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福岡県 久留米市

平成23年第1回定例会(第1日 2月25日)




平成23年第1回定例会(第1日 2月25日)





             平成23年2月25日(金曜日)





              会    議    録





                 (第1日)





             平成23年2月25日(金曜日)





                     =午前10時00分開会=





 
〇出席議員(40名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 江 口 善 明 君


   3番 栗 原 伸 夫 君


   4番 山 村 太 二 君


   5番 今 村 敏 勝 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 別 府 好 幸 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 金 丸 憲 市 君


  18番  欠     員


  19番 原 口 和 人 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 市 川 廣 一 君


  23番 堺   陽一郎 君


  24番 大 熊 博 文 君


  25番 森   多三郎 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 石 橋   力 君


  32番 吉 田 帰 命 君


  33番 原 口 新 五 君


  34番 佐 藤 晶 二 君


  35番 八 尋 義 伸 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 井 口 正 美 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(1名)


  11番 永 松 千 枝 君





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長             楢 原 利 則 君


  副市長             橋 本 政 孝 君


  副市長             臼 井 浩 一 君


  企業管理者           稲 益 冨支典 君


  教育長             堤   正 則 君


  企画財政部長          村 上 克 己 君


  総務部長            萩 原 重 信 君


  契約監理室長          伊 藤 幸 一 君


  会計管理者           中 園 雄 介 君


  市民部長            川 原 良 郎 君


  健康福祉部長          平 塚 文 成 君


  子育て支援部長         奈良? 洋 治 君


  環境部長            中 島 年 隆 君


  農政部長            森 山 純 郎 君


  商工労働部長          荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長          赤 星 文 生 君


  文化観光部長          辻   文 孝 君


  田主丸総合支所長        古 賀   護 君


  北野総合支所長         八 尋 幹 夫 君


  城島総合支所長         中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長         平 尾 孝 治 君


  上下水道部長          中 尾 泰 治 君


  教育部長            大 津 秀 明 君


  総務部次長           岡 部 由起男 君


  財政課長            鵜 木   賢 君


  企画調整課長          甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


  局 長             田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長       吉 田   茂 君


  議事調査課長          福 島 光 宏 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査  橋 本 広 昭 君


  議事調査課主査         柿 本 剛 志 君





〇議事日程(第1号)


第 1 会期の決定


第 2 諸般の報告


第 3 行財政改革に関する調査について(委員長報告)


第 4 第 1号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 5 第 2号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 6 第 3号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 7 第 4号議案 久留米市住民生活に光をそそぐ基金条例


第 8 第 5号議案 平成22年度久留米市一般会計補正予算(第4号)


第 9 第 6号議案 平成22年度久留米市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3


           号)


第10 第 7号議案 平成22年度久留米市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


第11 第 8号議案 平成22年度久留米市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)


第12 第 9号議案 平成22年度久留米市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)


第13 第10号議案 平成22年度久留米市水道事業会計補正予算(第1号)


第14 第11号議案 平成23年度久留米市一般会計予算


第15 第12号議案 平成23年度久留米市国民健康保険事業特別会計予算


第16 第13号議案 平成23年度久留米市競輪事業特別会計予算


第17 第14号議案 平成23年度久留米市中央卸売市場事業特別会計予算


第18 第15号議案 平成23年度久留米市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


第19 第16号議案 平成23年度久留米市下水道事業特別会計予算


第20 第17号議案 平成23年度久留米市市営駐車場事業特別会計予算


第21 第18号議案 平成23年度久留米市介護保険事業特別会計予算


第22 第19号議案 平成23年度久留米市簡易水道事業特別会計予算


第23 第20号議案 平成23年度久留米市地方卸売市場事業特別会計予算


第24 第21号議案 平成23年度久留米市農業集落排水事業特別会計予算


第25 第22号議案 平成23年度久留米市特定地域生活排水処理事業特別会計予算


第26 第23号議案 平成23年度久留米市後期高齢者医療事業特別会計予算


第27 第24号議案 平成23年度久留米市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算


第28 第25号議案 平成23年度久留米市水道事業会計予算


第29 第26号議案 包括外部監査契約の締結について


第30 第27号議案 北野・城島・三潴地域情報通信網整備業務委託契約の一部を変更


           する契約締結について


第31 第28号議案 財産(御井老人いこいの家)の取得について


第32 第29号議案 都市公園の指定管理者の指定について


第33 第30号議案 部京住宅No.1棟他新築工事請負契約の一部を変更する契約締結に


           ついて


第34 第31号議案 うきは久留米環境施設組合規約の変更について


第35 第32号議案 久留米市特別会計設置条例の一部を改正する条例


第36 第33号議案 久留米市手数料条例の一部を改正する条例


第37 第34号議案 久留米市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例


第38 第35号議案 久留米市職員の共済制度に関する条例の一部を改正する条例


第39 第36号議案 久留米市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改


           正する条例


第40 第37号議案 久留米市老人いこいの家条例の一部を改正する条例


第41 第38号議案 久留米市立保育所設置条例の一部を改正する条例


第42 第39号議案 久留米市公民館条例の一部を改正する条例


第43 第40号議案 久留米市六ツ門複合施設条例


第44 第41号議案 久留米市立学校施設使用条例の一部を改正する条例


第45 第42号議案 久留米市立特別支援学校設置条例の一部を改正する条例


第46 第43号議案 久留米市農業委員会委員の定数等に関する条例の一部を改正する


           条例


第47 第44号議案 久留米市民公園条例の一部を改正する条例


第48 第45号議案 久留米市産業廃棄物の不適正処理の防止に関する条例の一部を改


           正する条例


第49 第46号議案 久留米市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査


           結果の縦覧等の手続に関する条例の一部を改正する条例


(委員会審査のため休憩)


