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福岡県 久留米市

平成22年第3回定例会(第3日 9月 8日)




平成22年第3回定例会(第3日 9月 8日)





             平成22年9月8日(水曜日)





              会    議    録





                 (第3日)





             平成22年9月8日(水曜日)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(40名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 江 口 善 明 君


   4番 山 村 太 二 君


   5番 今 村 敏 勝 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 別 府 好 幸 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 金 丸 憲 市 君


  18番  欠     員


  19番 原 口 和 人 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 市 川 廣 一 君


  23番 堺   陽一郎 君


  24番 大 熊 博 文 君


  25番 森   多三郎 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 柳 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 石 橋   力 君


  32番 吉 田 帰 命 君


  33番 原 口 新 五 君


  34番 佐 藤 晶 二 君


  35番 八 尋 義 伸 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 崎 いわお 君


  39番 井 口 正 美 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(1名)


   3番 栗 原 伸 夫 君





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長             楢 原 利 則 君


  副市長             橋 本 政 孝 君


  副市長             臼 井 浩 一 君


  企業管理者           稲 益 冨支典 君


  教育長             堤   正 則 君


  企画財政部長          村 上 克 己 君


  総務部長            萩 原 重 信 君


  契約監理室長          伊 藤 幸 一 君


  会計管理者           中 園 雄 介 君


  市民部長            川 原 良 郎 君


  健康福祉部長          平 塚 文 成 君


  子育て支援部長         奈良崎 洋 治 君


  環境部長            中 島 年 隆 君


  農政部長            森 山 純 郎 君


  商工労働部長          荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長          赤 星 文 生 君


  文化観光部長          辻   文 孝 君


  田主丸総合支所長        古 賀   護 君


  北野総合支所長         八 尋 幹 夫 君


  城島総合支所長         中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長         平 尾 孝 治 君


  上下水道部長          中 尾 泰 治 君


  教育部長            大 津 秀 明 君


  総務部次長           岡 部 由起男 君


  財政課長            鵜 木   賢 君


  企画調整課長          甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


  局 長             田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長       吉 田   茂 君


  議事調査課長          福 島 光 宏 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査  橋 本 広 昭 君


  議事調査課主査         柿 本 剛 志 君


  書 記             古 賀 義 啓 君





〇議事日程(第3号)


第1 一般質問








〇議事の経過


◎ 開     議


○副議長(原口新五君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 栗原議長が体調不良のため、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の私が務めさせていただきたいと思います。


◎ 日 程 第 1


○副議長(原口新五君) 日程第1、一般質問を行います。


 順次質問を許します。


 7番別府好幸議員。(拍手)


 〔7番別府好幸君登壇〕


○7番(別府好幸君) 7番、明政会議員団、別府好幸であります。本日は、3項目について質問を順次行いたいと思っております。


 まず、1項目め、圃場整備事業が完了した土地改良区の解散について。


 1、早期解散に向けた指導・支援についてをお尋ねいたします。


 農業生産基盤の整備は、水田の大区画化や汎用化を図り、農業の効率化や農業経営の安定化に大きく寄与しております。また、整備された美しい農村風景は、しっかりした人の営みによって守られ維持されています。


 これらの事業、特に、圃場整備事業においては、土地改良区を設立して実施されております。その地区の組合員によって組織され、総代会において組合員の意思が決定され、役員によって運営が行われ、運営に要する経費は、組合員の負担により賄われています。


 土地改良区の設立及び解散は知事の認可が必要ですが、工事が完了した後も事業の借入金の償還があり、長期にわたり土地改良区を解散することができないのが現状であります。


 少子高齢化社会を迎えた今、土地改良区の役員の高齢化も急速に進んでおります。私が知る土地改良区の理事長さんは78歳、副理事長さんが85歳、理事の皆さんの平均年齢は74歳です。このように、事業は完了したが、現在の役員は高齢となってしまう。償還等の事務手続についても対応することができなくなることは明白であります。中には、圃場整備事業のために設立した土地改良区の早期解散を願い、受益者負担金については、繰り上げ償還を行っているところもあります。


 しかしながら、市の償還金補助は、償還計画のとおり、県営事業の金利の高い年度の事業から償還するとの基本方針で進められており、償還年まで達しないと土地改良区の解散が不可能となれば、役員の高齢化と負担増につながることとなります。


 このままでは、役員が高齢化し、死亡することも十分に考えられるのではないでしょうか。土地改良区を解散するには、さまざまな要件があると思いますが、事業が完了し、償還などを主な業務とする土地改良区を早期に解散していくため、どのような指導や支援ができるのか、市の考えをお尋ねいたします。


 次に、2項目め、森林と地域の拠点づくりについてお尋ねいたします。


 みどりの里づくりについてお尋ねいたします。


 みどりの里づくりにおける里山についての活用ですが、御存じのとおり、森林は、国土の7割を占めておりますが、木材の自給率は、25%しかありません。林業経営が低迷し、山林が荒れ、木材価格の下落が続く中、生産性の向上と木材の利用を積極的に進め努力されていますが、林業を取り巻く情勢は大きく変化しております。


 一方で、水源や温室効果ガスの吸収源としての役割など、森林の多面的機能が大きく評価され、京都議定書では、温室効果ガスの吸収源として、3.8%を森林吸収に頼っています。


 目標達成には、毎年55万ヘクタールの間伐をしなければなりません。林業が低迷した結果、管理できなくなって崩れた山林が年々増加している現状です。耳納北ろくも、環境保全や土砂災害防止など、森林機能の重要性を再度確認すべき時期が来ているのではないでしょうか。


 今日まで森林は、地域の人々の努力により造成され、人々の生活に多くの恵みをもたらし、人は森林とのかかわりの中から、さまざまな知恵や文化をはぐくんできましたが、手入れ不足や管理不足で森林管理の空洞化は進むばかりです。これまでの木材生産を中心としてきた森林づくりから、森林の持つ多面的な機能を地域資源として活用し、すべての人が森林づくりに参加していけるような取り組みと展開が求められています。


 久留米市においても、平成12年度にみどりの里づくり計画が策定され、さまざまな取り組みを展開してこられましたが、残念ながら、合併前の計画なので田主丸町は含まれておりません。これまでの森林づくりに対する考え方やかかわり方を見直し、森林所有者、行政、地域が連携と協力できる環境づくりや仕組みができれば、50年後、100年後の森林のあるべき姿を描くことができるのではないかと考えます。


