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福岡県 久留米市

平成22年第3回定例会(第6日 9月17日)




平成22年第3回定例会(第6日 9月17日)





             平成22年9月17日(金曜日)





              会    議    録





                 (第6日)





             平成22年9月17日(金曜日)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(41名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 江 口 善 明 君


   3番 栗 原 伸 夫 君


   4番 山 村 太 二 君


   5番 今 村 敏 勝 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 別 府 好 幸 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 金 丸 憲 市 君


  18番  欠     員


  19番 原 口 和 人 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 市 川 廣 一 君


  23番 堺   陽一郎 君


  24番 大 熊 博 文 君


  25番 森   多三郎 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 柳 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 石 橋   力 君


  32番 吉 田 帰 命 君


  33番 原 口 新 五 君


  34番 佐 藤 晶 二 君


  35番 八 尋 義 伸 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 崎 いわお 君


  39番 井 口 正 美 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長             楢 原 利 則 君


  副市長             橋 本 政 孝 君


  副市長             臼 井 浩 一 君


  企業管理者           稲 益 冨支典 君


  教育長             堤   正 則 君


  企画財政部長          村 上 克 己 君


  総務部長            萩 原 重 信 君


  契約監理室長          伊 藤 幸 一 君


  会計管理者           中 園 雄 介 君


  市民部長            川 原 良 郎 君


  健康福祉部長          平 塚 文 成 君


  子育て支援部長         奈良崎 洋 治 君


  環境部長            中 島 年 隆 君


  農政部長            森 山 純 郎 君


  商工労働部長          荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長          赤 星 文 生 君


  文化観光部長          辻   文 孝 君


  田主丸総合支所長        古 賀   護 君


  北野総合支所長         八 尋 幹 夫 君


  城島総合支所長         中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長         平 尾 孝 治 君


  上下水道部長          中 尾 泰 治 君


  教育部長            大 津 秀 明 君


  人権担当部長          森 光 輝 男 君


  総務部次長           岡 部 由起男 君


  財政課長            鵜 木   賢 君


  企画調整課長          甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


  局 長             田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長       吉 田   茂 君


  議事調査課長          福 島 光 宏 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査  橋 本 広 昭 君


  書 記             古 賀 義 啓 君





〇議事日程(第6号)


第 1 諸般の報告


第 2 第104号議案 久留米養護学校校舎棟増設工事請負契約の一部を変更する契約


            締結について


    (委員会審査のため休憩)


第 3 第 83号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 4 第 84号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 5 第 85号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 6 第 86号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 7 第 87号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 8 第 88号議案 強風で吹き上げられたテントに起因する屋根瓦等破損事故によ


            る損害賠償の専決処分について


第 9 第 89号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第10 第 90号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第11 第 91号議案 平成22年度久留米市一般会計補正予算(第2号)


第12 第 92号議案 平成22年度久留米市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


            1号)


第13 第 93号議案 平成22年度久留米市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)


第14 第 94号議案 平成22年度久留米市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


第15 第 95号議案 青木団地No.1棟新築工事請負契約締結について


第16 第 96号議案 部京住宅No.1棟他新築工事請負契約締結について


第17 第 97号議案 諏訪野地区貯留施設築造工事請負契約の一部を変更する契約締


            結について


第18 第 98号議案 交通事故による和解契約締結について


第19 第 99号議案 久留米市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改


            正する条例


第20 第100号議案 久留米市体育施設条例の一部を改正する条例


第21 第101号議案 久留米市営住宅条例の一部を改正する条例


第22 第102号議案 久留米市都市公園条例の一部を改正する条例


第23 第103号議案 久留米都市計画事業花畑駅周辺土地区画整理事業施行規程の一


            部を改正する条例


第24 第104号議案 久留米養護学校校舎棟増設工事請負契約の一部を変更する契約


            締結について


第25 請願第 14号 下水道事業受益者負担金の見直しについて


第26 請願第 15号 久留米都市計画下水道事業受益者負担に関する条例改正につい


            て


第27 委員会の閉会中の継続審査・調査申出について


第28 請願第 16号 知的障害者が安心して暮らしていけるように制度の改善を求め


            る意見書の提出を求めることについて


第29 請願第 17号 障害者の地域移行を推進する意見書の提出を求めることについ


            て


第30 第105号議案 久留米市表彰条例に基づく表彰について


第31 第106号議案 久留米市固定資産評価審査委員会委員の選任について


第32 第107号議案 人権擁護委員候補者の推薦について


第33 認定第  1号 平成21年度久留米市一般会計決算の認定について


第34 認定第  2号 平成21年度久留米市国民健康保険事業特別会計決算の認定に


            ついて


第35 認定第  3号 平成21年度久留米市競輪事業特別会計決算の認定について


第36 認定第  4号 平成21年度久留米市中央卸売市場事業特別会計決算の認定に


            ついて


第37 認定第  5号 平成21年度久留米市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の


            認定について


第38 認定第  6号 平成21年度久留米市下水道事業特別会計決算の認定について


第39 認定第  7号 平成21年度久留米市市営駐車場事業特別会計決算の認定につ


            いて


第40 認定第  8号 平成21年度久留米市老人保健事業特別会計決算の認定につい


            て


第41 認定第  9号 平成21年度久留米市介護保険事業特別会計決算の認定につい


            て


第42 認定第 10号 平成21年度久留米市簡易水道事業特別会計決算の認定につい


            て


第43 認定第 11号 平成21年度久留米市地方卸売市場事業特別会計決算の認定に


            ついて


第44 認定第 12号 平成21年度久留米市農業集落排水事業特別会計決算の認定に


            ついて


第45 認定第 13号 平成21年度久留米市特定地域生活排水処理事業特別会計決算


            の認定について


第46 認定第 14号 平成21年度久留米市後期高齢者医療事業特別会計決算の認定


            について


第47 認定第 15号 平成21年度久留米市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算


            の認定について


第48 認定第 16号 平成21年度久留米市産業団地整備事業特別会計決算の認定に


            ついて


第49 認定第 17号 平成21年度久留米市ガス事業清算特別会計決算の認定につい


            て


第50 認定第 18号 平成21年度久留米市水道事業会計決算の認定について


第51 議会制度に関する調査について(中間報告)


第52 発議第1号議案 久留米市議会議員定数条例の一部を改正する条例


第53 発議第2号議案 子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書


第54 議員派遣の件


第55 発言の取消し


第56 会議録署名議員の指名








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(栗原伸夫君) これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(栗原伸夫君) まず、日程第1、諸般の報告をいたします。


 市長から、議案とともに送付されました報告第15号から第20号までの6件の報告が行われております。


 以上の報告について、質疑はありませんか。


 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) それでは、これをもって諸般の報告を終わります。


◎ 日 程 第 2


○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第2、第104号議案を議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 楢原市長。


