただいた企業立地促進委員会の答申を踏まえながら人的ネットワーク、専門機関などを活用して重点分野の情報収集・分析を徹底するとともに、地域資源等のブラッシュアップを図り、企業にとってより魅力的となる提案型の誘致活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。あわせまして、私みずからのトップセールスもより精力的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、既に立地された企業への支援について御質問がありました。


 地域経済を活性化させるためには、企業誘致の推進とともに既存企業の事業活動が活発に行われることが重要であります。そこで、既存企業が行う設備投資や運転資金などを対象とした低金利の融資制度を充実させるとともに、既存の中小製造業者等が行う新製品開発や事業の高度化、生産・業務の改善などへのものづくり支援策を昨年創設したところでございます。


 また、企業誘致活動の一環として立地企業を訪問し、情報収集や事業活動に関する意見交換を行うなどのサポート活動にも取り組んでおります。今後は、このような取り組みで得た企業ニーズを産業施策に反映していくなど、市全体としての産業振興策の底上げを図り、企業活動拠点としての魅力向上に努めてまいりたいと考えております。


 なお、既存企業の再投資に対する支援等の充実につきましては、委員会の答申でも述べられている御意見でもあり、地域雇用の場の確保・創出などの視点から検討・実施を図ってまいりたいと、このように今考えております。


 また、工場跡地等については、企業立地の受け皿として有効なストックであると考えております。今後は、久留米市においても関連業界などと連携して、工場跡地等の民有地に関する情報の収集・提供ができる仕組みづくりを構築し広くPRに努めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 橋本副市長。


○副市長(橋本政孝君) 1項目めの時間外勤務の削減についてお答えいたします。


 時間外勤務の削減につきましては、職員の健康管理や仕事と生活の調和、逼迫する財政状況の改善、地球温暖化防止など、さまざまな視点から重要な課題であると認識をしております。


 お尋ねの1項目めの現在の削減対策と効果でございますが、今述べました認識のもとで、これまでも時間外勤務の削減に継続的に取り組んできておりまして、昨年7月からの新しい久留米市行政改革行動計画の中で、時間外勤務時間の削減及び平準化の推進をアクションプログラムに掲げ、取り組みのさらなる強化徹底を図っているところです。


 その具体的な取り組みとしましては、一つに職員一人一人の意識改革、二つ目に、業務の繁忙期・閑散期を踏まえた計画的・効率的な業務執行、三つ目に事務事業の継続的な見直し、四つ目に業務分担の見直しと応援体制の強化、五つ目に時間外勤務の事前命令や週休日の振りかえの徹底などを行っております。また、昨年8月からは、これらの取り組みの徹底に加えまして、毎月19日の育児の日、食育の日を新たに定時退庁日として設定するなど、削減に向けた取り組みを強化しているところです。


 しかしながら、その効果につきましては、さまざまな制度改正に伴う時限的な業務や災害発生に伴う業務など、予期せぬ突発的な対応によりまして実質的な時間外勤務の削減に結びついていないのが現状でございます。


 一方で、出退勤システムの活用やこれまでの取り組みによりまして、一部の職員へ時間外勤務が集中しないような業務の平準化につきましては、一定の効果を上げつつあると思っております。


 お尋ねの2項目めの管理職の対応でございますが、本来、管理職は、基本的な役割としまして、業務と職員の適切な管理が求められております。管理職が率先して業務の効率化に努め、時間外勤務の削減に取り組む必要があると考えております。そのような視点から、管理職の意識向上や出退勤システムなどを活用としたマネジメント機能の強化を図っているところです。


 今後につきましても、管理職のマネジメント機能のさらなる強化徹底を図ると同時に、全職員の意識改革やさまざまな制度運用により、引き続き効果的な時間外勤務の削減と職員間の業務の平準化に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 萩原総務部長。


○総務部長(萩原重信君) 3項目めの公用車の交通事故防止についての御質問にお答えします。


 公用車の交通事故の件数は、ここ数年30件前後で推移しておりまして、平成22年度は1月末現在で23件となっております。これらの事故の内容を見てみますと、職員の過失が大きい事故の原因の多くが不注意による安全確認の見落としであることから、運転技術だけの問題ではなく、公用車の運転に対する職員の安全意識が不足していると言わざるを得ないと思っております。


 そこで、これまでの対応についてですが、交通事故は身体・生命及び財産に多大な影響を及ぼすことから、公用車の運転に当たっては、特に慎重を期すとともに事故を未然に防ぐという観点からの対策に取り組んでまいりました。具体的には、一つには事故の実例報告による注意の喚起、二つ目には損保会社など専門家による事故防止講習会の開催、三つ目には安全運転を促すステッカーの車内添付、四つ目には事故を起こした職員の安全運転競技会への参加などを実施してきたところです。


 しかしながら、このような取り組みにもかかわらず、依然として事故が後を絶たないことを重く受けとめなければならないと思っております。そのため、今後は、職員の安全運転意識の一層の向上を図るとともに、公用車の事故防止対策を運転者個人の問題としてだけではなく、組織的な課題としてとらえた対策を行ってまいりたいと考えております。


 具体的には、これまでの取り組みに加え、安全運転管理者などによる部局内研修の徹底や事故の原因分析、事故防止対策などの情報共有化の徹底、また事故を起こした職員には一定の期間運転を行わせないような対応、さらには事故を起こした職員が運転を再開した後の同乗者による運転指導の実施や同乗者の運転助手としての役割を明確化するなどの新たな取り組みを実施し、公用車の交通事故の減少に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 大津教育部長。


○教育部長(大津秀明君) 5項目めのTPPについての2点目、学校給食関係についてお答えいたします。


 まず学校給食への地場農産物の考え方でありますが、学校給食は、成長段階にある児童生徒への食事の提供並びに教育活動の一環として実施しておりますので、その食材については、給食が生きた教材として活用できるよう安全・安心な食材を安定して、かつ適正価格で供給することを基本としております。


 また、本市は、県下でも有数の農業地域であり、児童生徒が身近にある農産物を食べることで食への関心を高めたり、農業について学習する機会になったり、さらには地域農業の振興にも寄与することから、地場農産物を積極的に学校給食に導入することとしております。


 平成21年度の使用状況は、品目数ベースで、米、米粉パン、野菜、果実の合計84品目中61品目を使用し、その割合は72.6%で、久留米市食育推進プランにおける目標50%を大きく上回っています。


 平成22年度については、昨年9月からの給食未実施の12中学校でも給食を開始し、約6,200食を新たに提供しておりますので、使用量ベースや金額ベースでも増加する見込みであります。


 今後につきましても、JAや生産者、市場など、関係者と連携を図りながら積極的に地場農産物の導入を推進していく考えでありまして、現在、策定中の次期食育推進プランでは、品目数ベースでは現状以上、使用量ベース・金額ベースでは60%を目標とし、さらなる拡大に努めていきたいと考えております。


 次に、家庭への地産地消の啓発についてでありますが、学校におきましては、給食時間に児童生徒が校内放送を利用して使用した地場農産物を紹介しております。また、家庭に対しても、毎月配布する献立表や給食だよりにおいて、使用品目や市内での主な産地、その栄養価を紹介するなど、学校給食を通した地産地消に対する理解促進を図っております。今後につきましても、学校給食を通じた取り組みを継続していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 37番江頭幹雄議員。


 〔37番江頭幹雄君登壇〕


○37番(江頭幹雄君) 2回目は要望と質問をさせていただきます。


 まず初めに時間外勤務の削減について、これは要望でございます。先ほど答弁で、時間外勤務の削減のため、さまざまな対策を講じられることはよくわかりましたが、一方で削減効果はほとんど出ておらないというふうに私は思っております。本当に削減効果を出すためには、それぞれの管理職が職場の業務と職員をしっかりと把握し、効率的な業務の推進に努めることが何より大切であると思います。このことを踏まえ、実質的な削減につながる効果的な対応を講じられることを強く要望をいたします。