第50 第27号議案 北野・城島・三潴地域情報通信網整備業務委託契約の一部を変更


           する契約締結について








〇議事の経過


◎ 開     会


○議長(栗原伸夫君) おはようございます。


 ただいまから平成23年第1回久留米市議会定例会を開会いたします。


◎ 開     議


○議長(栗原伸夫君) これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(栗原伸夫君) まず、日程第1、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から3月25日までの29日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、会期は29日間と決定いたしました。


◎ 日 程 第 2


○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第2、諸般の報告をいたします。


 去る平成22年第4回市議会定例会において可決されました「知的障害者が安心して暮らしていけるように制度の改善を求める意見書」につきましては、議決後、直ちに内閣総理大臣を初め国の関係行政庁、衆参両院議長及び地元選出の衆参両院議員あてに、それぞれ意見書を送付し、要請いたしましたので、御報告いたします。


 以上の報告について、何か質疑はありませんか。


 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) それでは、これをもって諸般の報告を終わります。


◎ 日 程 第 3


○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第3、行財政改革に関する調査についてを議題といたします。


 本件に関する委員会調査の結果報告書は、お手元に配付のとおりであります。


 まず、委員長の報告を求めます。


 40番川地東洋男特別委員長。(拍手)


 〔40番川地東洋男特別委員長登壇〕


○40番(川地東洋男君) おはようございます。


 私は、本特別委員会に付託されました行財政改革に関する調査について、行財政改革調査特別委員長として、その調査の経過について御報告申し上げます。


 本特別委員会は、行財政改革に関する調査、研究等を行うために、平成21年6月22日に設置され、その後、約1年8カ月の間に12回の委員会を開催し、執行部から詳細な説明を聴取するとともに、各種資料の提出を求めて調査を行った次第であります。


 その間、平成17年度から21年度までの新行政改革行動計画の取り組み状況や、行政改革の重要な要素である「市民との協働」、平成22年度から26年度までの行政改革行動計画について調査審議を行うとともに、市の政策について議会独自の視点で政策評価を実施いたしました。さらに、当局が実施いたしました事業仕分けについても調査を行いました。


 このほか、調査研究のために、平成22年1月には群馬県前橋市へ、同年8月には埼玉県川口市へ赴き、委員会調査の参考といたしました。


 では、特別委員会の調査の経過をいま少し詳しく申し述べます。


 まず、平成17年度から21年度までの「新行政改革行動計画」についてでありますが、この計画は、「公と民の適切なパートナーシップによる効率的な市政運営の推進」「仕組みの改革や意識の改革を継続する組織風土の醸成」「行政のスリム化による健全財政の確立」の3つを基本視点とし、さらに、戦略的な観点から「市民との協働」や「民間活力の積極的活用」など、7つの主要項目を掲げております。また、計画には数値目標を設定しておりまして、その主な数値目標の達成状況について申し述べますと、職員数の削減については、110人の純減目標に対し、133人の純減、財政効果額についても、5年間の累計150億円の目標に対し、209億円と目標を達成しております。しかし、外郭団体等の削減については、9団体以上の削減目標に対し、7団体の削減となっており、この目標については未達成となっております。


 この計画に対し、委員より、「さまざまな行政改革の取り組みを実施し、成果は上がっているとは思うが、財政状況は厳しさを増すばかりで財政指標などは一向に好転していないのではないか。」との質疑があり、当局より「財政指標の重要性は理解しているが、経常収支比率を例に挙げると、1ポイント改善するのに約6億円もの改善が必要と見込まれている。このようなことを踏まえると、一気に数値を好転させるのは難しいが、ご指摘を踏まえ万全の取り組みを進めていきたい。」との答弁がありました。このほか、「現在の行政改革は、「市民との協働」や「民間活力の導入」などがうたわれており、目的が分かりにくくなっている。また、改革により、実質的な市民サービスが低下している部分がある。これらを踏まえ、行政改革の目的を整理し、市民に分かりやすく周知すべきである」などの意見がありました。


 次に、行政改革の重要な要素である市民との協働について申し上げます。当局より、協働についての現状認識や今後の対応、市民活動団体・地域コミュニティの現状と課題等について説明を受けました。


 これらの説明に対し、委員より、「さまざまな部局が縦割りで地域に依頼をしているため、事業の重複が見られる。また、校区ごとにまちづくりの取り組みに温度差がある。その実態を把握すべきである」との意見や、「協働の主な目的は、市民との事業の共有化である。事業仕分け等により、重複した事業等の整理を行い、必要な事業について「協働」の視点を盛り込むべきである。」などの意見がありました。