 耳納北ろくには、集落が管理する区有林などもあります。集落の身近にあり、その地域で管理し守ってこられた森林です。杉、ヒノキ中心の造成林ですが、50年以上の木が立ち並んでいます。


 里山には、訪れる人に感動を与えられるような地域資源がたくさん眠っています。より多くの人が森林づくりに親しむための機会を提供するニューツーリズム、体験型観光の普及や拡大も一つの考え方ではないでしょうか。みどりの里づくりも、10年目になりました。今後、新たに広がった里山の拠点づくりと里山の活用をどのように展開されていこうとするのか、お尋ねいたします。


 3項目め、小学校の統合問題について。


 小規模校の教育と課題解消についてということに絞って、質問をさせていただきます。


 昭和47年に、田主丸町では、船越中学校、田主丸中学校、竹野中学校、筑陽中学校、4校を統合して、現在一つになった田主丸中学校として現在に至っております。当時、この合併を進められた方たちの思い、また、御苦労は大変なものだったのではなかろうかと想像しております。


 このたび、来年、コミュニティーが、23年度から旧4町において実施されます。質問項目とちょっと外れる部分もあるかと思いますが、統廃合問題は、ある意味、コミュニティーの成熟とともに考えていくべき問題ではないかと感じて、今回この質問に臨まさせていただいております。


 それでは、質問に入らさせていただきます。


 文部科学省は、40人学級から35人が上限の少人数学級の方針を決めました。小学校によっては、こっちの学校では教室が足りない、あっちの学校では空き教室が減ってくると悩む状況が出てくるかもしれませんが、私の地元の小学校では、その心配はありません。


 1年生のクラスが16人、2年生のクラスが同じく16人、3年生のクラスが21人、4年生のクラスが23人、5年生のクラスが17人、6年生のクラスが18人です。全校児童数111人の小規模校です。来年度の新入生に期待をしたいところですが、新1年生の予定者数は12人だそうです。小学校を中心にPTA・地域が連携して、地域の特性を生かしながら学校づくりに努力されています。


 また、私の地元以外のほかの学校にも、小規模校はあると思いますが、それぞれの学校の教育については、いろいろな取り組みや工夫をしながら御苦労されているのではないでしょうか。私なりに、子供たちの将来、特に、社会人になったときのことを考えますと、この環境でよいのだろうかと危惧いたしております。


 久留米市においては、コミュニティーを重視して、小学校の配置がされています。校区単位で一つの小学校が確保され、通学距離と時間も短く、地域に守られ、安心・安全というメリットはあるかもしれませんが、学校規模の維持という観点からすると、就学人口が長期的に減少しつつある学校に対しては、統合、もしくは、市の基準を設けて具体策を講じる時期に来ていると思います。


 小学校の適正規模の基準を優先して検討するには、現段階では課題が大きいと理解しますが、各学年1クラスしかない学校や、クラスの人数が20人を割り込む状況は適切な学校規模とは言えないと思います。小規模校における課題解消をどのように考えておられるのかお尋ねして、質問を終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○副議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) おはようございます。


 別府好幸議員の御質問にお答えをいたします。


 御質問の1項目めの圃場整備事業が完了した土地改良区の解散につきましては、橋本副市長からお答えを申し上げます。


 2項目めの森林と地域の拠点づくりについて、みどりの里づくりにおける里山の活用についてお答えを申し上げます。


 久留米市では、平成13年3月に、耳納北ろく地域の自然や歴史、文化等の豊かな地域資源を生かして、緑花木の産業振興や地域の活性化を推進する「みどりの里づくり基本計画」を策定をし、市民の皆様と協働しながら、さまざまな取り組みを進めております。


 重点施策としましては、みどりの情報受発信基地として、道の駅くるめを平成20年5月にオープンし、ツツジ、ツバキの里づくりの拠点施設として、久留米つばき園を平成20年の3月に開園するとともに、ことし3月には、「2010国際ツバキ会議久留米大会」及び「久留米つばきフェア」を開催し、国内外に向けてみどりの里の魅力を情報発信をしてまいりました。


 また、耳納の森づくりとして、耳納山系の豊かな森林を活用し、市民の皆様に憩いと安らぎを提供することを目的に、四季の森を高良山周辺の森林に、平成17年4月に整備をいたしました。


 あわせて、四季を感じる森づくり事業として、高良山周辺で活動するさまざまな市民団体の皆様と協働しながら、多くの市民の皆様に季節や安らぎを感じていただくための四季の森ふれあい交流事業を進めているところでございます。


 今年度は、「みどりの里づくり基本計画」の見直しの時期に当たります。これまで進めてきました計画の総括を行い、その成果を生かし、4町合併というようなこと、そして、新たな視点も取り入れながら、耳納北ろく地域を中心としたみどりの里を観光資源としての視点を強化をし、久留米市の都市ブランドとするため、また、森林の多面的な機能に配慮をした取り組みを強めてまいりたいと考えております。


 具体的には、地域資源のネットワーク化、情報発信の充実、交流人口の増大、地域との協働等の視点を持って、緑花木を中心とした農業振興並びに観光的な要素を十分に発揮できるよう既存の拠点施設の充実、機能強化を図りたいと考えております。


 あわせて、新たに、ツツジ、ツバキを中心とした花の魅力をさらに高めることができる拠点づくり等についても、検討を行ってまいりたいと考えております。


 そして、耳納北ろくには、多くの魅力ある地域資源がありまして、その活用につきましては、今後も十分に研究を進めていく必要があり、里山もその一つと考えております。


 里山は、人々が自然と触れ合うことができる最も身近な森であり、これまで生活と密接にかかわってきた地域であると理解をしております。今後は、耳納北ろくの貴重な地域資源であります里山の活用、そして、森林の持つ多面的機能への対応等につきましても、みどりの里づくりの中で研究をし進めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(原口新五君) 橋本副市長。


○副市長(橋本政孝君) おはようございます。


 一つ目の圃場整備事業が完了した土地改良区の解散についてお答えをいたします。


 土地改良区につきましては、水利施設を管理する土地改良区と圃場整備事業を行うために設立した土地改良区の2種類がございます。事業を行うために設立した土地改良区は、事業完了後、事業により造成した公共施設の引き継ぎや事業に要した資金の償還業務が終了した時点で、継続か解散を選択されているところであります。


 なお、圃場整備事業完了後、償還業務を行っている土地改良区は、平成22年度現在7改良区ありまして、市は、償還表に基づき、計画的に償還金の補助を行っておるところでございます。