 〔市長楢原利則君登壇〕


○市長(楢原利則君) おはようございます。


 本日、追加提案いたしております第104号議案の提案理由を御説明申し上げます。


 本議案は、久留米養護学校の給食室等の建設工事施行に伴う設計変更により、契約金額等を変更する必要が生じたため、平成22年3月25日議決した久留米養護学校校舎棟増設工事請負契約の一部を変更する契約を締結しようとするものでございます。


 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております第104号議案については、お手元に配付しております議案審査付託表のとおり、教育民生常任委員会に付託いたします。


 この際、委員会審査のため暫時休憩いたします。


                     =午前10時02分  休憩=





                     =午前10時20分  再開=


○議長(栗原伸夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


◎ 日程第3・日程第24


○議長(栗原伸夫君) 日程第3、第83号議案から、日程第24、第104号議案までを一括議題といたします。


 以上の各議案に対する委員会審査の結果報告書は、お手元に配付のとおりであります。


 委員長の審査の経過並びに結果の報告は、この際、会議規則第39条第3項の規定により省略することにしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、委員長の報告は、省略することに決定いたしました。


 これより委員会報告に対する質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 まず、第83号議案から第90号議案までの各専決処分、以上8件を一括して採決いたします。


 以上の各議案に対する委員会の報告は、いずれも承認であります。


 以上の各議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(栗原伸夫君) 起立全員であります。よって、第83号議案から第90号議案まで、以上8件はいずれも承認されました。


 次に、第91号議案から第94号議案までの一般会計補正予算(第2号)、国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、老人保健事業特別会計補正予算(第1号)、介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、以上4件を一括して採決いたします。


 以上の各議案に対する委員会の報告はいずれも可決であります。


 以上の各議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(栗原伸夫君) 起立全員であります。よって、第91号議案から第94号まで、以上4件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、第95号議案から第98号議案まで、及び第104号議案の青木団地No.1棟新築工事請負契約締結、部京住宅No.1棟他新築工事請負契約締結、諏訪野地区貯留施設築造工事請負契約の一部を変更する契約締結、交通事故による和解契約締結、久留米養護学校校舎棟増設工事請負契約の一部を変更する契約締結、以上5件を一括して採決いたします。


 以上の各議案に対する委員会の報告は、いずれも可決であります。


 以上の各議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(栗原伸夫君) 起立全員であります。よって、第95号議案から第98号議案まで、及び第104号議案、以上5件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、第99号議案から第103号議案までのひとり親家庭等医療費の支給に関する条例、体育施設条例、市営住宅条例、都市公園条例、都市計画事業花畑駅周辺土地区画整理事業施行規程の各一部改正条例、以上5件を一括採決いたします。


 以上の各議案に対する委員会の報告は、いずれも可決であります。


 以上の各議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(栗原伸夫君) 起立全員であります。よって、第99号議案から第103号議案まで、以上5件は、いずれも原案のとおり可決されました。


◎ 日程第25・日程第26


○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第25、請願第14号及び日程26、請願第15号を一括議題といたします。


 以上の両請願に対する委員会審査の結果報告書は、お手元に配付のとおりであります。


 委員長の審査の経過、並びに結果の報告は、この際、会議規則第39条第3項の規定により、省略することにしたいと思います。


 これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、委員長の報告は、省略することに決定いたしました。


 これより委員会報告に対する質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 まず、請願第14号を採決いたします。


 本請願に対する委員会の報告は、採択であります。


 本請願は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(栗原伸夫君) 起立全員であります。よって、請願第14号は、委員会の報告のとおり採択とすることに決定いたしました。


 次に、請願第15号を採決いたします。


 本請願に対する委員会の報告は、採択であります。


 本請願は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(栗原伸夫君) 起立全員であります。よって、請願第15号は、委員会の報告のとおり採択とすることに決定いたしました。


◎ 日 程 第 27


○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第27、委員会の閉会中の継続審査・調査申し出についてを議題といたします。


 各委員長から目下、委員会において審査中の請願及び調査中の事件につき、会議規則第101条の規定により、お手元に配付のとおり、閉会中の継続審査・調査の申し出があっております。


 お諮りいたします。


 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査・調査に付することに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査・調査に付することに決定いたしました。


◎ 日程第28・日程第29


○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第28、請願第16号及び日程第29、請願第17号を一括議題といたします。


 以上の両請願については、お手元に配付しております請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託し、閉会中の継続審査に付することにしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、以上の両請願については、お手元に配付しております請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託し、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。


◎ 日 程 第 30


○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第30、第105号議案 久留米市表彰条例に基づく表彰についてを議題といたします。


 まず、事務局に議案を朗読させます。


 なお、議案の朗読は、表彰区分と氏名のみにとどめます。


 〔書記第105号議案朗読〕


○議長(栗原伸夫君) 次に、市長から提案理由の説明を求めます。


 楢原市長。


 〔市長楢原利則君登壇〕


○市長(楢原利則君) 第105号議案の提案理由を御説明申し上げます。


 本議案は、久留米市表彰条例に基づく平成22年度の表彰を行うため、市議会の同意を求めるものでございます。


 本年度は、市功労者といたしまして21名の方々を表彰しようとするものであります。


 市功労者の内訳は、社会福祉の増進、社会文化の交流等市の振興発展に寄与した方として足立壽子氏ほか7名、市議会議員として満10年以上在職した方として、新山正英氏ほか1名、教育委員会委員として満12年以上在職した方として井手信氏、市職員として満30年以上在職した功績顕著な方として金子司氏ほか3名、市消防団員として満30年以上奉職した功績顕著な方として伊藤友博氏ほか5名の方々でございます。


 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております第105号議案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 第105号議案 久留米市表彰条例に基づく表彰についてを採決いたします。


 本案はこれに同意することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(栗原伸夫君) 起立全員であります。よって、第105号議案は、これに同意することに決定いたしました。


◎ 日 程 第 31


○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第31、第106号議案 久留米市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。


 まず、事務局に議案を朗読させます。


 〔書記第106号議案朗読〕


○議長(栗原伸夫君) 次に、市長から提案理由の説明を求めます。


 楢原市長。


 〔市長楢原利則君登壇〕


○市長(楢原利則君) 第106号議案の提案理由を御説明申し上げます。


 本議案は、本市固定資産評価審査委員会委員藤岡廣子氏の任期が平成22年9月30日をもって満了いたしますので、同氏を再び選任することについて、地方税法の規定により市議会の同意を求めるものであります。


 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております第106号議案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 第106号議案 久留米市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。


 本案は、これに同意することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(栗原伸夫君) 起立全員であります。よって、第106号議案は、これに同意することに決定いたしました。


◎ 日 程 第 32


○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第32、第107号議案 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。


