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福岡県 久留米市

平成22年第4回定例会(第3日12月 3日)




平成22年第4回定例会(第3日12月 3日)





             平成22年12月3日(金曜日)





              会    議    録





                 (第3日)





             平成22年12月3日(金曜日)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(41名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 江 口 善 明 君


   3番 栗 原 伸 夫 君


   4番 山 村 太 二 君


   5番 今 村 敏 勝 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 別 府 好 幸 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 金 丸 憲 市 君


  18番  欠     員


  19番 原 口 和 人 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 市 川 廣 一 君


  23番 堺   陽一郎 君


  24番 大 熊 博 文 君


  25番 森   多三郎 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 柳 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 石 橋   力 君


  32番 吉 田 帰 命 君


  33番 原 口 新 五 君


  34番 佐 藤 晶 二 君


  35番 八 尋 義 伸 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 崎 いわお 君


  39番 井 口 正 美 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長             楢 原 利 則 君


  副市長             橋 本 政 孝 君


  副市長             臼 井 浩 一 君


  企業管理者           稲 益 冨支典 君


  教育長             堤   正 則 君


  企画財政部長          村 上 克 己 君


  総務部長            萩 原 重 信 君


  契約監理室長          伊 藤 幸 一 君


  会計管理者           中 園 雄 介 君


  市民部長            川 原 良 郎 君


  健康福祉部長          平 塚 文 成 君


  子育て支援部長         奈良崎 洋 治 君


  環境部長            中 島 年 隆 君


  農政部長            森 山 純 郎 君


  商工労働部長          荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長          赤 星 文 生 君


  文化観光部長          辻   文 孝 君


  田主丸総合支所長        古 賀   護 君


  北野総合支所長         八 尋 幹 夫 君


  城島総合支所長         中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長         平 尾 孝 治 君


  上下水道部長          中 尾 泰 治 君


  教育部長            大 津 秀 明 君


  選挙管理委員会委員長      平 塚 克 則 君


  農業委員会会長         舩 津 義 一 君


  総務部次長           岡 部 由起男 君


  財政課長            鵜 木   賢 君


  企画調整課長          甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


  局 長             田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長       吉 田   茂 君


  議事調査課長          福 島 光 宏 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査  橋 本 広 昭 君


  議事調査課主査         柿 本 剛 志 君


  書 記             長 内 理 早 君





〇議事日程(第3号)


第1 一般質問





〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(栗原伸夫君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(栗原伸夫君) 日程第1、一般質問を行います。


 順次質問を許します。


 15番吉住恵美子議員。(拍手)


 〔15番吉住恵美子君登壇〕


○15番(吉住恵美子君) おはようございます。


 15番、公明党の吉住恵美子でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。


 1項目め、人権問題・性同一性障害について。


 世界人権宣言の第1条には、「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。」と述べられております。人権は、すべての人間の権利であり、人権問題に関係のない人はいないと思います。すべての人の幸せを実現するために、あらゆる人権問題を解決することが大切だと思います。


 性同一性障害は、その原因は明確とは言えませんが、胎児期のホルモン異常などが考えられております。自身の内面、いわゆる心で感じ、思考する性別と身体的な性別が一体化しない大変複雑な障害です。当事者は不一致に苦しみ、心の性に従い日常生活を送ることを望みますが、精神的な治療だけでは苦痛の改善が見込めないため、本人が望めばホルモン治療や手術で体の性を心の性に近づけることもできます。患者数など詳しい実態はわかっておりません。2004年7月16日に施行された性同一性障害特例法では、「専門的な知識を有する医師2名以上によって性同一性障害の診断を受けている者であり、(1)20歳以上、(2)未婚、(3)未成年の子供がいないなどの条件を満たした人が家裁に性別変更の審判を請求できる」と規定しております。


 性同一性障害を抱える人々は、医療の問題を初め、戸籍や婚姻などの法的な問題、服装などの生活上の問題などさまざまな問題を抱えております。特に、戸籍の性別と社会生活上の性別が異なることにより、就職するときや家を借りるとき、あるいは医療機関を利用するときなど非常な困難を伴います。例えば、就職をする際に性別が記載されている住民票が提出できず、アルバイトでしか就労できなかったりもします。治療は保険が適用されませんので、経済的にも大変です。このような性同一性障害を抱える方々が普通に暮らせるためにも社会環境の整備が大事ではないでしょうか。よって、以下の項目について本市の取り組みと見解をお伺いいたします。


 1、投票所入場券の男女記載の見直しについて。投票所入場券が送られてきて、性同一性障害の多くの方は、国民の義務と権利である投票をしたくても、投票はがき、つまり投票所入場券に男女の記載があると棄権したいそうであります。


 なぜなら、投票所では、本人であることを疑われたり、本人確認に時間を要したり、事情を説明したりと、不快な対応を受けることがあるからだと伺っております。投票する権利があるにもかかわらず、投票に行かない方が大半です。性同一性障害の人への配慮から、有権者に送る投票所入場券の性別欄をなくすことは、人権にも配慮をされることだとも思いますし、投票に行く人がふえることにもなります。福岡市では、人権を考慮し、男女の記載は一切ありませんが、本市でもぜひ性別記載を見直し、廃止できないものかお伺いをいたします。


 2、学校教育現場での理解促進について。性同一性障害については、久留米市人権教育啓発基本方針の中に、「その他の人権問題」の中のまた「その他」に記述があるのみです。この指針を反映しながら、学校での教育も行われているのでしょうから、正しい理解は得られていないと思います。つい最近新聞記事に、鹿児島の女子中学生が、「セーラー服を着ると頭が痛くなる」と女子の制服を嫌がり、昨年7月、両親が「男子の制服で登校できないか」と学校に相談をしたところ、学校側は教育委員会と協議をし、「前例がない、診断が出ていない」と認めませんでした。しかし、生徒は体操服で通学をしておりまして、本年3月20日に医療機関で性同一性障害と診断されたのを受け、学校側が男子の制服着用を認めたということです。また、校長は「生徒と両親が男子の通称名での通学を望むなら、名簿も通称にすることを考えている。生徒が楽しく登校できる状態をつくっていきたい」と話しましたという記事が掲載をされておりました。このように学校現場でもクローズアップをされております。奈良県教職員組合がつくられたサポートブックには、基本的な考え方として、1、本人の気持ちを重視する。2、自分の性のありようが認識できない人、揺れている人、変わる人もいる。3、周囲が勝手に決めつけない。4、周囲との違いを否定しない。以上、4項目を挙げてありますが、大変重要な視点だと思います。


 性のあり方に関する悩みは、いじめや不登校、自殺などの要因とも指摘されておりますし、専門医の調査では、受診者の6割が自殺を考え、1割は実際に試みていたそうです。また、自殺未遂をした時期は、何と18歳以下が7割を占めていたことがわかったそうです。この現実を踏まえ、正しい理解が進むように、まずは教職員の方の理解促進と生徒さんにも人権問題として正しい理解を推進すべきだと思いますが、見解をお伺いします。


 3、相談窓口の設置について。性的少数者、性同一性障害の問題は、問題の性質上、当事者の方がみずから性的少数者であることを明らかにすることが難しく、相談したくてもどうしたらよいのかわからない方がおられると伺っております。


 川崎市では、性同一性障害で悩む子供を持つ母親からの手紙がきっかけとなり、相談窓口を設置しています。その手紙には「子供から悩みを打ち明けられたとき、相談する窓口がなかった。周りにも困っている人がいるのではないか。迷い苦しむ時間が少なくなるように、安心して相談ができる公の窓口を設置してほしい」と書かれてあり、この声を受けとめた川崎市は、本年4月、文部科学省から「性同一性障害で悩む児童生徒の悩みや不安を受けとめ、心情に配慮した対応を」との通知があったことも後押しとなり、本年5月、性同一性障害で悩んでいる人の相談窓口を設けました。高校生年齢以上を対象に精神保健相談、学齢期の子供を対象に児童相談所、そして教育委員会の3カ所に設置し、市のホームページに「性同一性障害についてのお悩みをお持ちの方へ」と掲載し、だれにも相談できず、1人で悩んでいる人や、家族など身近な人のことで悩んでいる人に対し、全国的にもまれな1人を大切にする人権の基本的な視点から取り組みがなされております。相談窓口は、性同一性障害専用の相談窓口ではないのですが、窓口設置以降、10代から40代の方々からの学校や就労、日常生活などについての相談が寄せられ、それぞれのケースに応じてアドバイスがされ、大きな安心と希望ある生活への支援体制が確立をされました。ぜひ本市でも取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。


 2項目め、救急医療情報キットの普及について。


 救急医療情報キットは、筒状のプラスチック容器、直径6.5センチ、長さ22センチでつくられており、その中に高齢者や障害者などの安全・安心を確保するため、かかりつけ医や持病などの医療情報や薬剤情報提供書の写し、診察券の写し、健康保険証の写し、本人の写真などの情報を入れ、自宅に保管しておくことで、万一の救急に備えます。別名を「命のバトン」とも言われており、高齢者やおひとり住まいの方々の救急時に役立ちます。持病や服薬等の医療情報を確認することで、適切で迅速な処置が行われること、また緊急連絡先の把握により、救急情報シートにない情報の収集や親族などからのいち早い協力が得られます。また、家にキットがあるということがわかるように、玄関と冷蔵庫には専用ステッカーを張るようになっております。


 なお、保管場所については、すぐ探し出す必要がありますので、ほとんどのお宅の台所にある冷蔵庫となっております。


 平成20年版の消防白書には、通報から救急車の現場到着までの時間は全国平均で7分、到着から患者を搬送し、医療機関に収容するまでの時間は33.4分となっておりますが、平成21年版の白書では7.7分と35分となっております。このことから通報から医療機関まで40分から43分程度かかると思われます。救急医療の現場では、秒単位の差が生死を分けることも少なくありません。高齢化などに伴って救急需要も拡大しており、救急搬送に占める高齢者の割合は48.3%に達しております。


 東京都港区では、2009年の5月より全国初となる独居高齢者などを対象に救急医療情報キットの無料配布事業をスタートさせております。いざというときの備えにより、効率的な救急救命活動が可能となり、救命率の向上につながるものと期待をされています。冷蔵庫に「救急医療情報キット」をどの家庭でも設置すれば、救急隊員は冷蔵庫を必ず確認し、問題の幾らかは解決すると思われます。生存率を高めるため、また救急時に御家族等に一刻も早く連絡がとれるようにとのこともあわせまして、重要な取り組みだと思います。本市として救急医療情報キットの取り組みについてどのように考えられるか、見解をお伺いいたします。