 土地改良区の解散につきましては、基本的には、土地改良区の自主性に任せているところではございますが、久留米市といたしましては、改良区の運営等に係る地元負担の軽減を図るために、改良区の解散と統合を推進しておるところでございます。


 田主丸地域の土地改良区で繰り上げ償還を行い、早期に解散を行いたいとの要望等があることについては聞き及んでおりますが、償還金の繰り上げ償還につきましては、高金利である分については、金利負担の軽減を図るために積極的に行っているところでありますが、低金利分の繰り上げ償還につきましては、一時的に多額の一般財源を必要とすることと金利軽減の効果を比較しますと、現在の財政事情の中では、なかなか難しい状況にございます。


 今後の考え方でございますけれども、繰り上げ償還が難しいケースにつきましては、土地改良区を管理指導する県と協力しながら、借入金の償還事務や管理する財産を他の関連団体へ引き継ぐなどの手法について検討を行いまして、土地改良区の早期解散に向け取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。


○副議長(原口新五君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) おはようございます。


 3項目めの小学校の統合問題について、お答えを申し上げます。


 久留米市には、いわゆる小規模校と言われる12学級未満の小学校が、21校あります。その中で、特別支援学級を除き各学年1クラスの小学校は、複式学級となっている学校を含めますと、15校という現状でございます。


 小学校の適正規模について、国の規定では、小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とし、地域の実態やその他により特別の事情があるときはこの限りではないとされており、都市部と郡部では、学校規模の基準を分けるという考えもあります。


 小学校の小規模校におけるメリットといたしましては、1クラスの在籍児童数が少人数となることが多いことから、個に応じた学習指導が展開しやすく、児童も意見を出しやすいことや、異なる学年間の交流ができること、施設を十分に活用できること、保護者や地域との連携がとりやすいことなどが挙げられます。


 また、デメリットといたしましては、多様な意見に触れる機会が少ないこと、かかわり合って競争し切磋琢磨する機会等が減少すること、人間関係が固定化すること、体育や学校行事など集団で行う学習が成立しにくいこと、男女比に偏りが出やすいことなどが課題として挙げられます。


 このようなことから、現在、本市の小規模校では、近隣の小学校間での合同授業や行事の実施、中学校との連携教育をさらに推進するなどの交流活動を積極的に行いますことや、地域人材を活用した学習活動を取り入れることなど、課題解消に努めております。今後、小規模校の課題につきましては、児童数の推移とあわせて、保護者や地域の意見等に留意しながら検討していきたいと考えております。以上でございます。


○副議長(原口新五君) 4番山村太二議員。(拍手)


 〔4番山村太二君登壇〕


○4番(山村太二君) 山村でございます。通告のとおり、緑化行政の方向と緑花木産業の振興について、1点お尋ねいたします。


 言うまでもなく、久留米市のまちづくりにおける基本理念である「水と緑」は、当市の大きな個性であり、独自性の高い地域資源であり、私たち久留米市民の誇り、郷土愛の根幹にあるものです。当然、この2つの素材を大きく発展・振興させていくことが行政の重要な役割であると、だれしもが認識するところであります。


 今回は、緑について質問をいたしますが、現下の我々を取り巻く経済状況、また、環境の世紀と言われる時代背景のもと、久留米市はどのような緑化推進策を施し、また、その実行につき不可分である植木苗木の生産・流通・販売・設計も含めた造園業等の緑花木産業の振興をどのようにお考えであるか、お尋ねします。以上で1回目を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○副議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 山村太二議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、緑化行政の方向と緑花木産業の振興についてという御質問で、1点目につきましては、緑化行政の進め方というようなことについて御質問がありましたので、お答えをしたいと思います。


 久留米市の緑化行政は、都市緑地法に基づき策定をいたしました「緑の基本計画」により推進をしております。この計画につきましては、従前策定をされた「緑のマスタープラン」を関連計画と統合したものでありまして、環境保全・創造を目的とする「久留米市環境基本計画」との整合を図った内容となっております。


 都市の緑には、都市景観の向上、市民への安らぎ、二酸化炭素排出量の削減や地球温暖化の防止など、都市環境の保全における重要な役割がございます。中期ビジョンにも、久留米らしい町並み、景観の保全・創出を掲げ、市街地の緑化推進、緑あふれる町並みの創出に取り組んでいるところでございます。


 そのような視点から、今後、地球温暖化防止や自然環境との共生を目指す上で、緑化の創出と質の向上が重要な位置づけとなると認識をしておりまして、施策の展開に当たりましては、現在策定中の新たな環境基本計画や新しい公共の視点を踏まえながら、民間市民との協働の中で生活に潤いをもたらす緑化行政に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、緑花木産業の振興についての考え方でございますが、久留米市は、久留米ツツジ、ツバキ、黒松及び果樹苗木等の多種多様な緑花木が生産をされまして、全国有数の産地を形成をしており、久留米市農業の総産出額の3割を占めております。このように、緑花木の生産は、久留米市農業の大きな特色でありまして、緑花木振興を図ることは、久留米市農業の活性化を図る上で重要であると考えております。


 そのようなことから、市といたしましては、さまざまなイベント、研修会等に対する団体等への支援、そして、生産農家への支援といたしましては、ポット栽培に係る高品質な緑花木生産のための雨よけハウスやかんがい施設の設置等について、県の補助事業等を活用し、植木苗木の生産振興を図ってまいりました。


 そのような取り組みを行ってきたわけでございますが、今後、生産者や生産者団体はもとよりでございますが、植木・花卉市場及び造園業界等との連携を図りながら、緑花木に関する市内外への情報発信や情報交換の場の設置、公共工事における市内産の緑花木の積極的な使用など、具体的な振興策について検討してまいりたいと考えております。


 また、来年3月の九州新幹線全線開業を契機とした緑花木の積極的なPRや国際ツバキ会議の開催効果を地域づくりに生かすために、「久留米つばきフェア」を継続開催してまいりたいと考えております。


 さらに、緑花木の輸出につきましても調査研究を行うなど、新たな販路を開拓をし、緑花木産業の振興を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(原口新五君) 4番山村太二議員。