 まず、事務局に議案を朗読させます。


 〔書記第107号議案朗読〕


○議長(栗原伸夫君) 次に、市長から提案理由の説明を求めます。


 楢原市長。


 〔市長楢原利則君登壇〕


○市長(楢原利則君) 第107号議案の提案理由を御説明申し上げます。


 本議案は、本市区域内の人権擁護委員、江口善明氏、椛島修氏、宮崎智美氏、中島一磨氏及び桑原郁子氏の任期が平成22年12月31日をもって満了いたしますので、その後任候補者として、山村太二氏、三溝直喜氏、角倉潔氏、上野喜代氏及び竹下美穂子氏を、同じく坂本信子氏の任期が平成22年12月31日をもって満了いたしますので、同氏を再び候補者として法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法の規定により市議会の意見を求めるものでございます。


 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 提案理由の説明は終わりました。


 まず、山村太二氏の推薦についてを審議いたします。


 地方自治法第117条の規定により、4番山村太二議員の退席を求めます。


 〔4番山村太二君退場〕


○議長(栗原伸夫君) これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております案件については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 山村太二氏の人権擁護委員候補者への推薦の件を採決いたします。


 本案は、これに同意することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(栗原伸夫君) 起立全員であります。よって、山村太二氏の人権擁護委員候補者への推薦の件はこれに同意すること決定いたしました。


 それでは、先ほど除斥いたしました山村太二議員の入場を求めます。


 〔4番山村太二君入場〕


○議長(栗原伸夫君) 山村太二議員にお知らせいたします。


 あなたの人権擁護員候補者への推薦の件は、採決の結果、これに同意することに決定いたしましたので、お知らせいたします。


 次に、三溝直喜氏、角倉潔氏、上野喜代氏、竹下美穂子氏、坂本信子氏、以上5名の推薦についてを審議いたします。


 これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております案件については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。


 これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 三溝直喜氏、角倉潔氏、上野喜代氏、竹下美穂子氏、坂本信子氏、以上5名の人権擁護委員候補者への推薦の件を採決いたします。


 本案は、これに同意することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(栗原伸夫君) 起立全員であります。


 よって、三溝直喜氏、角倉潔氏、上野喜代氏、竹下美穂子氏、坂本信子氏、以上5名の人権擁護委員候補者への推薦の件は、これに同意することに決定いたしました。


◎ 日程第33・日程第50


○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第33、認定第1号から日程第50、認定第18号までを一括議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 楢原市長。


 〔市長楢原利則君登壇〕


○市長(楢原利則君) 認定第1号から認定第18号までの提案理由の説明をさせていただきます。


 認定第1号から第18号までは、平成21年度久留米市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてでございます。


 まず、一般会計の決算につきましては、歳入決算額1,225億9,504万円、歳出決算額1,206億7,466万円で、歳入歳出差し引き19億2,038万円となっておりますが、このうち翌年度に繰り越すべき財源を差し引きますと、実質収支は7億1,863万円となった次第でございます。


 歳入の状況でございますが、市税につきましては、軽自動車税がわずかに増加した以外、すべての税目で減少しておりまして、特に、法人市民税が世界的な金融、経済不況による企業業績の悪化を受けて大幅に減少し、全体では対前年度比3.8%減の375億5,163万円となりました。


 地方交付税は、長引く景気低迷に対応するための国の特別措置等によりまして、対前年度比8.3%増の204億740万円となりました。


 また、繰入金につきましては、財政調整基金を初めといたします主要4基金からの繰り入れゼロを達成できましたが、その他の基金から目的に応じて9億2,978万円を繰り入れたほか、基金への積み立てのためにガス事業清算特別会計から43億4,878万円を繰り入れたものを含め、対前年度比194.8%増の53億5,683万円と大幅に増加いたしました。


 なお、競輪事業による収益金は、売り上げ低迷が続く中ではございますが、1億円を確保いたしております。


 次に、歳出について、目的別に構成比の高い経費から見ますと、民生費380億5,859万円で構成比31.5%、総務費193億3,619万円で16.0%、土木費138億4,571万円で11.5%、教育費123億3,138万円で10.2%、公債費109億6,771万円で9.1%となっております。


 また、性質別では、普通建設事業費は、対前年度比3.8%減の172億6,421万円となりました。これはみづま総合体育館の完成など、大規模事業が終了したことによりまして、21年度決算の普通建設事業費は大幅減となるところでございましたが、長引く景気低迷に配慮いたしまして、その影響を緩和すべく、国の経済対策と歩調を合わせた補助事業及び市単独事業を積極的に補正予算に計上いたしました。


 そのことによりまして、20年度を上回る事業費を確保することができましたが、事業の多くは22年度に繰り越して行うこととなりましたため、21年度決算が若干の減少となることは避けられなかったものでございます。


 義務的経費につきましては、景気低迷等での生活保護受給者の増加などによりまして、扶助費が増加いたしましたものの、人件費・公債費は減少し、全体では、対前年度比1.9%減の516億1,023万円となっております。


 以上が、一般会計決算の概要でございます。


 なお、財政の健全化に関する法律に基づく各指標につきましては、基準を満たしておりますが、財政の弾力性をあらわす経常収支比率につきましては、扶助費の増加や市税の減少という悪化要因を、地方交付税の増加という改善要因が上回りましたため、94.3%とわずかに改善いたしました。しかしながら、類似都市と比較いたしますと、依然として高率であるといわざるを得ません。


 したがいまして、今後も引き続き徹底した行財政改革に取り組みまして、持続可能な健全財政の確立に努めてまいります。


 次に、特別会計決算の概要について御説明申し上げます。


 まず、国民健康保険事業につきましては、高齢化の進行などによります医療費の増加に対応いたしますため、特定健康診査及び特定保健指導の実施、レセプト点検の充実・強化、ジェネリック医薬品の使用促進などの対策を推進いたしますととともに、保険料の収納率向上を図るなど、国保財政の健全化に努めたところでございます。


 競輪事業でございますが、開催経費の削減などの経営改善に努めますとともに、久留米競輪開設60周年記念競輪として開催いたしました第16回中野カップレースの収益などによりまして、一般会計へ1億円の繰り出しを行いました。


 中央卸売市場につきましては、生鮮食料品等の円滑な流通を確保するため、取り引きの適正化を進めますとともに、市場の管理運営の健全化に努めました。


 住宅新築資金等貸付事業は、貸付金の元利収入をもって公債費の償還を行ったものでございます。


 下水道事業につきましては、浄化センター施設整備を行いますとともに、整備面積131ヘクタール、延長37,783メートルの管渠布設を行い、平成21年度末現在における人口普及率は68.2%となった次第でございます。


 市営駐車場事業につきましては、指定管理者制度により、東町公園、小頭町公園及び広又駐車場を管理運営いたしまして、市民サービスの向上、管理運営コストの削減に努めました。


 老人保健事業は、後期高齢者医療制度の創設によりまして、平成19年度末で制度廃止となりましたが、月おくれ請求等の支払いに対応したものでございます。


 介護保険事業につきましては、保険給付に加えて、高齢者の皆様が住みなれた地域で生き生きと暮らしていけますよう、介護予防事業の充実や高齢者の総合的な相談の拠点となる地域包括支援センター5カ所の運営など、事業の円滑な運営に努めました。


