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福岡県 久留米市

平成22年第4回定例会(第2日12月 2日)




平成22年第4回定例会(第2日12月 2日)





             平成22年12月2日(木曜日)





              会    議    録





                 (第2日)





             平成22年12月2日(木曜日)





                     =午前10時01分開議=





 
〇出席議員(41名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 江 口 善 明 君


   3番 栗 原 伸 夫 君


   4番 山 村 太 二 君


   5番 今 村 敏 勝 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 別 府 好 幸 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 金 丸 憲 市 君


  18番  欠     員


  19番 原 口 和 人 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 市 川 廣 一 君


  23番 堺   陽一郎 君


  24番 大 熊 博 文 君


  25番 森   多三郎 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 柳 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 石 橋   力 君


  32番 吉 田 帰 命 君


  33番 原 口 新 五 君


  34番 佐 藤 晶 二 君


  35番 八 尋 義 伸 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 崎 いわお 君


  39番 井 口 正 美 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長             楢 原 利 則 君


  副市長             橋 本 政 孝 君


  副市長             臼 井 浩 一 君


  企業管理者           稲 益 冨支典 君


  教育長             堤   正 則 君


  企画財政部長          村 上 克 己 君


  総務部長            萩 原 重 信 君


  契約監理室長          伊 藤 幸 一 君


  会計管理者           中 園 雄 介 君


  市民部長            川 原 良 郎 君


  健康福祉部長          平 塚 文 成 君


  子育て支援部長         奈良崎 洋 治 君


  環境部長            中 島 年 隆 君


  農政部長            森 山 純 郎 君


  商工労働部長          荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長          赤 星 文 生 君


  文化観光部長          辻   文 孝 君


  田主丸総合支所長        古 賀   護 君


  北野総合支所長         八 尋 幹 夫 君


  城島総合支所長         中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長         平 尾 孝 治 君


  上下水道部長          中 尾 泰 治 君


  教育部長            大 津 秀 明 君


  総務部次長           岡 部 由起男 君


  財政課長            鵜 木   賢 君


  企画調整課長          甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


  局 長             田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長       吉 田   茂 君


  議事調査課長          福 島 光 宏 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査  橋 本 広 昭 君


  書 記             丸 山 明 子 君


  書 記             古 賀 義 啓 君





〇議事日程(第2号)


第1 一般質問








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(栗原伸夫君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(栗原伸夫君) 日程第1、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 11番永松千枝議員。(拍手)


 〔11番永松千枝君登壇〕


○11番(永松千枝君) おはようございます。


 11番、みらい久留米議員団、永松千枝、ただいまより通告に従い、3項目それぞれについて質問させていただきます。


 1項目、コミュニティーのまちづくりについて。


 昭和46年、国民生活審議会の答申で、コミュニティーという言葉が登場いたしました。それに基づき、国ではコミュニティーのまちづくりを推進してまいりましたが、なかなか制度の改革はできませんでした。


 久留米市では、昭和56年に策定された久留米市総合計画の中で、地域住民の多様なコミュニティー活動を促進していくものとして、コミュニティー施策が打ち出されました。


 しかし、校区公民館が設置され、実動団体は単位自治会として活動されていたため、コミュニティーづくりの組織化を全小学校区に配置することはなかなかできませんでした。平成21年に、ようやく27校区、全市で協働の理念に基づくまちづくりが組織づくりされたのです。


 都市化による人間関係の希薄化、少子高齢化や核家族化、また防犯、防災、子育て、介護、障害者支援など、地域における課題は山積みであります。解決には、行政だけではなく、地域に暮らす人が連携しながら、みずからの地域をみずからの力で住みよくしていこうというコミュニティーの原則をベースに、安全で安心な住みよいまちづくりが小学校単位に組織化されたのです。


 旧久留米市では、校区住民のニーズに合わせた計画実施が活発になされております。しかし、課題もあります。その1つとして、市がやらねばならないところまでコミュニティ協議会に任せていないか、庁内各部局はどうかかわっているのか、重複はないのか、市の職員は協働を理解してコミュニティ協議会に接しているのか、まちづくりの理念が組織の中で十分に理解と認識がなされているのかなどです。


 しかし、旧久留米市は新たなまちづくりとしてスタートし、一定の評価も2年間で得られております。


 合併して早くも5年がたちました。平成20年6月、市長より旧4町の今後のコミュニティーのあり方について諮問を受け、旧4町の代表者や学識経験者で構成された審議会で、平成21年2月に答申が出されました。


 旧町には、それぞれの歴史と文化があり、制度や仕組みも地域によって違いがあります。特に、区長制度を中心としたまちづくりは、住民にとって非常に身近な問題であったため、合併後も当分の間ということで今日に至っておりました。


 答申を受け、平成20年4月より、23年の組織化スタートを目指し動き始めましたが、なかなか容易ではありません。答申には、地域住民による主体的なまちづくりと新久留米市としての一体化が視点として述べられております。


 旧4町とも住民説明会を全行政区で行い、住民の皆さんの理解と協力を求め、開催いたしております。そこでは必ず出る質問として、区長制度がなくなればだれがリーダーシップをとるのか、住民の負担がふえるのはおかしい、地域の特性がなくなる、ボランティアの人はいないのではないかなどの質問が必ず出されております。


 旧4町でもかなりの温度差があるとしても、住民の皆さんの理解を得ることは困難な状態であります。各種団体も今からつくらねばなりません。私たちでつくるまちなのだ、の思いよりも、不安のほうが強いような現状です。


 しかし、平成23年からの全市統一の制度として、コミュニティーまちづくりのスタートは待っておりません。スタートは必ずあります。


 そこで、2点、市長に質問いたします。


 1点目、行政は校区コミュニティ組織の基本となるべき役割や機能をどう考えてあるのか、その役割や機能が適正に発揮されるために、どのような役割を担っていこうとしてあるのか。


 2点目、旧4町のコミュニティーまちづくりは、住民の理解を得られないままに進もうとしております。久留米市は、これまでそれぞれの地域ではぐくまれてきた活動や校区の特色、そしてそこに住む住民の思いを校区コミュニティ組織の活動にどう反映していこうとしているのか、またどのような取り組みを進めていこうとしているのか、質問いたします。


 2項目は、図書行政について、2点質問いたします。


 初めに、今年度、すばらしい北野図書館及び六ツ門図書館を開館いたしました。それぞれ活発な読書活動、情報発信としての市民サービスがなされており、利用者も多く、うれしいことです。お礼を申し上げたいと思います。


 ことしは、国民読書年であります。近年、活字離れがよく言われますが、本の楽しさは赤ちゃんからお年寄りまで、心を豊かにし、情緒を育て養います。小さいときから本に親しむ環境づくりが、読書の力をはぐくむのです。


 特に大事なのは、本と人をつなぐ大事な役目の人であります。学校においては学校図書館司書の存在です。旧4町では、合併前の学校図書館司書は正規ではありませんが、嘱託として十分に充実した勤務体制でした。旧久留米市の体制と整備には、驚きと嘆きを私は感じました。


 私自身、何度も何度もこの件に関しての質問をしておりました。今では、全小中学校に学校図書館司書が配置されております。重要性を理解していただいた体制づくりへの執行部の努力には、敬意を表しております。


 しかし、勤務条件を見てみますと、任用形態は学期ごと、身分はパート、勤務時間は1日5時間で週25時間、賃金は時給910円、休暇制度はないという厳しい現状です。


 このような現状では、やる気のある優秀な学校図書館司書は育ちませんし、応募者もいなくなってしまうのではないでしょうか。現に、採用はされても、すぐにやめる人も出ております。人材を確保するためにも、学校図書館司書の勤務の条件を改善すべきではないでしょうか。


 今年度、中央図書館が、4つの地域館と1つの分館を所管とする組織改革がなされました。職員体制はそのままで、仕事量はもちろんふえております。中央図書館には正規の職員がいますが、非常に少ない、ましてや地域図書館、三潴、北野、田主丸、城島の図書館には正規の職員は1人もおりません。非正規職員のみで、館が運営されているのです。


 正規、非正規とも、同等の仕事量であります。このような雇用形態が1つの職場で混在しているのです。業務分担や研修などの問題も出ているようです。すべての職員が専門職であります。これでは、専門職としてのモチベーションも下がってしまいます。地域館の弊害としては、情報不足や市公共施設としての連携などができていません。確かに、現在の体制はよくないと思います。


 そこで、教育長と市長にお伺いいたします。


 学校図書館司書の勤務条件を改善すべきではないでしょうか。2点目、中央図書館、地域図書館の職員体制を整備すべきと思いますが、その具体的な方策をお聞きいたします。


 3項目、介護保険についてお伺いいたします。


 介護保険がスタートとして、はや10年が経過いたしました。老後の不安をなくし、在宅で元気に暮らせるよう、社会全体で支えようという制度です。


 しかし、急速な高齢社会となり、少子化は進み、人口減少が続いております。ここで、介護保険の原点である家族介護の問題も出てきております。


 10年経過しているにもかかわらず、介護サービスが必要とされるのに、制度への理解不足から、サービス利用をされていない方がまだ多いのではないでしょうか。また、ケアマネジャーや直接接するヘルパーの支援、指導がなされているのでしょうか。個々の利用者の状態に応じた必要十分なサービスが提供されているのでしょうか。


 介護保険は、現在4期目となり、3期目の改正の充実を図っております。久留米市は第3期目から地域密着型サービスの整備を促進しており、全国でも小規模多機能居宅介護サービスの施設・運営は先進地として注目されております。


 小規模多機能とともに地域包括センターも設置され、活動は充実しているものの、職員の勤務体制は非常に厳しいものがあります。NPOの体制整備も課題でしょう。もし、直営が1カ所でもあれば、もろもろの連携がもっともっとスムーズにいくのではないでしょうか。相談窓口をふやすことと同時に、直営も検討すべきではないでしょうか。


 そこで、3点質問いたします。


 市民への介護保険制度の周知をいま一度取り組むべきではないか。2点目、十分なサービスが提供されているのか。3点目、小規模多機能型居宅介護サービスの第4期における利用は十分なのか。 以上3項目それぞれをお伺いし、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) おはようございます。


 永松千枝議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めのコミュニティーのまちづくりについての(1)でございますが、行政の役割と機能についてお答えを申し上げます。


 今日、少子高齢化、核家族化などの社会的課題や都市化の進展によりまして、人と人とのつながりが薄れるなど、地域課題は増加をし、また複雑化、多様化をしております。


 このような地域課題を解決していくためには、行政だけではきめ細かに対応することが困難になってきております。地域住民の皆さんが自主的かつ主体的に地域課題の解決に取り組む地域コミュニティの役割は、ますます重要になってきているところでございます。


 久留米市では、住民主体のまちづくり活動の核として、小学校区を単位とした校区コミュニティ組織において、さまざまな地域課題の解決に向けた取り組みが行われておりまして、市といたしましてもその役割と活動に期待をしているところでございます。


 校区コミュニティ組織の基本的役割としましては、地域に住む住民みずからが地域を住みよくするための活動を組織的かつ継続的に行うことであり、また、その基本的機能としては、校区内の総合調整機能のほか、親睦連帯機能、相互扶助機能、安全・安心を支える機能、生涯学習機能などがあると考えております。


 そこで、行政の役割でございますが、行政の基本的な役割といたしましては、校区コミュニティ組織の役割や機能が適正に発揮され、継続的、安定的なまちづくりができるような環境整備のための支援を行うことと考えております。


 現在、校区コミュニティ組織が継続的、安定的に校区まちづくり活動を推進できますように、組織運営の基盤となる事務局への支援、活動拠点施設整備への支援、文化・スポーツ、健康福祉などのさまざまな校区活動への支援などを行っているところでございます。


 そこで、2項目めの旧4町のコミュニティーまちづくりについてでございますが、現在、久留米市内には46の小学校区がございますが、それぞれの地域、校区には史跡や町並み、特産品など、それぞれ他に誇れる地域資源がありまして、今までの歴史の中ではぐくんでこられた文化や伝統がございます。


 こうした各校区独自の地域資源を生かしたまちづくりは、地域への愛着や誇りを生み、その思いがみずからの地域はみずからの手でよくしていくという、地域の個性を生かした住みよいまちづくり活動へつながるものだと考えております。


 これまで、旧市におきましては、校区の特性や歴史、自然を生かした草野校区のまちかど博物館や、御井校区の高良山歴史観光ボランティアガイド等の取り組みが進められております。また、青峰校区の高齢者を対象とした青峰はげましサロンなど、校区独自の課題解決の取り組みも進められております。


 そこで、旧町地域におきましても、平成23年度より新たに設立される校区コミュニティ組織において、各校区の特性や歴史などを生かした、特色あるまちづくり活動が進められるものと期待をしております。


 今後、まず各校区においては、それぞれの地域ではぐくまれてきた活動、そして校区独自の特色や住民の皆さんの思いが反映された目標づくりや計画づくりを行っていただきたいと考えております。そのことによりまして、地域の特色を生かしたまちづくり活動が具体的なものになると考えております。市といたしましても、そのような取り組みに対しまして、積極的な情報提供、支援等を行っていきたいと考えております。


