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福岡県 久留米市

平成22年第3回定例会(第4日 9月 9日)




平成22年第3回定例会(第4日 9月 9日)





             平成22年9月9日(木曜日)





              会    議    録





                 (第4日)





             平成22年9月9日(木曜日)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(41名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 江 口 善 明 君


   3番 栗 原 伸 夫 君


   4番 山 村 太 二 君


   5番 今 村 敏 勝 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 別 府 好 幸 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 金 丸 憲 市 君


  18番  欠     員


  19番 原 口 和 人 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 市 川 廣 一 君


  23番 堺   陽一郎 君


  24番 大 熊 博 文 君


  25番 森   多三郎 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 柳 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 石 橋   力 君


  32番 吉 田 帰 命 君


  33番 原 口 新 五 君


  34番 佐 藤 晶 二 君


  35番 八 尋 義 伸 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 崎 いわお 君


  39番 井 口 正 美 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長             楢 原 利 則 君


  副市長             橋 本 政 孝 君


  副市長             臼 井 浩 一 君


  企業管理者           稲 益 冨支典 君


  教育長             堤   正 則 君


  企画財政部長          村 上 克 己 君


  総務部長            萩 原 重 信 君


  契約監理室長          伊 藤 幸 一 君


  会計管理者           中 園 雄 介 君


  市民部長            川 原 良 郎 君


  健康福祉部長          平 塚 文 成 君


  子育て支援部長         奈良崎 洋 治 君


  環境部長            中 島 年 隆 君


  農政部長            森 山 純 郎 君


  商工労働部長          荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長          赤 星 文 生 君


  文化観光部長          辻   文 孝 君


  田主丸総合支所長        古 賀   護 君


  北野総合支所長         八 尋 幹 夫 君


  城島総合支所長         中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長         平 尾 孝 治 君


  上下水道部長          中 尾 泰 治 君


  教育部長            大 津 秀 明 君


  農業委員会会長         舩 津 義 一 君


  総務部次長           岡 部 由起男 君


  財政課長            鵜 木   賢 君


  企画調整課長          甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


  局 長             田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長       吉 田   茂 君


  議事調査課長          福 島 光 宏 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査  橋 本 広 昭 君


  書 記             長 内 理 早 君


  書 記             丸 山 明 子 君





〇議事日程(第4号)


第1 一般質問








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(栗原伸夫君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(栗原伸夫君) 日程第1、一般質問を行います。


 順次質問を許します。38番寺崎いわお議員。(拍手)


 〔38番寺崎いわお君登壇〕


○38番(寺崎いわお君) 皆さん、おはようございます。


 38番、緑水会議員団の寺崎いわおでございます。5点についてお尋ねいたします。


 まず、第1は、平成17年2月、1市4町が合併し、人口もふえ、行政区域も拡大し、平成20年4月、30万中核市になりました。福岡県南の拠点都市としての役割が、ますます強く求められております。


 しかし、現状は、一定整備されてきたものの、旧久留米、旧北野町、旧田主丸町、旧三潴町、旧城島町の制度で土地利用が進み、住宅建築においては、進んでいるところ、進んでいないところなど、極めてばらばらの状況であります。そこで、久留米市の都市計画見直しについてお尋ねをいたします。


 第2は、人口減少、少子高齢化社会が急速に進む中で、日常生活を支える移動手段が確保できない状況下にあります。来年3月、九州新幹線が全線開通するわけですから、都市交通の再構築が必要だと思います。そこで、久留米市の交通マスタープランの見直しについて、お尋ねします。


 第3は、平成22年7月の段階で、全国の小中一貫校は、1,900校あります。そして、そのうち、施設一体型が22都道府県で40であります。


 小中一貫教育を進める教育委員会でつくる、全国の「小中一貫教育全国連絡協議会」が、平成21年8月、福岡県宗像市でサミットを開催、「地方発、新しい教育づくりに向けた提言」をテーマに議論。


 また、ことし22年7月、東京都品川区でサミット開催、「施設分離型小中一貫教育の課題を探る」という実践内容で議論されました。


 いずれのサミットでも、不登校の生徒が減少、学力向上など、目に見える成果が得られていると報告されております。そこで、全国の「小中一貫校」では、不登校児童生徒の減少及び学力向上が実現できているのはなぜか、なぜなのか、お尋ねいたします。


 第4は、文部科学省が公表した平成21年度の学校基本調査によると、学校を年間30日以上欠席した不登校の小中学生は、全国で12万2,432人いると言います。久留米市では、不登校児童生徒は、平成12年から平成21年の10年間の状況では、毎年300人以上なんです。300人以上、ずうっと続いておるということは、もっと先からも続いてきたというふうに理解できるかと思います。


 また、全国学力学習状況調査、いわゆる学力テストの結果では、都道府県別に見ると、福岡県は37位前後であります。トップクラスは、秋田、福井、富山、石川、青森、広島などであります。


 久留米はどうか、平成19年、20年、21年の3カ年連続で全国平均及び福岡県の平均の正答率よりも下回っております。下なんです。はっきり言って、全国でも下位のほうにあるといって過言ではないと思います。


 市議会での教育民生常任委員会での議員の質問に対して、教育委員会は、「来年は全国平均まで引き上げます」と答弁されますが、一向に成果は上がっておりません。3年連続ズルズルの状態であります。極めて危機意識の欠如としか言いようがありません。そこで、久留米市では、真の小中一貫校実現に歩み出さないのはなぜでしょうか、なぜなんですか、お尋ねいたします。


 第5は、これまで、私は、津福小学校に中学校を併設し、小中一貫校創設について、市議会の本会議や、予算、決算特別審査委員会で質問をしてきましたが、教育委員会の答弁は、小規模校になるから、設置基準に合わないから、中学校配置基準が壊れるからできませんの繰り返しであります。30年近くそうなんです。


 現在、久留米市の小規模小学校は、浮島、荘島、山本、草野、大橋、青峰、船越、水縄、水分、竹野、川会、柴刈、弓削、大城、金島、城島、下田、江上、青木、犬塚、西牟田の21校あります。


 中学校では、櫛原、青陵、宮ノ陣、高牟礼、三潴の5校あります。津福中学校を新設すると、津福中学、江南中学校、2校がふえるからだめだと言われます。おかしいではありませんか。


 きのうの別府議員の質問に対して、教育委員会は、小規模校のメリットをたくさん言われました。デメリットも言われました。小規模校について、だめだとは一言も言われませんでした。私は、びっくりしております。教育委員会の考え方が、よくわかりません。皆さんも、わからないだろうと思います。


 次に、津福中学校をつくると、培われてきた地域コミュニティーが壊れるからと言われます。しかし、久留米市は、小学校別の校区コミュニティを構築しております。津福校区コミュニティ、鳥飼校区コミュニティ、荘島校区コミュニティが強化こそされ、壊れることは全然ありません。


 さらに、通学の安全性や学校距離が遠くなると言われます。しかし、津福小学校が津福中学校に行くのに、距離は全然遠くなりません。安全安心が危ないと。何が危ないか、私はわかりません。ますますよくなるばかりであります。全く理論的にも答えになっていないのを平然と30年間、主張されるんですよ、教育委員会。私はおかしいなと思っております。


 また、設置要件に該当していないと言われますが、久留米大学附設高校に中学校を新設するときは、プレハブ教室から出発しました。今日すばらしい、全国でもすばらしい学校ができております。もちろん、石橋正二郎さんの御援助もあっております。それは、公立のこの久留米市でも同じであります。ほかにも、事例が幾つもあります。


 また、津福小学校の北側の土地は、市の土地を農政局に1年契約で貸しているわけであります。学校建設には十分な広さがあります。南側には、休耕田が広々とあります。前市長の江藤市長は、現場に数回来られております。


 さらに、現民主党政権は、交付金を一括交付金にして使い道を各自治体に任せると言明しております。お金は使えるようになるんですよ。教育委員会が決めればいいわけです。


 しかし、あなたたちは、決めようとしない。私が行きますと、市長がお金を握っておるからと、責任転嫁をされる。市長はどう言われるか、教育委員会と話し合ってする。どっちがどっちかわからない。責任転嫁も、30年間放置してきて、今でもこういう答弁であります。ここらで、久留米市教育委員会も、発想の転換をすべきだと思います。


 以上の点から、3つの壁についての見解をお尋ねします。以上で、第1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) おはようございます。


 寺崎いわお議員の御質問にお答えをいたします。


 御質問の1項目めの久留米市の都市計画の見直しについてでございますが、久留米市の都市計画制度の現状を申し上げますと、平成17年2月の1市4町の合併後の旧久留米市は、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分を設けている、いわゆる線引き都市計画区域でございます。旧北野町と旧三潴町は、用途地域等は設けておりますが、線引きを定めていない非線引きの都市計画区域でございます。さらには、旧田主丸町と旧城島町は、準都市計画区域となっております。


 このような状況の中で、福岡県が、平成18年度から19年度に実施をいたしました都市計画基礎調査の結果を踏まえ、久留米市においては、20年度に人口、産業等の現況の把握と課題整理等を行いました。さらに、平成21年度には、人口、産業動向等の将来予測を行っているところでございます。


 そこで、久留米市では、今後の本市の都市づくりに求められる都市としての一体的な都市づくり、広域的な都市求心力づくりやにぎわいづくり、さらには、人口減少、少子高齢化社会の進展や地球温暖化等の環境問題への対応などを踏まえまして、都市づくりの基本的な方向性を示す「久留米市都市計画マスタープラン」を策定したいと考えております。


 策定の予定といたしましては、本年度に、市民意識調査や市全体の目指すべき都市像を示す全体構想を策定をし、来年度には、市民懇談会や各地域の特性に応じた地域像を示す地域別構想を策定する予定であります。


 御質問の市街化区域、市街化調整区域等の土地利用に関することや、道路・公園などの都市施設などにつきまして、久留米市都市計画マスタープラン策定の中で検討を行いまして、今後の久留米市の発展につなげてまいりたいと考えております。


 2項目めの、久留米市の交通マスタープランの見直しについて、お答えいたします。


 これまで、平成10年に策定をいたしました「久留米都市圏都市交通マスタープラン」に沿った交通計画を進めてまいりました。その後、高齢化がさらに進む中で、住民の日常生活を支える移動手段の確保が、ますます大きな課題となっておりまして、鉄道やバス、その他の交通手段を含めた広域的な交通ネットワークの再構築が必要となっております。