 簡易水道事業は、田主丸町の石垣・竹野地区で、安全な水を供給することによりまして、良好な生活環境の確保に努めたものでございます。


 地方卸売市場事業は、田主丸流通センターでの花木等の流通の円滑化や取り引きの適正化を推進し、管理運営の健全化に努めたものでございます。


 農業集落排水事業につきましては、農業集落における生活排水処理施設の維持管理を行いまして、農村環境の改善及び農業用水の水質保全に努めました。


 特定地域生活排水処理事業につきましては、城島地区における合併処理浄化槽の整備と適正な維持管理を行いまして、自然環境、生活環境の保全に努めました。


 後期高齢者医療事業は、75歳以上の高齢者の皆様などを対象に、平成20年度に創設された医療保険制度でございまして、福岡県後期高齢者医療広域連合と協力いたしまして、制度運営に努めたものでございます。


 母子寡婦福祉資金貸付事業は、中核市移行に伴い県から移管されたものでございまして、母子家庭等の皆様を対象といたしまして、経済的自立への支援や生活意欲の助長等を目的に、資金の貸し付けを行ったものでございます。


 産業団地整備事業は、企業誘致の受け皿となる藤光産業団地の整備を行ったものでございます。


 最後に、ガス事業清算特別会計は、ガス事業譲渡後の事業清算に関する出納及び決算に係る事務を行ったものでございます。


 次に、公営企業会計決算の概要について御説明申し上げます。


 水道事業会計でございますが、給水状況は、総給水量・有収水量ともに前年度に比べ増加いたしました。


 経営面では、有収水量の増加に伴い、給水収益は増加しておりますが、その増加はわずかなものでございましたため、受け取り利息等の減少によりまして、収益的収入全体では微減となっております。


 一方、漏水修繕の完全委託化、過去に行った高金利企業債の借りかえによる支払い利息縮減などの経費節減の取り組みによりまして、収益的収支は、総収益45億8,543万円に対し、総費用39億3,014万円となり、純利益6億5,529万円を計上することができました。


 また、建設改良事業におきましては、田主丸地区への送水管布設事業、水道未普及地域解消事業の進捗を図り、水道の整備拡張に取り組みました。


 以上が、水道事業の決算概要でございますが、今後ともきめ細かいサービスの向上や、コスト意識に根差した効率的な企業運営に努めてまいります。


 以上で、平成21年度決算の認定について、提案理由の説明を終わらせていただきます。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 通告があっておりますので、質疑を許します。


 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) おはようございます。


 1番、日本共産党の甲斐征七生です。


 私は、認定1号一般会計決算の議案についてお尋ねをいたします。


 まず第1に、行革推進法に基づく職員の削減を進めて来られましたが、その計画と到達についてお伺いします。さらに、今後の計画についても明らかにしていただきたいと思います。


 2点目、同和行政について伺います。


 最初に、解放会館の運営費補助について、これは何回も言ってまいりましたが、会館運営費補助とは名ばかりで、実態は、部落解放同盟筑後地区協議会の行動活動費助成というのは明らかでありまして、21年度決算書を見てみましても、その総経費の97.6%が補助金により賄われているということが解放同盟筑後地区協議会の決算書からも明らかであります。


 その中で特に私は今回問題にしたいと思いますのは、解放同盟筑後地区協議会雇用職員である2人の方の給与が438万円となっておりますけれども、市の12の市町から集められた補助金ですべて賄われている。民間運動団体の職員の給与が12市町の税金で全額使われているということであります。


 これは、さきに福岡県同和教育協議会への教職員を派遣していた、公の給与をもらいながら教職員を派遣していた、これは違法だという判決が確定しましたけれども、このことと性格を同じようにするものでありまして、これは直ちに改めるべきではないかなというふうに思いますが、見解を伺います。


 2つ目に、車の購入であります。21年度まで3年間にわたって120万円ずつ車購入の基金積み立てとして360万円の基金を持っております。


 ところが、車購入について今頓挫をしている状況でありまして、個人名義では買えない、部落解放同盟筑後地区協議会の名前でももちろん車購入はできないということで、今、頓挫をしております。


 私は、これは、そうなるであろうことが予想されるのに、車購入という補助を認めてきた市の責任もさることながら、今、目的であった車購入ができなくなった段階で、私はこの360万円については、解放同盟筑後地区協議会に対して返還を求めるということを12市町合わせてやるべきではないかというふうに思いますが、見解を伺います。


 3つ目に、同和住宅について伺います。部落解放同盟や全日本同和会の推薦で入居できるいわゆる同和住宅、その久留米市における戸数と入居状況をまず明らかにしてください。


 3項目め、就学援助の拡充についてお伺いします。


 今、子供の貧困が全国的に問題になっております。この久留米市でも校納金の滞納をどうかせえとか、給食費の滞納をどうかせえとか、いろいろ言われておりますけれども、私はその前に、この子供の貧困の実態を本当に明らかにして、本当に滞納を問題視するだけでいいのかということを問いたいと思います。


 そこで、1つは、就学援助。今、生活保護基準費の1.3倍でありますが、これを拡大する必要があるのではないか。さらに、要保護者に対しては、これまでの支給費目から拡大をして部活に要する費用あるいは生徒会費、PTA会費なども追加してよろしいというふうになりました。準要保護者、すなわち就学援助を受けている子供たちにもそのような適用をすべきではないか。すなわち就学援助の拡大充実こそが今求められているのではないかというふうに思います。結果と見解を伺って終わります。


 就学援助については、これまでの受給状況、推移を明らかにしていただきたいと思います。以上です。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 萩原総務部長。


○総務部長(萩原重信君) 1項目めの行革推進法に基づく職員削減計画と結果、今後についてお答えいたします。


 久留米市では、平成17年度から21年度にかけまして、行政改革行動計画に取り組んでまいりました。


 御質問の職員数についてですが、第6次定員管理計画を策定いたしまして、110人の純減目標を掲げ、その実現に向けて取り組んできたところでございます。


 そして、その取り組みの実績としましては、中核市に伴う新規業務などへの必要な人員配置を行いながらも、民間活力の積極的活用や事務事業の見直し等に取り組んだ結果、133人の純減を達成したところであります。


 今後の計画についてですが、依然として厳しい財政運営が続くことから、新たな行政改革行動計画におきましても、100人以上の純減の目標を掲げて職員数の削減に取り組むこととしております。


 そして、その実行計画として、平成22年度から26年度までを計画期間とする第7次の定員管理計画を策定したところでございます。この計画の推進に当たりましては、これまでの継続的な定員削減の経過や現在の事務事業の執行状況を踏まえながら、仕事のやり方そのものの見直しも含めて、聖域なく、すべての事務事業の見直しを行い、より効果的・効率的な業務運営に努めていくことで、引き続き、要員の適正化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 森光人権担当部長。