 次に、これにつきましては質問でございますが、城島の地域活性化、あるいは企業の誘致、立地した企業の支援等についてでございます。そこで、市長の企業誘致の取り組みはわかりましたが、企業は、最終的にその地域への立地を決定する最も重要な理由として、県や市の助成・協力を挙げております。城島地域においても、幾つかの工業団地において福岡県との連携、地域住民との協力、そして議会と執行部の熱意が企業を動かし企業誘致につながったと聞いておるとこでございます。


 今、市長が答弁をなされました各施設を、市長が先頭に立って福岡県及び関係機関との連携を強め、久留米市の熱意を通じるように今後取り組んでいただきたいと思うわけでございます。


 次にお願いをいたしますが、久留米市の西南部への企業誘致であります。先ほど話しましたように、松下電工が久留米市から撤退することになり、約9ヘクタールもの遊休地が生じます。また江上本地区におきましては、かつて工業団地として開発をした約2ヘクタールの市の遊休地がありますが、これらの地域への企業誘致をお願いするものであります。


 久留米市は、藤光産業団地、久留米・広川新産業団地への企業誘致の取り組みを熱心に行われておりますが、久留米市の南西部においても企業適地が存在をします。福岡市から大牟田市までの最短距離で、道路として385号線があります。長崎自動車道の東背振インターチェンジまで15分で行けます。さらに平成18年3月には、東背振トンネルも開通し、あらゆる方面からのアクセスもできるようになっております。


 市長が言われます地域の有する強みを生かした企業誘致、これらも一つの強みと思います。ぜひともこの地域への企業誘致を積極的に、久留米市全域とバランスがとれた地域活性化を図っていただきますようにお願いを申し上げます。


 そこで、市長の久留米市南西部、特に城島地域に有する遊休地への企業誘致の取り組み、考え方をお尋ねをいたします。


 これで、質問、要望を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 江頭幹雄議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 企業誘致の関係で、市の南西部、特に城島地域に関します企業誘致の取り組み、考え方についてということでございました。久留米市域内には、城島地域から田主丸地域まで、さまざまな用地を所有をしておりました。企業誘致に当たりましては、まずこれらの全体のPRを積極的に行っているところでございます。


 そうした中で、個別具体的な企業の進出、そして私どもからすると誘致の話でございますが、それらに際しましては、用地の広さ、価格、そして交通アクセスなど、多様な企業のニーズがあるわけでございました。そのニーズに応じまして、用地や地域の特性を生かした紹介、そして提案、そして誘致の活動を行っているような状況でございます。


 城島地域の江上本の用地につきましても、市のホームページなどで積極的に情報を発信をしておりますし、企業誘致のセミナー等につきましても、恵まれた交通アクセスなどの特徴を盛んに、積極的にPRをしているような状況でございまして、今後も積極的にそのような活動を行っていきたいと思っております。


 なお、パナソニック電工の工場跡地を初めといたします遊休地などにつきましても、先ほど申し上げましたように、企業立地の受け皿として、今後広くPRに努めてまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) この際、暫時休憩いたします。午後2時40分から再開いたします。


                     =午後2時16分  休憩=





                     =午後2時40分  再開=


○議長(栗原伸夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 代表質問を続行いたします。41番田中多門議員。(拍手)


 〔41番田中多門君登壇〕


○41番(田中多門君) 41番、田中多門であります。みらい久留米議員団を代表して、通告に従い、順次質問させていただきます。


 まず初めに、財政問題についてであります。


 私は、昨年6月議会におきまして、今年度の歳入見込みについて質問したところでありますが、今回は、歳入歳出を含めた本市の中期的な財政見通しについて、国の動向も見ながら質問させていただくものであります。


 現在、政府では、今国会に平成23年度予算案を提案しているところであり、本日未明に衆議院を通過したと聞いておりますが、民主党政権は、この予算案の特色を新成長戦略及びマニフェスト工程表の主要項目を着実に実施する元気復活予算であると位置づけております。


 この予算の総額を見ますと、前年度比0.1%増の92兆4,116億円と、過去最大規模でありますが、国債発行額については、税収40兆9,270億円を上回る44兆2,980億円にもなっており、中身につきましては、特に久留米市にもストレートに影響が出てきます地方財政計画を見ますと、歳入面では、地方交付税が前年度比2.8%増の33兆4,037億円となっており、地方の一般財源総額は、前年度比0.1%増と、平成23年度については、昨年程度の総額が確保され、まずは一安心といった状況であるかと思われます。


 しかしながら、平成23年度末の国・地方を合わせた長期債務残高は892兆円に膨らむ見込みであり、これは対GDP比で184%と、先進国中最低の水準にあり、もはや予断を許さないと憂慮するところであります。


 こうした状況の中で、久留米市におきましても、現在まで国の経済対策に呼応する形で積極的な予算を組まれてきたと思いますが、昨年6月の質問時にも申し上げましたように、久留米市には、現在、広域合併に伴う支援措置として、地方交付税に32億円程度が上乗せされております。


 したがって、平成23年度もそれを前提とした予算編成がなされているのでしょうが、平成27年度以降は、この32億円が5年間をかけてゼロになっていくわけであります。単純に考えましても、仮に現在の市税収入額を維持できたとしても、32億円の地方交付税は確実に減少していき、逆に歳出面では少子高齢化による社会保障費が膨らむわけでありますから、相当な金額を捻出できないと本市の財政運営が成り立たないということになってしまうわけであります。


 また、財政の硬直度合いを示す経常収支比率も直近の平成21年度決算では94.3%であり、良好な財政状況とは言えないところまできております。


 平成23年度の予算編成に当たって、市長は、予算の特色として、地域経済の浮揚及び安全・安心なまちづくりとしての公共事業への重点化を掲げられ、公営住宅や学校施設への予算の重点配分を行ったと先日伺っております。また、今回の予算については、地方交付税及び市税も前年度比増で計上されておりますが、財政収支が整っていると判断をされてのことでありましょうか。


 まずは、平成23年度の歳入歳出の見通しについての所見を伺います。歳入については、市税・交付税など、主要な歳入はどのような状況にあるものか。また、歳出については、義務的経費並びに投資的経費の状況、さらに全体見通しとして、どのように考えておられるのかお尋ねするものであります。


 次に、平成21年度は、主要4基金の取り崩しゼロを達成されていますが、今年度についても、この目標をクリアできるのか。また、新年度も決算時点での取り崩しゼロが目標とのことでありますが、実現に向けた取り組みについてお伺いいたします。


 平成21年度決算審査の中では、経常収支比率が改善した要因は、地方交付税等の収入の増にあるとのことでありました。その要因での改善とすれば、地方交付税の圧縮等があれば一挙に悪化することになってしまいます。このため、平素から経常経費の見直し、削減の努力が必要でありますが、平成23年度予算編成の中で、どのように取り組まれたのでありましょうか、お伺いいたします。


 次に、中期財政推計についてであります。


 昨年6月、市長は、久留米市の今後4年間の財政見通しとして中期財政推計を示されました。私も常々、財政運営に当たっては、単年度ごとの予算編成だけにとどまらず、中長期的な視点に立った堅実なかじ取りが要求されると思っているところであります。


 先ほどからも申し上げておりますとおり、久留米市の財政は、地方交付税や合併特例債など、つまりは国の財布を頼りにしているものであるだけに、非常にもろい地盤の上に立っているようなものでもあります。その頼りにしている我が国の財政が危機的状況にあるということは、私たち地方議会に携わる者としても、決して他人事では済まされない問題であります。


 国の財政も、もはや限界に達していると思われます。省みますと、小泉政権時代に三位一体の改革を行い、地方にとっては税源移譲額をはるかに上回る額の国庫補助金と地方交付税が削減されたという苦い経験があります。今後、政府が打ち出す財政赤字の削減や財政健全化を目指す施策いかんでは、久留米市におきましても、国庫支出金や地方交付税の大幅削減など、大きな影響が出てくることは避けられないものであり、それだけに国の打ち出す施策にアンテナを張り、地方への一方的なしわ寄せが生じないように、タイムリーな施策を講じる必要もあると考えます。


 今後を見通しましても、市税の大幅増加が期待できないことや地方交付税の動向が不透明である中では、地方債や基金に頼った予算を編成し続けることは、将来、そのツケを次の世代に強いることになってしまいます。こうした状況の中で、市長は、本市の中長期的な財政推計をどのように考えておられるのか。また、どのような根拠から、今回の歳入歳出見込みを立てられたのかをお尋ねいたします。