 また、地域課題が複雑化し、住民ニーズが多様化する中で、校区の特性や地域資源を生かした独自の取り組みがさらに促進されますよう、市議会の皆様を初め、校区コミュニティ組織やさまざまな団体の方々とも十分協議をしてまいりたいと考えております。


 御質問の2項目めの図書行政についてでございますが、中央図書館と地域図書館の連携と職員体制についてお答えをいたします。


 平成17年の合併以降、田主丸、北野、城島、三潴の各地域図書館は、それぞれの総合支所文化スポーツ課の所管として運営をしてまいりましたが、指揮命令系統を一元化することによる効率的な組織運営と市民サービスの向上を図ることを目的に、平成22年4月より地域図書館を文化観光部中央図書館の所管として運営をしております。


 組織の統合に当たりましては、スムーズな移行を図るため、中央図書館、地域図書館と総合支所文化スポーツ課で協議、調整を重ねてまいりました。統合後は、地域館館長会議や実務担当者による会議などを毎月定期的に開催するなどとし、運営やサービスの向上に努めているところでございます。


 地域図書館では、それぞれの地域的な特徴を生かしながら、市全体としての一体的な運営を行っております。これにより、図書館サービスの向上、各図書館間の連携の充実を図ることができたと認識をしております。さらに、ことし4月27日には新北野図書館、10月2日には六ツ門図書館が開館し、図書館全体としての利用者数及び貸し出し冊数の増加につながっております。


 そこで、職員体制等でございますが、久留米市の図書館の運営体制につきましては、地方自治体を取り巻く厳しい状況を踏まえまして、行政コストの縮減を図り、運営の効率化及びサービスの向上を進めるため、直営方式と指定管理方式での比較検討を行いました。その中で、司書資格を有する非常勤職員の能力を生かし、直営方式でありながら効率的な運営を図ることを選択したところでございます。


 さらに、今年度、中央図書館に新たに正規の司書専門職2名を配置し、地域図書館との連携及び支援の強化を図るとともに、地域図書館においては館長を総合支所文化スポーツ課長の兼任から専任館長として、地域事情に詳しく行政経験豊かな嘱託職員の配置といたしました。各地域図書館では、館長と非常勤の司書を合わせた6名によるローテーションで運営に当たっております。


 これらの職員体制におきまして、中央図書館及び地域図書館の一体的な運営を図るとともに、研修などを通して、市立図書館全体としてのさらなるサービス水準の向上に努めてまいりたいと考えております。


 御質問の3項目めの介護保険につきましては、平塚健康福祉部長からお答えをさせていただきます。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 2項目めの図書行政につきまして、(1)の学校図書館司書についてお答えを申し上げます。


 学校図書館運営の現状についてでございますが、読書活動は、人格の形成期にある子供たちが感性を磨き、読解力や表現力を高め、想像力を豊かにしていく上で、欠くことのできないものでございます。


 学校におきましては、読書指導のかなめとして、学校図書館が大きな役割を担っております。そこで、久留米市では、資格を有する教諭に司書教諭の任命を進め、この司書教諭が学校図書館の活用計画の立案や指導といった専門的職務を担当しております。さらに、司書教諭等と連携し、学校図書館の運営の充実を図りますため、学校図書館司書として、専任の非常勤職員をすべての小中学校に配置をいたしております。


 司書の勤務条件の統一についてでございますが、学校図書館司書の取り扱いにつきましては、平成19年度まで旧4町内では市の直接任用により全校配置となっていた一方で、旧久留米市内ではPTA雇用により配置されていたため、雇用条件に格差があり、また一部の小学校では配置されていないなどの課題がありました。


 このような状態を解消しますため、平成20年度から採用試験を実施し、有資格者の採用、未配置校の解消などの見直し等を随時行い、本年度にようやく全小中学校において、1日5時間、週25時間の勤務体制に統一ができたところでございます。


 また、本年度より学校教育課に学校図書館支援員を配置し、実務的研修の企画や学校訪問を通じて、各司書に対し学校図書館の運営に対する指導・助言を行いますとともに、図書館だより等の作成に役立つ通信の発行など、積極的な支援を開始したところであります。


 今後の対応についてでございますが、このように児童生徒の読書習慣の向上、学校図書館の機能向上が市内全小中学校において達成できますよう、随時制度の見直しを行ってきたところですが、今後につきましても、御指摘のような課題について留意しながら、人材の確保及び資質向上に向けて、引き続き検討していきたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 平塚健康福祉部長。


○健康福祉部長(平塚文成君) 3項目めの介護保険についてお答えいたします。


 まず、サービスの適正化についてでございますけれども、その中に介護保険制度の周知についてということでございます。


 介護保険制度についての周知につきましては、介護保険の利用方法などをまとめたパンフレットやホームページ、出前講座、制度改正時の説明会等により取り組んできております。


 また、これらに加えて、制度案内の一翼を担っている地域包括支援センターやケアマネジャーに対し、制度への理解を深めてもらうため、研修会を実施しているところでございます。


 しかしながら、制度当初に比べて複雑化している介護保険制度への理解を深めてもらうよう、現在の取り組みに加え、さらなる効果的な周知活動が必要であると考えております。


 特に、高齢者の方々には、印刷物による制度の理解はなかなか容易ではない面もあると思われるため、直接的かつきめ細かな情報提供に努める必要があると認識をしております。


 このため、地域包括支援センターを初め、高齢者からの相談に応じる機会が多い民生委員や介護保険サービス事業者、医療機関等との連携を強化することで制度周知を進め、介護が必要な高齢者の円滑なサービス利用につなげていきたいと考えております。


 次に、適正なサービス提供についてでございますけれども、適正な介護サービスの基本は、一人一人の利用者の状態に応じたサービスが過不足なく提供されることであります。このため、ケアプランの作成者であるケアマネジャーや、在宅介護利用者の状況を最もよく把握することができるホームヘルパーが担う役割は非常に重要であると認識しております。


 そこで、久留米市では、居宅介護支援事業所と訪問介護事業所を対象にケアプランチェックを実施し、利用者の心身状態や家庭状況などを正確に把握しているか、提供されている介護サービスの内容は適切なものかなどについて点検し、改善すべき事項については各事業所に対し指導を行っております。


 また、その際、この中でケアマネジャーやホームヘルパーには高齢者の自立支援に対する認識等に個人差が見受けられたことから、市内居宅介護支援事業所及び訪問介護事業所を対象とした研修の実施や、ケアマネジャーが日々の業務の中で参考とすることができるハンドブックの作成などの支援を行うことにより、全市的なレベルアップを図っております。


 今後も、これらの取り組みについてより一層の充実を図り、介護サービスの適正化と質の向上に努めてまいりたいと考えております。


 2項目めの(2)の4期目の目的達成と課題についてでございます。


 地域密着型サービスは、認知症高齢者や単身高齢者の増加を念頭に、高齢者が要介護状態になってもできる限り住みなれた地域で生活を継続できるよう支援していく観点から、平成18年度の介護保険制度改正で創設されたサービスであります。


 このサービスの中で、特に「通い」、「訪問」、「宿泊」といったサービスが同一の事業所から組み合わせて提供される小規模多機能型居宅介護サービスは、地域密着型サービスの象徴的なサービスとも言え、介護度が重くなっても在宅での生活を継続可能とするために非常に有効と考えられております。久留米市では、この点に着目し、積極的に整備を促進した結果、現在、全国平均の約4倍の整備率となっております。


 一方、利用状況におきましては、施設整備に応じて利用者数も伸びつつあり、現在では約70%の利用率となっております。つきましては、今後もケアマネジャーや介護福祉サービス事業者協議会との連携強化を図りながら、市民の皆様に対し、有効性や利便性などについてさらなる周知を図っていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 11番永松千枝議員。


 〔11番永松千枝君登壇〕


○11番(永松千枝君) 2回目の質問をいたします。


 2回目の質問は、旧4町のコミュニティ組織のまちづくりについてと地域密着型の小規模多機能について、図書館行政については要望をいたします。


 コミュニティ組織のまちづくりについてお伺いいたします。


 旧4町とも、現在、準備委員会を設立し、8月には事務局の公募をし、9月から事務局員がそれぞれの組織化に進んで事務事業を行っております。4町の温度差はあっても、23年4月のスタートに向かって進んでいるのが現状です。


 連日の行政区の説明会には、総合支所の方々、また本庁所管課の職員の方々の毎日毎日の説明会で、非常に職員の方々もお疲れになっていると思います。しかし、その職員の熱意が届いていないのが現実です。


 説明会には、参加者も余り多くありません。コミュニティーの関心が薄いのではないか、制度がこのように変わるのに、住民の皆さんはどうしてこんなに関心を持たないのだろうかと、私は本当に毎日の説明会に参加させていただきながら疑問を抱いております。


 設立の取り組みについては、市全体として取り組むべきなのに、一部の所管の動きとしか見えておりません。市民との協働といってもなかなか理解してもらえない、説明会でも補助金など事務的な話だけではなく、地域の方々の役割や具体策が見えてこないから、皆さんの関心がないのではないかと思うのです。


 もっともっと多くの人たちと話し、意見を聞き、設立に向けた取り組みを具体的に進めて、説明をしていかなければならないと思うのですが、なかなかそのようには進んでおりません。市長の基本的な姿勢を再度お聞きいたします。


 公共図書館の命令の一元化は、非常に向上して見られております。職員体制では、図書館司書資格を持った職員も本庁にはたくさんいるとお聞きしておりますので、課長を定年になった方の館長制度ではなくて、図書行政を全く違った、今、市長は非常に行政に詳しい事務事業があるので、課長定年後の館長でいいというような答弁をなさいましたけれども、行政事務と図書行政事務は全く違っております。図書行政は専門性を持たねばなりません。主査クラスでもいいので、このような図書資格を持った職員の配置も考えられるべきではないでしょうか。


 また、学校図書館司書の勤務条件の改善は、回答では検討したいということでありましたけれども、教育委員会の前向きな回答に私は期待を持ちたいと思っております。


 しかし、これには財政が大きく伴います。市長の前向きなお考えを望み、図書館行政に対しては要望とさせていただきます。


 地域密着の小規模多機能について、国は2012年の改革で、もっともっと増進させようとしております。回答にもありましたように、デイサービスもショートステイもヘルパーさんもすべて同じ事業所で、同じ顔でのお世話である、これは介護される人にとって安心にケアをしてもらえるというので、とても喜ばれております。このように、小規模多機能を上手に利用すれば、もっと在宅で介護ができるようになると私は思っております。


 私自身、議員をしながら母を4年間、小規模多機能を利用しながら在宅介護をいたしました。介護保険ができる前は非常にお金もたくさん、第3期の地域密着型ができる前は在宅介護は月に30万ほどのお金がかかりました。しかし、小規模多機能制度ができて、月に10万程度と家族の経済負担も本当に軽くなり、介護される人も同じ顔、同じ事業所ということで、とても喜んでおりました。充実感があるのです。


 介護保険について、2回目の質問をいたします。小規模多機能型居宅介護サービスの周知のため、市独自の取り組みを考えるべきではないでしょうか。


 以上、コミュニティーのまちづくりと介護保険について2回目の質問をし、私の一般質問を終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 永松議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず、コミュニティーのまちづくりについてでございますが、御質問にもありましたように、今回の旧4町におきます校区コミュニティ組織設立の取り組みは、旧4町地域の住民の皆様の生活に大きな影響を与えるものでありまして、不安や戸惑いの声も聞いているようなところでございます。


 しかし、合併後の大きな課題でありましたコミュニティ制度を統一することは、新市として一体感を持った政策、ひいては一体感を持った都市づくりを実現していく上で、非常に重要な取り組みであると考えております。


 1回目の御質問の冒頭にもお答えをいたしましたが、今、地方自治制度は大きな転換期に向かっていると思っております。そのような中で、住民自治の視点からも、この方向は目指すべき方向であると考えているところでございます。


 そのようなことから、市といたしましても、企画財政部、市民部を初め、関係する各部及び総合支所が連携をとりながら進めていくことが重要であると考えておりまして、そのような認識のもとで、今後は校区コミュニティ組織設立の取り組みにつきましては市全体の課題として、各部、そして総合支所が緊密な連携をとりながら進めていきたいと考えております。


 また、多くの人たちの意見を聞きながら進めていくというのは、行政として必要とされる基本的な姿勢であると考えておりますので、さらに職員が積極的に地域に入り、地域の皆様の声をお聞きをし、校区の課題や特性を地域の皆様と共有をしながら、校区コミュニティ組織の設立、そしてその後の運営に関する取り組みを進めていきたいと考えております。


 次に、2項目めの小規模多機能型居宅介護サービスの周知のための市独自の取り組みということでございますが、小規模多機能居宅介護サービスの周知につきましては、これまでもPR用のDVDの作成などを行ってきたところでございますが、さらなる周知や利用促進を図っていく上では、実際に利用した方の声が広まっていくことが最も効果的ではなかろうかと思います。


 そこで、現在、事業者相互の事例発表等の場の提供や、優良なケアを行っている事業所の詳細を調査をいたしまして、他の事業所に紹介するなどの取り組みを行っております。


 間接的な方法ではありますけれども、今後はこうしたサービス利用者の満足度を高める取り組みをより充実をしていくことなどによりまして、サービスの周知につなげていく方策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 13番坂本よう子議員。