○人権担当部長(森光輝男君) 2点目の同和行政について、お答えいたします。


 解放会館運営費補助についての御質問でございますが、筑後地区解放会館は、筑後全エリアを対象に基本的人権の尊重の精神に基づき、同和問題の速やかな解決を目指す目的で、昭和47年に建設したものでございます。


 なお、運営及び維持管理は、部落解放同盟筑後地区協議会が行っておりまして、その財源は、会費、雑収入などの自主財源及び筑後地区12市町からの補助金等で構成されております。


 職員給与についてのお尋ねでございますが、会館利用者の受け付け・連絡や維持管理等のため2名の職員が従事しておられますが、平成21年度は、この2名分合計で438万円が給与として支出されております。


 なお、この財源は、自主財源及び補助金等で構成されておりまして、その全額が補助金で充当されているものではございません。


 また次に、車両購入基金についてでございますが、現在の保有車両は、購入から約20年を経過し経年劣化しているため、安全性確保の観点から3カ年での積み立てを計画し、今年度に購入予算を計上されています。現在、購入方法の課題などにつきまして、運営者であります筑後地区協議会において検討中でございます。以上、回答させていただきます。


○議長(栗原伸夫君) 赤星都市建設部長。


○都市建設部長(赤星文生君) 引き続き、同和行政についてのイの項目、同和住宅についての御質問について、回答いたします。


 入居状況についての回答でございます。


 公営住宅法第25条及び同施行令第7条に基づき、住宅困窮度が特に高い者に対する社会福祉を増進する目的で、そうした方々に優先的入居をしていただける公営住宅を「特定目的公営住宅」と称しております。この特定目的公営住宅には、母子世帯、老人世帯、多子世帯、障害者世帯などがございまして、その一つに同和住宅、いわゆる地域改善向け住宅がございました。


 しかし、この地域改善向け住宅は、同和対策事業の法的根拠であった「地域改善対策財政特別措置法」が、去る平成14年3月31日に失効したことに伴い、同年4月1日付で廃止されております。こういった経過のもと、当市では、昭和48年度から、この地域改善向け住宅を整備してきましたが、現在でも旧地域改善向け住宅として、9月1日現在で125戸を管理し、入居率は76.8%になっております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 大津教育部長。


○教育部長(大津秀明君) 3項目めの就学援助制度の拡充について、お答えいたします。


 就学援助制度につきましては、学校教育法の規定に基づき、経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者に対し必要な経済的支援を行うことで円滑な就学を図るものでございます。近年の受給者は、平成19年度は5,128人、平成20年度は5,402人、平成21年度は5,799人と増加傾向にあります。


 また、支給額も、平成19年度は約3億1,500万円、平成20年度は約3億2,300万円、平成21年度は約3億3,800万円と増加をしております。


 本市では、準要保護者の認定基準については、国が社会経済情勢の変化や消費実態を踏まえ、毎年改定する生活保護世帯の需要額を基礎とし、その1.3倍としております。


 国は、平成21年7月「教育安心社会の実現に関する懇談会」の報告を受け、今年度、要保護児童生徒援助費補助金交付要綱を改正し、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費を補助対象経費として追加をしております。また、生活保護基準の教育扶助においても、クラブ活動に要する経費を学習支援費として追加されたことで、生活保護の需要額が増加したので、1.3倍の基準でも収入に係る認定の基準が拡大をされております。


 なお、補助対象の項目として追加をされておりますが、準要保護世帯に係る経費については、補助対象となっておらず、これについては、地方交付税措置が措置をされておりますけれども、この追加分について、交付税の措置は、現在のところ確認をされていない状況でございます。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 1項目めの行革推進法に基づく職員削減でありますが、言われましたように、133名、目標よりもオーバーして削減ができたと。これから、22年から26年まで、さらに100名を減らすというふうに答弁がありました。


 一方で、正規職員を削減しながら非正規職員が拡大をしております。さらに、民間委託によって、そこで働く労働者の賃金が非常に劣悪な状況になっています。すなわち、これは、公務労働、委託した先で働くにしても公務労働には間違いないわけですね。公務で働く皆さん方の労働条件が非常に劣悪になって、問題になっておりますワーキングプアとか、非正規雇用の拡大だとかいうのがあるわけです。生み出しているわけですね。


 本来、行政は、そういうのを模範を示して、そうあってはならないと指導すべき立場なんですが、久留米市が、率先してそういうのを進めているということは、転換をすべきだというふうに思います。


 今、デフレ状態が続いてどうしようかということで、いろんな経済学者も提言をしておりますが、幾つかの提言を見てみましても、例えば、長期のデフレを克服するためには、賃金の緩やかな上昇を安定的に維持していくことが肝要だとか、非正規労働者の賃金格差の縮小、最低賃金の引き上げなどに真剣に取り組むべきだというようなことが、やっぱり提言されております。


 すなわち、働く人、国民の購買力を引き上げて景気を回復していくことが、今、最も重要なのだということが言われているわけですが、そういう点では、久留米市が今逆行をしているわけですね。ぜひ、私も効率的な行政に、ほんとに市民の立場から見て効率的な行政を否定するわけではありませんが、そのような方向に転換をしていただきたいというふうに思います。


 同和行政についてです。


 解放会館の運営費の目的、契約の中の目的は、人権の問題ではなくて、地域住民の福祉の増進を図るというのが、うたわれている目的であります。


 ところが、内容は全然違うと。2人の賃金が438万円と言いました。これは、税金をすべて投入して、一般財源も入れているというふうに言われましたけれども、決算書を見てみますとね、そうじゃないでしょ。補助金を充てている項目を、ずうっと別枠で明らかにしているわけですよ。


 それが、合わせたら97.6%になる。補助金を充てているのが、明らかに解放同盟が筑後地区協議会がつくった決算書は、そうなっているわけですから、2人の職員給与の430万円、全部補助金で充てているというのは明らかです。


 さらに、車の購入を360万充てている。購入できないならば、他に使用をさせちゃだめですから、これは、返還を求めるべきだというふうに思います。再度ここはお願いをしたい。


 それから、同和住宅についてですが、特目ではないんですね、もうね、部長、理由は言われましたように。平成14年3月に、国土交通省からの事務連絡が入っておりまして、「対象地域、または対象地区の住民に対象を限定した国の特別対策は平成13年度末をもって終了することになるが、依然として住宅にかかわる施策ニーズがある場合には、平成14年度以降は一般対策により対応する」という国土交通省の事務連絡があります。


 あわせて、「地域改善向け公営住宅を特定目的公営住宅から除くこととなる」となっているわけですから、これは、一般住宅にかえるべきです。ほかの住宅と同じように抽せんで入居するということにかえるべきでありますが、再度見解を伺います。


 就学援助です。これは、拡大は明言されませんでしたが、今1.3倍で、中学校で26%、小学校で22.7%が支給を受けています。これは、1.3倍までという限定があるから、これぐらいだと思うんですけども、ほかの中核市では、既に御存じと思いますが、1.35、1.4、1.5というふうに拡大をしているところが、11自治体、中核市でも11自治体ぐらいあります。