 3項目め、空き家、廃屋対策に関してお伺いいたします。


 我が国では、現在、人口減少とともに、少子高齢化が急速に進行することが見込まれています。久留米市も例外なく、少子高齢化とともに、核家族の進行、高齢世帯の増加により、最近は特に空き家が至るところで見かけられるようになりました。平成20年の住宅土地統計調査では、久留米市は空き家が5,050戸あり、21年度末では、危険家屋3棟、要注意家屋60棟という状況のようです。本来、空き家・廃屋問題は、所有者が解決すべき問題ですが、空き家・廃屋の近隣にお住まいの方にしてみれば、生活環境上の問題として放置できない切実な問題となっております。地域の力だけではどうしても解決困難なケースが多く、私自身も数多くの御相談をいただきました。さきの議会で、「現在の市の対応は総合受付窓口から住宅企画室の住まいの相談窓口ヘ、それから各所管の課へ引き継いでの対応をしております」との答弁がありましたが、市民目線からいえばわかりにくいもので、もっとわかりやすいようにできないものかと思います。危険な家屋を解体したくても、お金がないという人もおられます。また、お金をかけて解体して更地にした後は、今度は固定資産税が高くなります。こうした要因が危険な家屋の解体の大きな障害となっており、行政から指導をしても、前に進まないのが現状ではないでしょうか。その対策として長崎市では2006年から昨年度までの4年間で、危険な空き家の解体に取り組んでおります。条件としては、土地・建物を市に寄贈することだそうですが、それでも208件もの申し込みがあり、市は既に28棟を解体したとのことであります。解体後の土地は貴重な公共のスペースとなり、公共的な用途に有効活用されていると聞き及んでおります。


 本市でもこういった所有者の背中を後押しできるような制度ができないものでしょうか。このように空き家の相談内容は、防犯・防災・環境・衛生など多岐にわたっております。今後ますます増加が予想される空き家対策の一つとして、条例等の制定など行政としての積極的なフォローアップが必要ではないかと考えます。今後の取り組みについてお伺いをいたします。以上で1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) おはようございます。


 吉住恵美子議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、1項目めの人権問題・性同一性障害についての(3)になりますが、相談窓口の設置についてお答えを申し上げます。


 御質問の性同一性障害についてでございますが、性同一性障害とは、生物学的な体の性と自己認識としての心の性が一致しない方々のことで、周囲の認識不足や無理解により、学校生活や職場などさまざまな場面で社会生活を制限されるなど近年社会問題となっております。国におきましては、平成16年7月、戸籍上の性別記載を変更できることとした性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が施行されたところであります。


 また、久留米市におきましては、久留米市人権教育・啓発基本指針の中におきまして性同一性障害に対する差別や偏見をなくすための教育・啓発の必要性を掲げております。このように性同一性障害に対する社会的な取り組みは少しずつ進んできておりますが、現在でも性同一性障害の方々が性別による社会的制度や慣習などにより、社会生活に支障を来しているとのマスコミ報道等もなされている状況でございます。


 御質問の性同一性障害の相談窓口についてでございますが、市民の皆様からの御相談は市民部市民相談課でお受けをしております。市民相談課では、一般相談のほかに12の専門相談の実施をしておりますが、それ以外の個別具体的、あるいは専門的な相談内容につきましては、市の関係各課または関係機関へ紹介を行っているところであります。性同一性障害の方々の御相談につきましても、御相談の内容に応じて保健所、教育委員会、市民部人権・同和対策室などで対応することとしております。性同一性障害の方々を対象とした相談窓口の設置につきましては、これまで久留米市でも対応例も少ないことから、まず川崎市等の状況などにつきまして調査を行ってみたいと思っております。


 2項目めの救急医療情報キットの普及についてでございますが、救急医療情報キットは、高齢者、障害者などの安全と安心を守る取り組みとして、平成20年5月に東京都港区において全国で初めて配布が開始をされたものでございます。現在、港区のほかにも病気で緊急を要する場合や災害時に救急隊や医療機関がかかりつけ医、持病や服用している医薬品の情報などを適切に把握できますよう、ひとり暮らしの高齢者、あるいは高齢者のみの世帯や障害を持った方などに対し、この救急医療情報キットの配布を行う自治体が出てきている状況でございます。この救急医療情報キット配布事業は、その多くがまだ始まったばかりでありまして、実施主体、配布の対象者などにつきましてもさまざまでございます。また、キットに保管されている医療情報が適切に更新されているかなどの課題があるとも聞いているところでございます。この問題につきましても、今後先進自治体等の取り組み状況について、消防などの関係者と連携をして、まず情報収集を行ってみたい、その上で調査研究を行いたいと考えております。


 御質問の3項目めの空き家、廃屋対策につきましては、臼井副市長から答弁をさせていただきます。


○議長(栗原伸夫君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) おはようございます。


 3項目めの空き家、廃屋対策についてのお尋ねにお答えいたします。


 最近老朽化した空き家、廃屋などにつきまして、防災、ごみの不法投棄、景観上などの面から市に苦情相談が多数寄せられているところでございます。こうした空き家等に対する市民からの苦情相談につきましては、現場確認の上、所有者に対しまして現状を伝えるとともに、案件に応じて各種根拠法令に基づく文書などによる適正な管理を指導しているところでございます。これまで住まいに関する総合的な窓口がなかったために市民の方々にとって担当窓口がわかりづらいという点がございました。こうした点を解消し、市民の方からさまざまな御相談に対応するため、昨年度より住宅課内に住まいの相談窓口を設置しております。この住まいの相談窓口の中で、空き家、廃屋に関する市民の方からの多岐にわたる相談を一本化して対応いたしまして、相談内容に応じて空き家等の倒壊のおそれがある老朽家屋対策については建築指導課、火災防止対策については久留米広域消防本部、雑草等の繁茂や害虫の発生による相談につきましては環境保全室などと関係所管課と住まいの相談窓口と連携を図りながら対応をしていくこととしております。


 今後につきましては、従来からの指導徹底や一本化いたしました住まいの相談窓口が市民の方によりわかりやすい窓口となりますよう広報周知はもちろんのこと、予防の観点から新たな放置空き家を生まないための啓発を進めるとともに、御案内のありました先進他市の対応事例を調査研究し、また国の制度充実の動向も調査研究をしながら、関係部局と密接な連携を図り、対策充実に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 1項目めの人権問題・性同一性障害について、(2)の学校教育現場での理解促進につきましてお答えを申し上げます。


 初めに、人権問題としての性同一性障害にかかわる基本的な認識についてでございますが、平成20年3月に策定をいたしました久留米市人権教育・啓発基本指針の第4章、「分野別施策の推進」の「その他の人権問題」に位置づけておりまして、今後さらに多様化する現代社会の進展に伴い、新たな人権課題への対応などの議論を深めながら関係機関と連携し、人権教育啓発を推進していくことが必要であると考えております。


 学校教育現場での理解促進についてでございますが、性同一性障害のある児童生徒は学校での活動を含め、日常の活動に悩みを抱え、心身への負担が過大なものとなることが懸念されます。したがいまして、文部科学省は、各学校において学級担任や管理職を初めとして養護教諭、スクールカウンセラーなど教職員等が協力して、保護者の意向にも配慮しつつ、児童生徒の実情を把握した上で相談に応じるとともに、必要に応じて関係医療機関とも連携するなど、児童生徒の心情に十分配慮した対応を要請しているところでございます。このように個別の事例に応じたきめ細かな対応が必要であり、学校関係者においては児童生徒の不安や悩みをしっかり受けとめ、児童生徒の立場に立って教育相談を行うことが大切になると考えております。


 今後の方向についてでございますが、教育委員会といたしましては、教育相談や関係機関との連携等によりきめ細やかな対応が図られ、性同一性障害の子供たちが安心して学校生活を送れますように人権教育及び啓発の観点から、教職員の理解を促す研修等のあり方について検討をしていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 平塚選挙管理委員会委員長。


○選挙管理委員会委員長(平塚克則君) 投票所入場券の男女記載の見直しにつきましてお答えを申し上げます。


 御承知のとおり、選挙事務は公職選挙法を初めといたします法令に基づきまして適正な執行が要求されておるところでございます。投票所におきましても、「選挙人名簿の対象でなければ投票することができない」と定められておるところでございます。投票所では、入場券と選挙人名簿の記載内容を照合いたしまして、本人を見て相違がないということを確認することになるわけでございます。このような選挙人名簿との照合や男女別の投票者数の集計にも活用するために投票所入場券には男女の漢字による表記を行ってまいったところでございます。


 しかしながら、平成16年に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が施行されました後、このような障害を抱える方を配慮いたしまして、投票所入場券の男女記載については、男女の漢字表記から、数字や記号に変更したり、記載そのものをなくす自治体もふえてきております。久留米市選挙管理委員会といたしましても、性同一性障害に苦しむ方々へ対策が必要であるということにつきましては認識をしておりまして、既に他市の状況等を調査したり、また委員会におきましても協議を行ってきたところでございます。今後につきましてはどのような方法で対応するのが最善かということを総合的に判断をいたしまして、投票所入場券の男女記載の見直しを図ってまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 15番吉住恵美子議員。


 〔15番吉住恵美子君登壇〕


○15番(吉住恵美子君) 2回目は要望とさせていただきます。


 人権問題・性同一性障害について、21世紀は「人権の世紀」です。あす12月4日より10日までは人権尊重週間です。広報くるめには、「大切な命を奪うことは、最大の人権侵害です。人権のまちづくりとは、『いのち』と『人権』を守るまちづくり。人権尊重週間を機に、私たち一人ひとりに何が出来るのか、考えてみませんか。」とあります。一人一人が人権を尊重することの重要性を正しく認識し、人権に配慮した行動がとれるよう相手の気持ちを考え、思いやることの大切さを学ぶことが大切だと思います。


 性同一性障害の方は、小学生のときに気づき、中学生では自殺を考え、18歳以上になると身体的な治療で悩むことが多いそうです。当事者とその母親の悩みは、はかり知れないものがあります。その時々に応じて相談窓口の必要性を感じております。今回市民相談課で受けるというお話でありましたが、私といたしましてはできれば保健所で、精神保健の面、治療の面で悩む方が、この分野は専門的なものも要りますし、なかなかわかりづらいので、しっかり保健所で取り組んでいただきたいことを強く要望したいと思います。


 3点目の空き家対策についてでありますが、条例についてはぜひとも検討をしていただき、明確な指示をできるような体制をとっていただきたいと思います。今後ふえる空き家に対して安全で安心な生活ができるような、近隣の方々の配慮のためにも条例の制定を強く要望して質問を終わります。以上です。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 20番塚本篤行議員。(拍手)


 〔20番塚本篤行君登壇〕


○20番(塚本篤行君) 20番、明政会議員団の塚本篤行でございます。通告に従って、順次質問をいたします。


 まず1つは、小学校の通学区域についてですが、久留米市立小中学校通学区域審議会なるものがありますが、私も審議委員として中学校の通学区域については審議したことはあるわけですが、小学校の通学区域については審議した覚えがありません。過去審議されたことがあるのでしょうか、そして、小学校区の隣接境界付近にどちらの小学校にも行ってもよいという区域が存在しているようですが、これを認めているのか、また黙認しているのか、こういう自由区とでも言うのでしょうか、これが認められ、存在するとすれば、市内に何カ所ぐらいあるのか、また保護者が自分の住んでいる小学校区内から他の市内の小学校区域内にある事業所に勤務している場合、居住している小学校でなく、親が勤務する事業所のある小学校へ行けるということも聞いたことがありますが、事実なのかお伺いします。


 次に、小地域集会所についてですが、市内では各小学校区単位のまちづくり協議会によって校区公民館から校区コミュニティセンターとして地域活動を行っています。このほかに校区コミュニティセンターのもと自治会単位による地区公民館や集会場があり、それぞれの地域において活動しています。私の校区、つまり鳥飼校区では18の自治会組織があり、わずか10世帯の自治会から500世帯近い自治会と大小のばらつきがあります。18の自治会組織の中には、地区公民館、もしくは集会場があるのは、ちょうど半分の9カ所です。市内全域においても半分ぐらいではないかと思われますが、市内全域の自治会組織数はどれだけあるのか、またその自治会に公民館や集会場があるのはどれだけあるのかお伺いをしたい。