 このような状況に対応すべく、久留米市、大川市、小郡市、うきは市、大刀洗町及び大木町の4市2町で構成する久留米広域定住自立圏では、平成22年度及び23年度におきまして、圏域づくりの一つの施策であります「地域交通計画」を他の施策と絡めて策定することとしております。


 久留米市では、こうした動きを見据えながら、今年度より、久留米市域の道路計画や公共交通計画の基本方針を示す「市交通マスタープラン」を定住自立圏づくりにおきます地域交通計画や、市の都市計画マスタープランと整合をさせながら策定をする予定であります。


 具体的には、市域の現状や課題に対応し、花畑やJR久留米駅周辺事業終了に伴う次期計画の検討、さらには、少子高齢化や地球温暖化への対応など、社会状況の変化に対応した交通マスタープラン策定を進めまして、良好な交通ネットワークの形成に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 3項目めの全国の小中一貫校の取り組みについて、お答えを申し上げます。


 初めに、小中一貫校の趣旨についてでございますが、現在、全国的に中学校1年生入学時に、学校生活への不安や学習不振が見られる、いわゆる「中一ギャップ」と言われる現象が問題となっております。これに対応する方策の一つとして、再編統合による整備等により、施設一体型の小中一貫校が設置され、全国で40校ほどが数えられます。


 御質問は、この施設一体型の小中一貫校を指しているものと考えられます。小中一貫校の成果としては、中学校進学後の人間関係、あるいは、学習等に対する不安が軽減され、不登校が減少したり、学力の定着が図られたりしたなどの報告がなされております。


 具体的には、4・3・2制といった9年間を見通した教育課程を編成することにより、小学校から中学校への教科の難易度の急激な変化を緩和できること、小中学校が共通の認識を持ってぶれのない生徒指導を進めることにより、不登校問題を初めとした生徒指導上の諸問題が減少したこと、異なる学年の交流活動が組めることにより、上級生はリーダーシップをとるようになり、下級生は上級生とのかかわりで、上級生へのあこがれなどを持つことができたこと、小中学校の教員が相互に教材研究に取り組むことにより、わかりやすい授業となり、授業への不安が解消され、低学力の児童生徒の学習理解が促されたことなどの報告がなされております。


 その一方で、小学校5・6年生段階で、自立意識が育ちにくいことや活躍する場が少なくなること、また、9年間環境の変化が望めず、中学校段階まで人間関係が固定化しがちであることなどの問題も報告されております。


 次に、4項目めの御質問にお答え申し上げます。


 久留米方式の小中一貫教育であります「小中連携教育」についてでございますが、学習不適応、集団不適応等の、いわゆる中一ギャップ解消は、全国的な課題であるとともに、久留米市のどこの学校でも推進しなければならない課題ととらえております。


 この課題解決への有効手段として、全国的に小中一貫教育が取り上げられているところですが、その形態には、小中一貫校建設による一体型、隣接する学校施設を活用する併設型、既存の学校施設をそのまま活用する連携型があります。


 久留米市におきましては、これらの小中一貫教育の形態の中から、小中学校間の円滑な接続を図り、児童生徒の困難を乗り越える力や環境変化などに対応できる力を育成するという点から、新たに小中一貫校を整備する一体型ではなく、既存の学校施設を活用する連携型を「小中連携教育」として推進しております。


 具体的に、本市においては、17中学校区のそれぞれの状況に応じ、接続期プログラムの実施、教育内容の相互理解と授業改善、生徒指導上の諸問題への対応を視点として、小中連携教育を推進しているところです。


 特に、津福小学校におきましては、市教育委員会研究指定校とし、進学先である4中学校への円滑な接続のあり方について、本年度から実践研究を行っております。その効果的な推進を図りますため、4中学校の教務主任を小中連携教育コーディネーターとして指名し、小中接続期において児童生徒が、授業や行事、部活動などで交流する取り組みを推進しますことにより、中学校進学時における学習や人間関係に対する不安感を軽減できるように努めております。


 今後、これらの各中学校区の取り組みをもとに、小中9年間を見通した接続プログラムを作成しながら、全市的に小中連携教育の展開を図っていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 大津教育部長。


○教育部長(大津秀明君) 5項目めの津福小学校に中学校を併設することについての御質問にお答えいたします。


 1点目の中学校の適正規模については、津福小学校卒業生が現在進学している、江南、牟田山、筑邦西、荒木の4つの中学校は、国の基準では適正規模、いわゆる12学級から18学級の中学校に該当します。仮に、津福に中学校を設置する場合には、分かれて進学することは解消できるものの、その規模は、10クラス程度の小規模校となります。


 また、それまで適正規模であった他の中学校についても、小規模化して適正な教育活動への影響も出てくることが予想され、また、体育祭や文化祭などの行事に支障が出ることも考えられます。


 2点目の学校新設における設置基準について、建設には学校教育法に定める設置基準を満たす必要がございます。この基準は、地域実情に応じた弾力運用の余地はあるものの、年限を限っての対応や一部の経過措置等に限られます。


 基準に定める教室、体育館、運動場など、これらに要する経費として30億円を上回る金額が必要になると推計しており、しかも、公立の小中学校を新設する場合の設置要件に該当しないことから、国からの財政面での支援が得られないと考えております。


 3点目は、中学校区の再編による影響であります。中学校を新設した場合には、当然中学校区の再編となります。これまで培われてきた地域コミュニティーとの関係、通学の安全性や通学距離などが、大きな影響を受けることになりますので、十分な検証、調整が必要となります。このような検討課題について、地域、あるいは子供などにさまざまな影響が危惧されますので、今後も引き続き、慎重な検討に努めたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 38番寺崎いわお議員。


 〔38番寺崎いわお君登壇〕


○38番(寺崎いわお君) 第2回目は、1、2、3は要望とし、4、5は質問をいたします。


 1と2の都市計画と交通マスタープランは、今後の久留米市発展の重要なかぎを握っています。委員の構成、現状把握、問題点、住民の声、計画は十分検討が必要であります。ですから、これこそ住民の代表選びからですね、大切であります。そうしないと、久留米の一体感は出てきません。


 9月市議会の中で、市議会議員の定数が決まると言われておりますが、我々は、住民の代表であります。市議会議員は、住民の代表であります。まだ合併して5年ぐらいしかたっておりません。そういう中で、数を減らせばいいというもんではない。議会制民主主義を確立すること、4町と久留米市が一体になることが大事でありますから、私は強く住民の方にも、市長、議員の皆さんにも、私の、私なりの意見を申し上げて要望といたします。


 次に、第4は、本年8月30日の西日本新聞の社説には、不登校の問題で「子どもの声に耳を傾けよう」という社説であります。その中の一文を紹介しますと、中一の子供を持つあるお母さんは、学習内容や評価の方法も含めて、今の小学校と中学校では落差が大きいと。


 どういうことかと言うと、文化が違うんです、歴史が違うんです。小学校に来ても、中学校で全然違う。中学校の先生は、小学校が悪い。小学校の先生は中学校の先生が悪いからと、こういう状況であります。こういうことを言っているわけです。お母さん。


 それに対して、教育専門家は、単なる小中の連携にとどまらず、9年間を通した小中一貫教育の導入など、教育制度そのものを大きく転換する時期に来ていると。そういう面では、久留米市は時代おくれもいいところであります。


 久留米市の教育委員会も、久留米市のあすを担う子供たちが大きく育つために、もっと目を大きく開いてください。そして、小中一貫教育を新設、創設するように踏み出す考えはないのか、再度、先ほどの答弁は答弁になっておりません。現状維持もいいところです。それじゃ、教育改革はできませんよ。子供は幸せになりませんよ。再度お答えいただきたい。


 第5は、津福校区では、昨年7月、津福校区まちづくり役職員12名が、市民活動室の援助で、小中一貫校の八女市立北■学園に調査に行き、小中一貫校の教育内容や先生、保護者、子供たちの変化等の勉強をしてきました。ことし8月には、一般募集をして、42名が勉強に行きました。


 そのときの方々が、ここに本会議の傍聴に来ておられます。教育委員会の答弁内容を聞き評価され、私も、評価を受けると思いますが、期待を裏切らないような答弁を、教育委員会は、ぜひ皆さんの前でお聞かせください。1回目の答弁と変えてもいいじゃないですか。以上で、第2回目の質問と要望を終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 2回目の御質問にお答え申し上げます。


 義務教育9年間を一貫した教育課程、一体型の学校施設と環境のもとで実施します小中一貫校は、久留米市の複数の小学校から一中学校へ、複数の小学校から複数の中学校へ入学する地域を有する実態からして、全市的に実施することは困難と考えております。


 そこで、本市では、小、中学校それぞれで学校経営を行い、6・3制の教育課程のままで、小学校から中学校へ円滑な接続を図るための接続期プログラムを作成しながら、小、中学校の教職員の相互理解と連携を進め、乗り入れ授業や行事交流、部活動体験などの共同した取り組みを行う小中連携教育を推進しているところでございます。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 大津教育部長。


○教育部長(大津秀明君) 5点目についての2回目の回答でございますけれども、小中連携教育を進めるためには、中学校の新設のほかに、学校選択制、また、校区再編などの方法も考えられます。


 で、先ほど、教育長から答弁がありました小中連携教育の推進等も含めながら、いずれの方法が最も適切で効果があるのか、国の動向も踏まえ、今後長期的な視点に立って慎重に調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 38番寺崎いわお議員。


 〔38番寺崎いわお君登壇〕


○38番(寺崎いわお君) 第3回目は、要望といたします。


 私たちは、小中一貫校の東京都三鷹市立にしみたか学園、それから、八女市立北■学園でも、お尋ねをしました。何で小中一貫校が実現できましたかと。おっしゃいました。教育委員会のトップが決めればできることです。裏を返せば、久留米の教育委員会が決めないということであります。


 大体、先生みずから、小中一貫校をつくったところは、全国で1校もありません。親が希望したところもありません。だから、津福校区は、小中一貫校を地域住民が要望しておるわけです。全員が、ほとんど。こんなすばらしい、久留米市ありませんよ。