 (拍手)


 〔13番坂本よう子君登壇〕


○13番(坂本よう子君) 13番、坂本よう子でございます。質問通告について、質問をいたします。


 1、景気対策、中小零細企業の振興について。


 本年6月18日、政府は中小企業憲章を閣議決定いたしました。中小企業の意義、役割の重要性を踏まえ、中小企業政策の基本的考え方及び方針を明確にいたしました。


 憲章の前文では、中小企業は経済を牽引する力であり、社会の力である。中小企業がその力と才能を発揮することが、疲弊する地方経済を活気づけ、日本の新しい未来を切り開く上で不可欠である。


 基本理念、基本原則では、中小企業は社会の主役であり、国家の財産とも言うべき存在である。中小企業が、その力を思う存分に発揮できるように支援する。その際、経営資源の確保が特に困難であることの多い小規模企業に配慮する。


 政府が中核となり、国の総力を挙げ、自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、どんな問題も中小企業の立場で考えていく。これにより、中小企業が光り輝き、もっと安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現できるよう、ここに中小企業憲章を定めると宣言をしています。


 国として、初めて中小企業政策の方向性を示し、中小企業とともに考えていく政策づくりを示した点は、非常に大きな意義があります。


 そこで、1、行動指針、全8項目の市の取り組み状況と、地域経済活性化へ向けた今後の効果ある取り組みについてお尋ねいたします。


 第1、中小企業の立場から、経営支援を充実徹底する。久留米市の工業・製造業は、492事業所、従業者1万3,200人、製造出荷額は3,178億円です。ものづくり分野への支援策の現状と課題、今後の支援の強化について。業種別では、仕事がない、単価が安いと、建設業者の経営は非常に深刻な状況です。総合的な景気対策へつながる市内の建設業1,227件、関連業者への特別対策について。


 第2、人材の育成、確保を支援する。中小企業の要諦は人材にあります。働く人々の能力開発、女性、高齢者、障害者を含め、質の高い職場環境を目指す取り組みと今後の強化策について。


 第3、起業・新事業展開のしやすい環境を整える。医療、介護、1次産業関連分野、IT関連分野など、今後の久留米を支える成長分野が事業展開できるような改革の取り組みについて。


 第4、海外展開を支援する。中小企業の海外市場開拓への支援、情報の提供、人材育成支援について。


 第5、公正な市場環境を整える。中小企業の正当な利益を守る法令を厳格に執行すること、公正取引の確保法、下請代金支払遅延等防止法、建設業法の厳守を徹底することについて。


 官公需について、中小企業者の受注の確保に関する法律第7条、「地方公共団体は、中小企業者の受注の機会を確保するために、必要な施策を講ずるように努めなければならない」と定めています。市の発注状況と今後の強化策について。


 第6、中小企業向けの金融を円滑化する。市は、中小企業向け金融政策では、緊急経営支援資金の充実、最長返済期間の延長や返済条件の緩和措置、保証料補給、利子補給など支援、これは非常に評価するものであります。政府は、景気対応緊急保証は来年3月で終了としております。国に対して、これまでどおり全業種を対象とした緊急保証継続と、金融円滑化法の延長を要望していただきたいと思います。いかがでしょうか。


 第7、地域及び社会に貢献できるような体制を整備する。中心市街地活性化基本計画に基づき取り組んでありますが、なかなか効果があらわれてきません。商業の再生策について。


 次に、地域商業の活性化について、支援策と今後の取り組みについて。


 第8、中小企業への影響を考慮し、政策を総合的に進め、政策評価に中小企業の声を生かす。市の関係部局間の一体性を強めること、総合的に中小企業政策を強めるための取り組みについて。


 2、基本理念、基本原則に基づく中小企業振興基本条例について、経済が疲弊している中で、中小企業を地域経済の核と位置づけ、その振興を自治体、住民、支援機関、経済団体などの協働によって図っていくという中小企業振興基本条例の制定が全国的に広がっています。


 中小企業振興基本条例とは、自治体が地域の中小企業の役割を重視し、その振興を行政の柱としていくことを明確にするため、策定されるものです。条例は、中小企業の役割、中小企業振興への自治体の責務、中小企業者の責務、経済団体の責務、市民の責務などについて触れることになります。


 この中小企業振興基本条例では、具体的な政策の内容について定めるものではなく、地域の中小企業振興に対する考え方や、中小企業振興のためにそれぞれの主体が果たすべき責務、特に自治体が行うべき基本的な事項について記載し、理念条例として位置づけられます。


 久留米市の企業の99%以上を占める1万4,800件の中小零細企業、そこで働く従業者は1万3,800人と、久留米の雇用の80%以上を担っています。国は、中小企業を守る憲法とも言うべき中小企業憲章を制定し、政府一体となって取り組み、地方自治体との連携を一層強めると宣言をしています。


 市長が久留米市の地域経済の疲弊を食いとめる柱となるよう、理念条例として位置づけられ、中小企業振興基本条例を制定していただくよう、私の強い思いでお尋ねをいたします。


 2、医療費の窓口負担の軽減について。


 支払い能力をはるかに超えた国保料が払えず、病気になっても病院に行けず、手おくれになり命を落とす、あってはならない悲惨な事件が今も起きています。景気悪化で貧困や格差の問題が広がる中、年金生活の高齢者や派遣切りなどによる失業者、売り上げ不振にあえぐ自営業者など、低所得者層は医療さえ受けられない厳しい状況が浮き彫りになっています。


 1、国保法第44条に基づく医療費の一部負担金の減免について、私は7年前、一般質問でこの問題を取り上げ、市で16年6月より減免基準が設けられました。しかし、余りにも厳しい基準でほとんど活用できず、2年前の本会議でも基準の見直しと広報を強めるよう促しました。久留米市の減免申請が非常に少ないわけですが、現在の相談件数、申請状況についてお尋ねいたします。


 国は、本年9月、51年ぶりに減免基準を改正し、減免費用の半額を国が交付金で補助することになりました。国の改正基準を取り入れ、市の一部負担金の減免基準を見直し、活用できるようにすべきではと思います。お考えをお聞かせください。


 次に、市の国保の窓口、医療機関の窓口にも、しっかり周知徹底をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。


 2、生活困窮患者への保険証の交付について、厚労省は21年1月20日、経済的に困窮して医療の必要を訴える人には、大人でも短期保険証を交付することができると通知をしています。久留米市では、生活困窮患者への対応はどうされているのでしょうか。市の窓口相談、病院からの連絡状況についてお尋ねいたします。


 次に、国保の資格証明書を受けてある生活困窮患者に対して、命にかかわる問題です。保険証を交付して、緊急に対応していただきたいと思います。いかがでしょうか。


 3、下水道事業について。


 公共下水道事業は、快適な市民の生活を支える上で、重要な都市基盤整備の1つです。下水道の普及を待ち望んである市民の皆様も多く、要望度は高いものと思います。


 しかし、下水道事業は、その建設投資額が非常に大きく、建設整備にも長期間にわたり、その財源も大きく、資金調達を含め、長期的視点に基づく適切な財政運営が必要となります。


 そこで、下水道事業の財政面を見ますと、下水道事業債(企業債)の借入残高が多額となっており、危惧されるわけです。平成22年度末の借入残高見込みは579億円弱となっており、平成22年度の当初予算の会計規模が103億9,000万円、その前年度も138億9,000万円であったことを見ましても、年間の会計規模の6倍近い借入残はいかに過大ではないかと思います。しかも、下水道整備は着々と推進中であり、ある程度やむを得ないかもしれません。借入残高は、その増加の一方です。


 そうした中で、一般会計からの繰入金は、決算ベースで平成17年度の20億6,000万円から平成18年度以降11億円前後、平成22年度予算では10億8,000万円となり、約半分に減少しています。


 これには、平成18年度に下水道事業に係る国の財政措置の見直しが行われ、見直しによる財政措置の減少に伴う一般会計からの繰り入れ削減にかわり、下水道会計において企業債借り入れができるようにされたとのことです。制度改正の影響があるということです。つまり、一般会計繰入金で対応していた分を下水道会計の借り入れで対応するということのようです。


 そこで、1、企業債残高の累増と健全経営の見通しについて、まずお尋ねしたいのは、会計全体の推移を見てみますと、一般会計繰り入れの減少を下水道会計の借金で補っているように見えるものですが、制度改正によるものはともかく、企業債借り入れに当たっては、下水道財政の長期的な健全経営確保の視点を確実に持って行われているのかと、そういうことです。


 下水道財政の経営が行き詰まれば、使用料などへの影響が避けられないと思います。健全財政の見通しについてお尋ねいたします。


 あわせて、下水道整備に要する財政負担の原則、一般会計の厳しい状況もわかるわけですが、さまざまな観点から、経営への影響が大きい一般会計繰り入れの金額は妥当であるとお考えになるのか、お尋ねいたします。


 2、地方公営企業法適用の効果について、地方財政健全化法の成立により、一般会計を含む普通会計と、地方公営企業、公社、第三セクターなどとの連結財政指標が導入されました。これにより、普通会計以外にも監視対象が拡大され、これまで以上に財務情報への配慮が必要となり、公営企業の中でも事業規模が大きい下水道事業は、とりわけ財務状況がクローズアップされることになると思います。


 市の下水道事業においても、地方公営企業法適用に向けた作業中とのことです。法適用したからといって、財政状況が改善されるわけではないのではないかと思います。企業債残高の累増や一般会計の厳しい財政状況を踏まえた上で、法適用の効果、企業会計導入の効果を実際にどのように経営に生かしていくお考えであるのか、お尋ねいたします。以上で、第1回の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 坂本よう子議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの景気対策、中小零細企業の振興についてでございますが、国ではことしの6月に制定をいたしました中小企業憲章において、中小企業が地域社会の安定のために果たす重要な役割、機能、貢献度を踏まえた基本理念や、中小企業政策の取り組みに際しての基本原則及び具体的な取り組みを進めるための8項目の行動指針を定めております。


 久留米市といたしましても、市内企業のほとんどを占める中小企業が本市経済や雇用の基礎をなす重要なものであり、中小企業の発展が久留米市の経済活性化につながっていくものと認識し、中小企業の振興に取り組んでいるところでございます。


 そのような中で、行動指針の8項目についての市の取り組み状況と地域経済活性化へ向けた今後の取り組みについての御質問がございましたが、その内容につきましては荒木商工労働部長と伊藤契約監理室長からお答えをさせていただきます。


 私からは、2項目めの中小企業振興基本条例についてお答えを申し上げます。


 中小企業の振興につきましては、ただいま申し上げましたような基本的な認識のもとで、久留米市新総合計画に基づいて取り組んでまいりました。また、中期的な指針として中期ビジョンを策定し、5つの重点施策の中に農・商・工業の元気づくりを掲げ、中小企業が元気なまちに取り組むこととしております。


 さらに、具体的な取り組みとして、中小企業の振興策の支援充実を掲げ、中小零細事業者への金融支援や地域商業活性化へ向けた商業者、商工団体の取り組みの支援、製造業者へのものづくり事業の振興支援など、具体的な事業展開を図っているところでございます。


 また、景気対策、経済対策としての公共事業も、積極的に実施をしているところでもございます。


 そこで、中小企業振興基本条例についてでございますが、既に制定されている内容の例を見ますと、1つは中小企業の振興に関する基本理念等を定めたもの、もう一つは個別具体的な中小企業振興施策を規定しているものの2つに大別をされております。


 理念条例の意義につきましては、自治体が中小企業振興の立場を明確にし、中小企業と協働して取り組むことなどがあるというふうに認識をしております。


 いずれにしましても、この件につきましては、中小企業振興に関する基本的な考え方を明らかにして、その実現を確保する仕組みの構築が多くの経済団体等からも要請をされているような状況でもございます。


 こうした中で、基本条例の制定や基本計画の策定などにつきましては、いずれにしましても中小事業者を初めとします関係者の主体的な議論や仕組みの構築後に何を行うのか、そのための具体的方策をどうつくっていくのか、どのように生かしていくのかなどのプロセスが重要であると考えます。


 現在の中小企業を取り巻く厳しい経済環境に的確に対応するとともに、将来に向けた中小企業振興の基礎となる仕組みの構築が重要であると考えております。


 そのためには、中小企業者みずからの取り組みが重要であり、まずは市内経済団体等とも意見交換を行うとともに、他の自治体の動きについても情報収集を行い、精力的に研究、検討を行ってまいりたいと考えております。


 2項目めの医療費の窓口負担の軽減についてのまず国保法第44条に基づく医療費の一部負担金減免についてお答えをいたします。


 国民健康保険法44条では、医療費の一部負担金の減免等について規定をされております。この制度は、災害等や失業等による所得の激減など、特別な理由がある場合に限り、一部負担金の支払いの特例的な取り扱いを認めるものでありまして、久留米市におきましては平成16年度から一部負担金に関する支払い猶予及び減免基準を策定をし、運用しているところでございます。


 減免の状況でございますが、窓口では日々さまざまな形での相談を受けておりますが、相談内容ごとの集計はしておりません。また、一部負担金減免の申請状況につきましては、平成17年度の災害による1件となっております。


 ただし、医療費の支払いに関しましては、高額医療費の貸付制度や限度額適用認定証といった制度が整備されております。これらの制度が充実し、利用者がふえてきたことも、申請件数の少ない要因の1つではないかと思われます。