 地区公民館があるところほど各地域のコミュニティー活動が盛んであることからして、各地域で核となる拠点が必要であるのは言うまでもない。行政として各地区の公民館のないところに対して地区公民館の設置を積極的に推進、指導すべきと思いますが、いかがお考えかお聞かせください。


 次に、事務の能率化についてですが、このことは業務の効率化と言ったほうがよいのではと思いますが、1、ごみの収集について。ごみの収集については各校区ごとに曜日を定め、週2回収集されています。大変な仕事で御苦労さまと感謝を申し上げたい。


 そこで、私の感じたことを申し上げます。その一つは、4世帯の共同住宅ができたときにそのごみ収集について担当に相談したところ10世帯以上を一つの単位として取り扱っているということでしたが、隣の共同住宅に相談したら、管理会社が違うので、何かトラブルがあったら困るということで断られ、結局は近くの集積所に持っていくように言われましたので、一番近い集積所に持っていっております。この場合、たとえ4世帯の共同住宅であっても、単独に集積所をつくっても、隣の共同住宅に収集に来ているので、収集の手間はかからないと思います。


 また、共同住宅の場合、世帯数にかかわらず、ごみ集積所の設置を建築指導課と調整して指導したらいかがでしょうか。この集積所を設置することで整理ができ、ごみが散乱することもないと思います。


 もう一つは、国道264号バイパスが完成に近づいております。ところが、このことで集落が分断され、10世帯未満になるところが出てきている。道路が開通した場合、信号のある交差点に行き、大きく迂回しなければ今までの集積所には行けない。当地は清掃担当と調整中とは聞いております。このような場合、10世帯程度以上という原則にはかかわらず、特例としてできないかお尋ねをいたします。


 2番目に、農用地利用集積計画について、現在の農業、特に水田耕作についてはいろいろな問題が山積みしていることは御承知のことだと思います。その中でも小規模農業は大変です。私も以前6反ほど農業をしていましたが、それは大変でした。農業だけなら、絶対に赤字で食べていけません。ことしは米60キログラムの1俵が1万4,000円、計算しやすいように1俵1万5,000円としましょう。大体1反当たり8俵程度の収穫です。そうすると、反当12万円、私の場合6反ですから、1反12万円の6反分は72万円です。これでは1年間家族を養うということは到底無理です。機械だけでも田植え機、トラクター、コンバイン、米乾燥機、カントリー加入の人は別ですが、このほかに動力噴霧機、刈り払い機、精米機、搬送用のトラック等もろもろ、そして、肝心の納屋、倉庫が要ります。機械類は10年程度で買いかえをしなければならない。都合1,000万程度は要ることになりましょう。先ほどの計算でいくと、1反で12万円、1町で120万、10町で1,200万、これで最低ではないでしょうか、他の燃料、肥料、農薬、土地改良区の経常費等、あわせて機械類の減価償却を考えますと、私の考えでは専業農家として生計を立てるならば、20町あればやっていけると思っているところです。


 しかし、私がやっていた6反程度では、到底やっていけるものではありません。俗に言う水飲み百姓というものでしょう。私はサラリーマンとしてやっていたからよかったが、その分女房を初め、家族が余計苦労しています。農業をやめるに当たって放置しておけば荒地になり、草ぼうぼうになり、環境上も防災上もよろしくない。荒地にした場合、正常な農地に戻るには3年ないし5年はかかるのではないかと言われております。


 こういった観点から、農用地利用集積計画に基づき、3年または6年の期間を定め、耕作を依頼し、賃貸契約を結ぶわけです。両者とも農業委員会に出向いて処理をしているわけですが、ほかの人から聞いた話ですが、両者とも住所の関係から、近くの市民センターなり、JAの支店などを借りるなりしたほうが距離的にも時間的にも便利である。


 また、本庁に出向くときには、やはり妙なというか、服装にも気を使わなくてはいけません。JAの支店なり、近くの市民センターであれば、気軽に地下足袋でも、長靴でも、スリッパでも気を使わずに行けるわけです。この点、住民の意向を考慮してもらうわけにはいかないのかお伺いをして、1回目の質問を終了いたします。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 塚本篤行議員の御質問にお答えいたします。


 2項目めの小地域集会所についてでございますが、住民に最も身近な自治会は、地域コミュニティー活動の重要な基盤であると考えております。自治会活動の拠点となる小地域集会所では、各種会合、防犯活動、サークル活動などが行われておりまして、地域コミュニティーの活性化に寄与しているものと認識をしているところでございます。地域の実情、自治会の規模等による差異はあると思いますが、基本的には集会所設置の推進を行政として行う必要があると、そのように認識をしております。


 そこで、久留米市におきましては、小地域集会所の整備を進めていくための手順などにつきまして自治会からの御相談に応じたり、また新築、修繕などに対しましては、その経費の一部、3分の2でございますが、を補助しているところでございます。


 まず、設置状況についてですが、現在、久留米市内に663自治会、自治区がございます。そのうちの約51%に当たる336自治会が集会所を保有しているという状況でございます。


 次に、集会所のない自治会への設置推進についての御質問でございますが、久留米市では小地域集会所につきましても今日まで積極的に設置の支援を行ってきたところでございます。集会所の建設に当たりましては、自治会からの用地の確保や自己資金の調達などの相談に応じるなど建設計画が円滑に進むよう情報提供等の支援を行うとともに、現行の補助制度を活用いたしまして、住民の皆様の負担軽減を図るなど集会所建設の推進を今後も図ってまいりたいと考えております。


 御質問の3項目めのごみ集積所につきましては、中島環境部長からお答えをいたします。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 1項目めの小学校の通学区域につきましてお答えを申し上げます。


 まず、通学区域審議会についてでございますが、市立小中学校の通学区域に関する大きな課題につきましては、市の附属機関である久留米市立小中学校通学区域審議会に対し、教育委員会から諮問を行い、御審議をいただく中で方向性をお示しいただき、その解消を図ってきたところでございます。


 その中で、お尋ねの小学校に関する通学区域審議会での審議の実績といたしましては、平成13年2月に西国分小学校につきまして「過大規模校の解消策としての通学区域の弾力的な運用について」との諮問を同審議会にお願いし、同年8月にかけまして、この諮問に対する審議及び答申をいただいております。


 次に、どちらの小学校へも通える地域があるのか及びその数についてのお尋ねでございますが、現在の市立小中学校の通学区域は居住地によりまして通学する学校を教育委員会が指定しており、この指定校へ通学していただくのが大原則となっております。


 しかしながら、通学路の安全性の確保や地域コミュニティー活動等の理由によりあらかじめ教育委員会が認めます地域においては、保護者の申請により指定校以外の学校に通学することも可能となっております。現在、これらの地域は小学校においては、旧久留米市内に24地域があり、旧4町地域においても、地域コミュニティー活動等に配慮した取り扱いをしております。


 最後に、保護者の勤務先の校区にある小学校へ通学できるのかとのお尋ねについてでございますが、保護者の就労状況等により児童の帰宅後に保護、監督する者が不在となります家庭において、保護者の勤務先等に放課後の児童の預かり先がある場合は、保護者の申請により指定校以外で預かり先がある校区の小学校へ通学することが可能となっております。これらの許可基準につきましては、久留米市立小中学校の指定校変更及び区域外就学事務要綱において定めており、本年の9月からは市のホームページにおいても公表いたしております。


 今後とも児童生徒の通学の安全に配慮した通学区域の運用に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 舩津農業委員会会長。


○農業委員会会長(舩津義一君) 久留米市農業委員会会長の舩津でございます。まず、私ども農業委員会の活動につきまして、市議会議員各位の御理解、御支援をいただいておりますことにお礼を申し上げます。


 それでは、塚本議員からの事務の能率化についての1番、農用地利用集積取りまとめについてという御質問についてお答えをいたします。


 まず、農地の貸し借りについてでございますが、農地を貸し借りする場合の方法としましては、農地法第3条の規定に基づく許可申請と、質問にございます農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定の利用集積の方法がございます。それぞれの特徴としましても、農地法第3条より、賃貸借契約の場合は解約手続を行わない限りは貸借関係が継続していくという耕作者保護の色合いが強いものとなっております。


 一方、農業経営基盤強化促進法による利用権設定の場合は、貸借期間が満了すると、双方が再度契約を行わない限り貸借関係が消滅するために、貸し手、つまり所有者が安心して農地を貸し出せるという性格を有しております。この手続は農業経営安定のため、集約的かつ合理的農業生産の達成を支援するものであり、遊休農地の解消に向けて実効的事業の意味合いを有する制度でございまして、ほとんどの農業経営者がこの手続を利用されております。この農業経営基盤強化促進法によります利用権設定、つまり利用集積の手続の時期は6月と11月の年2回となっております。


 手続の流れとしましては、まず事前に契約期間が終了する終期通知書を送付いたします。2番目に、新規の方などには広報くるめやJAくるめが発行する「With You」により受け付けの周知を図ります。3番目に、本庁、各総合支所において、JAくるめにおいては、貸借の申出書を受け付けます。次に、事務局において内容審査及び契約の入力作業を行います。そして、本庁及び各総合支所におきまして取りまとめ会議を実施します。農用地利用集積計画の作成、農業委員会での決定報告を経て、利用権を設定しておるところでございます。7番目に、契約内容を貸し手、借り手、双方に送付をいたしまして、以上のような流れで手続を進めているところでございます。


 このような事務の流れの中で、取りまとめ会につきましては9割以上の農業経営者が3年以上の契約期間を設定されており、このことから慎重な契約事業を実施するために必要があると認識し、本庁及び各総合支所において地域を担当する農業委員の立ち会いのもと実施しているところでございます。御質問の趣旨であります市民センターやJA支店など当事者の身近な施設を利用してはいかがかということでございますが、市民サービス向上の観点から、これまでにおきましても検討を行ってまいりました。


 その中で、問題点としまして、まず1点目に、契約時に内容変更の申し出があった場合、即時にデータ修正を行うためのパソコンやプリンター機器が必要でありまして、また情報の機密性確保の観点から、農家台帳システム専用回線の増設も必要となること、2点目に、それに伴う財政的負担及び機器トラブルへのメーカー技術者の即時対応が求められること、3点目に、契約に来られた方が農業者年金や転用その他農地に関することの相談をされるケースが多く、そのためには双方的窓口を確保しておく必要があること、4点目に、貸し手、借り手が同一の市民センター管内ではないケースがあることといったような問題点が見出されました。


 したがいまして、市民センターやJA支店などの出先における取りまとめ会の実施につきましては、人員の確保や財政縮減の中で、財政負担増が新たに発生し、その費用対効果を踏まえますと、難しいものと思っております。


 しかしながら、今後もさまざまな側面からの検証を実施しつつ、市民サービスの向上につながるような事務改善を検討してまいりたいと考えているところでございます。今後とも私たち農業委員は、農業者の代表として、公平、公正、適正な運用に努めてまいりますので、農業委員会活動に御理解の上、御指導、御協力をいただきますようお願いしまして、回答といたします。


○議長(栗原伸夫君) 中島環境部長。


○環境部長(中島年隆君) 塚本篤行議員の3項目めの御質問のうち、ごみの集積についてにお答え申し上げます。


 ごみ集積所の設置に当たりましては、廃棄物処理条例並びにごみ集積所設置要綱に基づきまして当該地域の分別推進員の方を通じまして、利用される地域の皆様との話し合いにより場所の特定を行っているところでございます。