 次に、健康福祉行政についてお尋ねします。


 市長は、市政運営の基本方針としてみんなが安心して暮らせるまちづくりを目指すとされております。御案内のように、地域社会を取り巻く状況を見ますと、市民の安全・安心な暮らしに影響を及ぼすような環境の変化や課題が顕在化しておりますが、こうした問題に適切に対応して市民の安定した暮らしを将来にわたって確立していくことが、自治体に求められる基本的な使命の一つであると考えております。


 中でも、健康福祉行政は、市民の皆さんの命や健康を守るとともに、みずからの力では自立した生活ができない人々を支えていくという重要な役割を担っておりますが、今後のあり方についてお尋ねするものであります。


 まず1点目が、高齢化の問題であります。我が国の高齢化は世界に類を見ない速さで進行しており、いよいよ団塊の世代が、その仲間入りをするときを迎えますが、まさに社会全体、とりわけ福祉面で大きな影響を及ぼすことが懸念されております。


 こうした中、国ではさまざまな社会保障制度の改革が進められておりますが、地域社会におきましても、目前に迫った超高齢社会に対応できるような地域づくりが急務であると考えております。とてつもなく大きな、しかし避けては通れない待ったなしの難題であります。将来の不安に関するさまざまなアンケート結果をよく目にしますが、どれを見ても、回答のトップは老後の生活や健康であります。


 市長は、安全・安心に暮らせるまちづくりを進める上で、久留米市の高齢化の影響をどうとらえ、どう考えておられるのか。また、これを踏まえて、保健福祉施策を進めるに当たって、どのようなことに力を入れていくとお考えでありましょうか。見解を伺いたいと思います。


 2点目は、生活に困窮する人たちに対する問題であります。


 昨今の厳しい経済情勢を受けて、全国的に生活保護受給者の数が著しく増加しておりますが、生活保護は最後のセーフティネットとして最低限度の生活の保障と自立を後押しすることを目的とするものであります。


 特に、一たん生活保護受給者となった人が、生活基盤を確保して、就労・自立できるよう支援していくことが本人の生きがいの観点からも、地域社会の活力を維持していく上からも重要な福祉政策ではありますが、もうちょっと早目の、つまり生活に困窮する人々が生活保護になる前に支援の手を差し伸べて自立した生活を維持していけるような方策も重要であると考えます。こうした観点から、生活保護の現状や自立支援の取り組みの状況、さらには生活困窮者が生活保護に陥らないための対策についてのお考えを伺うものであります。


 3点目は、健康危機への対応対策についてであります。


 一昨年流行いたしました新型インフルエンザは、幸いにも毒性の低いものであったために社会に大きな混乱を生じさせることはありませんでしたが、今後、新たなタイプのインフルエンザが発生する可能性は否定できないところであります。むしろウイルス研究者の中には、いずれ新しいタイプのインフルエンザが生み出されると警鐘を鳴らす人も出てきています。


 また、新型インフルエンザに限らず、感染症や食中毒、薬害などから生じる命や健康を脅かす健康危機への対応は万全を期する必要があり、とりわけその中心となる保健所の役割は重要であると考えるものであります。


 久留米市は、中核市移行に伴って平成20年4月に保健所を設置し、既に3年が経過しようとしております。まずは、県から引き継いだ保健所の基本的な事務の水準を落とすことなく円滑に執行されていくことが大事でありますが、それにとどまらず、市として独自に保健所を持ったことを生かし、万一に備えた危機管理を初め、市民サービスの質の向上が強く求められると思われます。そこで、保健所の設置から今日までの3年間の評価と今後のあり方についての見解を伺うものであります。


 続いて、経済政策についてであります。


 全国的な経済状況を見ますと、本年2月に内閣府から公表された月例経済報告では、「景気は持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱しつつある。」とされています。この中では、「海外経済の改善を受けて輸出が持ち直してきており、企業の財務体質の改善にめどがつきつつある。」としておりますが、失業率は依然として高水準のままで、デフレ傾向も続くなど、景況感の回復にはほど遠いというのが実感であります。特に、雇用に関しては今なお厳しい状況が続いております。


 ちなみに、昨年12月時点での15歳から24歳までの完全失業率は、若干の改善が見られたとはいえ、8.8%という非常に高い水準にあり、また大学卒業予定者の内定率に至っては68.8%と、調査が始まった1996年以降、最低の水準にとどまるなど、若年雇用については危機的な状況にあります。こうした中、政府では雇用を軸とした国内投資促進プログラムを策定し、厳しい状況を打開しようとしています。


 このような全国的な状況を踏まえた上で、久留米市の企業誘致についてお尋ねするものであります。既に企業誘致につきましては、前の質問にも出されておりますが、重複しないところでお願いしたいと思います。


 本市・久留米市では、これまで新たな雇用の創出や地域経済の活性化を目的として企業誘致に取り組まれ、平成20年には、ダイハツ九州のエンジン工場の立地が実現し、地元から150名を超える雇用が実現するなど一定の実績を上げてきております。しかしながら、ここ2年間は、世界同時不況の影響など、厳しい状況があったとはいえ、市内への新たな企業の進出が停滞しております。


 確かに、一自治体の問題だけでなく、世界的・全国的な社会経済構造の急激な変化による影響が大きかったとは思いますが、楢原市長が中期ビジョンの基本方針の中で示されたテーマ、つまり市民一人一人が生き生きとし、仕事も生活も楽しみもこの地で得られる持続可能なまちづくりを進めるに当たっては、新たな雇用の場の創出、ひいてはそのための企業誘致の推進は非常に重要な要素であります。


 国際競争力も成長期待も低下した今、国内の投資環境が極めて厳しい中にあって、限られたパイの獲得に向けて都市間の誘致競争はさらに激化するでありましょう。


 今後、誘致の実効性を上げていくためには、これまで以上にターゲットを明確にして、企業目線に立ったスピーディーな対応や、あるいはさまざまなネットワークを生かした積極的な取り組みが必要であると思いますがいかがでありましょうか。


 久留米市が将来的に何で稼ぎ、何で雇用を守り、そのためにどういう戦略・戦術で企業誘致を展開し成果を上げていくのか、市長の見解をお尋ねするものであります。


 次に、国際経済振興への取り組みについてであります。


 久留米市が締結した海外との友好都市・姉妹都市については、中国の合肥市とアメリカのモデスト市の2市がありますが、特に合肥市は1980年5月に友好都市を締結して以来、文化、経済、青少年交流を中心に親善交流を続けてきております。友好都市締結から30年が経過する中で、中国は目覚しい経済成長を続けており、豊富な労働力を目的とした企業・工場の進出先としてだけではなく、富裕層をターゲットとした観光や貿易相手国としても非常に魅力的な地域となっております。


 また、大きく報道されていますが、2010年の中国GDPは、ついに日本を抜き世界第2位が確定するなど、今後、日本経済が成長するためには、これまでの先進国を中心とした経済交流だけでなく、新興国、特に中国を初めとする東アジアの国々との経済交流の重要性がますます高まっていくものと考えるものであります。


 しかしながら、久留米市においては、海外展開への意欲やノウハウを持った企業は少なく、大企業を除いては海外展開の実績も乏しい状況にあります。今後、少子高齢化が進展し国内市場が縮小する中で、久留米市においても東アジアに近接しているという地理的優位性を生かした国際経済交流を推進していくことが、これからの地域経済活性化に必要と考えますがいかがでありましょうか。


 先ほどの質問にも出ました中国・合肥市の経済交流のステップアップも含めて市長の見解と具体策を求めるものであります。


 次に、環境行政についてお尋ねします。


 1点目は、新中間処理施設整備事業についてであります。この新中間処理施設については、平成21年10月に建設予定地を公表されました。しかしながら、これまで地元との協議や農業を所管する関係機関との調整などに相当の時間を要していることから、再三にわたって稼働予定時期がずれ込んできている状況であります。