 この点では、久留米市は、全国平均から見ても、県内の平均から見ても、賃金状況は非常に低いんですね、平均から見て。そういうことも一つ加味しながら、やっぱり就学援助の拡大、充実を図るべきではないかと、これは今後の問題ですが、明らかにしていただきたいと思います。終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 森光人権担当部長。


○人権担当部長(森光輝男君) ただいまの同和行政解放会館に関します2回目の御質問でございますが、まず、職員給与についてでございます。


 先ほども回答させていただきましたが、解放会館運営の歳入財源は、自主財源及び補助金等で構成をされておりまして、会費と雑収入などの運営者側による自主財源が約445万円ございます。全体事業費、約2,944万円の約15%程度を占めるものでございますが、歳出経費項目のうち、全額自主財源が充当されております光熱水費と修繕費を除きまして、他のすべての経費には、自主財源とともに補助金が充てられているという意味から、このような表記がなされていると理解をしております。


 また、車購入基金についてでございますが、現在検討中ということで、先ほども御回答させていただきましたが、適切に今後対応していきたいというふうには考えております。


○議長(栗原伸夫君) 赤星都市建設部長。


○都市建設部長(赤星文生君) 先ほどの回答の続きになりますけれども、最近では、入居者の高齢化が進行しておりまして、新入居は、過去3年間で9件、退去は13件と空き部屋が目立っている状況になっております。これを踏まえまして、住宅セーフティネットや防犯対策の視点からも、市営住宅の有効活用を検討しなければならないというふうに考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 大津教育部長。


○教育部長(大津秀明君) 認定基準の1.3倍の拡大についてでございますけれども、中核市の38市のうち、御指摘がありました1.3倍以上のところは11市ございますが、1.3倍のところが14市を含め、1.3倍以下のところが2市ございます。就学援助制度は、義務教育における最も基礎的な経済支援であり、安定的な運用を図っていく必要があると認識をしております。


 先ほども申し上げましたとおり、国においては、懇談会の報告を受け、認定基準のあり方や財政支援についても、引き続き検討するとしておりますので、今後につきましては、基本的には現在の制度を確実に維持していきながら、今後とも国の検討の動向、また、他市の状況等を注視していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) これをもって質疑を終結いたします。


 まず、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております各認定議案については、11人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、さらに閉会中の継続審査に付することにしたいと思います。


 これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第18号までについては、11人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、さらに閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により11人を指名いたします。


 決算審査特別委員会の委員に指名する議員を書記に朗読させます。


○議事調査課課長補佐(兼)主査(橋本広昭君)


  2番 江 口 善 明 議員


  6番 田 中 良 介 議員


  7番 別 府 好 幸 議員


 12番 藤 林 詠 子 議員


 13番 坂 本 よう子 議員


 16番 秋 吉 秀 子 議員


 20番 塚 本 篤 行 議員


 23番 堺   陽一郎 議員


 24番 大 熊 博 文 議員


 30番 坂 井 政 樹 議員


 38番 寺 崎 いわお 議員


○議長(栗原伸夫君) これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました11名を決算審査特別委員に選任することに決定いたしました。


 なお、決算審査特別委員は、委員長及び副委員長の互選のため、本会議終了後、議運・特別委員会室に御参集願います。


◎ 日 程 第 51


○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第51、議会制度に関する調査について(中間報告)を議題といたします。


 本件に関し、委員長の報告を求めます。


 24番大熊博文議会制度調査特別委員長。


 〔24番大熊博文議会制度調査特別委員長登壇〕


○24番(大熊博文君) 24番、大熊博文であります。


 私は、議会制度調査特別委員会において審査した議員定数につきまして、委員長として、その審査の経過及び結果の概要について御報告申し上げます。


 本委員会は、「議員定数について」を議題としてこれまで4回の委員会を開催し、議会事務局より詳細なる説明を聴取するとともに、各種資料の提出を求めて審査を行った次第であります。


 では、特別委員会の審査の経過を、いま少し詳しく申し述べます。


 平成22年8月12日の委員会では、議会事務局より、地方自治法に定められた市議会における議員定数の上限数や本市議会の条例定数の変遷、中核市の人口・議員定数の状況などについて、資料により詳細な説明を受けたところであります。


 次に、8月30日の委員会では、議員定数についての各会派の改正案とその根拠について各委員から意見が出され、それを受けて委員間で議論を行いました。


 その中の主な意見としては、「合併特例債を活用した事業も道半ばであり、地域振興基金の活用も計画案をまとめたところであることから、旧4町としては、これらの計画の推移を見守るためにも40名は確保したい」、「定数減はやむを得ないだろうが、地域格差もある中で民意を酌み取ることができる議員数ということから、40名はお願いしたい」、「平成25年には、本市の人口が30万を切るという推計があり、そうなると、地方自治法の議員定数の上限が38となる。また、財政が非常に厳しく市が行財政改革に取り組む中、市議会としても血を流さないわけにはいかず、36名にすべきである」、「市民は議会改革を望んでおり、他の中核市と比較して現在の議員数が多いことから、合併前の定数である36名に戻すべき、面積や将来の人口減の推計等も加味した上で、人口8,000人当たり議員1名が望ましく、38名が妥当」などの意見が出されました。


 9月10日の委員会では、前回の委員会での各会派の議論を踏まえた上で、再度会派ごとの意見を聴取したところでありますが、委員会としての案がまとまるまでには至りませんでした。


 そこで、9月14日の委員会において、正副委員長案として38名を提案し、全会一致で決定をいただいたところであります。


 以上が、議員定数に関する審査の経過及び結果の概要であります。


 議会制度調査特別委員会におきましては、今後とも議会機能の強化と活性化を目指し、市民の信頼を確保するために引き続き、議会活動の方策について調査を行い、さらなる改革を進めていく所存でございます。


 議員各位におかれましては、なお一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、委員長の中間報告とさせていただきます。ありがとうございました。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 委員長の報告は終わりました。


 これより委員長報告に対する質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


◎ 日 程 第 52


○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第52、発議第1号議案 久留米市議会議員定数条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 まず、事務局に議案を朗読させます。


○議事調査課課長補佐(兼)主査(橋本広昭君)