 また、設置につきましては、安全かつ効率的に収集できる場所を基本としまして、原則的には燃えるごみの集積所はおおむね10世帯以上の利用があること、また資源物の集積所は資源物回収容器を置くスペースが確保でき、かつおおむね30世帯以上の利用があることを設置する際の基準としております。


 一方におきまして、現地の状況が現時点では数世帯であるものの、宅地開発などによりまして将来10世帯を超えることが見込まれる場合や、集積所が遠い、あるいは議員御指摘のように、道路事情等の変化によりましてごみを排出する際に危険を伴う場合など、地域の実情に応じた柔軟な対応を心がけ、集積所の新設や統廃合を行ってきております。


 今後の運用につきましても、地域コミュニティーづくりの視点から、ごみを搬出する世帯数の少ない集積所につきましては、周辺地域の方々を取り込んだ共同利用方式の推進や新しく道路が開通した場合など、その状況に応じた集積所の新設や統廃合など、集積所利用者の利便性、地域の実情を十分配慮し、安全かつ効率よく収集業務が図られますよう市民の皆様方の御理解と御協力をいただきながら、ごみの収集業務に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 20番塚本篤行議員。


 〔20番塚本篤行君登壇〕


○20番(塚本篤行君) 2回目は質問と要望といたします。


 1番目の小学校の通学区域についてでございますが、学級人員の査定は、いつを基準にしているのかお尋ねをいたします。


 過去のことで恐縮ですが、今から25年前の昭和60年、私が鳥飼小学校のPTA会長をしていたときのことをお話しさせていただきます。そのころは年度内に人員の査定を行い、始業式にまた人員の査定を行い、さらに5月1日、最終の査定が行われていました。このことは学級の定員いっぱいのちょうどの人員であれば、その1年間は5月1日を過ぎた時点で3学期までいくわけです。


 しかし、定員ちょうどの学級編制が5月1日の査定で1人でも少なくなれば、5月1日に学級の再編制が行われ、5学級が4学級になったり、4学級が3学級になったりするわけです。たまたま当時の5年生が4学級の120人でした。1人でも欠けたら3学級になるということで、始業式の前に教頭先生が120人の児童の保護者に全員に連絡をとり、転勤の予定はないのか、児童の転校の予定はないのかと念を押していました。ないということであったので、安心して始業式を迎えたわけですが、ところが、4月15日になり、突如1人の保護者が転勤になり、子供を転校させると言われ、学校としてはショックを受け慌てました。


 つまり、5月1日の人員査定は120人が119人になり、4学級から3学級になり、わずか1カ月足らずでクラスの編制がえが行われることになります。4月16日以降、毎晩保護者が集まり、「何かいい知恵はないものか」と言って会議が持たれましたが、そういい名案が浮かんでくるものではありません。


 このとき、保護者から出た言葉は、「あの子は鳥飼小学校に通うべきなのに隣の小学校に通っている。あの子を連れ戻せ」ということになったのです。私はびっくりしまして、全く短絡的な考えだと、そこで私は皆さんに、「ちょっと待てよ」と、「その子をこちらへ呼び戻し、いじめに遭ったり、登校拒否になったりした場合、その子の生活が崩壊したときはだれが責任をとるんですか」と、「確かに自分の子はかわいいでしょう。自分の子供のことばかり考えずに、全般的に、客観的に判断していただきたい」と言ったわけです。みんなその場は沈黙です。そうは言ったものの、私にもいい名案があるわけではございません。それじゃ、「当たって砕けろ」と言って、翌4月16日から毎日、当時池内ビルにあった久留米市教育委員会と競輪場入り口の筑邦高校跡の県の教育庁に日参したものでした。鳥飼小学校の校長、教頭は、「仕事のほうは大丈夫ですか」と気遣ってくれましたが、しかし、何とかしなくちゃと、がむしゃらにかけ合いに行ったものでした。


 このとき、境界付近の子供はどっちの小学校も選択して通える、また親が自分の住んでいる小学校から他の小学校区内にある事業所に通勤している場合、子供は親の事業所のある小学校へ通学してよいということを知りました。私の友人は、それを知っていたら、自分の子供を転校させるんだと言っておりました。つまり、いじめを受けていたということでした。こういうことが許されているのに1人不足したからといって、わずか1カ月足らずで編制がえをするということはおかしいではないですかと、以上のようなことからして教育委員会も返答に窮し、最終的には4月28日に1人の増減は認めるという回答をいただき、一件落着し、騒動はおさまりました。現状においても、小学校の境界付近は隣り合わせの家でも、小学校の通学が違っているところがあります。


 以上のようなことからして現状のままいかれるのか、疑問に思っているところです。例えば、昭和53年、津福小学校が新設開校されたとき、西鉄津福駅前の道路によって津福校区と鳥飼校区に分かれています。このとき、鳥飼小学校から津福小学校には430人が移っています。現在、鳥飼小学校が493人、津福小学校が675人の児童がいます。自治会組織としては、鳥飼校区では津福南自治会が半分になり、地区公民館は津福小学校ができる前からのもので、津福校区側にあり、地域活動も別々であり、地区公民館も話し合って使われております。


 また、鳥飼小学校区の東部地区は、金丸小学校区内を通り、荘島小学校区内を通って、鳥飼小学校に通学していることは御承知と思います。一度区域を定めると、変更は難しいものです。自治会活動においても、子供たちの交友関係にしても、いい環境は生まれてこない。市教育委員会として、現状のままいかれるのか、見直しの考えがあるのかお伺いします。


 2番目に、小地域集会所についてですが、地区公民館は、地域自治会組織活動として非常に重要な役割を果たしている。地区公民館があるところは、この地域の核として存在している。例えば、年の初めの新年会や、これには老人会や女性の会等が使っておりますが、それに自治会の総会、臨時の話し合い、女性の会や老人会、子ども会、各サークル活動、文化祭、もちつき、フリーマーケット、年末夜警等幅広く活動しております。地区公民館のない自治会はどうしているかといえば、自治会長の自宅がいろんな会場になっております。年末夜警や自治会総会など、他の活動は自然に制限されています。これじゃ自治会長はだれでもというわけにはいかない。私が身近に感じることは、目に見えて、地区公民館があるなしで、地域活動の差は歴然としております。これから地方の時代と言われれば言われるほど地区公民館の必要性を感じているところです。


 以上のようなことから、地区公民館の設置を推進すべきであると思うわけでありますが、そこで、土地は地元で調達するとしても、せめて建築費は全額補助はできないものか。校区コミュニティセンターがようやく5分の4から5分の5になったが、それでも全校区にはできていないようですが、地区公民館は3分の2の補助となっています。これを3分の3としていただきたい。両者とも人口規模によって建築面積が違ってきているが、地区公民館は地域の核として重要な役目を負っていることから、ぜひ全額補助を重ねてできないものかお尋ねをいたします。


 また、大きな地域には第2地区公民館ができないものか、現在の地区公民館が遠いため、高齢者が校区コミュニティセンターはもちろん、足が遠のいております。老人いこいの家も遠くて行きにくい。茶飲み友達が気軽に、気楽に集うところがほしいとよく耳にします。この方たちは、わずか10坪もあればいいと言っております。高齢化社会がますます進んでいく中で、考慮をされてもよいのではと思いますが、いかがでしょう。


 そのほかに、コミュニティセンターはもちろんですが、地区公民館も耐震化を図るべきだと思います。現在、小中学校の耐震化が進められています。私が住んでいる鳥飼校区では、水防計画書に記載してある避難所は、鳥飼小学校、江南中学校、鳥飼校区コミュニティセンター、梅満教育集会所、隣保館、聖マリア学院体育館と6カ所ありますが、中学校や高校などのない小学校区では、地元の小学校とコミュニティセンターの2カ所です。高齢者や障害者等は校区内であっても、そうそう行けるものではございません。そうしてみると、地区公民館が重要な役目を果たすものです。


 地震国日本、どこで地震が発生するか予測がつかない、弱者にとって近くにある地区公民館ほど頼りになるものはない。久留米市災害時要援護者支援プランの説明資料によりますと、阪神・淡路大震災では6,343名の死者が出ておりますが、その半数は65歳以上の高齢者が犠牲になっております。台風や水害は、ある程度の予測はつきます。地震の場合は、全く予測がつきません。近年の阪神・淡路大震災や福岡西方沖地震は、全然予測していないところに発生しております。このために、今後地区公民館は耐震性にすべきであると思いますが、いかがでしょうか。


 次に、事務の能率化でございますが、ごみ収集については、先ほど回答していただきましたが、住民にとってはごみは生活上、環境面からも切実なる問題であります。安全・安心のまちづくりの観点からも状況に応じて処理され、検討されることをお願いするものです。


 次に、農用地利用集積計画については、今後とも農民との話し合いとあわせて事務処理が適切にされ、検討されることを要望するものです。以上、2回目の質問と要望を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 塚本議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず、小地域公民館の建築費の全額補助についての御質問でございますが、小地域集会所の建築費の補助につきましては、平成7年にそれまでの補助率を2分の1から3分の2に引き上げているところでございます。また、基準単価につきましては、平成5年に鉄筋コンクリート、それから平成11年に木造の単価を増額するなど集会所の整備推進を図るために、また住民の皆様の負担軽減を図るために見直しを行ってきたところでもございます。


 御質問の建築費の全額補助につきましては、先ほども申し上げましたように、現在の整備率が約51%という状況でございますので、今後も新規建設の需要、また老朽化による建てかえ、改修なども見込まれております。現に多くの申し込み等があっているような状況でございますので、補助の見直しにつきましては、市の財政負担が大きくなってくる課題もあるというふうに認識をしておりますので、慎重に検討をする必要があると、そのように認識をしております。


 それから、人口規模の大きな自治会に2カ所目の集会所をという御質問でございましたが、整備率がまだ全体で5割程度というような状況でございますので、新規建設の需要、既存施設の建てかえや改修などを優先して対応をしてまいるべきと、そのように考えております。


 次に、耐震化について御質問がございましたが、昭和56年の建築基準法施行令の改正前に建設をされました、いわゆる新耐震基準を満たしていないと思われる集会所が全体の約35%あると把握をしております。このような現状から、集会所の改修をいかに早く進めていくのかも今後の課題であると認識をしておりまして、耐震化に伴う改築や改修は住民の皆様に自主的に取り組んでいただくこととなっておりますが、市といたしましては、今後とも住民の皆様のそのような意識を高めていただくこととあわせまして、現行の建築費の補助によります財政支援を行っていくということで改修の促進を図っていきたいと、そのように思っております。


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 小学校の通学区域につきまして、2回目の御質問にお答えを申し上げます。


 お尋ねの学級編制等につきましては、国、県の仕組みでございますが、小中学校における学級編制の基準日は1学期の始業式または入学式時点となっております。この学級編制基準日前日における児童生徒数に基づいて学級編制基準日に学級数が決定され、学級編制変更基準日でございます4月10日の翌日以降については、大幅な人数の変動等特段の事情がない限りはその年度中で学級数が変わることはない状況でございます。