 一方では、現在の上津クリーンセンターは、平成5年の稼働から既に18年が経過しており、老朽化による処理能力の低下や日々の補修に要する部品の調達にも苦慮している状態だと聞き及んでおります。


 ごみの適正な処理は、久留米市にとって最重要課題に位置づけられており、快適な市民生活を維持していく上からも一瞬たりとも停滞することは許されないものであります。市民生活を守る行政の責任として、一刻も早く建設のめどをつけていただきたいという思いから、現在の進捗状況と今後の対応についてお尋ねするものであります。


 また、この計画の見直しを求める反対署名つきの要望書が昨年11月と12月に提出されていると聞き及んでおりますが、この反対署名には、どのような要望があり、それに対してどのように対応されるおつもりでありましょうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。


 続いて、地域のごみ減量についてであります。


 本市のごみ処理の取り組みを振り返りますと、今日までの20年間に上津クリーンセンターの建てかえや杉谷埋立地の建設などとあわせて、家庭用指定袋や分別収集制度の導入、さらには収集業務の民間委託など、さまざまな課題に対して、地域や地元にお住まいの皆様を初め、多くの市民の方々の理解と協力を得ながら進めてこられました。


 中でも、分別収集のスタートに際しましては、導入後1カ月の間、全職員が地域の集積所に立ち番参加を行い、地域の担当者の方たちとのコミュニケーションを深めながら、全市を挙げて取り組んできたものであります。


 また、杉谷埋立地建設の過程では、多くの職員が、当時、まだ十分に御理解をいただけなかった方々の反対抗議の中、黙々と現地での測量作業などに従事されていました。


 こうした多くの職員の参加によって、分別収集制度については、平成4年から段階的に取り組みを広げ、当時20万人都市では無理と言われていた分別収集を約1年で定着させることができましたし、平成10年には、さらにステップアップした制度として今日に続いております。また、杉谷埋立地についても、完成以来、市民生活にいささかの支障も与えることなく、その機能を果たしております。


 今日、こうしてごみ減量や処理制度が理解され定着した陰には、市民の皆様と多くの職員が一体になって進めてきた地道な努力があります。そして、この成果は久留米市の大きな誇りでもあります。今、多少残念に感じるのは、全職員が参加しての取り組みは、このときだけで、現在では、当時の経験を共有する職員が大変に少なくなっているということであります。


 余談になりましたが、久留米市では、これまでのごみ減量政策をさらに進めるために、今年度、新しい環境基本計画を策定され、その中で2020年度には、市民一人一日当たりのごみ排出量を920グラムまで減らす目標を掲げておられます。この目標を達成するためには、これまで以上に地域と行政の一層の連携が必要であります。ごみ減量は、実効の上がる行政政策は当然必要となりますが、行政の努力のみではおのずと限界があります。


 先にも述べましたように、官民一体となった取り組みが重要性を増してくるだけに、今日までの久留米市と市職員の数々の経験は、今後も共有すべき大きな財産と考えるものであります。


 ごみ減量を初めとする環境問題を全市的な課題としてとらえ、地域のごみ減量対策にどのように生かすのか、見解を伺います。


 次に、花畑土地区画整理事業についてであります。


 本市におきましては、これまでも多く大型プロジェクトを実施してきましたが、その一つでありました花畑土地区画整理事業が、ようやく昨年末に完成いたしました。この事業と一緒に進められました西鉄花畑駅付近連続立体交差事業によりまして、昔は鉄道で分断されておりました東西両地区の交通体系も、密集市街地などの居住環境も大きく改善されておりますし、また駅前広場や河川、水路、公園を見ておりますと、まさしく新しい町並みに生まれ変わったと評価をしているところであります。しかしながら、この事業には、お金も時間も余りにかかり過ぎたという感は否めません。


 当初の計画では、事業期間は平成4年7月から平成13年3月となっておりました。事業費については約152億円として計画されていたと記憶しております。そして、ようやく完成を見たものでありますが、事業費は297億円にまで膨らんでおります。なぜ、期間で9年間の延長、事業費も当初の2倍近くになったのでありましょうか。完成を機に、十分な総括・検証を行う必要を感じるものであります。その上で、今後の予定されている大型プロジェクト、その実施に当たっては、今回の経験を率直に反省し確実に生かすべきだと考えるものであります。


 花畑土地区画整理事業にとどまらず、これまでの大型プロジェクトでは、西鉄久留米駅東口再開発事業や杉谷の最終処分場整備などでも、同様に期間延長や事業費の増大が発生しております。行政の説明では、従来から事業着手時において、地元の合意形成が十分でなかったとか、反対運動や法的整理、事業費の試算などについて見通しが不十分であったなどが言われてきました。このような点もあったかと思いますが、私は、何よりも行政自身の大型プロジェクトに取り組む覚悟の甘さ、特に全庁一体となって取り組むべき体制構築の甘さがあると思います。事業期間が延びれば延びるほど、地域の皆さんの生活に一定の制約をかけ続けることになります。


 また、金利負担など、事業費用がふえることになりますし、さらには長期にわたって職員を確保しなければなりませんし、これらに対する認識の甘さもあると思います。このことは、例えば担当部署任せ、あるいは特定の職員任せという傾向に出ているのではないかと思われます。


 それぞれの事業には、そこに生活する方々がいらっしゃるわけでありますから、そうした皆様の視点と立場に立って、また事業の進捗に応じて集中的に適切な人材を、そして適時の行政判断に基づいて対応していく必要があったと思います。


 行政を取り巻く環境は、市民の目も、財政的にも大変厳しい状況にあり、今後、この厳しさはさらに増すものと思われます。今後も、新中間処理施設の建設や総合都市プラザ整備などの大型プロジェクトが予定されておりますが、花畑土地区画整理事業の総括と検証が今こそ必要と思います。どのように総括し、どのように今後に生かすか、見解を求めるものであります。


 最後に、教育行政についてであります。


 社会の変化を背景に、対人関係の孤立化や情報モラルの低下、自己肯定感や自己実現の欲求が満たされていないなど、子供、若者を取り巻く課題は複雑化・深刻化しています。


 また、学校現場では、教育条件整備や入試改革が進まない中、国際社会・情報社会に生きる子供たちにとって必要な平和・人権・環境・共生の教育は十分とは言えず、「点数学力」を競い合うことや互いの人権が大切にされないことなど、多くの課題を抱えています。


 本年1月に茨城県で、全国の先生たち3,000人が参加した日本教職員組合の主催する教育研究集会で大きく議論されたのは、ゆとり重視から学力強化へと転換する新学習指導要領により、来年度から大きく変わる教科書への教育現場の戸惑いと、週5日制の中で「PISA型学力」を実践、そして相変わらず出口の見えない不況が家計を揺さぶり、子供たちの学びの機会をも揺さぶる現実でありました。


 平成20年に改訂された新学習指導要領においては、「基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得」が強調され、「学力向上、学力向上」とスキル向上の時間をふやすなど、詰め込み型の古い学力観に戻るのではないかと懸念されるものであります。


 学校教育においては、子供たちに生きる力をはぐくむことを目指し、子供たちの主体的な学びを重視して、豊かな学びへと転換するように創意工夫されなければならないと思われます。


 豊かな学びとは、一人一人が互いの人権を尊重し合い、知識・感性・判断力を学び合いの中で獲得することや互いの思いや考えを交流するために、どの子にも必要な学力を身につけ、一人一人の子供がその子にとって必要な学力を、家庭・学校のみならず地域社会において伸ばしていくことや将来に対する夢や希望、自己肯定感、思いやりを持ち自分の生き方を問い続けることであると考えるものであります。


 久留米市では、今後、どのような学びを目指し、どのような教育改革を行っていこうとされているのでありましょうか。学力の保障と向上について伺います。


 2点目は、35人学級に伴う学校施設の現状と課題であります。


 政府では、今国会に、公立小学校1年生の学級人数を、現行の40人から35人へ引き下げるための義務教育標準法の改正案を提出されております。これが実現しますと、1980年に45人学級が40人に変更されて以来、31年ぶりの改正となります。また、文部科学省では、改正案の附則の中で、今回の改定を見送った小学校2年生以上の学級人数についても、国・地方の財政事情などを勘案しつつ順次改正することを検討するとしており、小中学校にも少人数化を進める姿勢を示したものとなっています。