 次に、制度の見直しについてでございますが、ことし9月に厚生労働省は一部負担金の徴収猶予及び減免取り扱いについての一部改正を行い、具体的な基準を技術的助言として示しております。


 久留米市の基準におきましては、国の基準と比べ、緩やかな項目もあれば厳しい項目もあります。したがって、制度の見直しに当たっては、保険財政への影響を考慮しながら、近隣自治体の状況等も踏まえ、今後、検討をしていきたいと考えております。


 市民への周知でございますが、これまでも久留米市国民健康保険のしおり等の中に掲載するなど、全被保険者の皆様への周知に努めてきたところでございます。


 今後とも、機会をとらえての広報や、これまで以上に先ほど御指摘のありました窓口におけるきめ細やかな対応等に努めてまいりたいと考えます。


 いずれにしましても、これらの制度も含め、広く市民の皆様や関係機関に国民健康保険制度全般について周知し、理解をしていただくことが重要であると考えているところでございます。


 次に、生活困窮者への保険証交付についてお答えをいたします。


 資格証明書を交付された方が医療を必要とする場合の取り扱いにつきましては、国の通知において、資格証明書交付対象者が医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一時払いが困難であると申し入れがあった場合は、特別な事情に準ずる状況であると考えられるので、緊急的な対応として、市町村の判断により短期被保険者証の交付ができるとされております。久留米市におきましても、この通知に基づき、柔軟な対応を行っているところでございます。


 お尋ねの資格証明書交付者が受診の必要から、市の窓口で事前に相談した場合の対応につきましては、生活状況をお伺いしながら、未納保険料に対する納付の意志を確認した上で、短期被保険者証を交付しているところです。


 また、資格証明書交付者が緊急に医療機関を直接受診した場合の対応につきましては、医療機関より、緊急に医療を受ける必要があるが、患者が医療費の支払いが困難だと申し入れているという連絡があった場合、その緊急性を優先して、特別な事情があるものと判断し、短期被保険者証を交付しております。なお、この場合には、納付相談を後日行うようにしております。


 そして、資格証明書につきましては、国民健康保険上、特別な事情がないにもかかわらず1年以上未納の状況が続けば、所得に関係なく交付することとされております。ただし、久留米市におきましては、担当者による訪問など、可能な限り接触の機会を持ち、納付を促しても1年以上納付がない場合に弁明書を送り、弁明書の内容により納付が困難と認められる場合は交付をしないなど、独自の基準を設けて運用しております。


 さらに、交付世帯に対しては、生活困窮者に限らず、臨戸訪問等で実態調査に努めており、納付困難と判断される場合には柔軟な対応を行っていると、このような状況でございます。


 御質問の3項目めの下水道事業につきましては、稲益企業管理者からお答えをいたします。


○議長(栗原伸夫君) 稲益企業管理者。


○企業管理者(稲益冨支典君) 私のほうから、3項目めの下水道事業についてお答えさせていただきます。


 まず、企業債残高の累増と健全経営の見通しについてでございますが、久留米市の下水道は、昭和42年度の事業認可以来、計画的に整備を推進してまいりました。平成21年度末の人口普及率は68.2%に達しまして、23年度末には市街化区域の整備が完了する見通しとなってまいりました。


 一方、下水道建設の財源は、国庫補助金のほかに企業債に大きく依存しておりまして、平成22年度末企業債残高は578億9,400万円程度見込んでおります。その元利償還額は、平成22年度当初予算ベースで、下水道会計歳出103億9,000万円のうち約42億5,600万円となっております。


 この企業債につきましては、平成18年度からの下水道事業に係ります地方財政措置の見直しによる特別措置分の借り入れや、今後の三潴・城島地区の整備着手などに伴いまして、残高、償還額とも一定の増加が見込まれる状況にございます。


 なお、平成18年度に実施されました下水道事業に係る国の財政措置改正は、久留米市では改正前と比較いたしまして、企業債償還時の交付税対象額は2割減少することになります。この改正によって生じました地方財政措置の減少に伴います一般会計繰入金減少に対し、後年度、地方交付税措置を伴います新たな下水道事業債、いわゆる特別措置分が創設され、久留米市においては平成18年度より借り入れを行ってまいったところでございます。


 ところで、議員御質問のように、下水道事業は先行投資型事業であるため、整備推進に伴いまして、企業債残高が一定程度増加することは計画上も予定しておりまして、一方、しかしながら企業債の償還期間が長期にわたることから、事業経営に大きな影響があると考えております。


 このため、今後とも借り入れに当たりましては、財政計画の骨格となります下水道健全化計画を基本に、整備及び維持管理費用の計画的なコスト縮減、適切な使用料設定と収入確保のための接続強化、企業会計導入による経営基盤強化などに取り組み、健全経営の確保に努めてまいるということで考えております。


 また、一般会計からの繰入金につきましては、先ほど述べました下水道会計における特別措置分借り入れ等の結果、平成18年度以降は大幅に縮減してまいりました。そうした中で、現在の一般会計繰入金は、建設管理費の一部に充当されているものを除きまして、補助的性格の繰り入れは行われていないことから、おおむね適正な水準であると考えております。


 なお、現在、下水道事業への企業会計導入に取り組んでおりまして、この導入に際し、会計情報に基づく長期的な経営見通しを前提に、一般会計繰り入れについては地方財政措置との関連を踏まえ必要な調整を図ってまいりたいと、このように考えております。


 次に、地方公営企業法適用の効果についての御質問にお答えさせていただきます。


 下水道事業に対します地方公営企業法適用につきましては、厳しい財政状況やストックの維持管理費用の増加、将来的な人口減少による使用料収入の減少傾向などを背景に、現在、中核市40市のうち23市、県内28市のうち15市において導入されております。


 久留米市におきましても、平成21年度の市議会行財政改革調査特別委員会の提言等を踏まえまして、平成26年度からの移行を目標に、適用に向けた作業を現在行っているところでございます。


 本年度は、資産調査に向けた基礎調査等を実施しておりまして、23年度から本格的な資産調査・評価、会計的整備、システム構築などに取り組む予定としております。


 その効果でございますが、一般的な企業経営が弾力化されることや、企業経営の特質により損益状況が明確化され、適切な使用料が算定されることなどから、経営の効率化、健全化が図られるなどとされております。


 具体的には、正確な損益の計算や資本部門の収支状況の把握により、中長期の経営判断がより的確に行われること、減価償却費の概念とともに、損益勘定留保資金等による将来のストック更新に備えることができること、損益勘定の黒字化に向けた職員の経営意識の向上が図られることなどがあります。


 いずれにいたしましても、企業会計において財務諸表の作成や分析を通しまして、企業活動の全体を把握するとともに、市民の皆様に透明化された企業活動内容の情報を周知することにより、今後の下水道事業のより安定的な経営に資してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 荒木商工労働部長。


○商工労働部長(荒木猛夫君) 1の(1)の市の取り組み状況などについてお答えいたします。


 1つ目の中小企業の立場から経営支援を充実・徹底することにつきましては、特に重要なものづくり分野の対策といたしまして、経営革新計画に基づきものづくりに取り組む市内製造業者を支援し、経営基盤の強化、体質の改善を図るものづくり振興事業費補助金や、商談会、工場見学会の開催など、中小企業の経営支援に取り組んでおります。今後も、国、県の支援策を活用しながら、さらなるものづくり支援に取り組んでまいります。


 2つ目の人材の育成・確保を支援することにつきましては、中小企業活性化の基盤は人材でございます。その育成・確保に向けまして、職業訓練やバイオ人材、ゴム人材育成などに取り組んでいるところでございます。今後も、人材の育成・確保に積極的に取り組んでまいります。


 3つ目の起業・新事業展開のしやすい環境を整えることにつきましては、産業支援機関でございます久留米リサーチ・パークや久留米ビジネスプラザを中心に、研究開発のための国などの資金活用支援、知的財産活用支援、各種情報発信、起業家育成施設の整備などを行いまして、起業・新事業創出時におけます障壁を低くするための支援体制を整備しております。


 また、福岡県と協力いたしまして、地域資源である医療、農業分野を生かしたバイオバレープロジェクトに取り組み、バイオベンチャーの起業を促進しております。


 4つ目の海外展開を支援することにつきましては、本年、友好都市の合肥市に経済交流訪問団を派遣し、中小企業の海外展開に対する取り組みを支援したところでございます。


 6つ目の中小企業向けの金融を円滑化することにつきましては、制度融資の充実に取り組むとともに、金融円滑化法並びに景気対応緊急保証の延長につきましては、福岡県市長会に国の経済対策として積極的な措置の要望を提案し、可決されたところでございます。今後も、経済情勢を見据えながら、対応してまいりたいと考えております。


 7つ目の地域及び社会に貢献できるよう体制を整備することにつきましては、地域課題解決に向けた中小企業の取り組みの重要性を踏まえ、都心部商業の活性化、にぎわいづくり、町なか居住を推進するため、コンパクトで利便性の高い中心市街地の活性化を図っていく事業に取り組んでおります。


 また、地域商業につきましては、商工団体との協力・連携によりまして、空き店舗対策、商店会振興事業並びに商品券発行事業などによりまして、地域商業や地域まちづくりの活性化を支援しております。


 最後の中小企業への影響を考慮し、政策を総合的に進め、政策評価に中小企業の声を生かすことにつきましては、関連部局との連携はもとより、商工会議所などの経済団体との協力・連携を図りまして、経営基盤の強化、体質の改善を図るなど、本市が取り組む事業の効果をより高めてまいりたいと考えております。


 今後とも、中小企業は経済や暮らしを支え、牽引するとした基本理念などを十分に踏まえ、中小企業の振興策を積極的に講じ、地域経済の活性化を図ってまいります。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 伊藤契約監理室長。


○契約監理室長(伊藤幸一君) 5つ目の公正な市場環境を整えることについてでございます。


 特に、下請業者、建設業者の相談や受注の促進等につきましては、市では今年度発注分から最低制限価格水準の引き上げを行っております。


 今後は、国・県で実施しております下請中小企業の振興のための支援策や、相談窓口などの広報・周知にも努めてまいります。


 また、市発注工事につきましては、市内企業に優先発注いたしております。


 なお、平成21年度の「地方公共団体の官公需契約実績額等の調査」によりますと、建設工事の総実績に占める中小企業の契約額実績は93.9%となっております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 13番坂本よう子議員。


 〔13番坂本よう子君登壇〕


○13番(坂本よう子君) それでは、2回目の質問と要望をいたします。


 まず、中小零細企業の振興についてであります。


 第1の中小企業のものづくり支援についてでありますが、平成17年度に久留米は実態調査をされています。しかし、その調査の結果が余り施策に生かされていないのではないかと思うわけです。5年前と比べて、現在は非常に厳しくなっております。再度、事業所訪問などを行い、実態調査をし、ものづくり業者が元気になる施策をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 第4の海外展開を支援することについては、今後、海外の市場動向の情報提供や販路拡大活動の支援、人材育成に力を入れていくべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。


 次に、第5の公正な市場環境を整えることについてです。特に、小規模修繕登録制度については、16年度より実施され、本年4月、発注限度額が50万円から130万までに引き上げられました。


 しかし、21年度修繕件数2,786件、修繕料2億1,600万円のうち、登録業者への発注は6,550万円、30.4%にすぎず、ここ数年、伸びが鈍化しています。特に、金額の大きい都市建設部では、19%という低さです。全体的に登録業者への発注をぜひ拡大していただきたい、いかがでしょうか。


 第7の地域社会に貢献できる体制を整備することについて、特に地域商業の活性化については、商工会への補助金の交付であるとか、商品券発行への助成はされているわけですけれども、市としてもっと明確な方策が必要ではないかと思うわけです。いかがでしょうか。


 次に、中小企業振興基本条例についてであります。


 私は、12年、20年と、過去2回にわたって、市長に一般質問いたしました。今回で3回目、10年かかっています。現在、中小企業家同友会や経済団体からも、取り組みを要請されているとのことです。早急に条例の制定に向けて進捗をしていただきたい、市長の熱い決意のほどをぜひお聞かせいただきたいと思います。


 2、医療費の窓口一部負担金の減免については、東大阪や広島では非常に内容が充実して、活用が多いです。全国的にこの制度がばらつきがあって、久留米市では制度はあっても条件が厳しく、適用はゼロと先ほどおっしゃいました。相談件数の集計もないと、災害件数1件のみだということです。記録もないようです。私はこれでよいのかと思うわけです。


 ぜひ、医療費の窓口負担金の減免制度を見直され、市民の命を守ってもらいたいと思います。早急な見直しをしていただき、来年度からでも適用できるように要求をいたしますが、いかがでしょうか。


 また、国に対して、国の基準をもっと緩和していただくように要望してもらいたいと思いますので、これもいかがでしょうか。


 次に、生活困窮患者の保険証交付についてですけれども、病気が重くなっても保険証がない、お金がないため病院に行けない、手おくれの状態で亡くなる事例が私もタッチしましたが少なくありません。医療機関である病院、診療所、医院への周知徹底をしていただき、相談窓口をつくり、市との連携を図り、緊急な対応で命を救っていただきたいと、これは強く要望いたします。