 次に、平成22年度から26年度までの行政改革行動計画について申し述べます。この計画は、市民との協働の推進などによる行政の質的向上を主眼とした「質の改革」と行政コストの削減による「量の改革」の2つを基本視点とし、この基本視点を踏まえ、「協働による地域づくりへの取り組み」「多様な担い手との連携強化への取り組み」など、5点を計画の柱として設定しております。また、計画を実効性のあるものとするため、総括目標として「財政健全化判断比率の維持」「事務事業の見直し等による財政改善」「職員数の純減」「市民意識調査における市民満足度のポイント」を設定し、アクションプログラムに基づく個別取り組み項目についても可能な限り数値目標を設定しております。


 この計画に対しては、委員より、総括目標に掲げている30億円の財政改善の根拠について質疑があり、当局より「合併の特例措置がなくなり、平成32年には主要な財源である地方交付税が25億円減ることが確定しており、それに対して備えが必要である。定員管理計画による職員の削減、事業仕分けなどの取り組みにより達成したい。」との答弁がありました。このほか、「各部署ごとに熱心に行政改革に取り組んでいるが、各部署間の横の連携を図ることで、さらに効率的な事業の実施が可能になる場合もある。横の連携を図り、事業の統一性を確保するという視点を計画に盛り込むべきである。」などの意見があり、委員会としては現時点での計画案として了承したところであります。


 次に、政策評価について申し述べます。


 平成22年7月26日から23年1月31日までに5回の委員会を開催し、議会独自の視点で政策評価を行いました。この政策評価は、平成20年12月に制定いたしました議会基本条例に基づき、全国の議会に先駆けて行ったものであります。


 委員会では、まず、当局が実施している政策評価制度の概要について説明を受け、次に、当委員会での評価手法を議論いたしました。その結果、市の政策全般について、委員会独自に6つの評価テーマを設定し、当局より各テーマに関する関連事業の資料提出を受け、それらをもとに議論を行うという手法を採用いたしました。その後、委員より、それぞれのテーマ別に「課題」と「今後の方策」について提出を受けまして、その結果を委員会として取りまとめたところであります。


 評価の詳細については、お手元に配付しております委員会審査結果報告書のとおりでありますので割愛いたしますが、全体を通した所見のみ特に述べさせていただきますと、市が政策を実行するに当たり、それぞれの分野において、多くの計画が策定されておりますが、それらの計画が市の根本である総合計画や、他の部局が策定した計画と十分な整合性が取れているのか疑問が残ります。また、形式的には、一定の市民参加の上で実行されてはおりますが、行政主導であるために、それらの政策が全市民に共有化されているとは言えないことや、さらに、政策の目標が、ともすると行政側の自己満足的なものとなったり、具体的な効果が測定・評価されていないなど、さまざまな問題を抱えていると言わざるを得ません。


 したがって、今後、市が政策を実行するに当たっては、総合計画を初めとする全体計画との整合性を図り、市民との協働の視点をこれまで以上に重視するとともに、効果の測定と的確な評価を実施するなど、真に実効性のあるものとすることを求めるものであります。


 さて、今回、初めて議会として政策評価を実施いたしましたが、先ほども申し上げましたが、事務事業レベルでの評価を実施している議会はございますが、事業をとりまとめた「政策」レベルでの評価を実施している議会はありません。当委員会としても試行錯誤しながら、各委員の御協力を得ながら進めてきたところであります。したがいまして、今回の試行的な取り組みを踏まえ、今後さらに確固たる評価システムを確立されることを期待するものであります。また、当局におかれましても、今回の評価を今後の政策策定・執行の参考にしていただくことを望むものであります。


 次に、事業仕分けについて、申し上げます。


 当局より、平成22年12月と23年1月に実施されました事業仕分けの取り組みの概要や、仕分けに係る対応方針等について説明を受けました。これに対して委員より、「今回の取り組みには、仕分け対象とした事業の予算が少額であったことや、仕分け後の対応についての議会への報告が不十分であったことなどが見られた。今後、事業仕分けを実施するに当たっては、真に効果が上がるように事業の選定に留意するとともに、外部評価に対する対応等について、適宜議会との整合性を図りながら進めていただきたい。」などの意見がありました。


 現在、愛知県名古屋市や鹿児島県阿久根市におきまして、議会解散請求の是非を問う住民投票の結果、リコールが成立し議会解散が決定するなど、議会に対する市民の視線は非常に厳しいものがあります。また、国においては、地方自治法の抜本見直しに向け、「地方行財政検討会議」において検討がなされており、その中で議会のあり方についても議論がなされております。


 今まさに、二元代表制としての議会の存在意義が問われています。議会として、そして一人一人の議員としての資質の向上が求められております。議会基本条例にもありますように、議会の権能である行政監視機能と政策立案機能をさらに充実させていかなければなりません。私は、今回の政策評価の取り組みが、その礎となり、歴史と伝統ある久留米市議会のますますの発展に寄与していくことを大いに期待するものであります。


 以上、行財政改革調査特別委員会の審査の経過、及び結果につきましては報告を終わりますが、議員各位におかれましては、本委員会の調査の結果を了とされまして、何とぞ委員会の決定のとおり、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、委員長の報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 委員長の報告は終わりました。


 これより委員長報告に対する質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。行財政改革に関する調査についてを採決いたします。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(栗原伸夫君) 起立全員であります。よって、行財政改革に関する調査については、委員長の報告のとおり決定いたしました。


◎ 日程第4〜日程第49


○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第4、第1号議案から日程第49、第46号議案までを一括議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 楢原市長。