 発議第1号議案


 久留米市市議会議員定数条例の一部を改正する条例


 上記の議案を提出する。


  平成22年9月17日


 議会制度調査特別委員会


 委員長 大熊 博文


 提案理由


 議員定数を変更するため、条例の一部を改正しようとするものである。





 久留米市議会議員定数条例の一部を改正する条例


 久留米市議会議員定数条例(平成14年久留米市条例第25号)の一部を次のように改正する。


 本則中「42人」を「38人」に改める。


   附 則


 この条例は、平成22年10月1日から施行し、この条例の施行の日以後、初めてその期日を告示される一般選挙から適用する。





○議長(栗原伸夫君) 次に、提案者からの提案理由の説明を求めます。


 24番大熊博文議会制度調査特別委員長。


 〔24番大熊博文議会制度調査特別委員長登壇〕


○24番(大熊博文君) 24番、大熊博文でございます。


 発議第1号議案 久留米市議会議員定数条例の一部を改正する条例につきまして、議会制度調査特別委員長として、提案理由の説明をさせていただきます。


 平成17年2月の1市4町による合併に伴い、本市議会は在任特例を適用し、94名の議員による巨大な議会となりました。それにも批判もございましたが、それから、およそ2年3カ月の期間、合併に伴う諸課題の解決を図り、よりよい新久留米市をつくり上げるために議論してまいりました。


 その一つとして、在任特例後の定数も議論いたしまして、経費の削減や行政の効率化に向けて、市議会みずからが模範を示すために、人口30万人以上50万未満の市の法定上限数でもある「46名」を4名下回る現在の「42名」とする改正を行ったわけであります。


 そのような時期を経て現在の議会となり、我々議員は、この4年間を合併後の新たなステージとして本市がさらに飛躍するとともに、市民にとって暮らしやすい誇りを持てるまちにしなければとの思いで、これまで議会活動に取り組んでまいりました。


 しかし、地方を取り巻く財政環境は依然と厳しく、今後においても、目覚ましい回復は期待しにくい状況にあります。本市におきましても、市を挙げて行財政改革に取り組む中にありながら、議会だけが何もせず傍観しているわけにはまいりません。この難局を乗り切るためには、議会としても痛みを分かち合うことが必要であり、議員定数の一定の削減は避けて通れないと判断した次第であります。


 その上で、本市の人口が、合併以来減少傾向にあり、30万人を切ると地方自治法における議員定数の上限数が38名となること、旧4町の合併特例債事業や地域振興基金事業が道半ばであり、新市一体感のさらなる醸成にも配慮が必要であること、比較的規模の近い中核市の状況などを総合的に判断し、現在の議員定数「42名」を4人削減して「38名」とすることを提案するものであります。


 議員数を削減すると、幅広く市民の声を聞くことができるのかといった意見もございますが、議会としては、議員一人一人が地域における多様な民意を酌み上げることに努め、政策形成機能、執行機関に対する監視機能の充実強化のため、議員としてさらに能力向上を図ることが必要であります。


 そして、議員としての責任の重さを自覚し、まちが活性化し、安心・安全な住みよい、住んでみたくなるまちづくりの方策を積極的に提言しなければならないと考えます。


 議員各位におかれましては、本趣旨を御理解いただき、慎重審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げて、提案理由とさせていただきます。ありがとうございました。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 通告があっておりますので、質疑を許します。


 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 1番、日本共産党の甲斐征七生です。


 今、大熊委員長のほうから、委員会の審議の経過並びに提案理由の説明を伺いまして、大筋わかりましたけれども、1点だけ、地方自治法では、人口区分によって上限定数を定めております。言われましたように、20万から30万未満は38名だと、30万人以上50万未満は46名だと、30万以上50万のところでは、これからいきますと、定数39から46という幅があると思うんですね。そこらあたりの審議といいますか、意見などがもう少し詳しく出ておれば、詳しくお尋ねをして、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 24番大熊博文議会制度調査特別委員長。


 〔24番大熊博文議会制度調査特別委員長登壇〕


○24番(大熊博文君) 甲斐議員の御質問にお答えします。


 議会制度調査特別委員会の審査では、まず、議会事務局より、地方自治法の議員定数に関する規定について、現在の人口が30万人から50万人の区分に当てはまり、議員定数の上限が46名であることのほか、本市議会の条例定数の変遷、全国の中核市の状況などの説明を受け、調査を行いました。


 それを踏まえた議論の中で、「人口が30万人を切った場合、20万人から30万人の区分になり、上限が38人になってくる」との意見に対し、「30万を切る前提での議論をするべきではなく、そうならないために何をすべきかを考えなければならない」、「人口減に何とかして歯どめをかけていかなければならないことは確かだが、それと議員定数とは別である」などの議論がありました。


 議員定数の削減の必要性については、「今の状況を考えると、定数減は避けて通れない」、「議員のための議員定数ではなく、市民の感覚でどうなのかという視点で考えるべきである」、「急激に議員数が減ると、校区の格差が広がる可能性があるので、削減は段階を踏んで行うべき」などの議論がありました。


 38名の理由については、先ほど中間報告の中で述べましたが、「財政が非常に厳しく、市が行財政改革に取り組む中、市議会としても行政改革を行うべき」、「定数減はやむを得ないだろうが、地域格差もある中で民意を酌み取ることができる議員数」、「合併特例債を活用した事業も道半ばであり、地域振興基金の活用も計画案をまとめたところであること」、「市民は、議会改革を望んでおり、他の中核市と比較して現在の議員数が多いこと」これらの議論を総合的に検討した結果、38名の結論に達しました。以上です。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) これをもって質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 通告があっておりますので、討論を許します。


 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 1番、日本共産党の甲斐征七生です。


 私は、今の発言に対して、反対の立場で討論をいたします。


 第1は、地方自治法の表現が変わりまして、上限定数ということになりましたけれども、確かに30万から50万人未満が「46名」と、そういう状況の中で、この久留米市が「46名」を定数とするのは、余りにも無謀なことであります。そういうことを言っているのではありませんが、一定のやはり久留米市の住民の皆さんの理解が得られる定数にすべきだということ。


 それから、まず、何よりも議員定数というのは、委員長も言われましたように、多様な意見が、民意が反映するようなものでなければならない。


 そのためには、議員の中にいろんな地域の方も出てくる、階層の方も出てくる、仕事の方も出てくる、そういうことが必要だろうと思うんですね。


 市民の声を市政に生かすと同時に、市政をやっぱりきちんとチェックをする。是は是、非は非という立場で市政をチェックしていく。そういう機能も、議員や議会には求められているというふうに思います。


 さらに言われましたように、合併をしまして相当広範な面積を持つようになりました。久留米市は。そういう点では、地方自治法上、20万から30万人未満になったら38名という規定が確かにあります。しかし、それは、あくまで推計でいずれなりますよというものであります。


 例えば、「日本の市区町村別の将来推計人口」という国立社会保障人口問題研究所というのがつくっておりますのを見てみますと、久留米市の推計は、これは事実ともう既に狂ってきておりますけれども、2020年に30万人を割ると、ところが、もう既に30万3,000人になっておりますので、もっとこれよりも早まるだろうなというのは、私自身も知っておりますけれども、でも今の段階ではまだ、来年の4月選挙が行われますが、その段階でも30万人は恐らく切らないだろうと。