 教育委員会が、みずから意識改革をしなければ、楢原市長さんにお願いします。大体、市長が指示をしております。全国、ちゃんとやりなさいと。子供一人一人を大切にする、住民との協働でまちづくりをする。新しい市長さんスタートを切って、ここでは答えは要りません。要望します。ぜひ教育委員会では今のところ、自己改革の気持ちさえない、気持ちさえない。これじゃ、子供たちは不幸せであります。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 9番甲斐田義弘議員。(拍手)


 〔9番甲斐田義弘君登壇〕


○9番(甲斐田義弘君) おはようございます。


 9番、緑水会議員団、甲斐田義弘でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。


 初めに、久留米市版パリッシュについて、小さな自治体を目指した校区コミュニティを核としたまちづくりについてであります。


 まず、パリッシュとは、イギリスにおける地方自治体の一部のことで、構造的には、カウンティ、日本でいう都道府県と、ディストリクト、日本でいう市町村の2層制となっております。日本でいう都道府県、市町村という2層制と1層制のみのユニタリーというのが混在しているという状況にあります。


 しかし、これ以外にも、イギリスでは、主要な自治体の下層、3層制として「パリッシュ」と呼ばれる自治組織が存在し、サービス供給に関する大きな権限は与えられていないものの、住民に最も身近な自治体として、いわば、地域における代表団体として機能し、重要な役割を担っております。


 もともと、パリッシュは、教会の教区に起源を持ち、半独立的な性格を持つ法律上では、地方自治会であります。基礎的自治体の中に位置するさらに小さな単位の自治体です。人口の多いところでは、数万人規模、小さいところでは、10人程度とさまざまであり、遊歩道の整備、街路灯や公園の維持管理、墓地、火葬場やコミュニティーホール、プールなどの管理など、さまざまな業務を行っております。


 さて、日本は、これまで、市町村レベルにおいて、過去3回の大合併をしてまいりました。明治の大合併、昭和の大合併に続く、近年は、平成の大合併であり、久留米市も、平成17年2月に1市4町で合併し、中核市に位置づけられ、17年以前よりもたくさんの権限と財源が県より移譲され、これまで、手続に時間がかかっていた行政サービスがスピーディーに行うことができたり、保健所のように新しい業務が久留米市独自の判断で進めることができるようになりました。


 しかし、一方では、合併した4町の住民の皆様の意見として、行政が遠くなるなどといった大きな不安を抱えていたことも事実であり、現在、旧4町の旧庁舎においては、総合支所として、ある一定の行政サービスができる権限と財源を与えて、住民サービスが低下しないように設置されておられます。


 さらには、合併特例債を将来の地域振興策として、久留米市と一体となったまちづくりをしていくために、それぞれ代表者が集まり、地域振興策について話し合う場として「地域審議会」が設けられております。私は、そのような組織を久留米市全体に設ける必要があると感じております。


 そこで、久留米市は、現在、小学校校区単位のまちづくりを進めており、各校区に「まちづくり協議会」を設立されております。私は、この校区まちづくり協議会が窓口になり、さまざまな行政サービスができるシステムを構築していかなければならないと考えるものであります。


 地域にある公園など、各校区にお願いして委託料を支払い、維持管理をしていただくと、地域に根差した公園になりますし、落ち葉等の苦情も、ある程度は緩和されるのではないでしょうか。


 現在、指定管理者制度で都市公園センターが一手に引き受けておりますが、そのあたりを今後変えるようにしていき、住民みずからのまちづくりをしていかないと、今後の地域主権型のまちづくりに乗りおくれると感じております。


 第2段階として、行政は、チェックや助言を行うという形で、各校区コミュニティにある程度、まちづくりをしていく上での自由に使える予算を与えて、校区住民でみずから考え、まちづくりをしていただく。


 そして、住民の皆様が考えたアイデアを、どこまでが自分たちでできて、どこからが行政に手助けをお願いするのかいうところまで含めて考えてもらい、提案してもらうと、各校区すばらしいまちになっていくと思いますし、今までの行政にやらされているといったものが、真の市民と行政との協働の仕組みづくりにもなると確信いたしております。


 このシステムづくりをつくり上げると、これまで行政で考えていた以上の効果が期待できますし、行革にもつながってまいると思います。


 今後、道州制、広域行政という枠組みになっていく中で、地域主権型に進んでいく中で、住民の皆様が今まで同様に行政サービスを受け続けていただくためにも、このまちづくり組織を活用したパリッシュ的な展開が必要ではないかと考えております。


 楢原市長、行政のスリム化の観点、市民との協働のまちづくりの観点、今後の地域主権型道州制の観点からも、お考えをお聞かせください。


 次に、市立高等学校と3市1町組合立高等学校の連携教育について、お尋ねをいたします。


 久留米市には、久留米商業高等学校、南筑高等学校の2校と、3市1町組合立高等学校、久留米市、朝倉市、小郡市、大刀洗町が運営する三井中央高等学校の3校の高等学校があります。


 少子高齢化の進展の中において、生徒数確保については、どの学校も同じ悩みを抱えていると思いますし、そうしながら、学校運営をなされておられます。


 県立高校においては、統廃合を進めている中において、人口30万都市の久留米市では、三井中央高等学校も加えると、3つの高等学校を運営していかなければならないというのは、大変なことではないかなというふうに思っております。


 そこで、まず、お聞きしたいことは、現在の連携についてであります。


 先生たちの人事を見ていると、初任者から定年まで同じ学校にいる先生も結構な数おられますし、市立高校ならではの先生の配置における連携、生徒間の連携、学校間の連携について、現在どのような連携教育がなされているのか、お聞かせください。


 さらには、筑後地区の公立高校で唯一の女子校である三井中央高等学校を活性化していくためにも、市立高等学校との連携が新たに必要になってくると思っております。三井中央高等学校も人事は同じで、先生たちの異動がほとんどないに等しい人事配置になっております。


 先生たちにも、生徒たちにも、保護者にも、この学校に来てよかったと思えるような教育活動をしていくには、連携、協力が必要になってくると思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いして、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 甲斐田義弘議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの久留米市版パリッシュについてでございますが、地域社会を取り巻く環境が大きく変化をしております。市民ニーズも多様化、個別化しております。久留米市におきましては、そのような市民ニーズに対応するとともに、また、分権時代の都市づくりを進めていく上では、市民生活に最も身近な地域コミュニティーや市民活動団体と協働したまちづくりが必要であるとの考えから、これまで、さまざまな取り組みを進めてきたところでございます。


 中でも、地域コミュニティーにつきましては、小学校区をコミュニティーの枠組みとして、地域社会を構成する住民や各種団体が、それぞれの特性を生かしながら、相互に連携し連帯していく総合的な校区コミュニティ組織の設置を進めてまいりました。


 その結果、昨年4月には、旧市の27小学校区のすべてにおいて、組織が設立されたところでございます。また、旧4町地域におきましては、平成23年度当初の校区コミュニティ組織の設立に向けて、現在準備が進められているところでございます。


 各校区コミュニティ組織では、コミュニティセンターを拠点として、住民の意見を集約しながら意思決定を行い、民主的で自律的な活動が展開できるよう努めておられる状況だと認識をしております。


 また、行政の取り組みだけでは対応することができない地域課題の増加に対応するために、みずからの地域はみずからの手でつくるという住民自治の理念に基づき、自主的、主体的な活動を行っておられます。


 こうしたことから、校区コミュニティ組織は、住民自治の担い手であり、住民に身近な公共サービスの担い手であると考えておりまして、その活動に期待をしているところでございます。


 今後とも、校区コミュニティ組織の位置づけや機能、行政との役割分担などを検証しながら、校区コミュニティ組織を核とした自主的、主体的なまちづくり推進をしていきますために効果的な仕組みを構築していきたいと考えております。


 本日は、甲斐田議員から、「パリッシュ」という海外の自治組織の事例も御紹介をいただきました。今後幅広い視点で、この課題につきましては検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 2項目めの市立高校と三井中央高校の連携教育について、お答えを申し上げます。


 まず、人事面での連携ですが、市立高校間での人事異動以外に研修という形態で、県立高校との人事交流を図ってきております。また、市立高校間の人事異動につきましては、平成22年度は大幅にふやしており、次年度もその方向で計画をしているところでございます。同様に、三井中央高校でも、担当教科等を考慮し、県との人事交流や市立高校との人事交流を実施しております。


 次に、教員間の連携ですが、市立高校の校長会及び連絡協議会を定期的に開催し、学校改革の進捗状況や研修のあり方等について情報交換を行い協議をしてまいりましたが、平成18年度からは、三井中央高校を加えた3校で開催しております。


 また、市教育センターにおいて実施の主任主事研修会や常勤講師研修会にも、三井中央高校の教職員が、平成21年度から参加をしております。


 生徒間の連携としては、現在、バスケットボール部やソフトボール部等が、合同練習を行っており、今後は、文化部活動の合同作品展や生徒会交流なども働きかけていきたいと考えております。


 さらに、学校運営面の連携強化策として、従来から久留米市会計監理者が高等学校組合の会計監理者を兼務しておりましたのに加え、平成21年2月より、久留米市教育長が高等学校組合教育委員会の教育長に就任し、同年4月からは同組合事務局も久留米市庁舎内に移転したところでございます。また、今年度からは久留米市監査委員が同組合の監査に就任しますとともに、組織としてのさらなる連携強化のために、久留米市出納室、久留米市教育委員会、久留米市監査委員会事務局の職員が同組合職員を併任することとしました。


 以上のように、各学校間、組織間で考えられる連携を強化しますことで、各学校の活性化を図っていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 9番甲斐田義弘議員。


 〔9番甲斐田義弘君登壇〕


○9番(甲斐田義弘君) 2回目の質問ですが、私が考えるパリッシュとは少し異なるんですけれども、似たようなことをしている自治体がありました。もう昭和40年代から行っており定着しているということで、千葉県習志野市がやっておりました。習志野市まちづくり予算会議という名称で、各地域のまちづくりより、来年度の予算に計上していただくために、地域で話し合い要望を幾つかに取りまとめております。習志野市は15のまちづくり組織があり、それぞれより昨年度267件の要望が上がり、そのうち88件が22年度予算に計上されたと聞いております。習志野市の場合はカーブミラーや信号機など生活環境なども要望され、まちづくり会議からの要望として各行政の地域担当者が窓口になり、関係部署と協議し、緊急性などを検討しながら予算案を作成し、議会で議決を受けて事業を実施するといったことをされております。