 〔4番山村太二君登壇〕


○4番(山村太二君) 2回目の質問をいたします。


 当市には、「久留米市公有地緑化推進規程」というものがございます。これは、公有地及び施設の緑化推進を図るため、必要な事項を定めているものです。


 この中には、道路緑化、河川緑化、学校緑化、その他の文化・教育・福祉等の施設、建物緑化の推進にまつわるさまざまな規定が記されております。


 これは、昭和49年に定められた「久留米市緑化推進条例」に基づくものですが、いわゆる久留米市の緑化に関する考え方の基礎となるものです。昭和49年と言えば、戦後の経済成長の真っただ中で、世の中では、山を削って道路やトンネルを通し、海を埋め立ててビルを建てようとしていたころです。


 このころに、我が久留米市の政治行政分野における先人たちは、ふるさとの地域資源を守り、将来の豊かな久留米市へと方向づけをしようとしていた大きな足跡でもあります。「仏つくって魂入れず」とのことわざがありますが、久留米市の場合、せっかく入れた魂が、時代の変遷の中で薄まって抜けかかってしまっているような気がしております。


 楢原市長は、今後の公有地及び各種施設等の緑化についてどのような考えなのか、お答えください。以上、2回目を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○副議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 「久留米市公有地緑化推進規程」についての御質問でございますが、確かに「久留米市公有地緑化推進規程」につきましては、公有地の緑化推進を図るために必要な事業を定めたものでございまして、久留米市といたしましては、緑化推進のための組織づくり等を他の団体に先駆けて取り組みを始めたところでございまして、この規程も、昭和55年に制定をしているものでございます。


 この規程に掲げられております良好な都市景観の形成、身近な自然環境の確保、都市の防災機能の向上などの緑化推進における基本的な視点を踏まえた上で、公有地、公共施設における緑の量的及び質的な拡大を図っているところでございます。


 また、道路、河川、学校などの整備に際しましては、施設管理者に対して、緑の配置に関する事前協議を義務づけております。具体的には、最近では、北野複合施設「コスモすまいる」の駐車場緑化、花畑区画整理事業区域内においては、住民や通行者の方々が四季を楽しめる街路樹の選定など、特色ある植栽や花壇等の設置に努めているところでございます。


 また、今年度でございますが、公有地緑化の新規事業として、「花とみどりの景観整備計画」を策定中でございます。ブリヂストン通りの道路緑地帯に緑花木の植栽を初め、市街地の一層の緑化充実を図っているところでございます。


 そのようなことで、緑の創出として公園緑地の整備を進め、街路樹等の植栽を実施し、緑あふれる都市の景観形成に努めていきたいというふうに考えているところでございますが、今後も、この「久留米市公有地緑化推進規程」に基づいた緑化の推進はもちろんでございますが、市民との協働による緑の保全・創出・育成も必要不可欠であると考えております。


 このために、市民がまちの緑に関心と興味を持ち、みずから維持管理に携わりやすい施設を整備するなどの緑の環境づくり、緑に関して指導的能力を有する人材の発掘を初めとした緑のネットワークづくり、幼いころから緑に触れ合い、親しみ、愛着が持てるような緑化啓発・情操教育の充実などに向けまして、具体的な取り組みを検討をし、地域の財産であります花と緑を市民の皆様とともに保全をし、はぐくんでまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。


○副議長(原口新五君) 4番山村太二議員。


 〔4番山村太二君登壇〕


○4番(山村太二君) 3回目ですが、幾つか要望と提案をまずいたします。


 1回目の質問に対して、これまでの取り組み、緑花木産業の振興についてのこれまでの取り組みを幾つかお伺いしました。関係団体等への支援、生産農家への支援、新品種開発、普及・宣伝、また、ブランド化への道筋等があったと思いますが、これは、あくまでも、非常にすばらしいことではあるんですけれども、ピンポイントの施策なんですね。


 久留米市が、水と緑のまち、そして、緑というものを全面的に久留米市の金看板として売っていくのであれば、ピンポイントの施策だけではなく、やはりこういったものを一体化、パッケージ化させる、そういったマネジメント作業が必要じゃないのかなと思っております。


 それぞれ個別の業種の方、なかなか造園や植木というのは、大きい団体を持っておりませんから、小さいレベルでやられてる方が非常に多ございます。その中で、各種団体との連携をとっていくというのは、完全に民に任せてしまうのも、非常に厳しいのが現状じゃなかろうかと思っております。


 ですからこそ、そういったマネジメントをするのが、役所の大きな仕事じゃなかろうかと思います。これ、実は、輸出、きのうも、この議会の質問の中で、輸出等のお話が出たと思いますけれども、そういったところにも、実は非常に大きく関係してくるものでありまして、例えば、中国あたりから、久留米で育っている植木、苗木を買うことほとんどないんですね。大きく育った植木を、まさにその素材のみをピンポイントで、買収という言い方おかしいですけれとも、検疫上、直接持っていけない品種でさえ、香港経由、東南アジア経由という形で迂回輸出をされております。


 土が違う、気候が違うというところで育った植物を、中国は今非常に経済的に豊かでありますから、お金でぽーんと買っていかれるんですね。しかしながら、それが現地では、なかなか育成に非常に手間がかかってしまっている。また、枯らすことも非常に多いと聞いております。


 そこで、久留米市が緑のまちとして売っていくのであれば、こういったものを造園技術まで含めて輸出できるようなパッケージ化、こういったものに取り組むべきではないのかなと、私自身非常に強く思っております。


 それと、もう一つ、パッケージ化の意味合いとして、その素材だけを売るというものじゃなく、久留米で育った久留米らしい生産物、こういったものにはやはり技術が必要であり、また、特徴づけるためには、これからもっともっと他市ではまねのできない設計技術、また、造園スキルというものが含まれたものというのを商品化できるはずだと思います。皆さんの力すべてを結集すれば、これから久留米が売っていきたいこのものというのは、さまざまな形でまだまだ昇華していくものじゃなかろうかと思います。


 それは、例えば、造園技術や設計技術まで、もっともっとブラッシュアップしていけるのであれば、工期の短縮、納期の短縮、まさに製品化として確実なものができるのではなかろうかと。そのためには、久留米市がマネジメントをする必要性が非常に高いのではないかと思います。


 これがうまくいけば、恐らく「水と緑の人間都市」をもともと標榜している久留米には、久留米の造園技術を学びに多くの全国の他市からの視察等もふえるでしょうし、そのためにはやはり、もっともっと大きなものを巻き込んでいかなくちゃならない。それが環境面から見た場合でも、グリーン・イノベーションというものの創出というところにまでつながっていけるのではないのかなと思っております。


 久留米の山林で、先ほど別府議員のお話の中でもあった、例えば、間伐材を使った、それが素材として、造園・園芸用の素材として、もしかしたら商品化できるかもしれませんし、パッケージ化していく中で、例えば、有機肥料の一部として使えるかもしれない。