 そこでお伺いしますのは、今回の改正で、小学校1年生については、新年度から35人学級となりますが、その実施には、教員の確保とともに、教室並びに備品等の整備が必要となります。とりわけ教室の確保ができなければ実施は不可能となりますが、久留米市の教室の実態はどのようになっているのでありましょうか。小学校1年生35人学級に対応できる状況にあるのかお伺いいたします。


 また、今後、順次2年生以上にも少人数化が進んだ場合、学校の現状、敷地の形状から対応できるものでありましょうか、あわせてお尋ねをいたします。


 課題があるとすれば、早目の取り組みが必要でありますし、国や県の財源確保の問題、とりわけ本市の財源確保が必要であります。本市の計画の中に、きちんと位置づける必要がありますが、いかがでありましょうか。


 また、今回の改正では、一方で、2012年度から上限の基準を厳格にとらえず、市町村教育委員会が地域や学校ごとの実情に応じて柔軟に学級を編成できるようにするとのことであります。


 本当に、子供たちにより好ましい教育環境を提供するという効果があるのか疑問であります。私は、良好な教育環境を確保するためという理由以外の、例えば教室不足や教員不足を理由にすることは決して許されないと思うものであります。基本的な考え方について伺いまして、1回目の質問を終わります。ありがとうございました。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) みらい久留米議員団を代表しての田中多門議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの財政問題についてでございますが、まず平成23年度の財政見通しでございますが、23年度の予算編成につきましては、地域浮揚、次代を担う人づくり、安全で安心できる地域づくりを目指しまして、将来も見据えた重点施策に取り組むとともに、効率的な財源活用により健全財政に留意しながら進めたところでございます。


 財政見通しにつきましては、まず歳入面では、減税補てん特例交付金を含む市税等総額を382.9億円と見込んでおりまして、22年度財政計画額と比べますと、総額で6.2億円、1.6%増加する見込みです。


 主な理由でございますが、個人市民税、法人市民税が1.4億円減少をいたしますものの、事業所税につきまして、22年度は課税開始が8月であったものが23年度は通年ベースとなることから6.5億円の増となるためでございます。


 次に、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は、総額281.9億円、平成22年度財政計画額と比較をしまして13.4億円、5.0%の増と見込んでおります。なお、その他の一般財源として地方譲与税や地方消費税交付金など、79.3億円を含めますと、23年度の一般財源総額は744.1億円、22年度と比較すると、20.5億円、2.8%の増となります。


 一方、歳出面でございますが、人件費、扶助費、公債費の義務的経費につきましては、22年度財政計画額と比べますと、一般財源ベースで6.9億円増の399.7億円と見込んでおります。主な内容は、人件費は職員数及び退職手当の減少等によりまして9.3億円の減、扶助費は生活保護率の上昇などにより6.3億円の増、公債費はくるめつつじ債の満期一括償還5億円などによりまして9.9億円の増でございます。


 以上から、主要な一般財源から義務的経費に必要な一般財源を差し引いた政策経費に充当できる財源は、22年度と比較しますと13.6億円増の344.4億円となります。なお、投資的経費につきまして、国の経済対策の財源を効果的に活用する一方で、主要な一般財源であります市税と地方交付税が一定確保できましたために、165.7億円、12.5%の増となったところであります。


 次に、主要4基金の取り崩しゼロの目標についてでございますが、22年度につきましても、21年度に引き続きゼロの目標を達成できる見込みであります。その主な理由といたしましては、事務事業の効率的な執行による経費節減に加えまして、22年度の地方交付税について、国の一次補正予算による再算定分3.7億円が措置されたことなどによりまして、当初計画より18億円増加したこともございます。


 また、23年度の主要4基金の活用につきましては、平成22年度と同額の25億円を計上いたしておりますが、経常的経費の節減、効率的な事業執行に努めることはもちろん歳入確保に取り組むなど、行政改革行動計画の着実な取り組みにより、決算で取り崩しゼロの継続に向け努力してまいりたいと考えております。


 次に、予算編成における経常収支比率逓減への取り組みでございますが、御指摘のように、久留米市の経常収支比率は21年度決算で94.3%でありまして、他の中核市や類似団体と比較すると良好な状態にあるとは言えません。


 したがいまして、予算編成の中でも、まず歳入面では、国県補助金、経済対策に係る国交付金、県基金の積極的な活用、地方交付税措置がある、有利な地方債メニューの活用、そして歳出面におきましては、経常的経費につきましては、コスト意識を持って事務事業の手法や単価などを十分に精査をする。新規・拡充事業につきましては、真に必要な事業かを厳正にチェックし複数の実施手法によるコスト比較を徹底。それに、久留米市事業仕分けの取り組みによる事業の選択と集中、補償金免除繰上償還の実施や低利率で借り入れる手法の検討など、経常収支比率が現状より悪化しないよう歳入・歳出両面から調整を図ったところでございます。


 次に、財政問題の2項目め、中期財政推計の現状についてでございますが、昨年6月に25年度までの4カ年における中期財政推計を策定をいたしました。この推計は、主に過去からの推移と地方財政計画に基づき算出をしたものでございました。その後の景気変動や地方財政対策の動向などによりまして、税収や地方交付税などが変動することとなります。


 今回、23年度の地方財政計画の内容が明らかになりましたことから、久留米市におきましても、23年度の予算編成に伴って、この中期財政計画の再推計を行っているところであります。今回の変動内容でございますが、歳入一般財源総額から義務的経費に必要な一般財源を差し引いた、いわゆる政策的経費に回せる財源は、平成22年度が23億円の増、23年度が22億円の増、24年度が26億円の増、25年度が20億円の増と、それぞれ改善する見込みでございます。


 このように、財政状況の改善が見込まれる主な要因につきましては、歳入一般財源において、地方交付税等の見込みが大幅に増加したことによるものでございまして、前回と比較をしてみても、各年度とも20億円程度の増加が見込まれております。これは、前回、22年度の地方財政計画において特別枠9,850億円の上乗せ加算をしておりましたが、私どもは単年度限りの措置でありまして、今後、継続しないものとして試算をしておりました。しかしながら、国は23年度も22年度と同等以上の総額1兆2,000億円の特別枠を計上いたしました。


 また国は、金額に変動はあると思われますが、特別枠を25年度まで継続することとしておりまして、これにより再推計したことが要因でございます。この結果、歳入一般財源全体では、各年度20億円程度の増となり、740億円程度の横ばいで推移する見込みでございます。


 なお、歳出の義務的経費でございます期末勤勉手当などの職員等の給与引き下げによりまして、人件費に必要な一般財源は多少減少をしておりますものの、扶助費と公債費は、ほぼ前回推計どおりとなりまして、義務的経費に必要な一般財源全体では、24年度が405億円、25年度が410億円と、次第に増加していく状況は、前回の推計とほぼ変わっておりません。


 今後の財政運営でございますが、昨年6月に閣議決定された財政運営戦略において、国は23年度から25年度の期間中、地方が安定的な財政運営を行うために必要な一般財源を平成22年度の水準を下回らないように確保するとしております。


 しかしながら、平成23年度の地方財政計画を見てみますと、一般財源総額は、ほぼ前年並みとなっておりまして、これは社会保障費の自然増相当額が他の歳出の事業費から減額をされているということを意味しております。今後も、このような取り扱いが続けば、地方は、毎年社会保障費の自然増に相当する一般財源が実質的に減少することとなります。


 また、久留米市の場合、合併の特例措置である地方交付税の合併算定替えが27年度から5年間で逓減し32年度にはゼロになりますために、31年度の地方交付税等は、22年度と比較して、特別枠分を含み50億円の減少が見込まれるなど、今後、これまでにも増して厳しい財政運営を強いられる見込みであります。


 今後の財政運営につきましては、限られた財源の中で、行政サービスの充実と持続可能な財政構造を構築するため、さらなる財源の確保に努めるとともに、歳入に見合った歳出となるようさらなる効果的な事業仕分けなど、さまざまな手法を駆使して見直しに取り組み、身の丈に合った財政運営を行っていく所存であります。