 ほかにも宮崎県宮崎市や愛媛県松山市、新潟県上越市、長野県飯田市など、地域の諸問題は行政だけで行うものではなく、地域住民を巻き込んで協働で行うといったパリッシュのような取り組みをしております。


 地域のことは地域の自己判断、自己決定において進めていくまちづくりこそが市民との協働になりますし、行政職員さんがこれまで行ってきた業務を地域の力を借りて進めることで行革にもつながりますし、近い将来、道州制あるいは広域行政に変わっていく中において重要な役目を担うことになり、今まで以上に行政に関心を持つようにもなると思っております。


 地域主権型のまちづくりを目指していくためには、そこに住む住民の皆様が主役で、行政は脇役でなければなりません。その地域に住んでいる人たちが、今自分が住んでいる地域の歴史、伝統を語り合い、その地域ならではのまちづくりを進めていくこと。そのアイデアを行政に提案し、地域独自のまちづくりが生まれてくるものだと思います。


 私は全国いろんな都市に視察に行かせてもらう中で、ほとんどの方も感じられておられると思いますが、全国の都市は見た目は似たり寄ったりのまちではないでしょうか。駅前も同じ風景だし、どこの都市でも大型ショッピングセンターの影響で中心部には人がいない。一方、郊外には新しくバイパスをつくって、全国展開している店が張りついているといったまちづくりになっているように私は感じております。久留米市も同様のまちづくりであります。


 今までまちづくりを考えると、国の政策どおりに、都市計画というはざまの中で地方自治体も進んでいたので、どこに行っても同じようなまちづくりになっているのではないかなというふうに思っているところでございます。


 しかし、これからのまちづくりは、地域主権型のまちづくりになっていかなければならないと思います。地域主権型というのは、行政だけが地域主権型になっても何も変わりません。住民が地域主権型にかわっていかなければならないというふうに思います。例えば、来年3月開業の新幹線事業においても、各校区に観光施策について、観光名所づくりに取り組んでいただき、自分の地域で人が集まるような観光名所を考えてもらう。そうすることにより、今まで知らなかった観光スポットも見つかるかもしれませんし、地域の人は改めて自分の校区の歴史を知ることもできます。住民にお願いすることで新幹線開業の機運も大きく高まり、久留米市民はこんなに新幹線を歓迎しているというJR等への大きなアピールにもつながり、久留米市民が一つになれると思います。


 たとえ話で言いましたが、そのような全体的なことを校区で考えてもらい、すばらしい提案をした校区の事業には、行政としてバックアップするといったことをしていただけないかというように感じております。


 住民主役のまちづくりを考えて進めていく組織が、久留米市では校区まちづくり協議会だと私は思っております。各校区それぞれが独特で特徴があるまちづくりをしていくためには、必ずこの組織が必要になってくると思います。


 ただ、私が心配しているのは、こういうふうなことになるときに、各校区が単に行政への要望団体にならないようにしていただきたいということをつけ加えさせていただきたいと思います。


 ぜひ他市の先進事例を調査されて、久留米市は久留米市のオリジナル的な久留米市版パリッシュを実現していただきたいというふうに思っておりますが、再度、市長の御見解をおねがいしたいというふうに思います。


 高校の連携についてであります。


 もう三井中央高等学校も一緒になって連携教育をしていただいているということで、少し安心をいたしました。しかし、特に人事面を見てみると、人事面の配慮をもう少ししていただきたいなというふうに思ったところです。三井中央の人事を見ていると、10年以上勤務されている先生が4名、20年以上勤務されている先生が4名、30年以上勤務されている先生が5名という実態で、19名の先生方が全く異動されていないという実態です。また、10年以上に今後なるだろうという先生予備軍がたくさんいらっしゃいます。


 22年度の人事配置を見てみると、先ほど教育長がおっしゃったように、久商、南筑間では6名の人事交流がなされておるのに対して、三井中央高等学校と市立高等学校の両校では1名の人事交流しかされておりません。ぜひもう少し頑張っていただいて、先生の配置については考えていただきたいなというふうに、拡大をしていただきたいということをお願い申し上げます。


 今後、少子・高齢化がますます進展する中において、高校での生徒の確保は最重要課題になってきます。高等学校も無償化になりました。ならば、ぜひ市立高等学校、組合立高等学校の利点を生かした教育が必要になってくるというふうに思います。


 そこで、久商、南筑、三井中央の3校がそれぞれ連携をとることで、お互いすばらしいところ、お互いのよいところ悪いところも明確に見えて、特色あるすばらしい学校になると思います。


 校長は生徒が他の高校で一部の科目の単位を取得するときは、その単位数を生徒の在学する高校の全過程の終了を認めることとなっております。単位取得においては、法整備されたことにより、自分の学校では開設が困難な教科を他校で受講する機会を生徒に与えることで、先生たち、生徒間の相互理解が深まり、他校と接触することにより、自校の特徴に対する認識も深まり、開かれた学校づくりがさまざまな角度から見えてくるものだと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。2回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えいたします。


 久留米市版パリッシュについてということでございますが、甲斐田議員の1回目の御質問の中で、行政にやらされていると、そのような住民の方の受けとめ方。私もこのことが一番の課題ではなかろうかというふうに思っております。地方自治の主体は、あくまでも市民の皆様でございまして、その委任を受けた地方公共団体が、議会の審査をいただきながら、公共サービスを実施をしてきているわけでございますが、今から先の少子・高齢化社会の進展等、さまざまな環境問題等もございますが、今から先の時代の進展の中では、行政の果たすべき役割、分野が大きく転換をし、そしてそのための経費も増大をしていくだろうというふうに思います。


 そうした中で、今から先の地域社会を維持、発展をさせていくためには、市民の皆様との協働がどうしても欠かせない。そして、地方公共団体は必要な行政サービスの専門的な分野での役割を果たしていく。このような社会づくりが必要であるというふうに思っております。


 そういったような視点から久留米市といたしましては、校区コミュニティ組織が新しい公共サービスの担い手となり、そしてまた新しい公共と言われておりますようなさまざまなNPOを初めとする各団体の皆様が、行政の主体となって参画をしていただく、そのようなまちづくりが必要であるというふうに思っております。


 そこで、今後校区コミュニティ組織の活性化のために、コミュニティ組織との協働のあり方、そして行政との関係などを整理をしていきますとともに、活動の活性化を図るための効果的な仕組みづくりについて、先ほど御紹介のありました先進事例等も調査をさせていただきながら、研究を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 2回目の御質問にお答えを申し上げます。


 授業における学校間連携についてでございますが、南筑高校は普通科高校、久留米商業高校は専門高校、三井中央高校が普通科と専門学科を併設します女子高という、それぞれが特色のある教育課程を編成しております。


 御指摘の授業におきます連携については、各学校の教育課程にはない学習領域を学ぶことが、生徒の学習意欲の向上につながるメリットもありますが、単位取得のためには、1単位当たり35時間の受講が必要であり、高校間の移動距離を考えると、現実的には困難な面があり、また進路希望に応じた教育内容の違いにどう対応するのか、課題も生じます。


 しかしながら、例えば夏季休業中に資格取得のための特別講座を開講するなど、学校間連携の可能性について、各学校へ検討を働きかけていきたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 9番甲斐田義弘議員。


 〔9番甲斐田義弘君登壇〕


○9番(甲斐田義弘君) 3回目は、もう要望とさせていただきたいと思いますけれども、高校の連携についてですが、例えば、もちろん先ほどは授業間のほうの連携ができないかというふうな質問をさせていただきましたけれども、例えば3校で魅力ある学校づくり、あるいは高校連携についてというテーマで、共通の研究課題に取り組み、一緒に考えて合同発表会をするというような形はとれないのかなというふうに考えています。


 先生たちの立場、生徒たちの立場での魅力ある学校づくり、あるいは高校連携について、何を求めているのかが明確になり、ともに取り組むことで他校のよいところ、自分の学校が足りないものが見えてくるものじゃないかなというふうに思います。


 公立学校というメリットを最大限に生かして、合同授業の拡大が今後重要になってくると思います。合同発表会では、生徒が考える魅力ある学校づくり、あるいは高校連携について、教師が考える魅力ある学校づくり、あるいは高校連携について。それにあわせてPTAを交えてパネルディスカッションみたいなのをすると、先生たち、生徒たち、保護者とそれぞれが何かヒントをつかむことができ、学校の活性化につながるものだと思っておりますので、ぜひ実践していただきたいなというふうに思います。


 特に近年、三井中央高等学校は生徒数が激減している状況であります。また、高校3年間、ちゃんと通っていない子供たちもたくさん、途中でやめていく子供たちもたくさんいるというような現状です。やはり、まずは高校3年間をしっかりと行く。退学を出さない学校にするという、まずはそこから始めなくちゃいけないのかなというふうに思いますけれども、それをするためには、ほかの高校を先生たちが見ることが大事なんじゃないかというふうに思います。先ほど人事配置の話もさせていただきましたけれども、20年、30年の先生が初任者からずっと同じ学校に行ってたら、やはりあきらめムードの先生が多いんです。いや、うちの生徒にはこういうことは無理じゃないかなとか、そういった先生たちも結構いらっしゃるような気がいたしてなりません。ぜひ生徒たちのモチベーションを上げるような教育とか、そういった部分を考えていただきながら、ほかの学校を見るというような形で、もっとレベルアップな教育、指導、そういった部分をしていただきたいというふうに、重ねてお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。


                     =午前11時02分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(栗原伸夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。2番江口善明議員。(拍手)


 〔2番江口善明君登壇〕


○2番(江口善明君) 皆さん、こんにちは。


 2番、清風会議員団の江口善明でございます。本日は、荒木校区の皆さん方も傍聴に駆けつけていただいております。ありがとうございます。


 それでは、質問通告に従い、順次質問をさせていただきたいと思います。


 1点目、KBC九州朝日放送から久留米市に寄贈された約3万1,000枚のレコードの利活用についてお尋ねをいたします。


 先月23日、久留米市役所でKBC九州朝日放送の権藤満代表取締役会長と楢原利則久留米市長との間で、レコードの贈呈式がとり行われました。私も社員であった関係で、1年ほど前から会社と久留米市との橋渡しをさせていただきましたが、今回寄贈が滞りなく完了したということでございますので、レコードが宝の持ち腐れにならないためにも、利活用について久留米市のお考えをお伺いをしたいと思います。