 すべてのものを久留米スタイル、久留米型の庭園、久留米ガーデンでも何でも構いませんけれども、要は、発信しやすい状態に商品化させていくというのが重要なんだと思うんですね。それはもう、久留米にあるブロックとかれんがとか、そういったものすべて含めることができるのじゃないか。


 そういったことを役所が、少しずついろんな関係団体に調整をとりながらお話ししていくことによって足腰の強い、そして、長期的な久留米独自の産業クラスターとして育てていく、醸成を図ることができるのじゃないのかなと思っております。


 公有地緑化に関しましても、久留米の、先ほど市長が言われたさまざまな規程、条例、その他のものがございます。それに、例えば、国によって「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」というのが、5月に施行されております。こういったものとあわせて、さらに公有地の緑化を図っていただきたいと思います。


 それと、先ほど回答の中で、「市民との協働」という言葉も出ました。市民との協働に至るまでには、どうしたら久留米市の緑を広めたいという思いが伝わるのか、そのやり方、アプローチの仕方というのも、非常に重要になってまいります。


 幾ら緑だ緑だといっても、街路樹の落葉、落ち葉が大変迷惑になるといって、次々と剪定されて、せっかくの美しい樹木が非常に無残な形になって、町なかにさらされているというのが現実でございます。だからといって、実際、迷惑をこうむっていらっしゃる方々もいるわけでございますので、品種の選定、あるいは、剪定の仕方、さまざまなものをケアしながら、しながらも、やはり心に訴えるやり方というのが必要なんです。


 冒頭に「環境の世紀」という言葉も申し上げましたけれども、例えば、街路樹の樹木数本置きに、その品種を示す銘板をかける。この木は何々という木ですよと。しかしながら、その品種をPRするだけじゃなく、この1本の木が、年間どれぐらいの温室効果ガスを排除することができるのか、どういった能力を持っているのかというのを公園であったり、街路樹であったり、役所が管理する人目のつくところに掲げていくのも、多くの市民の皆様の心に訴える一つの策なのではないのかなと、そういう気もします。


 さらに、町なかに小さな花や緑を広げていくということに関しましても、その皆さんお住まいのコミュニティー、地域のことをよく御存じなのは、やはりコミュニティセンター、コミュニティセンターに出入りされる方々、そういった方々だと思います。そういったところに文書とやり方のお願いだけをするんじゃなく、思いを伝えるために、例えばさまざまな花の種をまく。種を持っていって、皆様の地域の一番有効的なところにこの花の種をまいてくださいと。思いの種をまくのと同じように、実際種をまいてもらうというような作業も、これからいやしの時代でございますから、必要なのじゃないのかなと思っております。


 話は前後いたしますけれども、例えば、久留米市が、「水と緑」ということで売っていく上において、先ほど、全国から視察の方が来られるようなところまで持ち上げていくのが必要だというお話をしました。


 で、例えば、既存の公園とかが、あくまでも、どこにでもあるようなタイプの公園で、私は、この「水と緑の人間都市」の久留米がつくる公園としては、非常に特徴がないような気がしております。多くの方が久留米に来訪されて、久留米のあらゆるところで、先ほど言った久留米技術の庭園、あるいはガーデンというのを見ていただくためには、さまざまな公園の改良、改造というのも必要になってくるんじゃないのかなと思っております。


 親水公園というのは、何カ所か設置されておりますけれども、言葉は違うかもしれませんけれども、もっとわかりやすい緑について学べる「親緑公園」という言い方が正しいのかどうかわかりませんけれども、そういった形に改造していく。これが、よそから来た方々に見てもらえるショールームのようなことになっていくんじゃなかろうかと思っております。


 それは、市役所の玄関前でも結構です。市役所の玄関も、ただ植栽してあるというだけで、そこに造園技術、あるいは、その他の久留米市がもともと持ってるポテンシャルというのが、なかなかあの空間だけでは見えてまいりません。


 それは、今後とも、JR久留米駅前でも言えることかもしれませんし、さらに、多くの来訪者が訪れる、例えば道の駅、多くの芝生が植栽されているゾーンがありますけれども、何もないんですね。芝生がただ敷き詰めてあるだけで。PRという言葉を使われるのであれば、そのPR効果の高いやり方というのをぜひお考えいただきたいと思っております。


 楢原市長も、御存じだと思いますけれども、先ほど来、私の一般質問の中で、一つの思いというのはやはり大きな緑化推進なんです。ふるさとの緑化推進、豊かな将来の自然環境の確保、そうして、久留米市として特徴のある発展を求めて、人生をかけて訴えてこられた先人たちが、何人もいらっしゃいます。今回私は、その方々の思いを引き継いで質問をさせていただいたつもりです。


 最後に、私の3回目に申し上げました一つ一つの提案に対しては、今お答えいただかなくて結構ですけれども、水と緑を生かしたまちづくりを推進されていかれる楢原市長、環境部も長かった楢原市長の思いを最後に聞かせていただければと思います。以上で質問を終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○副議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 思いということでございますが、非常に重い課題でございまして、やはり中長期的な久留米市の将来の姿を市の各分野の職員一人一人が、精いっぱい考えて将来像を描く。その中で、緑化の創出、あるいは、地球環境の保護、そして、先ほど別府議員からの御質問にもありましたように、豊かな自然を次世代に引き継いでいくような、そのような地域、里山等を含めました地域のあり方、そういったものを各環境、農政、都市建設、そういった部門は当然でございますが、その他の部門の職員が精いっぱい描きながら、そして知恵を出し合って、業界、団体、そして、市民の皆様とも、しっかりとした話し合いを持った上で将来像を描いて、その将来像も実践できるような将来像を描いて、それを施策に移していく。そういった中長期的な取り組みを全力を挙げて、市の行政組織を挙げて、この課題についてはやらなければならないと、そのように思っております。以上でございます。


○副議長(原口新五君) この際、暫時休憩いたします。


 午後1時から再開いたします。


                     =午前10時48分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○副議長(原口新五君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。14番田中功一議員。(拍手)


 〔14番田中功一君登壇〕


○14番(田中功一君) 14番、公明党議員団、田中功一でございます。


 まず、平成18年度に医療制度改革が行われました。で、このときの医療制度改革は、これまでの治療という部分から予防重視という部分で指摘された医療制度改革でありました。