 その場合にどうするかということですけれども、私は議会みずからが、いずれ30万人を切るから、それを予測して議員定数を減らそうじゃないかというのは、先ほど委員長の報告の中にもありました意見として紹介をされましたが、全くそのとおりだと思うんですね。この点での説明では、一般選挙後に人口減少により、下位の人口区分に移行することが必要となった場合は、次の一般選挙までに、告示日までに条例改正をすればよろしいということになっていますよね。


 ですから、今の時期で38名ということではなくて、42名でいいかどうかというのは、また別問題でありますが、いずれにしても、30万未満の定数までに持っていくのは、私は、今の段階では早いのではないかという立場で反対をいたします。以上です。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) これをもって討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 発議第1号議案 久留米市議会議員定数条例の一部を改正する条例を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(栗原伸夫君) 起立多数です。よって、発議第1号議案は原案のとおり可決されました。


◎ 日 程 第 53


○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第53、発議第2号議案 子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書を議題といたします。


 まず、事務局に議案を朗読させます。


 なお、議案の朗読は、件名、提出者、提案理由までにとどめます。


○議事調査課課長補佐(兼)主査(橋本広昭君)


 発議第2号議案


 子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書


 上記の議案を提出する。


  平成22年9月17日


    市議会議員  佐 藤 晶 二


      同    新 山 正 英


      同    江 口 善 明


      同    山 村 太 二


      同    甲斐田 義 弘


      同    田 中 功 一


      同    市 川 廣 一


      同    堀 田 富 子


      同    江 頭 幹 雄


      同    川 地 東洋男


      同    秋 吉 政 敏


 提案理由


 子宮頸がんの予防措置実施の推進を求めるため、国会及び関係行政省に対し意見書をもって要請しようとするものである。





 子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書





 HPV(ヒトパピローマウイルス)感染が主な原因である子宮頸がんは、「予防できるがん」と言われている。年間約8,500人が新たに罹患し、約2,500人が亡くなっているが、近年、若年化傾向にあり、死亡率も高くなっている。結婚前、妊娠前の罹患は女性の人生設計を大きく変えてしまいかねず、子宮頸がん対策が強く望まれている。


 子宮頸がんの予防対策としては、予防ワクチンを接種すること、及び検診によって、HPV感染の有無を定期的に検査し、前がん病変を早期に発見することが挙げられる。


 昨年、子宮頸がん予防ワクチンが承認・発売開始となり、ワクチン接種が可能になった。費用が高額なため、一部の自治体ではワクチン接種への公費助成を行っているが、居住地により接種機会に格差が生じることがないよう国の取り組みが望まれる。検診の実施についても同様に、自治体任せにするのではなく、受診機会を均てん化すべきである。


 よって、国におかれては、子宮頸がんがワクチン接種により発症を防ぐことが可能であること、また、検診により早期発見できることを十分に認識していただき、以下の項目について実施していただくよう、強く要望する。





 記





 1 国の全額補助による子宮頸がん予防ワクチン接種の実施の推進


 2 国の全額補助による子宮頸がん検診の実施の推進


 3 子宮頸がん及び子宮頸がんの予防に関する正しい知識の普及、相談体制等の整備





 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 平成22年9月17日


 久留米市議会





○議長(栗原伸夫君) 次に、提案者から提案理由の説明を求めます。


 34番佐藤晶二議員。


 〔34番佐藤晶二君登壇〕


○34番(佐藤晶二君) 34番、佐藤晶二でございます。


 発議第2号議案につきまして、提案者を代表いたしまして、提案理由を説明させていただきます。


 なお、提案理由につきましては、説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。





 子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書





 HPV(ヒトパピローマウイルス)感染が主な原因である子宮頸がんは、「予防できるがん」と言われている。年間約8,500人が新たに罹患し、約2,500人が亡くなっているが、近年、若年化傾向にあり、死亡率も高くなっている。結婚前、妊娠前の罹患は女性の人生設計を大きく変えてしまいかねず、子宮頸がん対策が強く望まれている。


 子宮頸がんの予防対策としては、予防ワクチンを接種すること、及び検診によって、HPV感染の有無を定期的に検査し、前がん病変を早期に発見することが挙げられる。


 昨年、子宮頸がん予防ワクチンが承認・発売開始となり、ワクチン接種が可能になった。費用が高額なため、一部の自治体ではワクチン接種への公費助成を行っているが、居住地により接種機会に格差が生じることがないよう国の取り組みが望まれる。検診の実施についても同様に、自治体任せにするのではなく、受診機会を均てん化すべきである。


 よって、国におかれては、子宮頸がんがワクチン接種により発症を防ぐことが可能であること、また、検診により早期発見できることを十分に認識していただき、以下の項目について実施していただくよう、強く要望する。





 記





 1 国の全額補助による子宮頸がん予防ワクチン接種の実施の推進


 2 国の全額補助による子宮頸がん検診の実施の推進


 3 子宮頸がん及び子宮頸がんの予防に関する正しい知識の普及、相談体制等の整備





 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 議員各位におかれましては、何とぞ慎重審議の上、満場の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております発議第2号議案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 発議第2号議案 子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(栗原伸夫君) 起立全員であります。よって、発議第2号議案は原案のとおり可決されました。


◎ 日 程 第 54


○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第54、議員派遣の件を議題といたします。


 本件については、お手元に配付しておりますとおり、議員派遣の申し出があっております。


 お諮りいたします。


 議員派遣の件は、申し出のとおり決定したいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、議員派遣の件は、お手元に配付のとおり決定いたしました。


◎ 日 程 第 55


○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第55、発言の取消しを議題といたします。


 甲斐征七生議員より、去る9月7日の本会議における一般質問について、発言の取り消しの申し出がありました。


 取り消しの部分は、「                                            」という部分と「            」という部分であります。


 お諮りいたします。


 甲斐征七生議員の発言の取り消しを許可することに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、甲斐征七生議員の発言の取り消しは、これを許可することに決定いたしました。


 次に、上野健三郎議員より、去る9月7日の本会議における一般質問について、発言の取り消しの申し出があっております。


 取り消しの部分は、「                                               」であります。


 お諮りいたします。


 上野健三郎議員の発言の取り消しを許可することに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、上野健三郎議員の発言の取り消しは、これを許可することに決定いたしました。


 次に、お諮りいたします。


 本議会において議決されました意見書の処理及び議決されました案件で条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その処理を議長に委任されたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、議決されました意見書の処理及び議決されました案件で条項、字句、数字その他の整理は、議長に委任することに決定いたしました。


◎ 日 程 第56


○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第56、会議録署名議員の指名を行います。


 17番金丸憲市議員及び26番上野健三郎議員を指名いたします。


◎ 閉     会


○議長(栗原伸夫君) 以上をもって、本議会に付議された案件は全部終了いたしました。


 よって、平成22年第3回市議会定例会を閉会いたします。


                     =午前11時51分  閉会=








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





              議 長  栗 原 伸 夫


              副議長  原 口 新 五


              議 員  金 丸 憲 市


              議 員  上 野 健三郎