 簡単にKBCの話をちょっとさせていただきますと、昭和28年、今閉店しております井筒屋の旧旭屋デパートの屋上で産声を上げた久留米発祥の会社でございます。いろいろと地元のことは協力をいただいておりまして、ことし6月も水と緑のキャンペーンの視聴者の基金から、浅井の一本桜の銘木資料、寄附を御協力をいただいております。


 この寄贈いただきました約3万1,000枚のレコード、1960年代から1997年までに発売をされたもので、ラジオ番組のリクエストやテレビ番組のBGMなどで使用されておりました。発売をされているのが1960年代ということで、古さで言いますとクラシックのレコードから、また戦前の演歌、そしてまた軍歌、幅広くジャンルは網羅をしております。


 しかし、近年CDの普及などでレコードの使用頻度が激減をしたことから、今回寄贈の話ということになったということでございます。放送局所蔵のレコードですので、さまざまにジャンルを問わないという形で分野が網羅をされておりまして、中でもレコード自体だけでなく、ジャケットの中にもお宝ものがあるということでございます。


 今、3万1,000枚ということで精査をされていると思うんですが、レコード盤にしかない、CDではまだ聞けないというようなものもありますし、またジャケットのほうについては、昭和30年代からということで、御年輩の方は御存じだと思うんですが、2色刷りのジャケットから、日本がどんどんと高度経済成長してカラーになっていったという中での世相の移り変わりも垣間見れるのではないかと思います。


 こうした寄贈は他市も事例がございまして、平成21年、仙台市はNHK仙台放送局から約2万4,000枚のレコードの寄贈を受けております。仙台市では、市の文化施設で仙台フィルハーモニー管弦楽団のパーカッション奏者、いわゆる地元の音楽家がジャケットを選んで、そしてそれを展示、そしてレコードコンサートを実施をしているということでございます。


 ちなみにレコードは、ジャケットなどが高価なため、市民への貸し出しはしていないということです。久留米市でも、久留米市役所の本庁舎や六角堂、石橋文化センター、さまざまな文化施設などでジャケット展やレコードコンサートが実施できるのではないでしょうか。また、市の公式行事など久留米市にゆかりのある音楽を流すなどの利活用は、多方面にわたりできるのではないかと考えています。今回寄贈されたレコードの利活用について、久留米市のお考えをお伺いをしたいと思います。


 2点目、格差社会の今、久留米市の海外、国内研修事業の減免制度の創設についてお伺いをしたいと思います。


 小学校、中学校そして高校、子供たちを対象とした研修事業が久留米市では何点か行われております。いずれもすべての子供が参加するわけでありませんので、参加費は有料となっておりますが、なかなか経済的な理由で苦しい家庭も多いのではないかと思いまして、今回の質問をさせていただくものでございます。


 久留米市には、重複になりますが小学生から高校生まで、子供たちを対象とした海外国内研修事業が5つございます。1点目は、姉妹都市であるアメリカ合衆国モデスト市へは、高校生を対象としたモデスト親善大使、これは13日間の日程で参加費が8万円です。また、中学生を対象とした同じくモデスト市へのジュニア親善大使は、7日間の行程で参加費は10万円でございます。また、同じく姉妹都市である中華人民共和国合肥市へは中学生を対象とした中国合肥友好大使は、8日間の行程で参加費が3万円でございます。


 また、国内に目を移してみますと、小学生・中学生を対象とした久留米市少年の翼が4泊5日で、参加費が小学生5万円、中学生5万5,000円で、姉妹都市である福島県郡山市への親善交流団が小学生3万2,000円、中学生4万円となっております。


 私があえてここで参加費を述べさせていただいたのは、この参加費を払える家庭とそうでない家庭で、参加ができるかできないかが決まっているのではないか。もちろん、すべてを無料にすることはできません。しかし、今格差社会と言われている中で、生活保護家庭そして就学援助家庭が久留米市内の子供の中で約2割を占めているという現状を考えると、何らかの手を打つべきではないかと思います。


 確かに子供たちには、これらの事業の知らせは学校の担任の先生を通じて配布をされることになっております。私も学校現場からお話をお伺いをすると、家庭の経済状況から参加できる、できないが決まってしまうので配りにくい。または、経済的に苦しい家庭が多いクラスでは配らないという声を聞きます。ことしから、久留米市少年の翼では、生活保護家庭と就学援助家庭を対象として、参加費1万円の減免制度を実施をいたしております。その結果、参加者が117名中、22名がその減免制度の対象となりました。さっきも申し上げましたが、久留米市の生活保護と就学援助家庭の比率が全体の2割でございます。117名中22名ということで、15%ぐらいとは思いますが、ほぼ同じ比率になろうかと思います。もちろん減免制度ですべてが解決するとは思いませんけれども、今なかなかお父さん、お母さん収入が上がらない、そしてまた職がない、いわゆる格差社会と言われております。その中で、この少年の翼事業でも導入をされた減免制度の導入が必要であると思いますが、市長の基本的なお考えをお伺いをしたいと思います。


 また、具体的にモデスト、合肥、郡山の事業での減免制度導入はいかがでございましょうか。


 3点目、旧三西化学工業跡地のダイオキシン対策事業の進捗状況と跡地利用についてです。


 JR荒木駅東側に隣接をします旧三西化学工業の工場跡地のダイオキシン問題については、平成19年9月の土壌地下水汚染の調査の結果、基準値以上のダイオキシンが検出をされました。ちょうどこの9月議会で3年目となります。


 この久留米市議会でも、議事録をちょっと確認をきのういたしましたが、この問題では今村議員が4回、私が3回、この問題で市議会で質問に立たせていただきました。当初は早急に住民の皆さん方に安全と安心を確保する手だてをとっていただきたい、そして去年の2月には会社そして荒木校区のダイオキシン等対策委員会との間で、福岡県、久留米市との立ち会いのもと、覚書が締結をされました。


 そしてことし6月、対策工事のほうが始まっております。対策計画では、工事期間は10年とされておりますが、地元でもなるだけ早い工事完了、なるだけ急いでほしいという声が非常に強く、そしてまた跡地についてはどうするのか、皆様方の関心が非常に強いところでございます。


 今回はダイオキシン問題で、江藤前市長から楢原市長にかわられて初めて質問をさせていただきたいと思います。ダイオキシンの対策工事の進捗状況、そしてさっきも申し上げました工事の期間、どうにか短縮について努力をしていただきたいと思いますが、市長の御見解をお伺いをしたいと思います。


 また、昨年の2月の23日に覚書を締結をいたしております。荒木校区ダイオキシン等対策委員会そして三西化学工業株式会社、親会社の三井化学株式会社、この三者での覚書を締結をした中で、対策後の跡地の利用についてというところにおきましては、三西化学工業株式会社は、地元の意向を踏まえ、とった対策に支障がない範囲で工場跡地の公共目的での土地の利用について協力するものとするという形での、会社側は公共利用についてであれば協力をするということを明言しております。


 その中で、この跡地の利用、去年の9月に今村議員が質問されたときも、非常に荒木駅の東側という立地がいい、そしてまた5,000坪ほどの広大な敷地でございますので、非常にまちづくりの中で重要なものと認識をしているという回答をいただきました。改めて楢原市長から跡地の利用についてどのようなお考えをお持ちなのか、お考えをお伺いをしたいと思います。それでは、1回目の質問を終わらせていただきます。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 江口善明議員の御質問にお答えをいたします。


 まず1項目めの、KBC九州朝日放送から久留米市に寄贈された約3万1,000枚のレコードの利活用についてでございますが、御質問にございましたように、去る8月23日にKBC九州朝日放送株式会社から、長年にわたり視聴者の皆様が楽しまれてこられました放送用レコード、約3万1,000枚を久留米市に寄贈いただきました。


 このKBC九州朝日放送株式会社は、昭和28年に後に久留米市名誉市民となられた梅野実氏らの御尽力によりまして、久留米市六ツ門で創業されたという、久留米市にとりまして非常にゆかりの深い放送局でございます。今日でも地域の住民に親しまれる番組を数多く制作をされますとともに、地域文化の向上や地域の活性化にも大いに貢献をされております。


 近年、音楽媒体のデジタル化が進み、使用することが少なくなったアナログレコードを市民の音楽文化の向上に役立てていただきたいとの御厚志によりまして、寄贈いただく運びとなったものでございます。


 寄贈いただきましたレコードは、7月にリニューアルオープンをいたしました、くるめりあ六ツ門ビルに収蔵することにしております。


 今後の利活用につきましては、10月にオープン予定の六ツ門図書館におきまして、企画展示スペースでのレコードジャケット展示などを計画をしております。そのほか、一番街多目的ギャラリー等の公共施設での企画展示や、どなたにでも貸し出すというわけにはまいりませんが、関連する団体等への貸し出しを通じたミニコンサートの実施など、町なかのにぎわいづくりや市民音楽文化の向上に役立ててまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、今後につきましては著作権上の課題が生じない範囲で、他団体の事例等も参考にしながら、有効活用を図ってまいりたいと思っておりまして、KBC様には大変感謝をしているところでございます。


 御質問の2項目めの、格差社会の今、子供を対象とした久留米市の海外、国内研修制度の減免制度の創設について、お答えを申し上げます。


 子供を対象としました海外、国内の研修事業につきましては、御質問のとおり5つございまして、合肥友好大使、モデスト親善大使派遣事業、ジュニア親善大使事業、少年の翼事業と、各年ごとに相互に派遣・受け入れを行っております姉妹都市郡山市との子供会の親善交流事業を行っております。


 いずれも青少年の感受性豊かな時期に視野を広げ、さまざまな交流体験を通じての教育的な効果も高く、重要な事業であると認識をしております。参加者の負担金につきましては、それぞれの事業に係る経費をもとに、保護者の経済的な負担も考慮し、なるべく低廉な設定に努めているところでございます。


 特に、少年の翼事業につきましては、今年度から経済的に困難な子供の参加に資するために、就学援助世帯、生活保護受給世帯を対象に参加費用の20%の減免措置を導入をいたしました。一定の効果があったものと考えているところでございます。