 しかし、これまで、早期発見・早期治療という部分では、いろいろな取り組みがされてきましたけれども、この予防という部分につきましては、なかななか表立って取り組みがされておりませんでした。そして、その予防につきましては、市民、国民の自主性にゆだねられるというところが、ほとんどでございました。しかし、この予防につきましては、一番行政がかかわらなくてはいけない部分ではないかというふうに考えております。そういった部分で本日質問をさせていただきます。


 1項目め、予防ワクチンの公費助成についてでございます。


 今回質問させていただくのは、法定接種以外の疾病、ワクチンの公費助成についてであります。


 21世紀の医療目標に掲げられているのは、「治療から予防へ」ということです。人は生身の生き物ですから、当然病気にはなります。その場合は、治療、ケアが必要となるわけですが、それが予防できるものであれば、それを重要視するべきだと考えます。そのことにより、健康で活力ある人生につながるわけです。


 もちろん、疾病でありながらも充実した人生を送られる方もおられますが、多くは、身体、精神的、そして経済的な負担を強いられます。予防はそれらを軽減できるわけですから、また、将来的な医療費の適正化が図れるだけでなく、死亡による労働力の損失、そういった部分からも、費用対効果ということから効果が得られるというふうに考えられております。


 その予防の手段としての一つが、ワクチン接種であります。日本は、ワクチンで予防できる病気があるにもかかわらず対応がおくれ、世界から「ワクチン後進国」とさえ指摘され続けてきました。


 以前、議会で取り上げましたヒブワクチン、あるいは、子宮頸がんワクチン、このほかにも、小児用及び成人用肺炎球菌ワクチン等々。これらは、任意接種となっており、さらには、高額負担となっていることから、接種率が低いのが現状であります。


 こういった中、経済的負担を軽減するため、公費助成に取り組む自治体が広がっております。当久留米市においては、議会、予算委員会等で公費助成を求めてきましたが、調査研究を行ってまいりたいという回答ばかりで、前進いたしません。


 本年3月、6月の追加調査を含んでおりますが、厚生労働省が「予防接種に係る費用負担の現状」ということで調査を行っております。1,744市区町村から回答を得ての集計結果となりますが、まず、以前取り上げました子供の細菌性髄膜炎の原因となるヒブ、インフルエンザ菌b型の予防ワクチンについては、公費助成を行う自治体は、204自治体、11.7%に上ります。


 公費助成を始めた市区町村は、平成20年度はわずか4自治体でありました。21年度には57自治体、22年度には143自治体と急増しております。助成額については、3,000円から4,000円未満が一番多く90自治体、44.1%を示しております。5,000円以上の助成をする自治体も39自治体、19.1%を示しております。


 次に、子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルスのワクチンについては、114自治体、6.5%が公費助成を行っており、そのうち78自治体、67.8%が1万2,000円以上の助成を行っております。


 このほかにも、成人あるいは小児用肺炎球菌ワクチンなど、各自治体で独自に予防ワクチンの公費助成を行っており、今後も実施自治体はふえてくると思われます。


 特に、子宮頸がん予防ワクチンについては、厚生労働省が2011年度政府予算特別枠に約150億円を盛り込む方針を打ち出しました。


 子宮頸がんは、性交渉によるヒトパピローマウイルスの感染が主な原因とされ、10代前半にワクチン接種で予防が期待できる。費用は4万から5万円で、厚労省は、国、県、市町村で負担し合って助成する仕組みを想定、対象者は今後詰めるとしたことが、8月17日付新聞に掲載されておりました。


 これにより、大きく前進していくことと思いますが、仮に12歳の女性へのワクチン一斉接種を行うとすると、210億円が必要となります。さきに述べた国の150億円では対応が不十分であると言わざるを得ません。当然、市町村の負担も出てくることが考えられます。


 福岡県においては、築上町が10月から接種費用の全額を補助する方針が打ち出されました。さきに述べましたように、予防ワクチンは、21世紀の医療の重点目標である「予防」の成果を十分に発揮するものであります。


 平成22年第1回市議会定例会、市長は重点施策の中で、主な取り組みとして、「健康で長生きできる都市づくり」、基本方針では、「市民一人ひとりを大切にする市政」を挙げられました。一人一人を大切にするということは、まず、「命を守ること」だと思っております。久留米市についても、ぜひ積極的に法定接種以外のワクチンの公費助成に取り組んでいただきたいと思っておりますが、市長のお考えをお聞きします。


 また、子宮頸がんの予防ワクチンについては、先ほど述べましたとおり、国としても動き出しております。ただ、市町村の負担は避けられないというのも事実でありましょう。これに対しての市長の方針をお聞かせください。守れる命を守るために積極的に取り組むべきであるというふうに思っております。


 2項目め、ATL、成人T細胞白血病の感染予防についてでございます。


 九州に感染者が多い成人T細胞白血病、ATL予防対策についてお伺いします。


 成人T細胞白血病は、HTLV−?というウイルスへの感染が引き起こす血液のがんの一種で、ウイルスに感染しても発症するのは多くが40歳以降、根本的な治療法が確立されていない疾病であります。その多くのウイルス感染は、主に母乳を通じた母子感染によるものです。


 2008年の人口動態統計によりますと、国内の白血病による死亡者は、7,675人、うち、ATLで1,048人が亡くなっており、特に九州は全国平均の2倍以上の自治体が多いという調査結果が出ております。


 厚生労働省は、これまで感染率の高い地域以外では対策は不要、また、全国一律の検査や対策は不要とし、各自治体の判断にゆだねてきたのが現状であります。


 しかし、昨年7月に設置されました厚生労働省特別研究班の、感染者が関東など大都市圏でふえ、全国に拡散している調査結果を踏まえて、これまでの方針を20年ぶりに転換し、医療現場や自治体に対策を促すこととなっております。


 そして、昨今で各自治体では、啓発事業等の取り組みが行われてき始めました。母子感染防止への取り組みが顕著な長崎県では、既に1987年から対策に乗り出し、その成果に、専門家からも高い評価を得ております。


 その中でも、まずは、妊婦へのウイルス抗体検査が基本となり、感染が判明した母親に、母乳を与えず粉ミルクで育てることを奨励するという手順で、平成20年度からは、1次検査の費用は市町村負担となっております。福岡県においてですが、2008年度ATL死亡数は、長崎県を上回っております。しかし、その取り組みにつきましては大変おくれております。