 次に、コミュニティー活動との関連での小学校の通学区域の境界見直しについてでございますが、久留米市の通学区域は、過去からの合併や学校の新設、地域の事情などそれぞれの歴史的な経過の中で、地域の実情を踏まえて設定されてきたものでございます。中でも、小学校の通学区域につきましては、本市におきましては単なる通学区域としてだけではなく、地域のコミュニティー活動など小学校区を単位とした活動がさまざまになされており、まちづくりにおいても重要な役割を担っております。各学校ともこのような地域の皆様の連携、協力の中で支えられている状況にあります。教育委員会といたしましては、小学校通学区域の境界自体の見直しにつきましては、長い歴史的経過の中で設定されてきたことを踏まえ、慎重な検討が必要であると考えております。


 なお、地域活動との関連などで見直しが必要な地域があれば、地元の方々と十分協議しました上で、特定の地域として認めるなど弾力的な運用の中で対応していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 20番塚本篤行議員。


 〔20番塚本篤行君登壇〕


○20番(塚本篤行君) 3回目は要望といいますか、お願いということで申し上げます。


 1点目に質問した、小学校区の通学区域で申し上げた小学校区の隣接境界付近の、隣り合わせで同じ町であっても違った学校に通学しているところは、自治会組織もありません。これは2点目に地区公民館の件で質問したことと関連があると思います。自治会組織があれば、同じ学校に子供たちは通うようになると思います。今鳥飼校区まちづくり協議会では、自治会のない、点在している120世帯ぐらいの集落に自治会組織の結成を呼びかけているところです。これはこの地区の人から、「自分たちには校区コミュニティセンターから情報が流れてこない」といったことがきっかけとなっております。


 また、もう一つの100世帯ぐらいの集落がありますが、ここも随分前から自治会組織を呼びかけておりますが、この住人に市役所OBの人がいて、「現役のときから自分は市役所で情報を仕入れてくる。広報くるめも自分で持ち帰る」と言って、現在もそのままで自治会はありません。


 そこで、市としては職員の採用時、現任研修、監督者研修、管理者研修などの折に、ぜひとも自治会活動に加わるように指導してほしい。私の校区でも、今度市役所を退職したら自治会での活躍を期待していた人が全然見向きもしません人が何人もいます。このことは住民と市との信頼関係に影響をしております。ぜひこれについては徹底して指導していただくことを要望して質問を終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。お疲れさまでございました。


                     =午前11時10分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(栗原伸夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。22番市川廣一議員。(拍手)


 〔22番市川廣一君登壇〕


○22番(市川廣一君) 皆さん、こんにちは。


 22番、明政会議員団の市川廣一でございます。通告に従い、順次質問をいたします。


 まず、1項目め、消防団員確保について。


 10月20日でしたが、鹿児島県奄美大島が記録的な豪雨に見舞われ、死傷者5名、全半壊家屋11棟、床上・床下浸水家屋約1,500棟など大きな被害が発生いたしました。奄美大島は、台風対策などで自然災害への備えが行われている地域であります。改めて自然の脅威を思い知らされたところでございます。このような不測の事態に備え、「みずからの地域はみずからが守る」という崇高な郷土愛護の精神により、昼夜を問わず各種災害に立ち向かうために消防団が組織されております。消防団は各地域の実情に精通した地域住民で構成され、災害対応はもとより、地域コミュニティーの維持及び振興にも大きな役割を果たしており、地域住民からの大きな期持が寄せられております。


 しかしながら、消防常備化進展、少子高齢社会の到来などに伴い、全国的にも減少傾向が続き、約200万人いた消防団員は今では89万を切っているそうです。近年では、いわゆるゲリラ豪雨と呼ばれる集中豪雨が頻発するなど、地域防災力のさらなる向上が全団的にも急務である中において、これ以上消防団員の減少が続けば、地域の安全を確保する上で大変憂慮される状況にあると考えております。


 消防組織法第1条では、「消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを任務とする。」とされ、18条には、「消防団の設置、名称及び区域は、条例で定める。」と定められております。また、同法を受け、久留米市消防団条例で消防団が設置され、団員定数は1,587名となっております。


 久留米市内消防団では、合併後も旧市・旧町地域をそれぞれ管轄する5つの消防団が存在してきたところでございますが、ことし4月の再編統合により新久留米市消防団が発足いたしました。再編統合に当たっては各消防団における長い歴史と文化にそれぞれの強い思い入れがあり、さまざまな不安や懸念を抱かれたことだと思いますが、まさに地域防災体制充実のために御尽力いただきました関係各位に改めて感謝と敬意を表します。


 さて、再編統合後の新久留米市消防団の現状を見てみますと、団員定数1,587名に対し、実際の消防団員数は1,516名となっております。近年全国的に消防団員の確保が困難となっている中で、欠員はあるものの現役消防団員並びに地域住民の皆様の御協力により消防団体制が充実していることは、市民の大きな安心につながっているということは言うまでもございません。今後も団員確保が困難な状況は続いていくと思いますが、安心・安全なまちづくりに向けて地域防災体制を充実させていくためには消防団員の確保は必要不可欠であります。しかしながら、団員確保を消防団員並びに地域住民の皆様の協力に頼るだけでは組織が成り立たなくなる可能性も考えられるところでございます。


 このような状況から、消防庁では各都道府県知事に対し、平成21年9月8日に消防団員確保のさらなる推進についての長官通知を出しております。通知では、消防団員が89万を割り、減少傾向が続いているため、各市町村長は、地域住民の身体・生命・財産を守る最終責任者として、消防団の重要性について改めて認識し、消防団員の確保に真摯に取り組み、消防団を充実させ、地域防災力を確保するよう依頼が行われております。


 長官通知ではさまざまな項目がございますが、「公務員等の入団促進の推進」もその一つとして取り上げられているところでございます。この中で、職員の消防団への入団に積極的に取り組むよう要請されるとともに、参考として平成19年1月5日付「地方公務員の消防団への入団の促進について」消防庁通知が記載されており、「これ以上消防団員減少が続けば、地域の安全を確保する上で大変憂慮される状況となる。このため地域防災の要である消防団員の確保について優先課題として取り組む必要があり、庁内会議等において消防団の役割、活動内容及びその現状について職員周知を図られたい」と具体的な要請が行われているところでございます。


 市職員の地域活動への参加促進に関しましては、ことしの第2回定例会の際にも永田一伸議員が質問されました。これに対し、楢原市長は、「相当数の職員がまちづくりに参画していると認められるが、地域活動は公務でないため、職員に強制することはできない。職員の地域活動参加への機運の醸成に取り組むため、地域活動等に関する実態調査を行い、研修の取り組み強化や地域活動への意識づけを行うほか、職員が地域活動に参加しやすくなる対応策の研究などを進めていく」と答弁されました。市長答弁にもありましたとおり、公務でない地域活動への参画を職員へ強制することはできないと考えておりますが、安心・安全なまちづくりの根幹をなす地域防災力強化に向け、一歩進んだ対応も必要なのではないかと考えるところでございます。


 そこで、消防団員確保、そして市職員の消防団入団促進に関してお尋ねいたします。


 まず、久留米市消防団確保に向けて、久留米市として具体的にどんな取り組みをこれまでに行われてこられたか。


 次に、市職員で何名が久留米市消防団に在団しているか、なお、在団者数については旧市及び旧町出身に分けて御回答いただきたいと思います。


 消防庁長官通知並びに消防庁通知を受け、今後職員に対して情報提供を行われる考えをお持ちか、また入団促進に向けて何らかの対策を考えておられるのか。以上お尋ねします。


 2項目め、事業所税について。


 平成17年2月の行政合併により、人口が30万を超えたため、事業所税が課税されることとなりました。その後、合併特例法による猶予措置も終了し、ことし8月に決算期を迎える法人から課税されることとなり、既に申告・納付も始まっていると伺っております。


 しかし、経済の状況は非常に厳しく、内閣府が発表した11月の月例経済報告によりますと、「景気は、このところ足踏み状態となっている」としており、地方経済を取り巻く環境はさらに深刻で、企業経営者に聞いても、「売上の減少、受注の減少により経営が悪化している」「先行きの見込みが立たない」などの声を多数聞きます。


 また、最近では城島のパナソニックの撤退が報道されたところでもあります。このような状況の中、事業所税が課説開始となりましたが、事業所税は外形標準課税であり、企業が赤字でも課税されるものであります。このことは、非常に厳しい経営環境にある企業にとっては大きな負担となり、企業の存続はおろか、従業員雇用の確保、ひいては定住促進まで影響が出てくるものと懸念されているところであります。


 事業所税は道路や上下水道の整備等、都市基盤の整備を図ることを対象とした目的税であることは重々承知しているところではありますが、久留米市と同様に、行政合併によって人口が30万を超え、今年度より課税開始となった前橋市・四日市市では事業所税を5年間段階的に減免する制度を実施され、また青森市においては事業所税納税者の申請による3年間の助成制度を創設されていると伺っております。


 久留米市においても、事業所税という新たな負担に対し、行政合併等の経過を踏まえ、これまで事業所税の広報・周知を図るほか、関係団体等への説明会の開催や事業所税課税への対応策を検討されてきたことと思います。その中で、他市に例のない久留米市独自の減免制度の創設や事業所の新設・増設・移設に対する優遇制度の創設、事業所税納税者を対象とした融資制度の創設などの産業支援策を検討・実施されておりますが、厳しい経済状況の中、事業所税対策として果たしてそれで十分なのか考えるところであります。事業所税という歳入効果といいますか、財源効果を生かした産業施策・産業支援策の取り組みもできるのではないかと考えているところであります。


 そこで、次の2点についてお尋ねします。


 1つ目は、ことし7月に開催した地域説明会での参加者の声はどうだったのか、どんな意見があったのかお尋ねいたします。


 2つ目、産業支援策について、今年度より支援策として4つの事業を検討・実施されているが、その施策で十分なのか、最善の施策なのか、青森市のような経営安定・雇用確保特例助成金制度の検討はできないのか。


 以上2点についてお尋ねします。


 3項目め、中学校・高等学校のクラブ活動について、中学校・高等学校のクラブ活動について質問いたします。


 学校教育活動の一環として行われるクラブ活動、特に運動部活動はスポーツに興味と関心を持つ同好の生徒が教員等の指導のもとに自発的・自主的にスポーツを行うものであり、スポーツの楽しさや喜びを味わい、豊かな学校生活を経験する活動であります。


 また、運動部活動は、自主的に自分の好きな運動に参加することにより、体育の授業に加えて、スポーツに生涯親しむ能力や態度を育てる効果を有しており、あわせて体力の向上や健康の増進を一層図るものであります。その上、学級や学年を離れて生徒が活動を組織し展開することにより、生徒の自主性・協調性・責任感・連帯感などを育成するとともに、仲間や教師と密接に触れ合う場としても大きな意義を有するものであります。


 このような中、久留米市の中学校の運動部活動は、本年度の夏季総合体育大会で、相撲・サッカー・軟式野球の団体競技及び陸上競技・水泳・バドミントン・柔道の個人競技で九州大会出場を果たしております。さらに、8月17日から25日まで、鳥取県などの中国ブロックで開催された全国中学校体育大会夏季大会には、相撲・陸上競技・水泳・柔道の4競技で出場し、特に宮ノ陣中学校の井手美沙紀選手が女子200メートル自由形で3位、女子400メートル自由形で2位と、すばらしい活躍を見せております。


 一方、高等学校では久留米商業高等学校の柔道・空手・ソフトテニス・硬式野球・剣道の部活動で、南筑高等学校では柔道・剣道・水泳の部活動で全国大会・九州大会出場を果たしており、輝かしい成績を残しております。