 そこで、今後の取り組みについての考え方でございますが、海外派遣研修事業につきましては、減免は行っておりませんけれども、負担金額を実費の3分の1程度に抑えておりまして、他の多くの中核都市と比べましても、久留米市における保護者の負担額は少なくなっております。なお、合肥友好大使とモデスト親善大使事業は相互交流のため、参加費用以外の負担などの課題もあるものと考えております。今後、ホームステイ受け入れを引き受ける国際交流ボランティアの整備など、幅広く、減免制度も含めまして、協議研究してまいりたいと考えております。なお、御質問で御指摘を受けておりますので、学校現場の声等も参考にさせていただきたいと思います。


 また、郡山子ども会親善交流の減免につきましては、実施団体であります久留米市子ども会連合会と協議、研究をしてまいりたいと考えております。


 御質問の3項目めでございますが、旧三西化学工業跡地に関する質問につきまして、対策終了後の跡地利用につきましては、私からお答えを申し上げて、進捗状況そして対策期間につきましては、中島環境部長から回答をさせていただきます。


 土壌汚染対策後の旧三西化学工業跡地の利活用についてでございますが、三西化学工業跡地は、JR荒木駅に隣接をしておりまして、立地環境に恵まれている一団の土地が有効に活用されますことは、地域住民の皆様にとりましても、また久留米市にとりましても、今後のまちづくりの観点から大変重要になってくると認識をしております。


 久留米市といたしましては、平成21年2月の三西化学工業株式会社工場跡地の土壌地下水汚染対策に関する覚書、これを踏まえまして三西化学株式会社が進めております工場跡地の土壌及び地下水汚染対策事業の進捗状況を見きわめながら、三井化学株式会社に対する工場跡地の有効活用へ向けた地域の皆様の取り組みにつきまして、引き続き参加、協力をしてまいりたいと考えております。昨年の9月議会で私が答弁をいたしました姿勢で、今後も対応してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 中島環境部長。


○環境部長(中島年隆君) 江口善明議員の3項目めの御質問の、旧三西化学工業跡地の対策事業着手後の進捗状況並びに対策期間の手助けについてお答え申し上げます。


 旧三西化学工業跡地におきましては、平成19年9月以降、関係機関の調査によりまして、環境基準を超過するダイオキシン類が検出されて以来、地元の皆様方には大変御心配をおかけいたしております。


 この問題につきましては、荒木ダイオキシン等対策委員会並びに地元の皆様方の御理解と御協力によりまして、この対策事業に関する調査、また対策計画の策定等にも円滑に進んでまいってきております。


 この跡地のダイオキシン類汚染対策につきましては、地元の対策委員会からの御意見、並びに久留米市と福岡県の指導のもとに、平成20年9月に事業主体でございます三井化学株式会社によりまして、地下水汚染の拡散防止のための全長約600メートルの遮水壁工事、汚染土壌掘削工事及び地下水の浄化対策を内容といたします対策計画の骨子が地元に示されております。これに従いまして、本年6月8日に地元の皆様方に対しまして対策工事の内容が説明され、同日工事に着手されております。


 現在の進捗状況でございますけれども、遮水壁工事と汚染土壌掘削工事が現在始まっておりまして、遮水壁工事につきましては、工場跡地を囲む形で施工されており、また掘削土壌につきましては、焼却処分等を初めとしまして、適正な処理が行われているところでございます。


 また、本年7月には、対策工事の安全と進捗状況などについて確認するため、地元の代表の方々、三井化学株式会社、久留米市及び福岡県で構成いたします対策協議会が設置され、毎月協議会が開催されて状況の確認が行われております。


 対策期間につきましてでございますが、三井化学株式会社が策定いたしております対策計画によりますと、工事期間につきましては約10年間となっておりますが、これにつきましては、地元の皆様からの工事期間の短縮に関する強い要望が出されております。また、これに対応しまして、現在三井化学株式会社におきましても、期間短縮に向けての検討が進められております。


 久留米市といたしましても、地元の皆様方との情報の共有化に努め、今後も福岡県とともに、この工事期間短縮も含めまして、三井化学株式会社への指導並びに地元を含めた調整を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 2番江口善明議員。


 〔2番江口善明君登壇〕


○2番(江口善明君) それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。


 1点目のレコードの寄贈後の利活用ということで、いろいろ考えていただけるということで、本当にありがたいと思います。


 それでは、2点ほどぜひとも市長に御回答いただきたいなと思うんですけれども、非常にお宝もののレコードもある反面、逆にある程度使用しないと宝の持ち腐れになると思いますんで、寄贈の受け手は市で私いいと思うんですが、例えばその利活用については音楽の愛好家等々、NPOの方々あたりとか、そういう民間の力をぜひ市民との協働で利活用、市民の皆さん方の知恵も借りながらやられたほうが、私はいいのかなと思いました。


 というのは、仙台市でクラシックのコンサートをされたり、レコードのジャケット展のときは、学生さんたちがチラシを制作をしたりお手伝いをされてあるそうでございます。また、音楽家の皆さんに御協力をいただいているということでございますので、ぜひともすそ野が広い形での利用のためには、市民との協働、そういう中で市民の皆さんのお力を借りるような形を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 そして2点目、お伺いをしたいと思います。レコードは六ツ門プラザに収蔵されて、まちなか再生室が所管になると思うんですが、町なかのにぎわい創出というところが第一義だと思うんですが、ぜひとも地域も久留米市も合併して市域もふえましたんで、ぜひともいろんな地域で利用ができるような方策も考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、海外国内研修の事業について、1点お尋ねをしたいと思います。


 市長からも減免制度については検討したいというお答えがございました。先ほども市長がおっしゃったとおり、実費に対する割合ということで言えば、久留米は安いほうではないかということでおっしゃられましたが、私もそうは思います。モデストの親善大使、高校生向けの8万円というのは、実際かかっている価格を聞きますと23万4,000円、約34%の参加費だということでございます。また、中学生のモデストについての事業については、参加費が10万円でございますが、19万2,000円の実費で52%、合肥については参加費が3万円で実費が8万6,000円、35%。そして郡山につきましては、小学生が3万2,000円、中学生が4万円という参加費でございますが、実費はそれぞれ小学生が3万8,266円、中学生が6万1,266円と、それぞれ84%、65%という形で、特に海外については30%から50%という形で、そこで安くなっているんじゃないかということがあろうかとも思います。


 私も、この話を聞いたときに、非常に考えました。これでいいんじゃないかとも思いました。しかし、受益者負担ということが、恐らく私たちも行政改革の中で受益者負担が必要であるということは、常々申し上げておりますが、しかし、子供の事業について、余りに受益者負担を言ってしまうと、参加が実はできない。先ほどもちょっと声を紹介しましたけども、父兄からも、私も母子家庭のお母さんから言われたのは、そういったチラシは見たくないと。それはあってはならないことなんじゃないかなと思います。また、学校の先生方からも、配りにくいということに、それについてはぜひ減免制度のことを検討していただきたいと思いますし、ぜひとも実態の調査を、こういった事業はどういった方々が参加をされているか、実態調査をできることならしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 3点目、旧三西化学工業の跡地についてでございます。


 市長からも前向きな発言をいただいて、非常にありがたいところでございます。地元でも月に1回、対策協議会を開いて、会社側と工事の進捗状況については報告をし、私たちが逐一疑問点についてはお尋ねをしております。そこには福岡県、そして久留米市の職員の皆さん方も同席をするという形で、着実に対策工事は進んでいると思いますが、ぜひこの跡地の利用、跡地の利用については、いつもある程度、対策工事が終わってから考えますというふうな形での回答にどうしてもなってしまいがちでございますが、私は時間をかけて、今からでもどういう形ができるのかという議論を始めていきたいということは、地元としても思っておりますが、市長はどのようなお考えかお伺いをしたいと思います。それでは2回目の質問、終わらせていただきます。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えいたします。


 まず、御寄贈いただきましたレコードについてでございますが、利活用でございますが、当然文化音楽に関する貴重な、久留米市としていただきました貴重なものでございます。市民の音楽文化の向上に資するために、今後活用したいということでございますので、行政だけでそれを利活用するというのは、効果も低いし、無理があるというふうに考えておりますのが前提でございます。そのような意味で、いろいろな市民の皆様のお力、そしてお知恵をかりながら、効果的な利活用の道を今後さらに広げるよう検討していきたいというふうに思っております。


 そして、個人個人の市民の方に貸し出すというのは、レコードの保全といいますか、そういった視点とか、あるいは著作権上の問題等もございますので、それは無理だというふうに思っておりますが、地域での活用、そういったものについては積極的に市内全域で活用できるようなことが好ましいと思っておりますので、そういった方向で検討させていただきたいと思います。


 次に、海外、それから国内の子供を対象とした研修事業の減免制度についてでございますが、今後協議、研究をしてまいりたいということを先ほど回答申し上げました。そして、御指摘をいただきました学校、現場の声等も聞いてみたいということを申しております。そのことは当然実態調査的なものをやるということでございますので、そのように御理解をお願いしたいと思います。


 それから、荒木ダイオキシン問題の跡地利用の件でございますが、荒木校区からは、JR荒木駅東口の活用について、大変大きな期待と御要望をいただいております。それを前提にして、将来構想として、久留米市としてどのように地元の御要望、あるいは久留米市の南西部の今から先の発展のために、行政としてどう対応すべきかと、そのような視点について、しっかり考えなければいけない課題であるというふうに思っておりますので、ただいま申し上げましたような視点からの検討も含めて、地元の皆様方との協議というのは、できるだけ早くやるべきであろうというふうに考えておりますので、今後行政内部でどう対応をしていくのかということは、これ一環境部だけの問題ではございませんので、考えてみたい。できるだけ早くということで、きょうのところはお答えをさせていただきたいと思います。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 5番今村敏勝議員。(拍手)


 〔5番今村敏勝君登壇〕


○5番(今村敏勝君) 5番、明政会議員団、今村敏勝です。本日は、荒木校区の皆様に傍聴いただいております。ありがとうございます。


 それでは、通告に従い順次質問をいたします。


 まず初めに、久留米市における農業構造の課題と対策について質問をいたします。


 これまでも構造問題につきましては、いろいろと議論されてまいりましたが、きょうは主に農業センサス結果をもとに検証し、今後、行政の役割として、どのような対策を講じていこうとされるのか、質問をいたします。


 まず、農業基盤である久留米市の農用地面積の動向を見ますと、市全体における経営耕地面積は、平成7年から平成17年の10年間で795ヘクタール減少し8,328ヘクタールとなっております。