 〔市長楢原利則君登壇〕


○市長(楢原利則君) 皆様、おはようございます。


 平成23年第1回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、御多用中にもかかわりませず御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。


 本日、ここに提案いたしております、平成23年度一般会計補正予算案を初め、各議案の提案理由の御説明を申し上げますが、初めに、平成23年度へ向けた市政運営と直面する重要課題について述べさせていただきたいと思います。


 現在の日本経済は、世界経済の緩やかな回復が期待される中で、景気の持ち直しに向けた動きがあり、足踏み状態を脱しつつあると見られておりますが、最近の中東産油国などにおける政治情勢の緊迫化を受け、先行き懸念が急速に広まってきております。


 また、国政におきましても、いわゆるねじれ国会の中で混迷が深まっており、新年度の予算を初め、重要案件の行方は予断を許さない状況となっております。


 平成23年度の市政運営に当たりましては、そのような不透明な状況の中で、情報を的確に把握しつつ、市民生活の維持向上、将来への発展、そして、新幹線開業1年目に向かって、堅実かつ積極的な行政運営を進めていかなければならないと、思いを新たにしているところでございます。


 そうした中で、平成23年度の市政運営に当たりまして、重点的に取り組みたいと考えております事項について申し上げます。


 その1点目は、経済振興であります。そして、それは市民生活の安心、安全といった視点を中心にした経済振興であります。


 今月22日にニュージーランドで地震が発生しました。日本人を初め、多くの皆様の安否を大変心配をしているところでございますが、私は、地震や風水害などの災害や事故に対する市民の安心、安全への備えを進めることは大変重要であり、これを推進することによって、中小企業の受注機会を拡大し、景気浮揚につながるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 さらには、中心市街地の活性化をにらんだ中での経済振興であります。10年後、20年後の将来を考えたにぎわい、交流の創出による県南の中核都市としての広域求心力づくりが、久留米市の景気浮揚、経済振興に特に重要であると考えております。


 そして、そのような「安心」や「にぎわい」の視点を持って経済振興を図ることによって、市民生活の向上と久留米市の魅力づくり、ひいては定住の促進を進めてまいりたいと考えております。


 2点目は、「人」に焦点を当てた中で、福祉、人づくり、人権といった分野での施策の充実を図っていくことであります。


 人が人らしく、心豊かに安心して生きられる地域社会を築き、そのような久留米に住んでよかったと、誇りと愛情を持っていただく、そのことが久留米市総体としての本当の活力、地域の力となるものと信じております。


 3点目は、適正で持続可能な行政運営でございます。


 4月からの総合調整機能の強化、市民との協働の推進などを柱とした組織改正を有効に機能させますとともに、職員個々の意識・能力を向上させ、行政運営能力を高める。そして健全財政を維持し、市民の負託にこたえられる質の高い市役所づくりに真剣に取り組んでまいります。


 続きまして、重要課題の中から特に、新幹線開業に関連した取り組みと都市プラザの建設にかかる取り組みについて述べさせていただきます。


 まず、目前に迫った九州新幹線久留米駅開業についてでございます。


 市議会を初め、市内各界から参画いただいた新幹線建設促進久留米協議会が発足しましたのは、昭和60年2月でございました。


 それから26年、いよいよ九州の新しい高速交通体系の幕開けとなります九州新幹線久留米駅開業まで、あと15日となりました。


 新幹線開業に向けて、これまで心血を注ぎ、御尽力いただいた関係の皆様や先達の御苦労に深く感謝いたしますとともに、これを久留米市発展の最大の機会として花咲かせていかなければならないと決意いたしております。


 開業日の3月12日には祝賀行事を開催しますとともに、年間を通じさまざまな記念事業や観光商品を提供し、久留米の魅力を広く市内外にアピールしてまいります。


 開業までの残された時間、受け入れ準備に万全を期しますとともに、九州新幹線全線開業が都市間競争時代の本当の幕開けとの認識のもと、さらなる地域資源の磨き上げと積極的な情報発信を行い、交流人口の拡大、定住の促進につながる九州新幹線の主要駅にふさわしいまちづくりに精いっぱい取り組んでまいる所存でございます。


 次に、(仮称)久留米市総合都市プラザの整備方針についてでございます。


 私は、昨年6月に策定しました中期ビジョンの中で、広域交流中核施設・総合都市プラザの建設方向性を平成22年度中に決定すると表明させていただきました。


 そして、久留米市文化芸術振興審議会の平野実会長を委員長とします久留米市総合都市プラザ検討委員会に、専門的な立場や利用者の立場からの御検討をお願いし、去る1月17日に「市民会館にかわる新施設を平成26年度までに、中心市街地に整備することが望ましい」との報告書をいただいたところです。


 その報告書を受けまして、市としてさまざまな角度から総合的に検討しました結果、建設の方向性としては、市民会館にかわる施設が必要であること。新しい施設は、文化芸術振興及びコンベンションなど、広域交流促進の拠点施設とすること。建設時期は、平成26年度の完成を目指すこと。そして、立地場所については、市民の利用に当たっての利便性が最も高いこと。コンベンション機能を最も高く発揮できること。中心市街地の活性化に有効であること。都市機能の町なか立地へ向けた国費の導入など、財源的に最も有利であることから、株式会社ハイマート久留米が取得方針を発表し、井筒屋街区の地権者の方々らが再開発準備組合を立ち上げられた、井筒屋跡地を含む街区を中心とすることが最適であると判断したところです。