 このように、中学校・高等学校の生徒たちが部活動を通して心身を鍛え、大きな大会で活躍することは久留米市民として大変誇りに感じるところであり、スポーツに取り組んでいる子供たちに大きな希望を与えるものであると考えます。現在の運動部活動は、少子高齢化における生徒数の減少や教職員の高齢化による指導者不足など、部活動の沈滞化が言われております。そのため、各学校では、個別に部活動外部指導者を依頼しておると聞き及んでおります。


 そこで質問ですが、市全体の外部指導者人材バンクや部員不足を解消するための複数校合同部活動導入など、部活動の活性化のために市として今後どのような取り組みをされるのかお尋ねします。以上、1回目質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 市川廣一議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、1項目めの消防団員確保についてでございます。


 先ほど市川議員のほうから御紹介がありましたように、全国の消防団員数は被雇用者の増加や若年層の減少などによりまして年々減少を続けておりまして、定数94万2,945名に対しまして実数は88万3,710名で、充足率は93.7%となっております。久留米市におきましては、定数1,587名に対して実数1,516名で、充足率は95.5%と、全国の状況は上回っておりますが、定数を完全に満たしていないような状況であります。これまで久留米市では消防力の機能維持のために平成6年に全国でもいち早く女性団員の配置をし、本年4月の再編統合の際には大規模災害に備え団員定数を維持するなど、消防団員確保の取り組みを行いますとともに、再編統合によるメリットを生かし、災害時の追加出動や補完体制の充実による災害出動体制の強化を行ってまいりました。昨年の9月に全国的な消防団員数の減少傾向を受けまして、総務省の消防庁から、事業所との協力体制の推進、女性の入団促進、若者や大学生の入団促進などとともに、公務員の入団促進について具体的方策が示されているところでございます。


 そこで、御質問の消防団に在団している久留米市職員の数でございますが、旧久留米市職員が3名、旧北野町職員が4名、旧城島町職員が9名、旧三潴町職員が4名の計20名となっております。団員の確保、とりわけ消防団への市職員の入団促進は、地域コミュニティーへの積極的な参画や地域防災の強化への貢献を推進する視点からも重要であると考えております。今後被雇用者消防団員の比率が高くなっていることを踏まえまして、全国的に導入が進められている事業所との協力体制を構築することを目的とした消防団員協力事業所表示制度導入の検討を進めていきたいと思っております。


 あわせまして、消防団への入団促進に向けた消防団の現状とその役割及び活動内容等を周知し、意識づけを行うとともに、久留米市職員が消防団に入団しやすい職場環境づくりに努めていきたいと考えております。さきの議会でも申し上げましたが、消防団員の問題に限らず、私は職員の公務員としての職業観、使命感を高める必要があると感じておりまして、今後高い地域貢献意識を職員が持つような取り組みに努め、そして市民の皆様への信頼を得る公務員として地域活動への参画を意識するような取り組みの強化をしていきたいと、そのように思っているところでございます。


 2点目の事業所税についての御質問でございますが、まず久留米市では、平成17年2月5日の1市4町の合併によりまして人口30万を超える都市となりまして、地方税法に基づく事業所税を課税することになりました。合併して5年間は課税が猶予される合併特例法の適用を受けておりましたが、平成22年2月9日の閣議決定によりまして課税団体としての指定を受け、3月議会におきまして久留米市税条例の改正を議決をしていただきまして、8月に事業年度が終了する事業所から順次課税を開始をしているところでございます。これまで事業所税への御理解をいただけるように課税対象事業所に対しましては、平成20年度から計12回の説明会を開催してまいりました。御質問のことしの7月に行いました説明会で出された参加者の御意見の多くは、事業所税の内容についての質問でございましたが、あわせて資産割税率の減額や市の支援制度の創設など事業所税の負担軽減を求める声もございました。これらは昨今の経済状況の中で、厳しい経営を強いられている事業所の方々の切実な声として受けとめているところでございます。


 御質問の産業支援策でございますが、産業支援策につきましては、これまでの経過や本市経済の重要な役割を担います地域中小企業の置かれている厳しい経済状況にかんがみまして、中小企業振興策の一層の充実が必要であるとの認識のもとに施策化を図ったものでございます。具体的には、他市の事例にもございます誘致企業や既存企業の新設、増設、移設に対する優遇措置だけではなくて、久留米市の独自の施策として事業所税納税者を対象とした融資制度、中小製造業者を対象としたものづくり振興策、中小小売業者などを対象とした消費需要喚起策について本年度予算化をし、実施をしているところでございます。


 久留米市と同様に、合併によりまして人口が30万人を超え、今年度から事業所税を課税することとなった4自治体、前橋市、四日市市、一宮市、青森市でございますが、この4市の対応状況でございますが、減免制度または助成制度を実施をしております。具体的には、前橋、四日市、一宮の各市では、5年間の段階的減免や5年間の減額条項を規定をしております。また、青森市では3年間の助成措置を講じており、減免制度または助成制度のどちらかを時限的に実施をしている状況でございます。


 久留米市におきましては、倉庫部分について資産割を2分の1減免するという他市に例を見ない独自の恒久的な支援策を実施をしております。先ほど青森市の例が紹介をされましたが、既に制度化をしております減免制度に上乗せをします直接的なこの助成制度は、税制度との整合性や他市の取り組み事例等を勘案すると困難であると、そのように考えております。


 一方で、地域経済や雇用は依然として厳しい状況にあり、先行き不透明感についても懸念をされている状況でございます。そこで、こうした中、中小企業を取り巻く経済環境の変化に迅速に対応し、今後とも施策の機動的な運営や中小企業支援策の充実を図りまして、足腰の強い中小企業を育成し、地域経済振興に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 3項目めの中学校、高校のクラブ活動につきましてお答えを申し上げます。


 運動、部活動についてでございますが、中学校、高等学校における部活動は、学校教育活動の一環としまして、生徒の心身の発達に大きな役割を果たしており、各学校が生徒や地域の実態に応じて実施しております。特に、中学校では、新学習指導要領でも学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、互いに協力し合って友情を深めるといった好ましい人間関係の形成等に資するものとして、新たにその意義が明記をされました。


 中学校の運動部活動につきまして本市では、中学校体育連盟が主催します夏季総合体育大会に本年度は相撲の団体競技を含む4競技で、全国大会に出場しますなど、これらの生徒たちの活躍は久留米市といたしましても大変喜ばしいことととらえております。


 また、市立高等学校につきましても、昨年南筑高校女子柔道部が全国大会で優勝並びに国際大会でも入賞、またことしは久留米商業高校の公式野球部が28年ぶりに九州大会に出場しますなど、大変すばらしい成績を残しており、久留米市の大きな明るい話題となったところでございます。


 運動部活動の現状についてでございますが、中学校の運動部活動では教師の高齢化や指導の専門性が高くなったこと及び学校規模の関係から、指導者の確保や資質の向上、部員の確保等が大きな課題となっております。


 そこで、各学校では、中学校体育連盟が行います指導者講習会への参加等によりまして顧問教師の指導資質の向上を図りますとともに、地域と連携しながら、外部指導者の活用を推進しております。この外部指導者は、各学校ごとに登録され、現在、市内で97名が指導に当たっていただいているところでございます。また、県内では、部員不足のために団体競技において単一中学校でチームが編成できない状況も出てきております。そのため、中学校体育連盟では、バレーボール、サッカー、バスケットボール等の種目において複数校の合同チームで大会に参加できる制度が特別に措置されております。


 課題と今後の方向性についてでございますが、教育委員会といたしましては、今後とも市体育協会や競技団体等との連携により、顧問教師の指導資質の向上や御指摘の人材バンクのあり方等を研究しながら、外部指導者活用の一層の推進に取り組んでいく考えでございます。


 また、久留米市では本年度複数合同部活動で大会に参加した学校はありませんが、今後生徒が減少傾向にあることから、単一の学校でチーム編成ができない部活動が出てくることも考えられますので、実施上の課題等を探りながら検討していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 22番市川廣一議員。


 〔22番市川廣一君登壇〕


○22番(市川廣一君) 2回目の質問をします。


 消防団員確保については要望します。


 先ほど旧市及び旧町出身ごとに在団者数を御回答いただきましたが、旧市出身者に比べ旧町出身者が多くの割合で在団している理由は、旧町消防団では旧町職員を対象として組織されていた本部が存在したことと、職員に消防団入団への意識が高かったことにあるのではないかと考えております。消防団員の入団上限年齢は50歳とされておりますので、いわゆる若い職員以外でも幅広い層の職員の入団が可能であります。市政運営方針にも掲げられております「市民との協働による安心して生活できる安全なまちづくりの推進」を実現されるための一つの方法として、職員の消防団入団促進に取り組んでいただき、地域防災のさらなる充実に御尽力いただきたいと考えております。


 事業所税について、2回目の質問をいたします。


 地方経済や雇用が依然として厳しい状況の中、積極的に地域経済の振興を図っていくということで、今後の取り組みに期待をするとともに、地域企業の実態を十分に把握された対応をお願いするものでありますが、1つは、現在取り組んでいる施策をどのように広報・周知していくのか、2つ目は、以前にも質問いたしましたが、国への要望活動についてどうしていくのかお尋ねします。


 次に、要望として申し上げます。


 事業所税の課税対象となる企業数は、来年度約500社で、税額で約10億円と伺っております。いろんな業種が課税対象になると思いますが、これら課税事業所も含めた地場企業を活用した取り組みができないものでしょうか。建設業・建設工事であれば公共事業の発注やジョイントベンチャー、下請における地元企業の活用が図られておりますが、さらに入札最低価格の見直し、その他の業種、例えば、製造業であれば地元で生産・製造された製品や材料、また物品等についても、その調達の場における地場企業の優先的な活用など、地元調達・地元循環の仕組みができないものでしょうか。


 要望ですが、ぜひ検討をお願いしまして、私の質問を終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えをいたします。


 事業所税についての、まず広報・周知等についての御質問でございました。事業所税の内容や減免制度、それから、産業支援策につきましては、これまで課税開始に向けましてホームページの立ち上げ、そして広報くるめや商工労働ニュースの連携等の広報活動、商工団体などの関係団体、そして課税対象と思われる事業所や税理士会等への説明会などを重ねてきたところでございます。


 また、産業支援策などの広報・周知につきましては、引き続き商工労働ニュース、メールマガジン、ホームページなどによります積極的なPRを努めていきたいと考えております。そして、今後さらに商工団体とも連携をした広報活動を積極的に行っていきたいと、このように考えております。


 それから、2点目の国への要望でございますが、事業所税は、自治体にとりましては貴重な財源とはなりますが、地域の企業へ新たな負担を生じさせる面もあるわけでございまして、地域経済への影響が懸念をされます。


 そこで、久留米市としては中核市市長会へも見直しの動きの提起をした経過がございますが、中核市市長会の中ではさまざまな考え方がありまして、市長会としてまとまるには至らないといったような経過もございました。今後久留米市としては、久留米市独自の動きになると思いますが、事業所税の見直しについて、引き続き強く国へ要望を続けてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 6番田中良介議員。(拍手)


 〔6番田中良介君登壇〕


○6番(田中良介君) 皆様、改めましてこんにちは。


 大変眠い時間とは思いますが、一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。6番、明政会議員団、田中良介でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきたいと思います。