 2項目めの健康福祉行政についての1項目め、高齢化の進展を踏まえた今後の保健福祉施策の方向性についてお答えをいたします。


 まず、高齢化の状況でございますが、久留米市の高齢化率は23年2月1日現在で21.7%と、5人に1人が高齢者という状況にあります。今後、さらに高齢化が進み、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、平成27年には25.5%、平成42年には30.5%になると予測されております。


 このような高齢化の進展に伴う影響といたしましては、単に高齢者数の増加という問題にとどまらず、1点目には、高齢者のみの世帯や高齢者単身世帯などが増加し、みとりや介護に関し、地域や社会による支援がより一層必要となること。


 2点目には、支援を必要とする人の増加と支援の担い手となる人の減少が両面で進みまして、地域で支えられなくなった要支援者の日常生活上のニーズが顕在化するなど、みずからの力では自立した生活を送ることができない人々や、その家族の暮らしをより困難なものにするおそれがあると考えます。


 今後の保健福祉施策展開に当たっての考え方でございますが、このため、支援を必要とする人々に対しまして、住みなれた地域で継続して暮らすことができるよう適切な支援を行っていくこと。あるいは、その支援の仕組みづくりを行っていくことが、今後さらに重要になるのではなかろうかと認識をしております。


 こうした認識のもとで、今後の保健福祉行政につきましては、次の4点に重点を置いて進めていく必要があるものと考えております。


 1点目は、地域でのサービス基盤の整備であります。身近なところで、必要かつ適切なサービスを提供する基盤の整備や家族等の相談に応じ、福祉・介護・保健・医療に係る総合的な支援を行うための体制を強化をしていきたいと思います。


 2点目は、地域資源を活用した支援の仕組みづくりであります。ニーズに応じ、福祉・介護や医療などのサービスが一体的に提供できるよう地域の資源を活用した新たな支援の仕組みづくりを進めていきたいと考えます。


 3点目は、地域の支え合いの仕組みづくりであります。高齢者を初めとした要支援者の日常生活課題の解決に向け、地域のさまざまな福祉の担い手の参画により、地域全体で支え合い、助け合う仕組みづくりを進めていきたいと考えます。


 4点目は、ライフステージに応じた健康づくりであります。高齢者に至っても、健やかな生活を送り、長寿を全うできるよう生涯にわたる健康の保持に向けた支援を行っていきます。


 以上のような取り組みを、高齢者の方々の生きがいづくり、社会参加の促進を初めとした他の施策とあわせ、市民の皆様方との協働の視点を持ちながら進めていくことによりまして、超高齢社会の到来にも耐え得る、市民が生涯にわたって、安心・健康な暮らしを享受できる地域社会づくりにもつなげていきたいと考えております。


 2点目の福祉分野におけるセーフティネットの現状と今後の課題についてでございますが、生活保護につきましては、平成20年のリーマンショック以降の深刻な景気の後退と長引く不況による経済・雇用状況の悪化を受けまして全国的に急増しております。


 久留米市におきましても、21年1月以降、相談及び申請件数が急増し、21年度の申請件数は前年度の1.5倍となり、現在も21年度と同程度の件数で推移しております。保護率は平成21年1月末に13.7パーミルであったものが、本年1月末には17.7パーミルと、この2年間で4パーミルの増、保護受給者数で申しますと、約1,200人増加しております。


 自立支援の取り組みについてでございますが、保護受給者に対する自立支援といたしましては、生活保護制度の自立支援プログラムに基づく取り組みを行ってまいりました。特に、就労による自立を目的としたものといたしまして、今年度より民間の職業カウンセラーを活用した就労支援カウンセリングプログラムとして事業の強化を図りまして、本年1月末までに119名の支援を行い27名を就職につなぐことができました。このように、プログラムの実施による効果もあらわれていることから、来年度は、カウンセラーの増員による事業の拡充を予定をしているところであります。


 一方、生活困窮者への対応といたしましては、現在、ハローワークなどの関係機関と連携し、住宅手当等の、いわゆる第二のセーフティネットを活用した支援を行っております。生活困窮者が生活保護に陥らないための支援は、現在の社会情勢のもとでは非常に重要な課題であると認識をしておりまして、今後は相談受付や保護申請に至らなかった方への支援を充実をしていきたいと考えているところであります。


 いずれにいたしましても、当分の間は、こうした情勢が継続するものと思われることから、相談者一人一人の状況をきちんと把握し、さまざまな制度・施策の組み合わせによる支援へとつなげていくようきめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。


 3点目の保健所設置3年を振り返っての今後の対応についてでございますが、保健所は、市民の皆様の健やかで安全な暮らしを守るための地域保健対策、健康危機管理の拠点としての役割を担っております。


 そして、この役割を果たしていくためには、多様化・高度化する保健衛生に関するニーズや健康を脅かすさまざまな課題に迅速かつ適切に対応していくことが求められているものと認識をしております。


 20年4月の中核市移行に伴い、県から事務の移譲を受けまして、久留米市では保健所を設置をし運営をしてきたところでございまして、開設から3年が経過をいたしますが、この間、まずは1,144項目に及ぶ移譲事務の着実な引き継ぎ、保健衛生に関する機関や団体との連携の構築に取り組むことによりまして、保健所を核とした保健衛生行政推進のための基盤づくりに努めてまいりました。


 その結果として、福岡県や医療機関との協力体制のもとでの新型インフルエンザへの適切な対応、県内自治体に先駆けたさまざまな自殺対策への取り組みなどを円滑に進めることができたと認識をしております。こうした点を踏まえると、保健所につきましては、本来求められている役割を一定果たしてきたのではないかと考えております。一方で、経験の浅い職員が多いことから、保健所の専門的・技術的業務をより円滑に遂行し、さらなる市民サービスの向上を図っていくためには、人材の育成が課題であると認識をしております。


 このため、今後につきましては、業務に携わる職員の資質・能力の向上による保健所の専門的・技術的機能の強化に努めるとともに、1点目には、感染症や食中毒などの健康危機事象発生の未然防止と被害拡大防止のための健康危機管理体制の強化、2点目には、犬・猫の殺処分数の削減を進めるための市民ボランティアとの協働等のソフト面の充実及びハード面の運用等についての検討、3点目には、自殺者の減少を図るための久留米市自殺対策連絡協議会を中心とした総合的かつ効果的な自殺対策の推進、4点目には、きめ細やかな保健指導体制の確立等による市民の健康づくりの総合的な推進などを重点的に取り組むことによりまして、すべての市民の皆様が安全に安心して暮らせる環境づくりを進めてまいります。


 また、福祉部門を初めとした他の部門とのさらなる連携の強化を図ることによりまして、保健所の有する専門性を児童虐待の予防などを初めとした他の事務事業に生かし、行政サービスの総合性の確保と質的な向上に努めてまいりたいと考えております。


 大きな御質問の3項目め、経済対策についての企業誘致の取り組みについてお答えをいたします。


 企業誘致の戦略、戦術の考え方についての御質問でございましたが、激しい地域間競争の中で、企業の誘致・集積を実現していきますためには、中長期的な展望や本市の特性・資源を踏まえた立地可能性・実現性、地域経済の波及効果などを視点として誘致対象となるターゲットを絞り、重点的かつ集中的な取り組みを進めることが重要であると考えております。


 その重点ターゲットといたしましては、一点目にはライフイノベーション戦略として重要な成長分野に位置づけられ、将来発展性が高く見込まれるとともに、世界最先端のがん療法であるテーラーメード型ペプチドワクチンの研究開発が進む久留米大学を中心とした高度医療・研究機関の集積を生かすことが可能な高度医療関連分野、二つ目には、福岡バイオバレープロジェクトの推進によって一定の集積が進みつつあるバイオ産業分野及びバイオ技術の活用により、地域の豊かな農業資源を生かすことが可能である食品加工分野、三つ目には、北部九州における自動車産業の集積を背景に、交通の要衝である地理的優位性を生かし、関連産業のさらなる集積が見込まれる自動車・産業機械関連分野、四つ目には、世界的に飛躍的な成長が見込まれ、国においても積極的な支援策が打ち出されておりますグリーンイノベーション分野、この4つの分野であるととらえているところであります。