 さらには、高いポテンシャルを有する六ツ門地区の将来を長期的視点から熟慮し、立地については、井筒屋街区とともに六角堂広場用地の有効活用を図ることにより、県南の中核都市としての求心力を象徴する、より魅力的なにぎわい空間としたいと決意いたしたところでございます。


 六角堂につきましては、関係者の御努力もいただきながら町なかのにぎわい創出に役割を果たしてきておりますが、雨天時や冬場の利用に難点もあり、今後具体的な計画を検討する中で、これまでの機能も十分考慮しながら、六角堂広場用地の一層の高度利用を図りたいと考えております。


 今後、さまざまな関係者の理解と協力を得ながら、六ツ門地区の本当の再生につながりますよう、その中核的施設としての都市プラザの整備を進めてまいる所存でございます。


 平成23年度の市政運営方針につきまして、ぜひとも正副議長を初め、議員の皆様、そして市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。


 ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするに当たりまして、各議案の提案理由の説明を申し上げます。


 第11号議案は、平成23年度一般会計予算案でございます。平成23年度予算の背景となる地方財政計画につきましては、歳出面で社会保障関係費が伸びる一方、歳入面で地方交付税・地方税ともに2.8%増となりましたことから、一般財源総額としては22年度並みを確保できたようでございます。


 しかしながら、平成23年度末の国・地方をあわせた長期債務残高は892兆円程度と見込まれておりまして、国・地方ともに、より一層の歳入歳出両面にわたる改革への取り組みが必要な状況であることにかわりはございません。


 このような中で、久留米市の平成23年度予算編成に当たりましては、人、安心の視点を基本に、特に、地域経済の活性化、新幹線開業効果の活用、中心市街地の活性化に重点を置いた、未来志向の積極型予算編成に取り組んだところでございます。


 その結果、一般会計の予算規模は1,248億円と、前年度に比べ5.3%増となり、特別会計をあわせた久留米市の予算総額は2,205億3,400万円となっております。


 これから、一般会計歳出予算の主な内容について市政運営方針に掲げる5つの重点施策ごとに内容を御説明申し上げます。


 第1の施策「子育て支援や教育などの人づくり、人権の尊重」につきましては、年間を通じて待機児童を発生させないことを目標に、私立保育所や幼保連携型認定こども園で定員増を図りますとともに、平成24年度に認可予定の保育所及び夜間保育所の建設に対する補助、並びに既存の私立保育所等の施設整備に対する補助を行います。


 また、小規模多機能型居宅介護事業所におきまして、医療的ケアを必要とする障害児の宿泊を伴う預かりサービスを開始いたします。


 さらには、小児救急医療事業や、小学生の入院にかかる医療費の助成、保育料の軽減措置を引き続き実施いたします。


 次に、児童虐待対策でございます。


 久留米市児童虐待死亡事例検証委員会からの提言を踏まえまして、職員の増員やスーパーバイザーの導入を行いますとともに、NPO団体等と連携して、地域でのきめ細かな啓発に努めるなど、より一層児童虐待対策に力を入れてまいります。


 学校教育の充実につきましては、新規事業といたしまして、大学生のボランティアを活用した学習支援を行いますとともに、少人数授業や小中連携の強化などに引き続き取り組んでまいります。


 また、中学校で生徒指導を担当する教職員の専任化のため、非常勤講師を配置いたしますとともに、養護学校におきましては、生活支援員や医療的ケアを行う看護師の体制を充実いたします。


 スクールカウンセラーなどの配置、校内適応指導教室・適応指導教室「らるご」の運営や、不登校改善プログラムなどにつきましても、引き続き実施いたしまして、不登校やひきこもりの解消を目指します。


 青少年の健全育成と子供の安全確保対策につきましては、「みらくるホーム」の体制を充実いたしまして、進路相談・就労支援などの立ち直り支援を行いますとともに、薬物乱用防止対策、通学路等におきます児童生徒の安全確保等に取り組んでまいります。


 学童保育所につきましては、計画的な施設整備により定員を増加させますとともに、指導員の増員など充実に努めてまいります。


 人権教育・人権啓発につきましては、NPO団体と連携したDV被害者自立支援等に取り組んでまいります。


 また、市立高校教諭による部落差別を利用した脅迫事件の総括と方向性を踏まえ、すべての市立学校における人権・同和教育の推進及び教職員研修、そして市民の皆様への啓発の充実を図りますとともに、男女共同参画社会の実現に向けて、各種審議会等への女性委員登用率向上などに努めてまいります。


 第2の施策「医療、福祉など安心できる地域づくり」でございますが、新規に、市南部地域を管轄する保健センターを建設しますとともに、大腸がん検診の受診率を高めるための施策を実施いたします。


 また、健康ウオーキング事業など、市民の皆様の自発的な健康づくりへ向けた活動支援や健康づくりへの意識啓発、高齢者や障害者の皆様が、住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりを目指したきめ細かな相談支援などに取り組んでまいります。