 まず、第1点目、旧4町のコミュニティーについて、現在、旧4町地域ではそれぞれの地域で、平成23年度当初の校区コミュニティ組織設立を目指した取り組みが進められております。昨日、北野町出身の永松議員さんも校区コミュニティ組織の役割や機能、そして行政の役割や支援という校区コミュニティーを進めていく上での行政の基本的な考え方について質問がなされました。私の方からはその内容を踏まえたところで、旧4町における校区コミュニティ組織の設立準備の過程で新たになった課題を中心に具体的な行政支援の内容について質問をさせていただきます。


 現在進められている校区コミュニティーの取り組みは、これまで長年にわたり区長制度を続けてきた旧4町の住民にとって、その影響は非常に大きく、また不安もあります。しかし、私自身、少子高齢化など地域がこれから直面する状況を考えたとき、「小学校区」という新たなコミュニティーの枠組みをつくり、組織的に活動を行っていくという今回の取り組みは、将来に向けて必要な取り組みであろうと考えております。


 また、今回の取り組みは、合併したときからの大きな課題でもあったし、住民側の組織の転換であるだけに、旧町だけではなく、市全体としての新たな機運の盛り上がりが必要であると思っております。そのためにも旧4町地域が足並みをそろえて、同じ時期にスタートできることが最も望ましいことであると考えております。三潴地域でも、現在、校区コミュニティ組織設立に向け、3つの設立準備会がそれぞれ協力しながら、組織体制や事業計画など、具体的な準備作業に取り組まれております。しかし、準備の過程で見えてきた課題もあると聞いております。


 まず、1つ目の課題は、前回も質問をさせていただきましたが、校区コミュニティ組織を運営していくための住民の負担です。準備作業の中で、拠点施設の維持管理経費やまちづくり活動を行うための事業費、そして緊急の場合に備える積立金の必要性についても見えてまいりました。私は前回の質問でもこうした住民負担の軽減について市の考え方を確認させていただきましたが、旧4町で設立したばかりの校区コミュニティ組織が円滑に活動を行っていくためには、校区の財政基盤が安定するまでの一定の期間は住民負担を軽減するための支援が必要であると考えております。


 そして、もう一つの課題は、校区コミュニティ組織でどんな事業に取り組むのかを検討していく中で、市が提示している財政支援の中にはそれぞれの地域の特色を生かしたまちおこしなど、校区独自の取り組みを支援するものが見当たらないという点でございます。


 現在の市の補助金制度は、行政が目的を決め、その目的を実現させるために補助金を出すという制度だと思うのです。だから、校区は市の考え方に沿った事業ばかりを押しつけられているような気がするのでございます。協働のまちづくりという意味では、そうした取り組みも必要なのかもしれませんが、それだけではなく、もっと住民や校区の自由な発想が生かされるようなまちづくりを進めていくことが重要ではないのでしょうか。


 校区の皆さん方の話し合いの場では必ず、「あればしてみようか」とか「こげなことしたらおもしろかじゃないね」という話が出てくるはずです。このような自由な思いを少しでも実現していけるような仕組みこそが必要であり、行政が進めている自主的な校区コミュニティーだと思うのであります。私は、旧4町の校区コミュニティ組織が大きな盛り上がりの中でスタートし、旧町のそれぞれの地域で、住民が主体となった活動が進められることによって、各地域でそれぞれの地域の「いいところ」が生かされるまちづくり活動が展開されていくと考えていますし、市はそうした方向に向かった支援をぜひ行っていただきたいと考えております。


 そこで、旧町の校区コミュニティー設立に関して3点ほど質問をさせていただきます。


 まず、1点目として、平成23年度まであと残り4カ月となりました。旧町の校区コミュニティ組織が平成23年度当初に19校区全部がスタートできる状況なのか、現在の進捗状況についてお尋ねをいたします。


 2点目に、前回の回答の中で、校区コミュニティ組織の運営に係る住民負担の軽減策が必要であるとの考えを示していただきましたが、その後の検討状況について、その具体的な内容を含め、お尋ねをいたします。


 3点目として、現在の目的が決められた補助金ではなく、もっと校区が自由に使えるような補助金も必要だと思うのですが、市は現在の補助金の制度について今後見直しをする考えはないのかお尋ねをいたします。


 続きまして、第2点目といたしまして、久留米市の雇用対策についてを質問させていただきます。


 政府が発表した11月の月例経済報告によりますと、基調判断は2カ月連続で「景気は足踏み状態にある」とされております。また、エコカー補助金の制度終了などの影響や個人消費の落ち込みなどが報告されており、景気の先行きについては、「持ち直しに期待」としながらも、海外景気の下振れ懸念、為替レートや株価の変動などの影響で、さらに「下押しされるリスクが存在する」と警戒感を示しております。


 国が行ったサンプル調査によりますと、来春卒業予定の大学生の就職内定率は、10月1日現在で57.6%と、過去最低を記録するなど、平成13、14年ごろの就職氷河期を上回る厳しさとも言われており、これに対して政府では「新卒者の雇用は最も緊急性の高い課題」と位置づけ、今年度補正予算案で中小企業と新卒者を結びつける取り組みや企業への雇用奨励金などの支援策を盛り込んで、早期成立を目指しているという状況にあります。このような中で、雇用情勢については雇用者数の増加で「持ち直しの動きが見られるが、水準は依然として厳しい」との状況が続いております。例えば、厚生労働省が発表した9月の完全失業率を見てみますと、5.0%という引き続き高い水準で推移をしております。


 また、全国の有効求人倍率については、0.55倍と昨年同期の0.43倍に比べると、やや改善の兆しも見られますが、求職者2人に対して求人が1人分しかないという厳しい状況には何ら変わりはありません。まして、地方や地元企業を取り巻く経営環境や雇用環境は、さらに厳しい状況のもとにあります。久留米地域におきましては、全国の水準をさらに下回る0.4倍台で推移をしており、毎月仕事を探しにハローワーク久留米を訪れる月間有効求職者の数は、昨年2月以降、20カ月連続で1万人を上回っていると伺っております。このような状況の中、中小企業が大多数を占める久留米地域にあっては、いかに雇用を守り、また仕事を求める人たちについて、就労に向け、いかに支援していくのかが重要な課題であると思っております。


 そこで、久留米市として今日の厳しい雇用状況のもとで、どのような雇用対策を進めているのか。また、大学生を初め、若年者の就労問題について、今後どのような取り組みを進めていくのかお尋ねをいたします。


 3点目、久留米の魅力づくりについてを質問させていただきます。


 九州新幹線久留米駅開業まで、あと100日を切りました。報道では、ダイヤ編成や料金も今年度12月中には発表されるということであります。新幹線の開業は、都市機能に大きな変化をもたらすと言われております。新幹線開業のメリットとして、移動時間の短縮や輸送力の拡大により、地域経済や産業などに大きな波及効果があると言われておりますが、一方では、福岡市への一極集中、ストロー効果により地域消費が減退するなど、経済の疲弊をもたらす可能性も十分にあると思っております。


 この新幹線の開業効果を久留米市の発展につなげていくためには、いかに戦略的な取り組みをするかが大変重要になってくると思っております。久留米市では、数年前より「都市ブランド戦略プラン」の作成に取り組まれておられますが、これはまさに新幹線開業を契機としたところ、久留米市の地域活性化のための戦略的な取り組みであろうと認識しているところでございます。このブランド戦略では久留米の魅力を複数上げられているようですが、私は、今新幹線が全線開業しようとするこの時期には、まず久留米市の認知度を上げるための戦略的な取り組みが必要だと考えております。そのためには、まず多くの人に久留米に興味を持ってもらうような地域資源を武器にPRすることが効果的だと思っております。


 とりわけ、今回戦略プランの5つの顔の中の一つ、一番身近な「食」を取り上げてみたいと思います。久留米市では、平成20年全国B−1グランプリ20万人、21年には九州B−1グランプリ18万人、そして、ことし9月には食の祭典9万人といった集客があっております。全国各地で食に対するさまざまな催しが展開されております。旅行に行く人は、何を見に行き何をしに行くにしても、食べることは万人共通の楽しみではないでしょうか。旅行者の胃袋、そしてまた舌を満足させることこそ久留米市の認知度アップにつながるものではないでしょうか。幸い久留米には、とんこつラーメン、焼き鳥を初め、おいしい食べ物がたくさんあります。また、17蔵元を有する日本酒も全国にPRできるものだと思っております。


 そこでお尋ねしますが、新幹線の開業を目前にしたこの時期、食文化を武器にした魅力づくりは進んでいるのか、また久留米市に来ていただけるような情報発信はできているのか、その点をお伺いいたします。以上、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 田中良介議員の御質問にお答えをいたします。


 旧4町のコミュニティーについての御質問でございますが、まず進捗状況についての御質問がございました。


 旧4町の校区コミュニティーづくりの進捗状況につきましては、平成23年度当初の校区コミュニティ組織設立を目指しまして、現在、それぞれの校区で取り組みが進められているところでございます。


 21年度には、旧町単位として区長や各種団体の代表者の方々を中心に校区コミュニティ組織設立のための検討組織を設立をしていただきまして、校区コミュニティ組織の設立について住民の皆様の理解を深めるとともに、設立に向けた合意を形成するための取り組みを行っていただきました。22年の7月には、全19校区において校区コミュニティ組織設立に向けた具体的な準備作業を行うための準備組織が設立されております。その後、現在まで各準備組織では、規約を初めとする諸規定や組織体制、事業計画や予算、拠点施設のあり方など、組織設立に必要な事項についての協議に取り組んでおられます。この間、市といたしましては、設立準備マニュアルを初め、準備作業に必要な情報提供などの支援を行うとともに、旧市と旧4町のコミュニティーの枠組みの違いにより、これまで異なっていた事務事業の調整に取り組みまして、11月末までに関連する補助金制度を含めた調整方針案を各校区の準備組織にお示しをしたところでございます。


 現在、各校区におかれましては、事務事業の調整方針案をもとに、これまで検討されてきた事業計画の検証や詳細な予算案の作成に向けた協議が行われておりまして、23年度当初の全19校区の校区コミュニティ組織設立に向けまして着実に準備作業が進められていると認識をしております。市といたしましても、19校区が予定どおりに組織設立の日を迎えることができるよう、今後各校区との連携をさらに深めまして、それぞれの状況に応じた支援を行ってまいる所存でございます。


 次に、御質問の2項目めになります住民負担軽減策の検討状況でございますが、旧4町の校区コミュニティ組織の運営に係る住民負担の軽減につきましては、コミュニティ審議会の答申にも述べられておりますように、市としてもその必要性を認識をし、検討を行っております。校区コミュニティ組織は、住民自身が校区コミュニティセンターを拠点に、安全で安心な住みよいまちづくりを進めていくための組織であり、旧4町におきましても、校区コミュニティ組織の活動とその拠点施設が住民の皆様にできるだけ早く身近なものとなることが望ましいと考えております。こうした観点から、財政的にも安定していない設立直後の校区コミュニティ組織に対しまして一定の期間、拠点施設の維持管理経費や積極的にまちづくり活動に取り組むための事業費、校区まちづくりを推進するための会議費などを対象とした補助金の創設につきまして検討を進めているところでございます。