 一方、久留米市が定めている農振計画において、確保すべき必要な農地は5年間で98ヘクタール減少し、平成22年8月現在では7,385ヘクタールとなっております。


 また、耕作放棄地についても年々ふえ続け、農地の潰廃面積を合わせると、この10年間で1,000ヘクタールの農地が減少しております。


 次に、農家人口、農家数も年々減少しております。平成17年の農業就業人口を年齢別で見ますと、65歳以上の高齢農業者が全体の49%で、そのうち70歳以上の高齢者が35%を占めております。この状況は集落でいえばまさに限界集落の状態にあると思います。


 さらに、農家の経営規模別では2ヘクタール未満農家が全体農家の88%を占めております。また、農産物の販売金額規模別では300万円以下の農家割合は77%という状況であります。


 一方、農家経済の状況を農水省が平成20年に調査した結果によると、水田作経営の平均農業所得は32万6,000円であります。


 当然、この所得では生活の維持はできません。大多数の水田作農家が農外所得、年金などの収入によって家計を賄っているということであります。


 以上のことから、久留米市の農業構造上の問題を分析し、要約しますと、一つには、将来農地をどれだけ確保するのかという基本的な指針が示されていないこと。


 二つには、水田作農家の農外依存経営をどのように位置づけ、どのような経営体に育成していこうとするのか、その方針が明確でないこと。


 三つには、農業就業者の高齢化に伴う後継者対策をどうするのか。


 さらに、増加する耕作放棄地の有効活用対策と高齢者所有の農地の受け皿対策をどうするのかなど、多くの問題が出てまいります。


 これらの農業構造上の課題を受けて、久留米市は今後どのような対策を講じていこうとするのか、その考え方と取り組みについてお尋ねいたします。


 次に、改正された農地法及び農振法の運用について質問いたします。


 まず、農地制度の基本に係る両法は昨年6月改正になり12月15日施行されました。今回改正された農地法及び農振法は農業者のみならず、市民の方々にも少なからず影響が出てまいります。所管部局の農業委員会、久留米市当局の本制度に対する運用方針並びに周知徹底についてお尋ねいたします。


 なお、質問の前に、舩津会長様には、私の質問のたびに御足労いただいております。この場をかりてお礼申し上げたいと思います。


 それでは、改正農地法について質問いたします。


 一つには、農地法の目的が見直され、農地を所有し、借りる権利を有する者は、その農地を遊休化させてはならない旨の責務規定が設けられたこと。


 二つには、転用許可相当とされる第3種農地についても、判断基準が厳格にされたこと。


 三つには、農業委員会の権限である農地法第3条2項に基づく農地の取得者は、農地の集団化、農作業の効率化など総合的な利用に支障を来すおそれがある場合は不許可となること。


 そのほかにも、経営基盤強化法を農地法に位置づけるなど、今回の改正は、農地の確保と有効利用を通じ、食料自給力の強化を図ることをねらいとして改正されております。


 今回の農地法の改正の中で、特に農地法第4条及び第5条による農地転用の許可要件と基準については、転用許可される第3種農地についても、要件が事細かに示されており、例えば供用可能な水道、下水道管が埋設されており、500メートル以内に学校、幼稚園、病院等があること。さらに、300メートル以内に役所などの公共施設があることなどとなっております。


 また、第2種農地の転用についても第3種農地に準じて判断し、申請農地のほかに代替地があれば許可されないこととなっております。


 以上の許可要件と基準が厳格に適用されるとなれば、土地収用法事業等の例外許可を除き一般の農地転用は限定的な転用となるのではないかと危惧いたします。


 資料によりますと、久留米市において第4条、第5条による農地転用は、年間平均許可件数で約253件、面積で25.5ヘクタールとなっております。このような転用実績に対し、今回の厳しい要件改正は、農業委員会の窓口審査や指導、関係者への周知徹底はどのようにされているのかお尋ねいたします。


 また、今回の改正では農業委員会の法令業務、任意業務とも大幅に増加し、農業委員会の役割が期待されております。


 どのような体制で臨まれようとされているのか。また、来年は農業委員の改選期と思いますが、農業委員の改選にあわせて選挙区割、委員定数、女性委員の登用などの見直しについて検討されるのかどうかお尋ねいたします。


 次に、農振法の改正に伴う久留米市所管の農業振興地域整備計画の変更についてお伺いいたします。


 久留米市の農業振興のマスタープランとして位置づけされる農業振興地域整備計画は、昭和48年に作成され、その後、総体的な見直しが平成2年と平成14年に行われて現在に至っております。


 この見直しは旧久留米市の計画書であり、平成17年に合併した城島町、三潴町、田主丸町、そして北野町では、いまだそれぞれの市町で農振計画が存在しております。


 合併後における農振計画の見直しは、現在どのようになっているのかお尋ねいたします。


 今回の農振法の改正による農用地区域からの農地の除外については、従来の要件に加え、新しく担い手に対する農地の利用集積に支障を及ぼすおそれがある場合は、除外を行うことはできないという非常に厳しい要件が加わりました。


 そこでお尋ねいたしますが、農用地区域からの除外は毎年、面積で約9ヘクタール、件数で約80件が除外されております。


 今回改正された除外要件が厳格に適用された場合、先ほど述べた改正農地法の規定と相まって関係者においては、かなりの戸惑いと混乱が生じるのではないかと懸念いたします。どのような対応で臨まれるのか、関係者への周知徹底はどのようにされているのかお尋ねいたします。


 次に、久留米市のため池整備と基金の創設について質問いたします。


 久留米市内には、現在119カ所のため池があり、うち市有ため池は54カ所で、その面積は約44万平方メートルと広大な面積となっております。


 そこで、54カ所の久留米市有のため池については、その整備や維持管理に多大の費用が必要となってくると考えます。資料によりますと、平成20年度に約2,000万円、21年度には約7,000万円の費用が必要となっております。一方、市有ため池の中には利水機能や治水機能が既に失われているため池もあります。


 このような中で、今後、市有ため池の54カ所を計画的に整備し、維持管理をしていくためには、年間数千万円の一般財源をエンドレスに要することになるわけであります。


 そこで提案でありますが、維持管理を含むため池の整備を計画的に進めていく財源として、原野、荒廃化して利水機能がなく、かつ、治水においても一時的貯留地、水路等を設置することにより代替可能なため池、さらに境界確定時の払い下げため池など、民間への売却または貸し付け等を行い、その収入をもってため池の整備に係る費用負担の一部を財源とする「ため池基金」の創設について検討していただきたいと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。以上で1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 今村敏勝議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの久留米市における農業構造の課題と対策についてでございます。


 久留米市は、筑後川にはぐくまれた肥沃な大地のもとで、米、野菜、果物、畜産、植木・苗木、花など多種多様な農産物が生産をされておりまして、福岡県内最大の農業産出額を誇っております。


 久留米市の農業就業人口は、平成17年現在1万1,453人となっておりまして、平成7年からの10年間で約2,000人減少をしております。また、農業者の高齢化が顕著となっておりまして、平成17年現在の農業就業人口に占める65歳以上の割合は49%となっております。


 一方、久留米市の経営耕地面積は、平成17年現在、市面積の約36%となる8,328ヘクタールとなっておりまして、平成7年からの10年間で795ヘクタール減少するなど、年々農地は減少する傾向にあります。


 そのような中で、久留米市における農業経営は、平成21年度末現在、認定農業者853経営体、集落営農組織61組織など基幹的な農業経営体を中心として多様な担い手によって営まれております。


 そこで、御指摘をいただきました四つの課題につきましての個別の取り組みでございますが、市では食料・農業・農村基本計画に基づきまして、課題解決に取り組んでまいりましたが、今後も次のような考え方で、引き続き取り組みを推進をしてまいりたいと考えております。


 まず、1点目の農地の確保についてでございますが、農地法及び農振法の適切な運用による農地の保全、基幹的な担い手であります認定農業者や集落営農組織への農地の利用集積を進め、農地の基盤整備を計画的に実施をすることで、生産性の高い優良農地の創出、確保、利用に努めてまいります。


 2点目の農業経営体の育成につきましては、認定農業者や集落営農組織などの基幹的な担い手の経営力を強化する研修会の開催、新たな品目の試験作付への支援などによりまして、農業所得の向上に努めてまいりたいと考えております。特に、農外収入に頼りながら水田経営を行っている兼業農家につきましては、地域の集落営農組織へ経営を一元化することで、持続的な営農が可能になると考えております。


 3点目の後継者対策でございますが、JAや福岡県などの関係機関と連携をいたしました新規就農支援、農業後継者への支援、施設園芸などにおける雇用型経営の導入促進などによりまして、次世代の担い手を育成、確保してまいりたいと考えております。


 最後に、4点目の耕作放棄地の有効活用、高齢者所有農地の受け皿づくりにつきましては、意欲ある担い手を農地の受け皿として農地の利用を集積し、経営規模を拡大することによりまして、耕作放棄地の発生を抑制をしてまいりたいと考えております。


 今後の総体的な対応方針についてでございますが、久留米市では、これまで食料・農業・農村基本計画に基づいて担い手育成、農地確保、産地育成などの各種施策を総合的に推進をしてまいりましたが、農業所得の減少や担い手不足の深刻化、耕作放棄地等の課題が山積をしている状況にあります。


 そのため、戦略的な視点として、職業として選択できるような魅力ある農業を創出することによりまして、さまざまな課題解決を図っていく必要があると考えております。


 具体的には、販売力強化による魅力ある農業の展開、担い手の育成や生産基盤の整備による農業の基盤の強化、農業に対する市民の理解と参加の促進の3項目を主な政策の方向性として各種施策を推進することで、久留米市の農業構造におけるさまざまな課題を解決してまいりたいと考えております。


 2項目めの改正農地法及び農振法の運用についての御質問にお答えをいたします。


 農業振興地域整備計画の一本化についての御質問がまずございました。農業振興地域整備計画につきましては、御質問にありましたように、旧市町ごとに5つの整備計画が存在をしておりまして、合併を機に整備計画を新市で一本化することを目的とする整備計画の全体見直しについて福岡県と協議を行っております。