 最後に、下水道事業についてであります。


 私は、単純に一般会計繰り入れをとにかくふやせ、ふやせというふうに言っているわけではありません。企業会計導入を前提にされて、一般会計の繰り入れ、地方財政措置との関連も含めて、よく検討、整理を行って、健全経営の確保に努めていただきたいと要望いたします。


 また、地方公営企業法適用については、これからの本格的な資産調査、開始貸借対照表の確定など、膨大な事務量を必要とする事業をされていくと、大変だと思います。


 この効果を最大限に活用して、下水道整備の推進と下水道経営の安定化を図っていかれるよう要望いたしまして、私の質問と要望を終わります。


 お疲れさまでした。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 坂本よう子議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの景気対策、中小零細企業の振興に関する2項目めの中小企業振興基本条例について、再度決意をということでございました。


 先ほどの答弁でも申し上げましたように、精力的に研究、検討を行ってまいりたいという考えでございますが、改めて申し上げますと、中小企業が地域経済振興に果たす重要な役割、そして振興発展のための取り組みの必要性、意義につきましては十分認識をしております。


 今後、市議会とも十分協議をさせていただいて、精力的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。


 次に、医療費の窓口負担の軽減についての一部負担金減免制度の見直しについての御質問でございますが、この制度につきましては、近隣の自治体の状況等も踏まえながら、できるだけ早く見直しをしたいと考えております。


 それから、国の減免基準を緩和するように、国への要望ということでございましたが、国に対しまして基準の緩和及び財政的支援の拡充を、今後、市長会等を通じて要望をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 荒木商工部長。


○商工労働部長(荒木猛夫君) 1の(1)の2回目の質問にお答えさせていただきます。


 製造業の実態調査につきましては、これまでも経済団体などとの意見交換や状況調査などによりまして、実情を把握してまいったところでございます。今後、製造業の実態調査については重要であると認識しておりますので、その手法、それから実態調査の方法を含めて、検討をしてまいりたいと思っております。


 2つ目の海外展開における人材育成・支援につきましてでございますが、地域中小企業の新たな市場開拓を目指す海外経済交流の推進のためには、人材育成が必要であると思っております。人材育成支援につきましては、国・県などの施策とも連携した取り組みについて、研究してまいりたいと考えております。


 地域商業活性化への取り組み強化でございますが、地域商業活性化につきましては、地域商業が地域消費者への利便性の提供や地域コミュニティー形成といった中核的な役割を担っているという観点から、今年度、地域商業活性化研究会というものを立ち上げまして、検討を行っております。今後も、地域商業者の意欲ある取り組み支援に努めてまいる所存でございます。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 伊藤契約監理室長。


○契約監理室長(伊藤幸一君) 小規模修繕登録業者への発注拡大についてでございます。


 平成16年度の制度導入以来、これまで各施設担当部局に制度の周知を図り、活用に努めてきたところでございます。また、市内中小業者の皆様の受注機会が広がるよう、本年7月より発注限度額を130万円に引き上げております。さらなる小規模修繕登録制度の活用を各部局に呼びかけてまいります。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。


                     =午前11時26分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(栗原伸夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 42番秋吉政敏議員。(拍手)


 〔42番秋吉政敏君登壇〕


○42番(秋吉政敏君) 皆さん、こんにちは。


 42番、公明党の秋吉政敏でございます。通告に従い、順次質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 初めに、企業立地についてお伺いいたします。


 新久留米市になりましてはや5年、本市久留米市は特に農商工連携を強く打ち出している中におきまして、本市の持つポテンシャルや地域資源を最大限に生かした新たな基幹産業の集積を目指して造成されました藤光産業団地の進捗状況についてお伺いいたします。


 申すまでもなく、企業誘致の目的は、雇用の創出による人口の定着や地域経済の活性化、市の税・財源の確保などであり、久留米市にとって大変重要な取り組みであります。これまで数カ所の産業団地を整備し、そこに久留米市の持つポテンシャルや地域資源を生かしてさまざまな企業を誘致されてきておりますが、その1つであります藤光産業団地の状況についてお尋ねいたします。


 この団地の経緯につきましては、市長もよく御存じのことでありますが、株式会社不二越の進出表明を受けて、具体的に事業着手されたものであります。しかしながら、リーマンショックに端を発した世界経済危機によって大きな打撃を受けた企業側から、造成工事開始直後の平成21年4月に進出計画の中止が発表され、私たちも大変驚いたところであります。


 その後、市の産業政策上、新たな基幹産業の誘致・集積のために不可欠であるとのことから整備が進められ、ことしの春に8万8,000平方メートルという膨大な敷地を有する産業団地が完成をしております。


 確かに、本団地は国道209号線に隣接し、広川インターまで約6キロメートル、久留米インターまで約7キロメートルと交通利便性が高く、また市街地も近いという非常にすぐれた立地条件であります。


 先月、市のほうにお尋ねいたしましたところ、一括分譲を基本とした誘致活動を進めているということでございますが、極めて厳しい経済情勢の中で、これだけの膨大な用地を買っていただける企業が果たしてあらわれるのでしょうか、大変心配をしております。


 これまで、さまざまな企業にアプローチをされていると思いますが、現在の誘致状況についてお聞かせください。


 次の2点目は、六ツ門の再生についてお尋ねいたします。


 初めの(1)として、井筒屋街区の再開発の進捗状況と市の方針についてお伺いいたします。


 まず初めに、中心市街地活性化法第2条によりますと、中心市街地活性化法が適用される地域、すなわち中心市街地とは次のような定義がされております。


 1つに、当該市街地に相当数の小売商業者が集積し、及び都市機能が相当程度集積しており、その存在している市の中心としての役割を果たしている市街地であること。2つに、当該市街地の土地利用及び商業活動の状況等から見て、機能的な都市活動の確保、または経済活力の維持に支障を生じ、または生ずるおそれがあると認められる市街地であること等とこの定義からわかることは、中心市街地とは、その都市が発展していく上で核となるべき地域のことであり、都市機能が充実している地域であるということであります。


 さらに補足すると、中心市街地とは、古くからその都市の商業や業務など機能が集まっていた地域であり、人々の生活の場や他の地域から訪れる人々との交流の場として機能しており、また都市の長い歴史の中で地域独自の人々との交流の場として機能しており、また都市の長い歴史の中で地域独自の文化や伝統がはぐくまれてきた場所でもあり、都市の活力や個性を代表する場所のことであると言えるのではないかと思うわけであります。


 さらに、中心市街地とは、多くの場合、かつてその都市の発展の核であり、歴史や文化が培われてきた地域であると言えます。つまり、歴史的、あるいは文化的側面から見ても、中心市街地はその都市に住んできた人々の心象風景であり、心のよりどころという重要な地域なのであると言えます。


 よって、中心市街地には、多くの社会的インフラのストックがある。つまり、道路は整備されており、中心となる鉄道の駅がある。また、バス等の公共交通は充実し、さらには病院、文化施設もある。これらの社会的インフラのストックは、決して無駄にするわけにはいかないと考えております。


 また、本市にも待ちに待った新幹線が来年の3月12日に全線開通し、多くの県外のお客様が久留米におりていただくことによって、にぎわいがまた戻ってくるものと確信いたしているわけでありますが、本市の一番の中心であります六ツ門地区の井筒屋が昨年2月に閉店し1年10カ月が経過しており、今、六ツ門の町を夜通ると人通りが少なく、閑散としているのが現状のありさまでございます。


 そこで、お尋ねしたいのは、(1)に、当初、事業者グループが計画していた井筒屋街区の再開発計画の進捗状況と、関係権利者の意向などについてどのように言われてあるのか、また久留米市の再開発に対する今後の市の方針についてはどのように考えておられるのか、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、(2)には、新世界地区の状況についてお伺いいたします。


 まず、新世界地区につきましても、ここも長年の懸案でありまして、昔は新世界というくらいですから、市内のほうはもちろん、他市のほうが多いぐらい、夜の繁華街に来ていただいた時代もあったとも聞いております。それから半世紀がたち、都市環境及び防犯・防災の改善と六ツ門地区の活性化を目指し、細分化された土地の合理的かつ高度な土地利用を図り、新たな都市空間の創出及び中心市街地活性化促進のための環境整備ということで、久留米六ツ門・新世界地区に19階建ての分譲マンションが建設されることになり、既に9月に起工式が行われました。


 そこで、お伺いしたいのは、この新世界地区の優良建築物等の整備事業の進捗状況と、新世界地区に残されました残りの部分の再整備の方針についてどう考えてあるのか、お尋ねをいたします。


 次の大きい3点目には、久留米市の南西部に位置し、中でも歴史的に文化遺産とも言うべき御塚・権現塚古墳の今後の環境整備についてお尋ねいたします。


 この件は、10年前にも質問させていただきました。市長もこの場所につきましてはよく御存じのことと思いますけれども、ここは昭和6年10月に国の指定になり、はや80年を迎えようとしているわけでありますが、ここは特に三重の周濠、周堤をめぐらせる御塚古墳は、前方部が短い帆立貝式前方後円墳であり、全長は120メートルを超え、その前方部は柳川県道にかかり、墓域はさらに西鉄電車敷の南まで延びております。その古墳は、5世紀後半代に、すぐ横にあります権現塚古墳より先につくられたと言われております。


 また、水をたたえ、二重の周濠をめぐらせる権現塚古墳は、墓域を示すと思われます外側の浅い溝を含むと直径150メートルを超え、大正6年の古墳修理の際に出土した武人埴輪の頭部と顔面のみの人物埴輪は市の指定文化財になっておりまして、既に大善寺小学校に展示してありましたが、今は文化財収蔵館に保管してあるそうです。


 そのような由緒ある御塚・権現塚のほかには、九州内では約600基の古墳があり、その中でも円墳として一番大きいのが宮崎県の西都原古墳群、全長167メートルに次ぐ九州で第2番目の大きさを誇る大古墳だそうであります。


 そこで、お尋ねしたいのは、御塚古墳を取り巻く三重の周濠、周堤、また権現塚古墳の二重の周濠、周堤の管理の対応についてであります。


 私が小さいときはそこへ遊びに行き、キャッチボール等をしたことを覚えております。周濠、周堤では、春には桜が本当にきれいで、夏になると周濠の周りはハスの花が立派に咲き、すばらしいところだなと思っておりました。四、五年前までは、5月や10月になると、市内のあちこちから記念撮影に格好の場所ということで使われてあるのを私も何回も見ることがあります。今は4月の花見ぐらいで、ほかはほとんど来てありません。


 特に、北側は用排水路が流れており、堀の周りは草が生い茂っていたときなどは、缶、瓶、不燃物等が投げ捨ててあり、最近特に多くなっておりますのは、地元の方の朝夕に公園の散策に来られたときも、せっかく立派な公園なのにと嘆かれておられました。


 私は、このような文化遺産とも言うべきところこそ、久留米市の新総合計画の中の第3章に「誇りがもてる美しい都市久留米」として打ち出す以上、このような場所こそ整備をしていただき、大勢の方に野外で散策を楽しんでいただくことこそが、歴史の町をよみがえらせることになるのではないかと思いますが、御塚・権現塚古墳の周濠、周堤の整備につきまして、市長のお考えをお聞かせください。


 最後には、高齢者対策についてお尋ねいたします。


 現在、日本が世界一の長寿国家であることは常に言われていることでありまして、市長もよく御存じのように、平成22年度の高齢化の現状につきましては、日本の総人口が1億2,571万人のうち高齢者人口は2,901万人で、率で22.7%だそうです。つまり、5人に1人が65歳以上、また総人口の1割が75歳以上であり、高齢者人口は、今後、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる平成37年には3,500万人に達すると見込まれておりまして、さらに高齢者人口は増加を続け、平成54年には3,863万人でピークを迎え、その後、減少に転じると推計されるとお聞きいたしております。


 そこで、久留米市の高齢者人口につきましても、平成22年の65歳で6万5,712人で、率で21.66%、さらに平成27年では7万7,029名で、率で言えば33.7%と、実に3人に1人が65歳となると言われております。


 このように、間違いなく高齢化率は高くなってくることは必然であります。つまり、本市も決して避けては通れない道であります。よって、市民の皆さんの思いは、だれでもが生き生きと活動し、日々輝いて過ごすなど、生活の質を高める基盤は何といっても心身ともに健康であることだと思っております。


 さらには、疾病が従来の感染型から生活習慣型になるとともに、その低年齢化も進んでおります。このような状況の中で、健康寿命を延ばすには、ふだんの個人の生活習慣に留意した日常的な健康づくり活動を行うことが重要であると思っております。いつまでも健康で長生きしたい、そしてぴんぴんころりの状態で人生の幕を引きたいというのは、万人共通の願いであると思っております。


 そこで、昨年の4月に城島町にオープンした保健福祉センター「城島げんきかん」が最近非常に人気が高く、市民の皆様より大変喜んでいただいております。そこで、先日、現地へ足を運ばせていただきました。


 この「城島げんきかん」は、現在、登録者数は2,318名となっており、そのうち旧久留米市の南西部の方は420名で、約2割の方がトレーニングと歩行用プールの使用のために登録をされておられます。最近では、口コミで利用者がふえ、歩行用プールでは、特に夏場になると、日によっては満員のために利用をお待ちいただく状況もあるそうです。