 そこで、久留米市においての取り組みの状況と今後の対策、方針についてどのようにお考えなのかをお伺いいたします。


 ちなみに、福岡県においては、古賀市が10月から妊婦健診での抗体検査費用を公費負担するとしています。福岡県では初めての取り組みとなります。母子感染を防げば根絶できる病気。行政が率先して対応すべきだとの考えから、公費負担を決めたということが載っておりました。ぜひ積極的な取り組みをお願いしたと思いますが、いかがでしょうか。


 3項目め、医療費適正化対策としての慢性腎臓病予防対策についてでございます。


 これまで、医療費適正化対策の一つである訪問事業について質問をしてきました。その中で、何度となく述べさせていただいたのが、慢性腎臓病、いわゆるCKDへの取り組みについてです。慢性腎臓病が重症化すると人工透析に至ります。現在、透析患者は全国で約29万人、実に、日本人の450人に一人が透析を受けていることになります。1年1万人のペースで増加しているとのことです。


 平成20年1月久留米市健康福祉部の資料によりますと、「人工透析治療を行っている者は148人、人工透析導入年齢は、全国平均より5歳若く、糖尿病などの重症化や合併併発などで人工透析に至る者は、1年で27名増であります。医療費ベースで1億208万8,800円の増加である」ということが載っておりました。


 ただ、この時点での数字は、国保と退職者医療制度に係る者で、老人保健に係る242名が入っておりません。実際はそれを含めると450名、職域と言われる医療保険を含めれば、さらに200名強の方が人工透析を受けられていることになっております。


 その後、後期高齢者医療制度など、医療制度が変わったこともあり、掌握の数字が若干変わっておりますが、平成21年度、国保、退職者医療制度からいえば、213名が人工透析を受けられております。


 人工透析に係る費用は、1年に1人当たり、500万から600万円、導入時になると、1人1,000万円かかるとも言われております。そのことを考えると、慢性腎臓病、CKD予防対策に取り組むことで、効果的な医療費適正化が図られることが御理解いただけると思います。


 また、CKDは、心臓病や脳卒中といった心血管疾患の重大な危険因子ともなっております。人工透析導入に至らずとも、心臓病や脳血管疾患を引き起こし、亡くなられる方もおられます。慢性腎臓病、CKDの重症化を防ぐことで、人工透析導入をおくらせることもできるし、導入そのものを防ぐことも可能と言われています。


 当然、既に人工透析を導入されている方、また、導入に至らないまでもCKDにより引き起こされた心血管疾患等の治療をされている方、あるいは、人工透析患者にしばしば合併が見られる「うつ」を初めとした心の病気をお持ちの方、透析患者の2割から3割が、「うつ病」や「抑うつ状態」が確認されております。こういった方々には、十分な治療とケアが必要であることは言うまでもありません。


 予防対策を早期に取り組むことにより、本人の身体的、精神的、そして、経済的な負担を軽減させることにもなり、そのことで、効果的な医療費適正化が図られるわけです。


 また、日本腎臓学会の集計によると、日本人の慢性腎臓病、CKDの患者数は、約1,330万人で成人の8人に1人がCKDであり、国民病の一つとなっています。こういった現状を踏まえ、国、県、そして市町村では、積極的に慢性腎臓病、CKD予防対策に乗り出しています。


 久留米市においても、平成21年度特定健診集計結果において、慢性腎臓病、CKDの方は、10人に1人に当たる1,652人という結果が出ております。久留米市も例に漏れず、いかに多いかということです。


 さて、慢性腎臓病といっても、その主要原疾患は多岐にわたります。例えば、慢性糸球体腎炎、慢性腎盂腎炎などがありますが、これらによるものは、減少しているか、平行線、あるいは微増ということになっております。そういった中で、年々ウナギ登りに増加している主要原因は、糖尿病性腎症によるものです。


 そこで、久留米市が取り組んでいる特定健診の中には、クレアチニン検査が含まれております。これによりGFRという推算糸球体ろ過量が導き出され、腎臓の働きの状況がわかります。そこからどういった方にどう対応していけばよいのかという判断ができるわけです。また、国保が持っているレセプトデータも大きな材料となっていくわけです。これらのデータを活用することで、さきに述べましたように、慢性腎臓病、CKD予防対策が進められます。


 ただ、現実的に言えば、データを持っているのは国保の担当者、訪問などを取り組む保健師、栄養士を多く抱えるのは健康推進課及び健康づくり財団等の衛生部門、そして、特定健診の実施、指導機関であるのは医療機関、これらの関係機関が一体的に取り組まなければ、効果的な結果は生み出せないと考えます。


 そこで、例えば、慢性腎臓病、CKD対策協議会等を設置し、その中で取り組みを具体的化することも考えられるのではないでしょうか。そして、早期介入することが何よりも重要だと考えます。より早く、より積極的に取り組むことが、市民の健康を守り、医療費の適正化を図ることとなります。市長の考え方をお聞きします。以上で1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○副議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 田中功一議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの予防ワクチンの公費助成についてでございますが、現状でございますけれども、ウイルス等の感染による疾病を予防をし、市民の健康を維持していく上では、任意接種とされております予防ワクチンの中にも、経済的負担の軽減による接種の促進を図るために、その費用に対する公費助成を検討すべきものがあることは、認識をするところでございます。


 こうした考え方のもと、任意の予防ワクチン接種に対して、公費助成を始める自治体も増加をしておりますが、対象とする予防接種の種類や対象者の年齢、助成額など、その内容は各自治体で異なっております。


 そこで、久留米市といたしましては全国市長会を通じ、国に対しWHOが推奨する予防接種について、早期に定期接種を位置づけ、十分な財源措置を講ずるよう要望を行ってまいりました。


 また、あわせまして、他市の状況把握等を行いながら、子宮頸がんやヒブワクチン接種について、対象者や必要財源、実施における課題などについて、現在検討を進めているところでございます。


 一方、現在の国の予防接種部会におきましても、子宮頸がんワクチンを初め、予防接種法の対象とするワクチンやその接種のあり方などについて検討がされております。


 そこで、これら国の動向を注視するとともに、他市の状況について、引き続き情報収集などを行いながら、公費助成のための課題整理が可能となったものから、随時具体的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。


 そして、その中で、特に子宮頸がんワクチン接種の助成について御質問がございましたが、現在、子宮頸がんワクチンは任意接種でございまして、総額約5万円の費用すべてが個人負担となることから、公費による助成を望む声が高まっていることについて十分認識をしているところでございます。