 次に、補助金制度の見直しでございますが、現在の校区コミュニティ組織を対象とした補助制度は、各校区の多岐にわたるまちづくり活動に対応し多くの分野を対象とした制度となっているものの、補助金の適正執行のために事業目的や補助対象経費を明確にしておく必要があることから、校区の自由な発想による事業に活用できるような弾力的な仕組みとはなっていないのが現状でございます。この点につきまして、旧4町の準備組織からも同様の御指摘、また旧市の校区コミュニティ組織からも御要望をいただいているところでございます。市といたしましては、各校区での特色を生かしたまちづくりの展開が魅力ある久留米市づくりにつながるものと考えておりまして、校区独自の魅力ある取り組みにつきましては、その必要性を十分認識をしているところであります。そこで、今回コミュニティーの枠組みが統一されることを契機にいたしまして、校区独自の取り組みに対する財政支援のあり方について市議会の皆様を初め、校区コミュニティ組織の方々とも協議をしてまいりたいと考えているところでございます。


 御質問の2項目めの久留米市の雇用対策については、橋本副市長より回答をさせていただきます。


 続きまして、3項目めの久留米の魅力づくりについてお答えをいたします。


 新幹線開業という都市が飛躍するための絶好のチャンスを久留米市の活性化につなげるために、平成20年度から久留米市の都市ブランド化に向けた取り組みを行ってまいりました。21年度には官民組織であります久留米都市ブランド戦略検討委員会におきまして、久留米市の認知度、好感度の向上と住民愛着度の醸成を目指しました久留米都市ブランド戦略プランの原案を作成し、現在、久留米新幹線活用プロモーション実行委員会において審議を深めているところでございます。


 このブランド戦略プランにおきましては、久留米市の魅力を四季折々の美しい自然、B級グルメを初めとした食グルメ、歴史が息づく文化芸術、匠の技が光るものづくり、安心して暮らせる充実した医療環境としておりまして、そして、これらのレベルの高い地域資源がバランスよく存在し、心地よい暮らしを実感できることが久留米市の特徴であるとしております。新幹線久留米駅の開業を目前に控える中で、開業効果を最大限に生み出すためには、これらの魅力の磨き上げを急ぐとともに、戦略的に情報発信を行っていくことが重要でありますが、特に久留米市への誘客拡大といった意味では、御指摘のとおり、食文化は非常に重要な魅力であると認識をしております。


 そこで、久留米市の取り組み状況でございますが、久留米市は、ラーメン、焼き鳥、筑後うどんを代表格とするB級グルメや日本三大酒どころの銘酒、豊かな大地と水にはぐくまれたフルーツなど多彩な食材、食文化に恵まれた食の宝庫であります。これら久留米の食を生かした集客の取り組みといたしまして、B−1グランプリや酒蔵びらきなどを開催をし、今日まで多くの皆様に御来場をいただいてまいりました。


 また、食の商品におきましても、久留米産の特別栽培米「ほとめき」を使用した「焼き鳥おむすび」や全国総本宮の水天宮にあやかった「水天宮恋ものがたり」などが開発をされております。このほか、観光商品といたしまして、現在、開催中の久留米まち旅博覧会の食を生かした観光プログラムやJR九州株式会社の御協力による「フルーツ狩り企画きっぷ」の販売などが行われております。このような久留米の食という地域資源を生かした取り組みによりまして、「食の宝庫久留米」のイメージを一定進めることができたのではないかと考えているところです。


 今後の取り組みでございますが、まず集客の取り組みといたしまして、新幹線が開業いたします来年3月には全国の有名ご当地グルメの共演と全国の名物焼き鳥が集結する「やきとリンピック」の開催を予定をしております。また、来年秋には全国屈指の酒どころをPRする酒フェスタが企画をされておりまして、現在、その開催に向けた準備が進められております。


 観光情報発信といたしましては、魅力あるポスターづくりや全国的な観光情報誌への掲載など、久留米の食を積極的にアピールいたしますとともに、福岡都市圏や中国、関西方面を重点地区とした観光プロモーションにおきましても、久留米の食をしっかりPRしてもらいたいと考えております。


 また、久留米ふるさと特別大使に御就任をいただいております田中麗奈さんには、今後さまざまな機会を通じて、全国に久留米市の食を初めとする魅力をPRいただけるものと期待をしているところであります。新幹線久留米駅の開業を目前に控えておりますが、今後とも食を初めとする久留米の多彩な地域資源の魅力を高めまして、情報発信を強化することにより、久留米の交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 橋本副市長。


○副市長(橋本政孝君) 質問の2項目めの久留米市の雇用対策についてお答えいたします。


 現在の久留米市の雇用対策でございますけれども、御指摘のありましたとおり、厳しい雇用情勢が続いておりまして、久留米地域における有効求人倍率は、10月末現在で0.48倍と、依然として全国水準を下回っております。特に、若年者につきましては、10月末現在で高校生の内定率は昨年より0.4ポイント低い51.1%、大学生につきましては、昨年より2.1ポイント低い49.2%と内定率が下がっておりまして、全国的にも大きな社会問題となっております。


 国では、平成20年秋のリーマンショック以降、数次の緊急経済・雇用対策を講じてきておりますが、久留米市におきましてもそれに呼応しながら、緊急雇用対策本部を中心に、1つに雇用の維持、2つ目に就職の支援、3つ目に緊急雇用の創出といった3つの視点から雇用対策に取り組んでまいりました。


 まず、企業における労働者の雇用を守るための雇用の維持の取り組みでございますが、平成20年12月に市内の経済団体や企業などを直接訪問し、雇用維持の要請を行うとともに、その後も市内約9,000事業所向けに発行しております商工労働ニュースにおいて雇用維持のお願いや国の雇用調整助成金制度の周知を行い、国と連携し、雇用調整助成金制度の説明会を市内で開催するなどの取り組みを行ってきているところでございます。


 なお、今年度につきましても、12月9日に労働局やハローワークとともに、経済団体や企業などへの雇用維持や求人要請の活動を行う予定でございます。


 次に、離職を余儀なくされた方などの就職支援の取り組みについてでございますが、平成21年2月に市庁舎2階に生活や住宅に関する相談窓口の案内や職業訓練などさまざまな情報提供を行う緊急雇用相談窓口を設置し、さらに平成21年7月末にはハローワークの職業相談員を配置し、国と一体的に就職支援を行う求職者総合支援センターへと機能拡充を図っております。実績としまして、本年10月までに延べ2万8,533人の利用があったところでございます。


 なお、ことし4月からは、さらに県の協力を得て、中高年の求職者向けの相談や警備業の相談を開設するなど、求職者の特性に応じたきめ細やかな対応に努めておるところでございます。


 また、求職者と求人企業のマッチングの場として、平成21年度から合同会社説明会を年6回に拡大して開催をしております。今年度につきましては既に4回終了し、94社385人の求人を集める中で、求職者526人の参加があり、現時点では13人の就職が決まっております。そのほかにも国、県と連携して、中高年者、若年者などの求職者の状況に応じた就職活動を支援する就職支援セミナーも随時開催しているところでございます。


 さらに、国の基金事業を活用して、短期間の雇用を行う緊急雇用創出事業等の取り組みにつきましては、平成21年度から3カ年で事業を実施するものでございますが、昨年度は市全体で307人の新規雇用をつくり出したところでありますが、今年度は、さらに介護福祉プログラムを初め、医療や福祉、観光、環境などの重点分野を対象とした事業も加わり、225人の雇用を予定しておるところでございます。


 御質問の2項目めの若年者への就労支援の取り組みについてですが、市ではこれまで県の若者しごとサポートセンターの支所である筑後ブランチをサンライフ久留米内に誘致し、個別相談による就労支援に取り組むとともに、先ほど述べました合同会社説明会において新卒求職者向けの説明会を開催するなどしております。


 また、商工労働ニュース等において新卒者の求人確保の要請も行うなど、若年者に対するさまざまな就労支援に取り組んでいるところでございます。今年度は、さらに12月議会に上程しております補正予算において県の基金事業等を活用し、大学や高校を未就職で卒業した若年者を育成し、就職につなげる新卒未就職者支援事業などを予定をしております。今後もハローワーク等関係機関と連携を密にしながら、国が打ち出す新たな制度に関する情報提供や求職者のニーズに対応した就職支援事業などの雇用対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 6番田中良介議員。


 〔6番田中良介君登壇〕


○6番(田中良介君) 2回目は要望とさせていただきます。


 校区コミュニティ組織の設立準備の過程で見えてきた課題については、御検討いただくとのことですが、その点を踏まえまして、コミュニティーに関する私からの要望を述べておきたいと思います。


 校区コミュニティ組織やまちづくりについて、住民意識の醸成に関しての要望でございます。23年度の当初には、旧町の19校区で校区コミュニティ組織が設立されることになると思いますが、ここが新たなまちづくりの出発点となります。これからは、校区という新たな枠組みと住民の皆さんが自分たちで自分のまちをつくっていくという意識が隅々にまで浸透していくことが大変重要となります。特に、旧4町では、これまで大抵のことは区長さんに任せておけばいいという考えが多かったように思いますが、この考え方を払拭しなければ、校区コミュニティ組織はうまくいかないと思っております。そのためには、校区コミュニティ組織全体が住民の皆さんにいろんな情報を流したり、いろんな魅力ある事業を行っていくことが必要だと思います。


 しかし、行政からの支援も非常に重要だと私は考えております。平成23年度に校区コミュニティ組織が設立された後、「あとは自分たちでしなさいよ」というのでは大変困ると思います。校区の活動そのものがなじみのない上に、区長がいなくなり、校区という新たな組織を運営していかなければならない、このことを行政はしっかりと理解し、校区コミュニティ組織が旧4町に根づくために、あらゆる機会をとらえて、まちづくりに関する啓発や新たな取り組みをリードする人材の育成などに取り組んでいただきたいと思います。


 また、住民負担の軽減策として検討されている補助金についても、先ほどその内容について回答をいただきましたが、校区コミュニティ組織の活動が、早く住民にとって身近なものになるための補助金だということなので、余り目的や対象事業を縛らずに、校区の住民が望む事業や住みよいまちづくりに役立つ事業に関してはできるだけ補助金が適用できるような仕組みにしていただきたいと思っております。ぜひ前向きな検討をお願いいたします。


 次に、雇用対策についてでございます。


 長引く不況からの脱却、すなわち日本経済の景気回復が早期に望まれるところであります。やはりだれしも安心、活力、充実は、やりがいのある仕事があってからのことだと考えます。久留米市においても、企業の誘致、中小企業支援など積極的に展開し、新卒者も含め、地元企業にも目を向け、優秀な人材の確保と雇用の拡大に取り組まれるよう要望をいたします。


 最後に、久留米の魅力づくりについてであります。


 久留米にはさまざまな魅力があります。すばらしい地域資源、先ほどお話しいただきました5つの顔も久留米にとって大きな魅力だと思います。今回「食」について主にお尋ねいたしましたが、定住者をふやすといった観点からも教育機関の充実も住む人にとっては大きな魅力ではないでしょうか、そのほかにもいろんな魅力があると思いますが、さまざまな魅力の磨き上げや情報発信をする際には、各部局が縦割り、個別に取り組むのではなく、関係部局が協力、連携し、新幹線の開業効果も最大限に発揮していただき、久留米の都市ブランドの展開、魅力づくりに大きく飛躍され、久留米市が発展していくことを願い、要望といたします。以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) お諮りいたします。


 本日はこれにて一般質問を打ち切ることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 来る6日、午前10時から本会議を開きます


 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。


                     =午後2時09分  散会=