 特に、ひざに故障を持っている方たちは、病院でも水中歩行を勧められるそうです。よいとわかっていても、城島町までは高齢者になりますと徒歩や自転車では遠過ぎるし、タクシー、または家族による送迎もたびたびでは限度があるわけであります。


 そこで、お尋ねしたいと思いますのが、こうした旧久留米市の南西部の高齢者の方が異口同音におっしゃっておられますのは、「小さくていいので、私たちの近くに城島げんきかんのような施設ができると大変にありがたいのですが」というのが地域の声でありまして、先々月に地元の大善寺・安武校区の代表の方が、地元出身の栗原議長のところへ要望書を持って来庁され、そこに私も同席させていただきました。


 そこで、このような要望もある中で、健康づくりのための施設の整備についての考え方と今後の対応について、市長のお考えをお聞かせください。以上で、第1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 秋吉政敏議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、1項目めの企業立地について、藤光の新産業団地の進捗状況についてでございます。


 企業誘致の目的とこれまでの成果でございますが、久留米市におきましては、新たな雇用の場の創出や産業構造の高度化、地域経済の活性化、税財源の涵養を目的として、産業団地の整備及び企業誘致に積極的に取り組んでまいっております。


 その結果として、久留米オフィス・アルカディアや久留米・広川新産業団地、吉本工業団地などの産業団地に100社を超える企業が立地をし、就業者も4,000人を超えております。


 御質問の藤光産業団地の状況でございますが、進出予定企業の計画中止が発表されました平成21年4月以降も、新たな基幹産業の創出を目指し、団地整備を鋭意進めますとともに、一括分譲を基本とした新たな企業の誘致活動に積極的に取り組んでまいりました。


 団地整備につきましては、ことしの春、完了したところでございますが、平成20年秋以降の景気低迷は国内需要にも波及し、多くの企業が設備投資計画の凍結や見直しを行うという厳しい情勢に阻まれ、残念ながらいまだ立地決定には至っておりません。


 また、昨今においては、新興国の経済発展や国内市場の縮小傾向、急激な円高などにより、多くの企業が生産工場や開発拠点を海外に移転する動きが加速しており、企業誘致にとってさらに厳しい状況となっております。


 しかしながら、国の新成長戦略の柱である環境・エネルギー、医療・福祉関連産業や付加価値の高い技術を国内で守っていこうとする企業などにおいては、一部設備投資の動きがあらわれつつあるところでもあります。


 このような中で、本市では久留米市の持つ九州のクロスポイント、アジアへの近接性という高いポテンシャルや人材が豊富であることを主軸に、人的ネットワークを生かしながら、精力的に企業誘致に励んでまいりました。


 その結果、高い交通利便性や都市機能の充実による労働者の住みやすさなどを高く評価をいただきまして、現在、複数の企業から藤光産業団地を含む久留米市の産業団地への進出を御検討いただいておりまして、精力的に協議等を重ねているところであります。


 今後は、それらの企業の立地が実現するよう、トップセールスを含めて鋭意取り組んでまいりますので、市議会の皆様並びに市民の皆様の御支援、御協力をお願いを申し上げます。


 2項目めの六ツ門地区の再生につきましては、臼井副市長から回答させていただきます。


 3項目めの御塚・権現塚古墳の環境整備につきましては、辻文化観光部長から回答させていただきます。


 御質問の4項目めの高齢者対策についての健康づくりのための施設整備についてお答えをいたします。


 健康づくり施設といたしまして、平成21年4月に城島保健福祉センター「城島げんきかん」を、平成22年4月には北野複合施設「コスモすまいる北野」を開館したところでございます。この施設は、保健センターの機能に加え、市民の自主的な健康づくりの支援を行うために、歩行者用プールやトレーニング室を備えたものとなっておりまして、近隣の地域だけではなく、広く市民の皆様から利用をされております。


 これらの施設の整備に当たりましては、合併の合意に基づき、新市建設計画における主要事業として取り組んできたものでございます。こうした施設の整備のあり方につきましては、今後、一層厳しさを増す財政状況を踏まえ、整備後の維持管理なども含めた長期的な視点から、また市の公共施設全体の整備にかかわる選択と集中の視点から、慎重に検討をする必要があると考えております。


 今後、さらなる高齢社会の進展が見込まれる中で、健康づくりは大変重要な課題であり、生活習慣病予防や介護予防などを積極的に推進していく必要があると認識をしているところでございます。


 そこで、自分の健康は自分で守り、つくるを基本に、市民の皆様に健康づくりに意欲を持っていただき、継続して活動していただけるよう、まずは保健師による地区担当制の充実を図りながら、身近なところでの健康づくりの指導、支援に取り組んでまいりたいと現時点では考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) 2項目めの六ツ門地区の再生についてお答えいたします。


 まず、井筒屋街区の再開発の進捗状況と市の方針に関することについてでございます。


 六ツ門地区におきましては、ことし10月に「くるめりあ六ツ門」がグランドオープンいたしまして、新世界地区におきましても、平成24年8月の完成を目指し、本年9月にマンション建設が始まっております。


 また、中心市街地の空き店舗率も減少傾向にあり、六ツ門地区の1日当たりの歩行者通行量も昨年と比較して2,000人程度増加しており、少しずつにぎわいが戻りつつあります。


 このような中で、さらに中心市街地の活性化を図っていく上では、閉店いたしました井筒屋を含みます街区の再整備は喫緊の重要課題となっております。また、井筒屋と隣接する西側地区につきましても、戦災直後に建築された小規模で老朽化した木造建築物の密集地区でございまして、防災上の観点からも建物の更新が指摘されているところでございます。


 この井筒屋街区の再開発につきましては、平成19年度に久留米井筒屋を含みます街区全体の地権者による再開発等の研究会が立ち上がり、一方では井筒屋を中心といたします開発者グループが、立体駐車場を併設した複合商業施設の事業化の検討に取り組まれておられました。


 しかしながら、今般の厳しい経済情勢の中では、大規模な民間投資を前提とする再開発事業は極めて厳しい事業環境にあり、現在では井筒屋を中心といたします開発グループが主導する再開発事業計画は断念されたというふうにお聞きしているところでございます。


 そのような中で、関係者、権利者からお聞きしたところでは、地元におきましてはこの地区衰退に対する危機感はさらに強く感じられており、地元地権者みずからが中心となりました市街地再開発事業などによる、協働での地区の再生に向けての機運が高まっているというふうにお聞きしております。


 市といたしましても、中心市街地の活性化と六ツ門地区の再生のために、中心市街地活性化協議会などと連携を図りながら、地元の取り組みに対しまして、市街地再開発事業を初めとする国の支援制度の導入に努めるなど、事業着手に向けて支援をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、新世界地区の状況についてでございます。


 小規模で老朽化いたしました家屋が密集いたします新世界地区、区域面積といたしましては約0.5ヘクタールでございますが、この地区の再整備につきましては、都市環境及び防犯・防災上の改善、さらには六ツ門地区の町なか再生に資する重要な取り組みであります。現在、国の補助支援制度であります優良建築物等整備事業などの活用により、地区の再生に向けた取り組みが進められているところでございます。


 このうち、第1工区、区域面積約0.3ヘクタールにおきましては、ことし7月に事業の施行主体である第1工区事業推進協議会と、ディベロッパーであります西日本鉄道株式会社及び株式会社大京によりまして保留床譲渡契約が締結され、本年9月に起工式が行われまして、施設建築物であるマンションの建設に着工し、平成24年8月の工事竣工を目指し、工事が進んでいる状況でございます。


 また、残りの事業未着手の地区、区域面積約0.2ヘクタールにつきましては、現在、事業化に向けた推進体制づくりが検討されておりますが、昨今の厳しい経済状況の中、事業協力者の確保、採算性が確保された事業計画の策定及び事業計画を踏まえた権利者の合意形成など、具体的な事業推進環境の整備に解決すべき大きな課題を抱えている段階であります。


 今後、地元では、事業実現に向けました事業区域及び事業手法などの再検討並びに権利者の合意形成に取り組んでいかれるというふうに、地元からはうかがっているところでございます。


 本市といたしましては、当地区の再生を推進するために、既に事業が進んでおります第1工区につきましては、推進協議会や事業関係者との情報交換や連携を図りながら、優良建築物等整備事業など国の補助制度を活用いたしまして、引き続き円滑に事業が進捗いたしますよう、積極的な支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 また、残りの事業未着手の地区につきましては、地元の取り組みの状況を踏まえながら、事業推進のために必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 辻文化観光部長。


○文化観光部長(辻文孝君) 3項目めの御塚・権現塚古墳の環境整備についてお答えいたします。


 大善寺町にあります国指定史跡、御塚・権現塚古墳は、九州地方では珍しく、水をたたえた濠と堤で囲まれた古墳であり、また日本書紀などに見られる水沼君一族の墳墓として、全国的にも知られた九州を代表する大古墳であります。


 昭和6年に史跡として国の指定を受け、昭和45年より両古墳の規模確認調査、指定地内の家屋移転、土地買い上げ等を国・県の補助金を得て実施しました。昭和60年に本格的な環境整備事業に着手しましたが、整備に当たっては文化庁や県との協議を踏まえ、古墳本体はそれまでの自然のままの姿を残しながら、古墳周囲は築造当時の姿に復元して保存、活用することといたしました。


 平成6年度に、御塚・権現塚史跡の広場として完成、以来、地元の方々はもちろん、多くの皆様に歴史遺産を感じながら、憩いの場として活用していただいているところでございます。


 現在、広場の維持管理につきましては、年間を通じて草刈りや樹木の消毒、便所の清掃管理を委託により実施しておりますが、今回の御質問にございますように、特に広場内の夏場の草刈り等や両古墳の濠の水質保全につきましては課題として認識しております。


 史跡環境の改善のためには、大規模なしゅんせつ工事が必要であると考えられますが、古墳本体を自然のままに保存するという当初の整備方針に大きく影響を及ぼすおそれがありますので、実施に当たっては文化庁の許可が必要となります。


 特に、権現塚古墳の場合は、濠本体が国有文化財であります。両古墳の濠の水質浄化の方法やしゅんせつ工事の方法等について、今後さらに文化庁や県との協議を進めてまいります。


 古墳公園の環境整備の課題につきましては、現在の草刈り等を見直すなどし、一層の環境保全に努めるとともに、権現塚古墳の堤の樹木伐採などの検討を含め、市民の憩いの場としての整備にさらに努めてまいります。


○議長(栗原伸夫君) 42番秋吉政敏議員。


 〔42番秋吉政敏君登壇〕


○42番(秋吉政敏君) 2回目の質問につきましては、1点だけ質問させていただきまして、あとは要望とさせていただきます。


 まず、企業誘致でございますけれども、先ほど楢原市長のほうからお話がありましたように、この時世の中、複数の企業さんから引き合いがあるということでございますので、大変にありがたいことだと思います。久留米市の経済活性化、雇用確保のために、是が非でも実現をさせていただきたいと思います。


 しかしながら、答弁にもありましたように、海外の生産拠点を増強する動きが活発となる一方で、人口減少などの背景とした国内市場の縮小によって、大企業の国内工場が集約、また整理される動きが強まっております。


 我が久留米市におきましても、市長もよく御存じのように、城島町のパナソニック電工の久留米工場が、国内需要の落ち込みなどによって、滋賀県の彦根工場に集約されて、来年3月に閉鎖されることが発表されました。また、きのうの新聞でございますけれども、三井金属の子会社であるMCS大牟田工場が来年の4月末で操業停止されるということになったそうでございます。


 このように、国内における大きな設備投資は、極めて厳しい環境に置かれております。その中で、藤光産業団地につきましては、将来的に企業立地を進めていくためには、大きな投資を必要とする一括分譲の見直しを初めとして、誘致活動の工夫が必要であることは、私はどうかなと思いますけれども、その点について再度市長のお考えをお聞かせ願えたらと思います。


 2点目の六ツ門地区についてでございますけれども、先ほど副市長より説明がありました。私といたしましても、現在の厳しい経済情勢の中では、大規模な民間投資を前提とする再開発事業は極めて厳しい事業環境にあると思います。


 よって、市といたしましても、推進していただくためにも、中心市街地活性化協議会と連携をしっかりとっていただきまして、市街地再開発事業を初めとする国の支援策導入に努めていただきまして、一日も早く事業着手へ向けて努力をしていただくことを切にお願い申し上げまして、この点は要望とさせていただきます。


 3点目の御塚・権現塚古墳の環境整備につきましては、先ほど御説明がありましたが、文化庁の許可が必要ということで、なかなか難しいみたいでございますので、とりあえず先ほどおっしゃられますように、現在の草刈り等の実施回数をふやす方法で、なお一層の環境保全に努めていただきまして、行く行くはぜひ文化庁にかけ合っていただきまして、周濠のしゅんせつ工事をしていただきまして、昔のようにハスのきれいな花が咲くように努力をしていただくことを強くお願いを申し上げまして、この点も要望とさせていただきます。