 その際、国、県の全体見直しに対する方針では、1点目には、農用地区域からの除外を伴う見直しは、個別見直しと同様に具体的な計画が必要。


 それから2つ目には、集落介在農地など農地以外の利用に供したほうがよいと判断されるような農地であっても、かんがい排水事業等の受益地になっていれば、農用地区域からの除外を伴う見直しは、個別見直しと同様に具体的な計画が必要。


 3点目には、全体見直し後は一定期間、個別見直しによる農用地区域からの除外を行わない等でございましたために、今村議員の平成19年12月議会における一般質問におきましては、整備計画を一本化する必要性は認識しておりますが、具体的なメリットに乏しく、久留米市として整備計画の一本化は、すぐには困難であるという趣旨で回答をいたしておりました。


 その後、全体見直し直後であっても、農用地区域からの除外については、個別見直しに着手できるなど、国、県の方針の一部が変更されておりますが、そのほかの方針につきましては変わっていない状況でありまして、基本的な課題は解決されていないと認識をしております。


 市といたしましては、整備計画の一本化を図ることは、久留米市の農業振興を一体的に進める上で必要であると認識をしておりますが、市としての長期的展望に基づく農用地区域の変更ができないことから、一本化による見直しの効果は限られている状況に変わりはないと判断をしております。


 そのため、今後につきましては、課題解決に向けて国、県との協議を重ねますとともに、他市の状況等の調査を行うなど、整備計画の一本化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、御質問の2項目めに、農振法の改正における市の対応についての御質問がございました。平成21年12月の農振法の改正では、農用地区域から除外をする場合の4要件に加えまして、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する、農用地の利用集積に支障を及ぼすおそれがある場合には、除外を不可とするとの要件が追加されております。


 しかしながら、久留米市では、これまでも認定農業者などの担い手の集積に支障を及ぼすおそれがあるような除外は認めておらず、今回の法改正による新たな混乱は生じないと考えているところでございます。


 また、関係者への周知等や今後の事務処理等に当たりましては、農業委員会と十分連携をし、混乱が生じることがないように進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


 失礼しました。それから3項目めがございましたが、久留米市のため池整備と基金創設につきましては、橋本副市長から回答させていただきます。


○議長(栗原伸夫君) 橋本副市長。


○副市長(橋本政孝君) 3項目めのため池整備と基金創設についてお答え申し上げます。


 まず、ため池の現状でございますが、久留米市内には119カ所のため池がございます。そのうち市有ため池が54カ所、その他所有のため池が65カ所ございます。市有ため池のうち、農業用利水のあるものが35カ所、農業用として利用されていないものが19カ所ございます。


 現状といたしましては、周辺の市街化の進展に伴う農地の減少や生活排水の流入による水質悪化、農業者の減少や高齢化に伴う維持管理能力の不足によって、地域によっては放置されたため池が多くなるなど、維持管理において課題が顕在化をしてきております。


 さらに、地元からの要望も、農業用ため池としての整備のみならず、水辺空間や多目的広場としての整備要望の声も上がってきておるところです。


 ため池の整備・維持管理の現状でございますが、農業用利水のあるため池や防災上危険なため池につきましては、これまで計画的に整備を図っているところでございます。


 また、日常の管理につきましては、できる限り、地元に御協力をお願いしているところでございますが、草刈りなど維持管理能力を確保できない一部のため池につきましては、市が維持管理を行っております。


 このように、ため池の計画的整備や維持管理に加え水辺空間整備など、地元からの要望にあわせた整備を行っていくためには、財源の確保が重要になると考えております。


 御提案のため池基金の創設でございますが、利水、治水の確認、地元の了解を得ることを初め、ため池譲渡のための条件整備などの課題解決を図る必要はございますが、今後財源確保の一つの有効な方法として研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 舩津農業委員会会長。


○農業委員会会長(舩津義一君) 久留米市農業委員会会長を務めております舩津でございます。まず、私ども農業委員会の活動につきまして、市議会議員各位の御理解、御支援をいただいておりますことにお礼を申し上げます。


 それでは、今村議員からの質問にお答えをいたします。改正農地法の運営についてという御質問についてお答えをいたします。


 まず、平成21年12月に改正農地法が施行され、特に農地区分の基準など転用は厳しくなっている、改正に伴う審査の運用や関係者への周知は、どのようにしているかについてでございますが、御承知のとおり、農地法等の改正が昨年6月の第171回国会において決定、公布され、運用方針を定める諸政令等が昨年12月に施行されております。この改正は、農地の有効利用を促すため、農業参入の緩和や遊休農地対策の強化を図る一方、農地を効率的に利用して優良農地を確保するために、農地転用規制を厳格化する内容となっております。


 当委員会におきまして、適正な事務運用を実施するために、総会時における農業委員への研修や県の研修会への職員参加により、新制度への理解、習得を図ってまいりました。窓口における申請事務の受付に関しましては、申請者からの相談件数が多い転用の立地基準などの事前相談に対して理解を得るよう、十分に説明を行い、必要に応じて福岡県と事前協議を行いながら対応に努めております。


 具体的には、本申請を提出される前の窓口相談において、農地転用の可否のチェックシートなどを用いまして、立地基準における農地区分の判定などを行い、農地転用事務が適切に図られるように努めているところでございます。


 また、農地法改正に伴う広報・周知活動につきましては、広報紙やホームページへの掲載、チラシによる周知、研修会の開催などで、その周知に努めてまいりました。特に、農地転用申請の業務を取り扱っている行政書士会や宅地建物取引業協会の会員の方々には、研修会に御参加いただくとともに、農業委員による啓発活動などで周知徹底を図ってきたところでございます。今後につきましても、出前講座などを活用し対応してまいりたいと考えております。


 次に、農地法等の改正による業務量の増加に対して、どのような体制をとられているのか。また、来年の農業委員の改選にあわせて、委員定数の見直しや女性農業委員の登用などには、どのように取り組んでいくのかについてでございますが、久留米市農業委員会は、平成17年2月、1市4町の合併に伴いまして、同年7月20日に新農業委員会として発足をし、5年が経過し、現在に至っております。


 合併前に101名おりました農業委員は、合併後に52名になりました。その内訳としまして、選挙による公選委員が7選挙区で40名、関係団体からの推薦による選任委員が4団体で12名となっております。選挙における公選委員40名につきましては、久留米市農業委員会委員の定数等に関する条例で40人と定数は規定されております。


 今回の農地法改正による農業委員の役割と機能の増大に対しまして、農業委員会研修の充実と資質の向上を図り、体制の強化に努めてまいります。


 また、選挙区割、農業委員定数の見直しにつきましては、来年7月の農業委員改選に向け、選挙区と研究部会を設置し、定数の基準となる農業者数等や他市町村の状況を参考にし、農業委員定数の適正化の検討に取り組んでいく所存であります。


 さらに、女性農業委員の登用に向けまして、農業委員会系統組織としても、全国農業委員会会長大会において一農業委員会当たりの複数の選出を目指すことを決議するなど、農業委員へ女性進出、登用の促進に取り組んできております。


 久留米市農業委員会におきましては、現在、女性農業委員は選任による委員1名でございます。他市町村におきましても、選任委員の枠に女性農業委員を登用している傾向が見受けられるようになりました。


 本年3月に閣議決定されれば、新たな食料・農業・農村基本計画におきまして、女性農業委員等の登用増等の目標を設定し、その実現のための普及啓発等を実施することとされており、来年7月の統一農業委員選挙に向け、女性農業委員の登用拡大につながるよう、これまで以上に公選による、各選挙区の理解と関係団体推進への働きかけを行ってまいりたいと考えております。


 今後とも私たち農業委員は、農業者の代表として、また活動する農業委員として、農地を守り、生かすことを念頭に、公平、公正、適正な運用に努めてまいりますので、農業委員会活動に御理解の上、御指導、御協力をいただきますようお願いを申し上げまして、回答といたします。


○議長(栗原伸夫君) 5番今村敏勝議員。


 〔5番今村敏勝君登壇〕


○5番(今村敏勝君) 2回目は、3点ほど要望をいたしたいと思います。


 一つには、先ほど構造対策における考え方と取り組みについて答弁をいただきました。久留米市は、多種多様な営農類型を持つ農業都市でありますが、久留米市における農業の基本は、水田を中心とした営農形態の確立にあると思います。


 例えば水田作経営では、6次産業化を念頭に、法人化による余剰労働力の活用を図り、新たな産品を創出するための開発支援など、政策の重点化が必要と考えます。


 今こそ行政、団体、そして農業者がその役割と責任を認識し、久留米市独自の産業としての農業、生きがいとしての農業について実効ある政策を展開されることを期待します。


 次に、農業委員会の関係につきましては、舩津会長さんからいろいろと詳しく、また丁寧な御説明を受けましたが、選挙区等について検討されているという状況でございますので、ひとつその中で今触れられました女性農業委員の選出について要望したいと思います。


 前回の改選時には、全国系統組織から女性農業委員の選出について申し合わせがされ、決議されておりました。しかし、結果として選挙による全国の農業委員さんは2万8,172名、その中に女性委員さんは383名と聞いております。率にすると1.4%にすぎません。


 今、農業就業者の53%は女性が占めております。ぜひともこの農業就業の役割として、女性の果たす役割は非常に大きくなっております。農業委員としての活躍も大いに期待できると思います。一層の御配慮いただくように、さらに要望しておきたいと思います。


 最後に、ため池基金の創設については、私からこういうことを提案するわけではありませんけれども、何としても久留米市の財源確保のために、早急に検討していただく性質のものではないかと思います。


 特に、荒木校区内の9カ所のため池の整備に係る問題につきましては、過去幾度となく陳情してまいっておりますが、そのたびごとに財源確保が困難であるとの説明を受けております。このことからも、ため池基金の創設の必要性を強く感じます。


 また、市民の財産を売却するということで、理解が得られるかという懸念もありますが、私は使途が明確であり、水辺環境の整備を計画的に実現していく、そういう対策費として、市民の理解は得られると思います。また、得られるための努力をしていただきたいと思います。


 現に久留米市では、同じような目的基金として、住宅敷地の譲渡に伴い発生した対価等を積み立て、市営住宅及びその住環境整備を推進するという目的のもとに、市営住宅整備基金が平成11年に設置されております。ため池の整備を計画的に推進していくためにも、基金の創設を強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) お諮りいたします。


 本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。これに御異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて一般質問を打ち切ると決定いたしました。


 明10日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。お疲れさんでございました。


                     =午後2時10分  散会=