 生活保護受給者に対しましては、きめ細かな就労相談を継続的に実施するなど、自立支援を積極的に進めます。


 さらには、市内の自殺者数減少に向け、総合的な自殺対策に取り組んでまいります。


 地域での安全な生活に対しましては、地域での防犯灯設置への全額補助予算を増額するなど、犯罪を減少させるための取り組み、暴力団排除条例の徹底や暴力追放運動への支援、自主防災組織の育成、学校施設の整備や維持管理の充実、老朽化した木造市営住宅の早急な建てかえ、市街地を中心とした浸水被害の軽減などを進めてまいります。


 コミュニティー施策につきましては、旧町地域での校区コミュニティ組織の早期定着に向けた支援や現行の校区コミュニティ組織への運営支援・校区コミュニティセンター建設費助成などを行います。


 環境施策につきましては、低炭素社会の構築に向け、中小企業等の皆様への省エネルギー機器等の導入・エコアクション21認証取得に要する経費への助成、既存住宅省エネ改修工事への助成、防犯灯のLED化等を実施いたします。


 また、ごみ減量・リサイクルを進めるとともに、安全で安心なごみ処理施設の整備を進めるなど、環境先進都市を目指した環境配慮のまちづくりに積極的に取り組んでまいります。


 第3の施策「農・商・工業の元気づくり」につきましては、中国・合肥市との経済交流を通じた農産物や加工品の中国への販路拡大を支援いたしますとともに、高収益型農業や地産地消の取り組みへの支援、果樹等を活用した観光農業への支援、「キラリ久留米」のロゴマークを使った久留米産農産物の認知度向上などに取り組んでまいります。


 また、高度先進的な医療研究開発を支援いたしますとともに、中国・合肥市との経済交流を通じた医療観光促進事業に取り組むなど、久留米市の持つ高度医療機能を生かした都市づくりを進めてまいります。


 企業誘致につきましては、藤光産業団地を初めとする団地等への誘致に戦略的・積極的に取り組んでまいります。


 さらに、引き続きバイオベンチャーの育成及びバイオクラスターの形成促進など、新産業創出支援策に取り組んでまいります。


 また、利子補給など金融対策事業の拡充による中小企業者の皆様への経営支援や、ものづくり振興補助金、新規開業資金預託などによります開発・創業支援、さらには商品券発行助成などによります商店街支援策を実施してまいります。


 公共事業の実施につきましては、公共施設の維持補修を重点的に実施いたしますとともに、生活道路整備など、生活に密着した公共事業を可能な限り増額し、久留米市地域の景気浮揚に努めてまいります。


 雇用対策につきましては、新たに就労サポーターを設置いたしますとともに、国県等と連携し、特に厳しい雇用状況に置かれている障害者、若年者、高齢者の皆様への就業支援などに努めてまいります。


 第4の施策「にぎわいづくりや広域求心力づくり」につきましては、町なか居住の促進に向け、新世界地区再整備事業の支援や、地域優良賃貸住宅への助成など、中心市街地への住宅供給を促してまいります。


 また、中心市街地におけるにぎわいの創出といたしまして、六ツ門地区の再整備を促進しますとともに、六角堂広場や東町公園の活用、商店街空き店舗対策などに取り組んでまいります。


 一方、九州新幹線全線開業を契機といたしまして、入り込み観光客の増加を図るため、石橋美術館での高島野十郎展などの九州新幹線全線開業記念事業や、まち旅博覧会、久留米つばきフェアなどを開催いたしますとともに、地域資源を生かした観光商品・観光ルートの浸透、観光案内サインシステムの構築などに取り組んでまいります。


 また、都市力を強化するための都市基盤整備でございますが、外環状道路などの広域幹線道路の整備を着実に進めてまいりますとともに、総合的な生活排水処理対策を推進いたします。


 また、都市計画マスタープランの策定や市民の皆様と協働して花と緑の景観整備を行うことなどによりまして、久留米らしい町並み・景観の保全・創出に取り組んでまいります。


 第5の施策「行財政改革による質の高い市役所づくり」につきましては、久留米市行政改革行動計画に基づきまして、効率的でスリムな行政経営の確立に努めてまいります。


 また、質の高い市役所づくりのため、職員の質・能力の向上へ向け、政策形成能力養成研修などの職員研修を充実いたします。


 さらには、身の丈に合った持続可能な財政構造の実現を目指しまして、公共施設の統廃合・再配置に向けた検討や、事業の選択と集中を徹底いたしますとともに、事務事業のさらなる効率化等による総人件費を抑制してまいります。


 以上、歳出の主なものについて御説明いたしましたが、引き続き歳入について御説明いたします。


 まず、自主財源の根幹となる市税につきましては、法人・個人住民税の若干の回復を見込んでおりまして、市税全体といたしましては、対前年度比3.3%増の362億9,000万円を計上いたしております。


 次に、地方交付税につきましては、地方財政計画を踏まえ、対前年度比6.5%増の224億8,600万円を計上いたしております。


 繰入金につきましては、税収や交付税等だけでは山積するさまざまな行政課題に対応するための歳出を賄い切れないため、前年度と同様、主要4基金から25億円の活用を予定いたしております。


 市債につきましては、市営住宅の建てかえ推進に伴う借り入れの増加などによりまして、対前年度比11.8%増の133億2,440万円を計上した結果、市債残高は29億円増の1,250億円を見込んでおりますが、地方交付税の代替措置である、臨時財政対策債を除いた実質的市債残高は、15億円減の891億円でございます。