 最後の高齢者対策につきましては、どうしても健康づくりのための施設整備ということでございますけれども、確かに財源が伴い、市としても大変だと思いますけれども、病院でも水中歩行を勧められることでございますので、答弁の中でも慎重に検討していただくと言っていただきましたので、どうか前向きに慎重に検討していただくよう切にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。本日は本当にありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 秋吉政敏議員の2度目の藤光新産業団地の進捗状況に関する御質問にお答えをいたします。


 藤光産業団地の分譲方法でございますが、県内屈指の広大な区画があるわけでございまして、これを生かした企業誘致を継続をしながらも、大きく変化をする企業の動向や市内の他の産業団地の立地状況、そして現在協議を進めております企業の要望などを踏まえまして、さまざまな分譲方法について、柔軟かつ的確な判断を行っていく時期に至っていると、そのように思っております。


 また、ことし7月に市議会からも御参画いただいております久留米市企業立地促進委員会からも、これからの企業誘致戦略について答申をいただいております。その趣旨を踏まえまして、国内の企業各社が設備投資を強化しつつある医療関連産業や新エネルギー産業、安全・安心への消費者の意識の高まりから、国内生産の重要性が見直されております食品関連産業など、中長期的に発展が期待される分野にターゲットを定めまして、より重点的、効果的な誘致活動を展開していきたいと考えております。


 同時に、地域資源を効果的に組み合わせた農商工連携の促進、産学官連携によるネットワークの強化等に努め、地域の競争力を高めていくことで、より戦略性を持った企業誘致に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 1番甲斐征七生議員。(拍手)


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 1番、日本共産党の甲斐征七生です。通告に従って、質問を行います。


 まず第1、農業問題についてであります。


 TPP、環太平洋経済連携協定に、政府は多くの、とりわけ農業関係の方々の反対を押し切って、関係国との協議を開始することを決定いたしました。民主党政権は50%の食料自給率を目指しておりますが、それに全く農林水産省の試算でさえ逆行するようなTPPへの参加についてお尋ねいたします。


 まず第1に、これが進められた場合の久留米市への影響はどのようなものがあるのか、明らかにしてください。


 2つ目に、久留米市として、TPPに参加することへの反対を表明していただく、そのことについて伺います。


 3点目で、反対の意思を政府に要請をしていただき、政府に対して反対の意思表明をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 2項目め、地産地消推進強化についてであります。この件は、学校給食に限って、今回は質問をいたします。


 第1は、学校給食への地産地消が言われて久しいわけですが、地場産の農産物を現在品目、総量別に、現状と、今後拡大、高めるための計画について伺います。


 2つ目に、学校における米飯給食、今は3回になっておりますが、これを週5日に完全米飯給食にすべきだということを私は何回もこれまで取り上げてきました。実際に実施している自治体が、福岡県でも最近の新聞報道で見ましたけれども、その効能を見ますと、非常に大きな効果がいろんな面から評価をされております。米飯給食週5回制について、考えを伺います。


 2項目めと3項目め、子供の医療費助成拡大と就学援助制度拡充については、いずれも子育て支援にかかわるものであります。


 これまで久留米市が行ってきた子育てニーズに関する調査の内容を見てみますと、行政に対する要望で最も高いのが財政的支援が7割前後あります。その前提に立ってお尋ねするわけですが、まず子供の医療費助成拡大について、これは確かに10月から小学6年まで入院については助成をする。政令市に先駆けて実施をされました。


 このことについては大いに評価もしますし、多くのお母さん、お父さん方から喜ばれていることもあわせて報告をしておきますが、やはり保護者の願いとしては、せめて義務教育までは助成を拡大してほしいというのが大きな願いであります。


 市政運営方針中期ビジョンの中でも、市長が掲げておられる重点政策の第1番に子育て支援を挙げられています。それは大変重要なことだと思います。とりわけ、人口が今30万を切ろうかとしているときに、この面での制度充実などはそれにストップをかけ、人口をふやしていく方向に結びつくものとして、私は非常に重視をしていただきたいと思いますが、そこで述べられているのは、全国トップクラスの子育てしやすいまちづくりを目指すと、まちを目指すということを言われております。


 その立場から、子供の医療費助成について、義務教育までその助成を行ってほしいというふうに考えますが、いかがでしょうか。


 3項目め、就学援助制度拡充についてであります。これは9月議会でもお尋ねをいたしました。


 国の通知を見てみますと、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費について、要保護者についてはこれを新たに含むと、新規事業として含むということを通知が来ております。私は、県なり文部科学省なりに聞きますと、関係した方々に聞きますと、市町村が就学援助受給者に対しても、クラブ活動、生徒会費、PTA会費については助成をするという方針を出せば、国はそれに対して財政援助をしますよということを言っているそうでありますが、そこらあたりについて、久留米市の今後の計画をお尋ねいたします。


 4項目め、児童虐待対応についてであります。


 これは、6月に事件が起きまして、その後、検証委員会からの提言、報告も出ました。私は大いにこれに賛同するものであります。


 同時に、私たちはこのことを受けて、教育民生常任委員会の中で説明も受けながら、9月16日に久留米児童相談所の所長並びに職員の方と意見交換を行いました。そこで明らかになったのは、21年度、児童相談所で扱った児童虐待の件数が119件、そのうち70件が久留米市の件数であります。


 同時に、児童相談所の職員、単純に平均して年間の相談件数、これは児童虐待だけではありませんが、年間1人当たり相談受け持ち件数が200件を超えるということも言われました。


 私たちは、このことから、今ある児童相談所の職員体制そのものが不十分であるというふうな見解に立ちまして、せんだって福岡県にも体制の強化と貧困対策、雇用対策について、県として対応するように求めてまいりました。直ちにやりましょうという返答にはもちろんならなかったわけですけども、そのことも含めながら、私は次の点で久留米市として対応していただきたい。


 1つは、児童相談所を久留米市として独自に設ける必要があるのではないかということを提案をいたします。同時に、久留米市としても、貧困対策、支援対策を強化すべきであるということを求めたいと思います。


 中核市で金沢市がやっておられるということを聞きまして、調査をしていただきました。金沢市は44万3,000人の人口であります。そこの資料を見てみますと、大体20名以上の専門職員が配置されていて、金沢市だけで200件以上の虐待件数を扱っているという資料がありました。


 最初に申し上げましたように、今ある児童相談所の虐待件数119件のうち、はるかに半数を超える件数が久留米市内であるということから見ても、久留米市として児童相談所を設けるという必要があるのではないかと思いますが、見解を伺って、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 甲斐征七生議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1項目めの農業問題のTPP参加反対に関しての御質問でございました。


 まず、久留米市農業への影響でございますが、TPPに参加した場合の久留米市の農業への影響につきましては、農林水産省が用いました条件で試算をしてみますと、久留米市の主力農産物であります米・麦類、畜産などの生産に大きな影響を与えることになり、久留米市の農業産出額は330億円から261億円程度に低下することが推計されます。


 2項目めのTPP参加反対表明に対する久留米市の考え方でございますが、TPPへの参加につきましては、農業は人々が生きていくために欠くことのできない食糧を生産する産業でありまして、農業生産を行う農村地域はさまざまな多面的機能を有する国民全体の財産であるということを踏まえまして、久留米市といたしましては、国民的な議論を十分に行い、慎重に対応していく必要があると認識をしております。


 さらに、今後につきましては、国における議論を注視しながら、国・県に対して、農家が安心して農業ができるビジョンの構築と、その実現を強く求めてまいりたいと考えております。


 3点目に、政府に対する対応の御質問がございました。


 政府に対する対応といたしましては、全国市長会として、11月18日に農林水産省に対して、TPPについて食料自給率の向上に支障が出ないよう配慮するとともに、関係者の意見を踏まえて、慎重な対応をすることを要請をしているところでございまして、市長会等を通じた対応を今後も継続してやっていきたいと考えております。


 2項目めの子供医療費助成拡大についてでございます。


 乳幼児等医療費助成制度につきましては、乳幼児等の医療費の一部をその保護者に支給することによりまして、その疾病の早期発見と治療を促進し、もって乳幼児等の保健の向上と福祉の増進を図るとともに、少子化対策として、保護者の経済的負担の軽減を図る目的で、県の制度を活用し、市町村が支援を行う制度でございます。


 現在、県内の49の市町村では、県の助成対象である就学前の乳幼児のみを対象としておりますが、久留米市を含め11の市町では独自に対象者を拡大し、実施をしているところでございます。


 久留米市では、平成20年1月から県に先駆けて対象者の拡大を行い、平成20年10月に所得制限の新設など、県制度の大幅な改正がありましたが、久留米市としては所得制限を設けないことで、保護者の経済的負担の軽減を図ってまいりました。


 さらに、「子育て安心のまち久留米」を推進するため、平成22年10月からは、新たに入院に係る医療費の一部助成を小学6年生まで拡大を行ったところでございます。


 このように、久留米市ではこれまで子育てしやすい町の推進のための環境整備として、保護者の経済的負担の軽減を初め、子育て支援の充実に取り組んでまいりました。


 今後の乳幼児等医療費助成制度等の制度のあり方につきましては、基本的には総合的な子育て支援施策の充実を図るという姿勢で、なお検討していく必要があると考えております。


 しかしながら、本市の財政状況等を勘案した中では、現時点では子供の医療費の助成等につきましては、少子化対策の充実強化を図るために、全国市長会を通じまして、子供の医療費無料化制度を創設するよう、国に要望しているところでございます。現在の久留米市の財政の体力から考えますと、制度としての医療費の無償化の制度の実現のための動きを中心に行っていくべきだろうと、現時点では考えております。


 4項目めの児童虐待対応でございますが、久留米市におきます児童虐待の相談につきましては、児童福祉司の任用資格を有する者を含む4人、2名が有資格者でございますが、この4名の相談員を中心に対応しております。昨年度、久留米市で対応した児童相談は453件で、そのうち224件が虐待相談でありました。


 対応の中で専門的知識や技術を必要とするものについては、児童相談所に援助、助言を求めるなど、県の児童相談所と連携、協力しながら、業務に当たっているところであります。


 御承知のとおり、ことし6月に、市内で5歳の女児が母親の虐待によって死亡するという痛ましい事件が起きました。先日、外部の専門家による検証委員会から報告書が提出をされたところでございますが、その中でも市の虐待対応体制について、相談員の人数と専門性が不十分であるとの指摘を受けており、相談支援業務に適切に対応できるだけの人数の確保、組織としての専門性の確保が、今後、重要かつ喫緊の課題であると認識をしております。


 今後の体制の充実でございますが、児童相談所をという御質問がございましたけれども、平成16年の児童福祉法の改正によりまして、中核市においても児童相談所が設置できることとなりまして、現在、中核市40市のうち、横須賀市、金沢市及び熊本市の3市が設置をしています。


 久留米市といたしましても、今後、このような先進事例を十分研究してまいりますが、まずは専門職の配置や職員の研修、外部の専門家の活用、また要員面での拡充など、質・量両面から充実を図り、二度と今回のような事件が起きないよう、虐待対応体制の強化に努めてまいりたいと考えております。


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 1項目めの農業問題について、(2)の地産地消推進強化につきまして、学校給食についてお答えを申し上げます。


 学校給食における地場農産物の使用状況についてでございますが、学校給食における地場農産物の導入につきましては、久留米市は県下でも有数の農業地域であり、児童生徒が身近にある農産物を食べることで、食への関心を高めたり、農業について学習する機会になったり、さらには地域農業の振興にも寄与しますことから、適正価格で品質・数量を確保できる地場農産物については、積極的に学校給食に導入しております。


 その使用状況は、平成21年度、品目数ベースで、米、米粉パン、野菜、果実の合計84品目中61品目を使用しており、その割合は72.6%となっています。また、使用総量ベースでは、全使用量739トンのうち385トンを使用し、その割合は52.1%、金額ベースでは全体で約2億600万円のうち約1億1,600万円、その割合は56.3%となっております。


 使用拡大への取り組みについてでございますが、平成19年に策定いたしました久留米市食育推進プランでは、学校給食における地場農産物の品目数ベースの使用割合を平成22年度目標で50%としておりまして、現時点でこの目標を達成しております。


 今後につきましては、市の中期ビジョンの重点取り組みとして、学校給食における地場農産物の使用割合を品目及び金額とも平成25年度までに60%以上を目標としておりまして、JAや生産者団体、青果市場、学校給食納入組合など関係機関と連携し、学校給食における地場農産物の使用拡大を推進してまいりたいと考えております。


 なお、学校給食で使用します地場農産物につきましては、給食時間での校内放送や家庭に配布します献立表に記載して紹介しますなど、学校給食を活用し、地場農産物の消費拡大につながる取り組みを継続して行っていきたいと考えております。


 米飯給食の回数増についてでございますが、本市においては、昭和55年に週1回の米飯給食を導入し、昭和57年に週2回、昭和63年に週2.5回、平成17年9月からは全校で週3回の米飯給食を実施し、その拡大に取り組んでまいりました。


 また、平成21年10月からは、市農政部やJAくるめ、県学校給食会と連携し、久留米産の玄米を使用した米粉パンを全給食実施校において毎月1回導入しております。本市の学校給食に導入している米飯及び米粉パンの玄米はすべて久留米産を使用しており、米の消費拡大と食料自給率の向上、地産地消の推進に大きく寄与しているところでございます。