 これらの重点分野に対しては、積極的な情報発信やさまざまな人的ネットワーク・専門機関などを活用した情報収集・分析を徹底するとともに、久留米市の有する地域資源等のブラッシュアップを図り、より魅力的なアプローチを集中的に展開してまいりたいと考えております。


 また、他都市との比較優位性の確保に向けた優遇制度の再構築など、誘致施策の充実強化を図るとともに、企業活動拠点としての魅力向上に努めていくことが必要であると考えておりまして、インフラ整備や経営革新・人材確保に対する支援など、総合的な施策の展開を図ってまいりたいと考えております。具体的な誘致に当たりましては、企業目線に立ったサービスを心がけ、企業のニーズを的確に把握し、さらにスピーディーな対応を徹底してまいる所存であります。


 今後も、昨年7月に企業立地促進委員会からいただいた企業誘致戦略に関する答申を踏まえながら、市を挙げて、さらに戦略的かつ積極的に企業誘致に取り組んでまいりますので、市議会の皆様並びに市民の皆様の御支援、御協力をお願い申し上げたいと思います。


 2項目めの国際経済振興への取り組み策についてでございます。


 御指摘いただきましたように、久留米市といたしましても、産業振興を図るためには、中国を初め、東アジアを中心とした国際経済交流の展開が重要であると認識をしておりまして、中期ビジョンにおいても、そのような取り組みを掲げているところであります。


 そして、昨年、新たな国際経済交流のスタートとして、中国の合肥市との交流を行ったところでございますが、この成果を踏まえ、23年度におきましては、国県及び関係機関等との十分な連携をとりながら国際経済振興に取り組んでまいりたいと考えております。


 久留米市といたしましては、早期に国際経済交流事業を積み重ねていくことが、中国における市場確保につながること。また、中国を初めとした東アジアへの事業展開への足がかりとなることの視点から、交流実績を有し人的ネットワークも構築された友好都市である合肥市を対象に取り組むこととしております。具体的な事業といたしましては、合肥市で開催される「2011中国安徽農業産業化交易会」へ、中国への輸出が可能な農産物や農産加工品などを出展しますとともに、将来に向けた輸出品目の拡大検討にも取り組みたいと思っております。


 次に、海外からの交流の受け入れとして、本市の果実や高度先端医療等の地域資源を生かしたツーリズムの実現に向け環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。また、これらの具体的な事業とあわせまして、市内の各企業の海外展開ニーズやシーズを把握するとともに、東アジアを中心とした国際市場や産業環境を調査しながら、情報提供などの交流環境の整備を図ってまいりたいと考えております。


 国際交流の推進は、久留米市にとりまして新たなチャレンジでありまして、政治体制が異なること、国際貿易の慣行・制度等の実務に精通した人材の確保やノウハウの蓄積といった多くの課題を抱えております。つきましては、国県及び関係機関等と連携をとりまして情報収集に努めるとともに、久留米大学の留学生等の人的資源なども有効に活用しながら国際経済交流を推進をし、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。


 御質問の4項目め、環境行政についてお答えをいたします。


 新中間処理施設整備でございます。御質問にありましたように、21年10月に立地場所を公表いたしまして、地元であります宮ノ陣町八丁島地区の皆様に、これまで5回にわたりまして、建設予定地についての市の方針や生活環境影響調査の結果及び事業概要などについて説明を行い、当事業への御理解と御協力をお願いをし、さらには、昨年は八丁島地区の役員の皆様、あるいは地区住民を対象に、類似施設、佐賀市、筑紫野市等の施設の見学会等の実施等も行っております。


 その後、宮ノ陣校区まちづくり振興会や農業関係者の皆様のほか、近接をいたします北野校区や小郡市味坂校区の区長会などにも説明を行いまして、本事業の御理解をお願いをしているところでございます。


 現在は、八丁島地区の皆様に地域振興や農業振興などについて具体的な協議を行うための地元協議組織の立ち上げをお願いをし、施設受け入れについて御理解をいただけるよう全力で取り組んでおります。今後につきましては、受け入れに御理解をいただくための協議をさらに進めるとともに、地元協議組織の立ち上げや都市計画決定などの法的手続につきましても並行して進めていく予定であります。


 なお、現時点のスケジュールといたしましては、平成27年度中の施設稼働を目指して取り組んでおりまして、一刻も早く地元地区の皆様の御理解をいただき、施設整備のために必要な準備に取りかかりたいと考えております。


 そこで、反対署名の内容と市の考え方についての御質問がございました。昨年11月に八丁島地区住民名と市民団体名による2つの新中間処理施設建設中止を求める要望書が提出をされました。また、12月21日には、北野地区の市民グループからも同様の要望書の提出がありました。


 これらの要望書には、優良農地の保全や農作物への影響、風評被害、健康被害などについて書かれ、徹底したごみ分別により焼却ごみを減らせば、新しい施設は必要ないという趣旨のものでございました。


 今回、建設中止を求める要望書が提出されましたように、一部には反対の御意見があることについては真摯に受けとめておりますが、ごみの処理施設は、久留米市の全市民の安定した生活を維持していくためには必要不可欠な施設でございます。また、農地を保全していくことは大変重要であると認識をしておりますが、30万市民の生活や市内の事業所で発生するごみの適正処理についても、市に課せられた、これも重大な責務であると認識をしておりまして、関係者の皆様の御理解をお願いをしたいと考えているところであります。


 一方で、上津クリーンセンターは竣工から18年を経過し、排出されるごみ質の変化や施設の経年劣化などにより処理能力が低下してきております。さらに、合併した旧町地域のごみの受け入れや台風、地震などの自然災害時への対応などを考慮すると、早急に新中間処理施設を整備する必要がございます。


 この施設建設に当たりましては、独自の公害防止基準を設定し、施設の安全確保、周辺環境の保全に万全を期した整備を図りますので、反対署名で指摘されるような農作物への影響や健康被害などはあり得ません。特に、これらの影響や被害につきましては、環境省などの公的機関や他の自治体の類似施設のほか、廃棄物処理の専門家などへの調査によりまして、自治体が設置した廃棄物処理施設において、農作物や健康への被害については事例がないことを確認をしておりまして、この事実を地元や農業関係団体等の皆様へは責任を持って説明をさせていただいているところでございます。


 久留米市といたしましては、風評につながるような根拠のない無責任な発言などに対しましては、今後とも毅然とした態度で臨んでいく所存でございます。


 今後とも、ごみ排出量の抑制政策を継続しつつ、環境に配慮した循環型のごみ処理体制の実現及び安全で安定した処理体制の確立を目指し、新中間処理施設の早急な整備に全力で取り組んでいく考えであります。


 2点目の地域のごみ減量、そして5項目めの花畑土地区画整理事業等についての質問がございました。職員の意識改革及び、その教訓をどう生かすかとの御指摘に、私も御指摘のとおりというふうに受けとめさせていただいたところでございますが、回答につきましては、地域のごみ減量については中島環境部長、花畑土地区画整理事業につきましては山下都市整備推進担当部長より回答をさせていただきたいと思います。


 次に、教育行政の2項目めの35人学級に伴う学校施設の現状と課題についてお答えをいたします。


 35人学級の実施につきましては、関係予算や小中学校の学級編成を定めた法律の改正案が今国会に提出をされております。この35人学級については、新学習指導要領の完全実施やいじめ等の学校教育上の課題に適切に対応し、教職員が子供一人一人に向き合う時間を確保することによりまして、児童生徒の個性に応じたきめ細やかで質の高い教育環境の実現を目的として、23年度の小学校1年生について実施をするという案になっております。


 そして、学級編成につきまして、教育上の配慮が必要な場合や普通教室が不足する場合については40人学級による学級編成を行い、チーム・ティーチングを活用するなどして、地域や学校の実情に応じて弾力的に運用することも認められていると、そのような情報が入っておりますが、久留米市におきましては、23年度に35人学級を実施する場合の必要教室は、平成23年2月1日基準の児童数推計では12学校で12教室が必要となります。この12校への対応ですが、新1年生の学級数が増加する一方で、他の学年において学級数が減少することや市独自の少人数授業に使用していた教室が児童数の変動により不要になることなどから、現時点においては必要な教室を確保することが可能であると見込んでおります。