 以上が一般会計の予算の概要でございます。


 次に、特別会計の概要について御説明申し上げます。


 まず、国民健康保険事業につきましては、総額353億7,700万円を計上いたしております。構造的に財政基盤が脆弱でございますため、一般会計から31億円余りを繰り入れますとともに、特定保健指導時の自己負担金を無料化するなど、被保険者の皆様の健康づくり支援等によります医療費の削減に努めてまいります。


 競輪事業につきましては、総額166億8,000万円を計上いたしております。ナイター競輪の開催などによる収益の確保を図り、経営の安定と一般会計繰出金の確保に努めてまいります。


 中央卸売市場事業は、総額2億9,300万円を計上いたしておりまして、生鮮食料品等の流通の円滑化と取引の適正化に努めてまいります。


 住宅新築資金等貸付事業は、貸付金の元利収入をもって公債費の償還を行うもので、本年度は総額2,800万円を計上いたしております。


 下水道事業につきましては、総額103億8,600万円を計上いたしております。建設及び維持コストの縮減に努めますとともに、普及率を高め、公共用水域における水質保全の確保と快適な生活環境の整備に努めてまいります。


 なお、23年度末の人口普及率は、市街化区域の整備が完了する予定でありまして、72%程度となる見込みでございます。


 市営駐車場事業は、JR久留米駅西口駐車場建設のための基本・実施設計予算など、総額5,200万円を計上いたしております。


 介護保険事業につきましては、総額207億9,000万円を計上いたしておりまして、地域支援事業による介護予防施策を実施いたしてまいりますとともに、高齢者の皆様が安心して自分らしく暮らすことができるまちづくりに向けた制度の安定運用に努めてまいります。


 簡易水道事業特別会計におきましては、田主丸地区における水道事業といたしまして、総額1,300万円を計上いたしております。


 地方卸売市場につきましては、総額700万円を計上いたしておりまして、田主丸流通センターにおける植木等取引の適正化と、その健全な運営に努めてまいります。


 農業集落排水事業は、総額4億4,400万円を計上いたしておりまして、排水処理施設の適正な維持管理に努める一方、新たに田主丸町の富本、隈、西郷地区の整備を行うことといたしております。


 特定地域生活排水処理事業につきましては、総額1億9,500万円を計上いたしておりまして、城島地区における特定地域浄化槽の設置及び維持管理を適正に行ってまいります。


 後期高齢者医療事業は、34億4,000万円を計上いたしております。


 福岡県後期高齢者医療広域連合と事務を分担いたしまして、医療制度の安定運用に努めてまいります。


 母子寡婦福祉資金貸付事業は、一般会計からの繰入金と国からの借入金、貸付金の元金収入をもって、貸付を行う事業でございまして、1億700万円を計上いたしております。


 次に、水道事業会計について御説明いたします。


 収入面では、近年の少子化、大口需要家や一般家庭の節水の影響などで水需要が減少傾向にありまして、料金収入が伸び悩む一方、支出面におきましては更新時期を迎えた施設の改修や耐震化の取り組みなどによりまして、維持管理経費などが増大しており、収入・支出両面において厳しい経営環境を迎えております。


 このような中、収益的収支における収益につきましては、水道料金収入などで47億4,600万円を計上いたしております。


 また、費用につきましては、水道施設の維持に要する経費などで42億5,000万円を計上いたしておりまして、差し引き4億9,600万円の利益を見込んでおります。


 資本的収支につきましては、配水管や送水管の整備を行う建設改良事業、老朽化水道管の計画的改良を行う第8次整備事業、水道未普及地域解消事業などに、総額36億7,200万円を計上いたしております。


 第5号議案から第9号議案までは、平成22年度一般会計及び特別会計の補正予算案でございます。


 一般会計につきましては、総額59億1,577万円の追加をお願いするものでございまして、議決後の予算総額は1,265億3,472万円となります。


 以下、主な事業等について御説明いたします。


 まず、国の平成22年度補正予算第1号で措置されました「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」関連の交付金と、国県補助の追加内示を活用した経済対策事業といたしまして、計24事業、15億1,688万円を計上いたしております。


 その主なものといたしましては、「DV対策など」といたしまして、DV被害者支援団体助成事業441万円、DV防止・被害者支援事業308万円、「子育て支援・教育環境の整備」といたしまして、校舎等耐震補強事業2億7,365万円や中央図書館環境整備事業5,799万円、私立保育所施設整備費補助金2,550万円、学校特別教室等環境整備事業3,035万円、「安心・安全の実現」といたしまして、道路維持補修事業2億3,720万円や交通安全施設整備事業3,350万円、防災資機材整備事業692万円、「公共施設の長寿命化事業」といたしまして、住宅耐久性向上事業3億4,420万円や学校校舎等施設整備事業3億3,602万円、公園維持管理事業4,712万円、「きめ細かな市民サービスの提供」といたしまして、図書館資料整備充実事業1,000万円や水道事業会計繰出金900万円でございます。


 そのほかでは、「住民生活に光をそそぐ基金」への積立金5,000万円などでございます。


 また、経済対策以外といたしまして、財政調整基金積立金9億円、土地開発基金からの土地取得費9億円、公債元金2,962万円、退職手当25億9,540万円などをお願いするものでございます。


 これらの補正予算に必要な財源といたしましては、市税18億6,400万円、地方交付税8億1,700万円、国庫支出金7億8,860万円、市債12億5,359万円等で措置しております。