 今後の対応についてでございますが、本市の学校給食の献立は、米飯、パンを主食とし、それぞれに合った副食を組み合わせるなど、多様な献立となるよう工夫しておりまして、パン給食もバラエティーに富んだ献立の提供や子供たちの嗜好の偏りをなくす視点から、重要な役割があると考えます。


 一方、米飯給食の推進についての文部科学省の通知では、週3回以上を目標として推進し、この場合、地場産物の活用推進の観点から、地場産の米や小麦を活用したパン給食など、地域の特性を踏まえた取り組みにも配慮するとされております。


 したがいまして、米飯給食の回数を増すことで、日本型食生活の推進、米の消費拡大や地産地消に寄与することは認識しておりますが、今後の米飯給食回数につきましては、国の方針や多様な献立の提供、子供たちの嗜好などを踏まえますとともに、地場パン業者の経営や米粉パンの一層の推進などの課題を整理しながら、検討を続けていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 大津教育部長。


○教育部長(大津秀明君) 3項目めの就学援助制度拡充についてお答えをします。


 初めに、就学援助認定者及び支給額の推移について、近年の受給者は平成19年度が5,128人、20年度が5,402人、21年度が5,799人となっており、また支給額も平成19年度が約3億1,500万円、20年度が約3億2,300万円、21年度が約3億3,800万円と増加しています。


 次に、補助要綱の改正について、国は今年度、要保護児童生徒援助費補助金交付要綱を改正し、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費を補助対象経費として追加をしております。


 今後の対応についてでございますけれども、要保護については補助対象経費の項目になっておりますけれども、準要保護世帯との関係、取り扱い等もありますので、他市の状況等も踏まえ、国、県等に確認し、検討していきたいというふうに考えております。


○議長(栗原伸夫君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 2回目の質問を行います。


 まず、TPP問題でありますが、久留米市で農業生産に与える影響だけで約70億円の減収が出ると。農林水産省は、農業生産だけでなく、国内総生産、多面的な機能について、食料自給率について、雇用について、それぞれ試算を出しておりますが、そのような試算は久留米市として出せないものでありましょうか、出していただきたいと思います。


 11月12日に、JAくるめを訪問いたしまして、幹部の方と意見交換をさせていただきました。そこでも、まず幹部の方のほうが一方的にTPP参加に対して怒りの声を上げられたわけですけれども、この問題は農家の問題だけではないと、全国民的な問題ですよと、したがってそういう取り組みをしなければなりませんというふうにおっしゃいまして、私たちも全くそのとおりですという意見を交わしてきたわけであります。


 昨日、全国町村長会の大会が行われました。大会決議が行われておりまして、TPP参加反対の特別決議が行われております。そこでは、先ほど言いました政府の決定は、農山漁村のみならず、我が国の将来に深刻な影響を及ぼすものと大いに憂慮するものであるというふうに、明確に述べられております。


 先ほど答弁の中で、全国市長会として、自給率の向上を妨げないようにというような趣旨の内容を入れているというふうに言われましたが、これは相入れないんですね、自給率の向上と今度のTPPの参加というのは。なぜなら、TPPは、人、物、サービス、すべて例外なく100%貿易自由化を目指すものであります。そうなったら、農産物だけでなくて、本当に最初の農林水産省が試算しているようないろんな方面で影響が出てくる。


 JAくるめの幹部の方がおっしゃっていたのは、これをやられたら、恐らく福岡県内で生き残る都市は福岡市だけではないでしょうかという、どういう試算をされたかは別にして、そういう意見も言われておりました。


 したがって、これは市長、議論を慎重に見守るとか、そういうことではなくて、やっぱり久留米市に対して農業も含めていろんな影響が出ますと、これは大変ですという試算をした結果をもって、それを市民にも知らせる。同時に、そういう久留米市、あるいは日本にならないように政府に反対表明をすると同時に、政府に対して、これは大変だ、反対ですよということを表明していただきたいなと、ぜひそのように思うわけですが、いかがでしょうか。


 学校給食、米飯給食についてであります。


 その答弁は随分前から聞いているわけですが、国の方針、子供の嗜好を見守っていくということではなくて、既に、先ほども言いましたけれども、5回やっているところがあるんですね。ありますね、全国で、福岡県でもあります。そこで、やっぱりパンもいいところもあるけれども、米飯のほうが子供たちも喜ぶし、食べ残しも少なくなるし、嗜好もよくなって、脂肪分、肥満の原因の1つですが、脂肪分も少なくなるという検証結果が出ているんですよ。


 だから、国の方針、子供の嗜好を見るんじゃなくて、やっぱり教育としての給食という立場から見るならば、そういうすばらしい前例を研究しながら、これはやっぱりやったほうがいいという結論にすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。これは随分前から私が申し上げてきましたが、再度、計画、見解をお願いします。


 2項目めの子供の医療費助成拡大についてです。


 これは、県下49自治体の中で、言われるように久留米市は非常に進んでおります。それは、最初に申し上げましたように、大変喜んでおられます。


 ところが、全国トップクラスの子育てしやすいまちづくりというふうに言われていますので、あえてこういう質問をしたわけですが、中学校まで通院も入院も無料ですよというのが既に全国の自治体の20%、360自治体を超えているんですね。それから、福岡県内で、先ほど言われませんでしたが、県内でも小さな自治体ではありますけれども、小さいと言ったらいかんかな、町レベルの自治体でありますが、4つの自治体で中学生まで無料にするということを実施しております。


 そういう点で、ぜひお願いしたいというふうに思います。これは要望にとどめておきます。強く要望しておきます。


 3項目め、就学援助です。


 先ほど答弁にありましたように、文部科学省にぜひ確認してみてください。聞いたところによりますと、就学援助の分も交付税の中に含まれていますよというのも聞きましたし、あるいは先ほど言いましたように、市町村が就学援助までやりますという計画を出せば、国の補助はその分もやりますというふうに聞きましたので、それはぜひ調査をしていただいて、問い合わせていただいて、そうであれば4月からでもぜひそういう方向で、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費も入れるということで、踏み切っていただきたいと思います。


 4項目め、児童虐待です。


 これは、報告、提言も出ておりますのであれですけれども、国会で我が党の議員団議員がこの問題を取り上げまして、大阪の虐待死亡事件があった後に取り上げまして、厚生労働省の政務官とやりとりをしております。そこで、望ましいのは、虐待の受け持ち件数、1人当たりの相談員の受け持ち件数、望ましいのは大体20件から30件ぐらいだというふうに、厚生労働省の政務官が言っているわけですね。


 同時に、数日前の県とのやりとりの中でも申し上げましたが、福岡県は確かにほかの部署はずっと人員を削減してきておりますが、児童相談所だけはふやしてきておりますというふうに言われました。確かにそのとおりなんですね。


 ところが、児童福祉司のふやした人数が追いついていっていないんです、全国的に。これはグラフがありますが、1998年、児童虐待相談応対件数が当時6,932件に対して児童福祉司が1,326名、それが2008年には児童虐待応対件数は実に4万2,664件に上っている。


 ところが、児童福祉司はわずか1,000名程度しかふえていない、2,358名なんですね。だから、福岡県もそれが物すごくおくれているということを指摘をしました。ですから、先ほど申し上げましたように、1人当たりの受け持ち件数が200件とか、それぐらいになっているんですね。


 答弁の中でもありましたが、久留米市で453件のうち224件が児童虐待の相談だったということは、2名の福祉司の方がおられても、その方が1人で見ても、1人当たり100件を超しているわけですね。これではなかなか対応が不十分ですよというのを、厚生労働省の政務官が1人当たり二、三十件が望ましいというふうに言っているわけですから、そういう点では思い切ってやっぱり、ほかのところをずっと久留米市役所も職員は大分減らしてきておりますが、ここだけはふやすという対応をぜひお願いをしたいなと。


 事子供の命にかかわる事件でありますし、若いお母さん方はこういう事件を見るたびに、聞くたびに、人ごとではないという思いにやっぱりかられるそうです。その背景には、先ほども申し上げましたが、失業と貧困、それからシングルマザーということで大変な状況に置かれている、そういう中で自分の子供だけは守りたいというふうに願って日々接しているけれども、いつ事件のようなことに自分がならないとも限らないということを、事件が起きるたびに思われるそうであります。


 そういう方々のためにも、やはり中核都市になった久留米市で、子供の虐待による事件は、まして死亡事件は絶対二度と起こさないという決意を固めるためにも、やはり体制を十分にとっていくということが求められているのではないかと思います。2回目を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) まず、1項目めの農業問題、TPPに関しての2回目の御質問でございますが、TPPにつきましては、農林水産業の分野だけではなくて、多様な分野に影響があるということは承知をしているわけでございまして、広範な分野への影響について、久留米市にどれだけの影響があるかということも試算が可能であれば、当然その試算は行ってみたいと思います。


 そのような中で、政府に反対の態度を表明すべきではないかという御質問があったわけでございますが、最も大切なことは、日本の農業をどう再生をし、そして守っていくか、そして日本における食料供給体制をどう構築をしていくか、そしてさらには地域の産業等をどう守って、振興していくかというような視点だろうというふうに思っております。


 そのようなことで、最も今私どもが国等に向かって態度を明確にし、そして働きかけをすべきことは、多様な農業の共存を基本的な理念として、先ほど申し上げました農業の振興、そして食料の自給率などの確保、向上、ひいては農業・農村の振興等を損なわないようにすると、これを最優先した対応、行動をとるべきであると、そのように認識をしております。


 次に、児童虐待対応でございますが、いわゆるケースとして持つ件数としては20から30という件数が望ましいといったような、そういった考え方があるということは承知をしているわけでございます。


 そのようなことも前提に置きながら、私どもとしては、先ほども申し上げましたが、十分に先進事例等も研究をしながら、専門職の配置や、あるいは外部の専門家の活用等も含めまして、要員面での拡充を質・量両面から充実を図って、二度とこのような虐待の事件が起きないように最大限努力をしたいと、そのようなことで取り組むつもりであります。以上です。


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 米飯給食についての2回目の御質問でございますが、平成20年度に実施の児童生徒に対する米飯とパンの嗜好調査によりますと、「米飯が好き」が45.4%、「パンが好き」が17.7%、「両方好き」が36.5%でございました。


 一方、米飯回数につきましては、「米飯回数がふえたほうがいい」が31.7%、「今のままでいい」が54.1%、「パンがふえたほうがいい」が14.0%でございました。


 この結果から、子供たちはパンより米飯のほうが比較的好きだけれども、その回数については米飯だけに偏ることなく、現在の米飯3回、パン2回がよいとし、多様な献立の提供を望んでいると思われます。


 また、久留米市では、文部科学省の学校給食における米飯給食の推進についての通知を踏まえまして、地場玄米を使用した米粉パンを学校給食に導入し、農政部と連携して、米の消費拡大、特に地場産米の消費拡大を推進しております。


 特に、本年度からは、米粉パンの日を地場産の日とし、副食もできるだけ地場産を利用した献立とし、その使用拡大と家庭への周知を行っており、今後、米粉パンのさらなる推進も検討したいと考えております。


 したがいまして、今後の米飯回数につきましては、さまざまな課題を整理しながら、検討を続けていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 大津教育部長。


○教育部長(大津秀明君) 就学援助制度の2回目でございますけれども、対象者は準要保護世帯が93.4%と大多数を占めておりまして、これに対する財源については、平成17年度から国の補助に変わり、交付税措置とされているところでございます。


 したがいまして、先ほど申し上げました要保護世帯と準要保護世帯と一体的な制度運用という観点から、この制度の運用については、今後、確認と検討をしていきたいというふうに思っております。


○議長(栗原伸夫君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 3回目、TPP問題だけ、今、答弁がありましたように、1つは久留米市のほかの影響、可能であればやるということですので、ぜひそれをやっていただきたい。その上で、市民にも周知していただきたい。


 それから、農業をどのようにして守っていくかというふうに言われました。それは、私はTPPに参加しないということだと思います。先ほど言いました町村長大会の特別決議の中でも、次のように述べております。「TPPへの参加検討の表明が先行し、影響試算や国内対策の検討が後追いになるという政府の姿勢は、日本農業の現状を無視した慎重さを欠いた対応であり、到底国民の理解を得られるものではないと考える。」


 全くこのとおりですね。参加するというのが先行して、どういう影響が出るかというのを出したのは農林水産省だけなんです、言われるように。ですから、ほかにもいろんな影響が出てくる。例えば、人、物、サービス、全部100%自由化になるわけですから、人が入ってくることも自由、サービスもいろんなものが入ってくることも自由、そういうふうになったら、日本の農業を初めとするいろんな部門で太刀打ちできないよというところが出てくるはずなんです。


 そうなると、日本の農業だけでなく、いろんなものが破壊的な状況になっていくということで、先ほどJAの幹部の方の言葉を引用しましたが、生き残れる都市は福岡ぐらいではないのかというような感触も出てくるわけですね。


 したがって、国はあらゆる試算を示していない段階で、参加だけを先行させようとしている、今の時期にちょっと待てよという意思表明をぜひやっていただきたいなと。そのことが、久留米の農業、日本の農業を守っていく上で、今一番重要ではないかというふうに思います。よろしくお願いします。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) お諮りいたします。


 本日は、これにて一般質問を打ち切ることにしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明3日、午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。


                     =午後2時19分  散会=