 今後でございますが、35人学級をめぐる国の制度の動向を注視するとともに、久留米市における児童生徒数推計の変化を踏まえながら、引き続き対応策の検討を行ってまいりたいと考えております。私からは以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 6の教育行政につきまして、(1)の学力の保障と向上についてお答えを申し上げます。


 新学習指導要領で育成する学力についてでございますが、平成23年度から小学校、平成24年度から中学校で完全実施となる新学習指導要領においては、確かな学力を育成するため、基礎的、基本的な知識・技能の確実な習得とあわせて、これらを活用して課題を解決するための思考力、判断力、表現力等をはぐくむことが主眼とされております。このことは、従前の、いわゆる詰め込み教育に戻るものではなく、児童生徒が主体的に学ぶ中で、基礎的、基本的な知識・技能、思考力、判断力、表現力等の活用力を、いわば車の両輪として相互に関連させながら伸ばしていくことであると認識をいたしております。


 久留米市の現状についてでございますが、久留米市では、小学校については、平成23年度からの新学習指導要領完全実施に向けて、教科用図書の選定、使用教科用図書に基づく久留米市小学校基底指導計画の作成、通知表の様式内容の検討などを終えたところであり、中学校については、平成24年度からの新学習指導要領完全実施に向けまして、同じような手順で準備を進めていくこととしております。その中で、第1期教育改革プランで明らかになった学年が上がるにつれて学習についていけない子供の割合が増加するという状況、家庭学習の習慣が身についていない状況等について対応の強化を図っているところであります。


 また、新学習指導要領の完全実施にあわせて、現在、策定中であります第2期教育改革プランの具体的な取り組みの内容として、各学校の学力実態に応じた授業改善に向けた指導・助言、個に応じたきめ細やかな指導を進めるための人的支援、読書活動推進及び学校図書館の読書センター及び学習情報センターとしての機能の充実、活用力を培う観点からのくるめ学など、地域資源に配慮した特色ある授業づくりの推進、グローバル化を踏まえた外国語教育や理科教育の充実などを位置づけているところでございます。今後も、第2期久留米市教育改革プランを推進しながら、主体的な学びや活用力を育成し、学力の保障と向上に努めていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 中島環境部長。


○環境部長(中島年隆君) 田中多門議員の4項目め、環境行政についてのうち、2番目の地域のごみ減量についてにお答え申し上げます。


 久留米市におきましては、これまで有料指定袋制度、分別収集制度など、さまざまなごみ減量施策を行ってきております。これらの取り組みによりまして、市民や事業者の皆様方にごみ減量の意識や適正な分別が浸透し、ごみの安全かつ適正な処理に大いに貢献していただいていると考えております。これは市民や事業者の皆様方の御協力、御理解とともに、環境衛生連合会を初めといたしました地域でのごみ減量・リサイクル活動や分別排出指導など、日ごろから熱心な取り組みのたまものだと考えております。このような市民の皆様との協働の仕組みづくりの重要さを改めて認識をしている次第でございます。


 久留米市におきましては、今年度、新しい環境基本計画を策定いたしますが、その大きな柱の一つといたしまして循環型社会の構築を掲げております。これは、「もったいないの心」で、なるべくごみを出さない心豊かな暮らし、または環境に負荷の少ないごみ処理制度を通して限りある資源を大切にする社会づくりを進めていこうとするものでございます。


 この計画をベースといたしまして、ごみ減量・リサイクルの基本でございます、リデュース・ごみを出さないこと、リユース・再使用すること、リサイクル・再資源化すること、の3Rを市民・事業者と協働して推進してまいりたいと考えております。


 これを具体化していくため、現在、新しい環境基本計画を策定しておりますが、その中で市民の役割といたしまして、日常生活における環境への負荷低減に向けた取り組みと地域コミュニティ活動への積極的な参画をうたっております。また、事業者には、地域社会の一員といたしまして、環境負荷の少ない社会の実現に向けた事業活動の実践と地域の環境保全活動への支援などを要請をいたしております。


 市におきましては、こういった市民・事業者の自主的な取り組みを促進するための積極的な支援を行っていくとともに、市みずからが率先して環境保全に関する行動を実施して実行していくことといたしております。そのためには、御質問にありましたように、まずは市職員一人一人がごみ問題を初めとする環境に対する課題認識を持ち、地域で率先して3R推進の活動に取り組める環境づくりが必要となってきております。


 これまで、新規採用職員、あるいは管理・監督者を対象とした研修のほかに、各職場においても地球温暖化やごみ減量など、環境をテーマとした研修を実施してきております。また、マイはし、マイバッグを推進するエコ・パートナーなどのエコ活動やクリーンパートナーなどの環境美化活動に多数の職員が自主的に参加するなど、職員の環境への意識は一定高まっていると認識しておりますけれども、地域で市民に見える形での行動にまで至っていないとは感じております。


 平成23年度におきましては、新しい環境基本計画に沿ったさまざまな事業がスタートいたします。この計画の視点を各部の施策に取り込みまして、主要な事業については環境目標を定めて、各部の主体的な取り組みや部間の連携を図りながら実効性ある計画となるよう全庁挙げて推進してまいります。


 あわせまして、市民の皆様との協働をさらに積極的に推進するため、また住民自治の新しい形づくりを目指して新たな総合調整機能を持つ部門といたしまして、新年度から協働推進部が創設されます。全職員がその趣旨を十分理解することで、地域活動に意欲的にかかわっていくよう改めて機運が高まるものと考えております。


 環境行政、とりわけごみ減量は地域生活と密着したものであり、新しい環境基本計画で示す目標の達成に向け、職員の地域活動への自主的な参画促進並びに環境問題に対する職員への研修をさらに充実してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 山下都市整備推進担当部長。


○都市整備推進担当部長(山下良一君) 5項目めの花畑土地区画整理事業についてお答えいたします。


 まず、長期にわたりましたこの事業の完成を迎えることができましたのは、ひとえに権利者を初めといたしました地域の皆様の御理解と御協力、そして市議会の皆様の力強い御支援のたまものであると深く感謝申し上げます。


 花畑駅周辺土地区画整理事業は、慢性化しておりました交通渋滞の解消と密集市街地の居住環境の改善を目的として、昭和50年代半ばより事業化の検討が始められました。平成元年に都市計画決定、平成4年に国の事業認可を受け、以来、今日まで進めてまいりましたが、昨年11月に換地処分の公告が行われ事業が完成したところでございます。


 事業では、幹線道路の改善によります渋滞の緩和、歩道の整備による歩行者の安全性向上、狭隘道路の解消による緊急車両の進入の円滑化や火災の延焼防止、宅地の整地や河川改修による浸水被害の解消など、さまざまな課題を解決することができました。また、電線類の地中化や老朽建築物の解消により、地区全体の耐震性も向上するなど、平成17年度に完成しました連続立体交差事業と相まって、花畑地区は安全性、防災性の高い快適な町に生まれ変わりました。これらのインフラ整備が、地域の皆様の安心感に少なからず貢献しているものと確信いたしております。


 しかしながら、昭和63年に、地元説明会を開催して以来、地域の皆様の御理解がなかなか得られずに、結果的に事業の長期化を招いてしまいました。その要因としまして、区画整理事業独特の減歩への抵抗感もありますが、何より地域の皆様のまちづくりに対する思いをくみ取る機会を設けなかったことにあるのではないかと考えております。


 区画整理のようなまちづくりの事業は、地域にお住まいの皆様の生活・財産に直結する事業でございます。行政が計画を一方的に地元に示すのではなく、なぜこの事業が必要なのか、どんな町にするのか、どのような効果が期待できるのかなどの計画を、地域の皆様とともにつくり上げ事業を進めていくことが大切であると考えております。今後は、花畑の反省点を整理・検証し、その教訓を生かしてまちづくりの事業を推進してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) お諮りいたします。


 本日は、これにて一般質問を打ち切ることとしたいと思います。これに御異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明2日午前10時から本会議を開きます。


                     =午後4時06分  散会=