 このほか33事業につきまして繰越明許費の設定を、2事業につきましては債務負担行為の設定をお願いいたしております。


 次に、特別会計の補正について御説明申し上げます。


 国民健康保険事業でございますが、保険給付費の増加などに対応するため、1,615万円の追加をお願いいたしております。


 下水道事業につきましては、事業完了が翌年度となります事業につきまして繰越明許費の設定をお願いするものでございます。


 老人保健事業につきましては、特別会計の廃止に伴います一般会計繰出金2億5,000万円の追加をお願いするものでございます。


 介護保険事業につきましては、認定調査費の増加に対応するため、326万円の追加をお願いいたしております。


 次に、一般議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。


 第1号議案から第3号議案は、交通事故による損害賠償額の決定及び和解契約の締結について、緊急を要し専決処分いたしましたので、御報告申し上げ、承認を求めるものであります。


 第26号議案は、平成23年度に係る包括外部監査契約を締結しようとするものであります。


 第27号議案は、委託期間及び契約金額を変更する必要が生じたため、北野・城島・三潴地域情報通信網整備業務委託契約の一部を変更する契約を締結しようとするものでありますが、委託期間の関係上、急施を要しますので、他の議案に先だちまして、本日の御審議をお願いいたします。


 第28号議案は、地域による主体的な高齢者の生きがいづくりへの活用を図るため、御井老人いこいの家を取得しようとするものであります。


 第29号議案は、都市公園の管理を行わせる指定管理者を指定しようとするものであります。


 第30号議案は、設計変更により工期を変更する必要が生じたため、部京住宅No.1棟他新築工事請負契約の一部を変更するため、契約を締結しようとするものであります。


 第31号議案は、うきは久留米環境施設組合に置く監査委員の選任に係る事項を改めることに伴い、同組合の規約を変更しようとするものであります。


 次に、条例議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。


 第4号議案は、住民生活にとって重要な分野である消費者行政、DV対策、自殺予防等の弱者対策及び自立支援並びに知の地域づくりに対する取り組みの強化を図ることを目的とした基金を新たに設置しようとするものであります。


 第32号議案は、老人保健事業特別会計を廃止しようとするものであります。


 第33号議案は、熱回収施設設置者の認定及び更新の申請手数料を定めようとするものであります。


 第34号議案は、校区コミュニティ組織の活性化及び校区コミュニティ組織との協働の推進のあり方について調査審議を行う久留米市コミュニティ審議会を設置しようとするものであります。


 第35号議案は、久留米市職員共済会に対する事業主交付金の負担率の引き下げなどを行おうとするものであります。


 第36号議案は、公益的法人等への派遣職員の給与支給の取り扱いを変更しようとするものであります。


 第37号議案は、御井老人いこいの家について、地域による主体的な高齢者の生きがいづくりへの活用を図ろうとするものであります。


 第38号議案は、久留米市立保育所の開所時間を変更しようとするものであります。


 第39号議案は、久留米市公民館の分館制度を廃止しようとするものであります。


 第40号議案は、市民の教育文化の発展及び児童福祉の増進を図るとともに、本市の中心市街地の活性化に寄与することを目的とした久留米市六ツ門複合施設を設置しようとするものであります。


 第41号議案は、学校施設の使用について必要な整備を行おうとするものであります。


 第42号議案は、久留米市立久留米養護学校の名称を変更しようとするものであります。


 第43号議案は、農業委員会委員の定数を改めようとするものであります。


 第44号議案は、市民公園のうち2カ所の公園を都市公園として管理しようとするものであります。


 第45号議案及び第46号議案は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、条文中の用語の整理を行おうとするものであります。


 以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、何とぞ慎重なる御審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げて提案理由の説明とさせていただきます。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 提案理由の説明は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 第27号議案については、ただいま説明がありましたように、急を要する案件として本日審議を行うこととし、その他の各議案については議事の都合により後日に行いたいと思います。これに御異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、第27号議案については、急を要する案件として本日審議を行うこととし、その他の各議案については後日に行うことに決定いたしました。


 それでは、ただいまから第27号議案について審議を行います。


 これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております第27号議案については、お手元に配付しております議案審査付託表のとおり、総務常任委員会に付託いたします。


 この際、委員会審査のため、暫時休憩いたします。


                     =午前10時59分  休憩=





                     =午前11時44分  再開=


○議長(栗原伸夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


◎ 日 程 第 50


○議長(栗原伸夫君) 日程第50、第27号議案を議題といたします。


 本案に対する委員会審査の結果報告書は、お手元に配付のとおりであります。


 委員長の審査の経過並びに結果の報告は、この際、会議規則第39条第3項の規定により、省略することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、委員長の報告は省略することに決定いたしました。


 これより委員会報告に対する質疑に入りますが、通告があっておりませんので質疑を終結いたします。


 これより討論に入りますが、通告があっておりませんので討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。第27号議案 北野・城島・三潴地域情報通信網整備業務委託契約の一部を変更する契約締結についてを採決いたします。本案に対する委員会の報告は可決であります。本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(栗原伸夫君) 起立多数であります。よって、第27号議案は原案のとおり可決されました。


 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 議案研究等のため、明26日から28日までの3日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、明26日から28日までの3日間は、休会することに決定いたしました。


 来る3月1日午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


                     =午前11時47分  散会=