 このような中で、厚生労働省においては、平成23年度予算の概算要求におきまして、市町村が実施する子宮頸がん予防ワクチンの事業費等に要する費用の一部を、3分の1と言われておりますが、助成するために新規で150億円の要求がなされておりますが、内容等については、具体的にはまだ示されておりません。


 子宮頸がんの原因でありますヒトパピローマウイルスへの感染を予防するためには、接種が有効であることは認識をしておりますので、今後国の動向を踏まえ、他市の状況等についても情報収集を行いながら課題の整理を行ってまいりたいと、このように考えております。


 御質問の2項目めのATL、成人T細胞白血病の感染予防対策について、お答えをいたします。


 ATLは、発症の確率は低いものの、治療法が確立をされておらず、その原因ウイルス、HTLV−?は主に母乳を介して感染をするため、母子感染予防対策が重要になります。


 こうした中で、国からは妊婦に対し、母子感染に関する情報提供を適切に行うよう通知がなされ、また、福岡県からは、県内のすべての産科医療機関に対し、抗体検査が適切に実施され、妊婦の不安や悩みの軽減を図るよう通知がなされております。


 久留米市における取り組みといたしましては、ATLに関する相談窓口を開設するとともに、母子健康手帳交付時における妊婦に対するATL啓発用リーフレットの配布、啓発用ポスターの医療機関や関係施設などへの配布・掲示など、市民への情報提供や啓発に努めております。


 お尋ねのHTLV−?抗体検査につきましては、母子感染の予防や妊婦の経済的負担の軽減の観点から、妊婦健診の健診項目の一つとして実施することが最も効果的であると考えます。このため、国に対しまして、HTLV−?抗体検査を妊婦健診の項目に加え公費負担の対象とするよう、福岡県市長会を通じて要望を行っております。


 なお、妊婦健診につきましては、従来から県下統一の内容で実施をしておりますので、久留米市といたしましては、県及び県内の自治体と歩調を合わせながら、具体的な検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 御質問の3項目めの医療費適正化対策としての腎臓病予防対策につきましては、平塚健康福祉部長から回答いたします。


○副議長(原口新五君) 平塚健康福祉部長。


○健康福祉部長(平塚文成君) 3項目めの医療費適正化対策としての腎臓病予防対策について、御回答申し上げます。


 把握しております人工透析患者数は、平成22年8月末時点で692名で、そのうち、約200名が久留米市国保の被保険者でございます。人工透析は、年間500万円程度の医療費が必要であり、また、透析のために拘束される時間が長いなど、患者本人や家族の負担も大きくなります。


 このため、人工透析導入原因の大部分を占める慢性腎臓病への予防対策、とりわけ、人工透析患者全体の45%を占める糖尿病を原因とする腎症への取り組みが重要であり、そのことが、ひいては、医療費の抑制につながるものと認識しております。


 現在の取り組みでございますけれども、特定健診において、より詳しく腎機能を評価するため、久留米市独自にクレアチニン、尿潜血、血清尿酸の検査項目を追加しておりまして、さらには、特定保健指導とは別に、境界型糖尿病域の方に、生活改善を指導する早期介入保健指導事業、糖尿病が強く疑われる方に医療受診を勧める重症化予防保健指導事業を実施しております。


 なお、早期介入保健指導事業及び重症化予防保健指導事業につきましては、事業をより効果的、効率的なものとするため、医師会と協議をしながら実施をしております。


 今後につきましては、これらの取り組みを着実に実施するとともに、その成果や課題を医師会の協力を得ながら検証し、慢性腎臓病対策の新たな取り組みを検討してまいりたいと考えております。


 また、国保と衛生部門との連携のもと、生活習慣病対策の向上に取り組み、全市民を対象とした効率的、効果的な慢性腎臓病対策につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。


○副議長(原口新五君) 14番田中功一議員。


 〔14番田中功一君登壇〕


○14番(田中功一君) 2回目の質問をさせていただきます。


 まず、ワクチンについてですけれども、全体的な考え方としては、今、ワクチンがあればワクチンで防ぐ、予防するというのが、今の医療的な考え方が基本であるというふうに思っております。現在、財政的ないろいろな課題はあるかとは思いますけれども、将来に及ぼす効果という点から、そして、何よりも、国民の命を守るという観点から、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。


 中でも、特に、子宮頸がんワクチンについてですが、公費助成を行う市町村が拡大している記事が連日載っております。先ほど例に挙げました築上町、ここの首長さんの話では、次世代を担う女の子の健康を維持することは、行政の重要な責務であり、将来的な少子化対策や医療費削減にもつながるという認識のもと、実施をされたということでありました。


 また、本日の新聞では、茨城県取手市が、ヒブワクチン小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン、すべてのワクチンについては、半額相当を公費助成することが載っておりました。


 国の動向、他市の動向ということもありますが、市長がまず行うということを決めた中で、後、課題の整理をしていただきたいというふうに、まず方向性をしっかり決めていただきたいというふうに思っております。その辺について、市長の決断をお願いしたいと思います。


 2項目め、ATLについてでございますが、市長会を通じて国に公費負担の要望を出しているということでございました。今まで国は、各市町村、自治体にこれはゆだねてきたわけであります。これは、九州はこの発生が高いんですけれども、全国的には低かったわけです。だから、国としては、各自治体にゆだねてきたわけであります。


 その国に、市長会を通じてやったとしても、効果としては果たして望めるものでしょうか。九州は、感染率が高いわけですから、九州は独自に取り組むべきだ、また、ひいては、市町村については、特に積極的に取り組むべきだというふうに思っておりますが、いかかがでしょうか。


 3点目、慢性腎臓病、この重症化、これは、早期発見、早期対応であります。特定健診で、クレアチニン検査をせっかく含めているのであれば、これは、含めているだけではなく、その結果をいかに生かすかではないでしょうか。それによって、このCKDの取り組みができるわけであります。関係機関の一体的な取り組みを推進し、早期介入すべきだというふうに思っています。


 前回、保健師の保健指導の取り組みについて質問したときに、今は各区で担当保健師を配置しているということで、その結果を見なければならないというのが回答でありました。しかし、この保健師とこのデータをきちんとリンクさせていかなければ、これは対応できないわけであって、より連携が重要になってくると思います。そういった部分では、今以上に衛生部門と個々の連携を図っていただきたいというふうに思っております。これは、3点目は要望といたします。


 以上、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○副議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず、予防ワクチンの公費助成についてでございますが、特に、子宮頸がんワクチン接種への対応について御質問がありました。子宮頸がん予防におきますワクチン接種の有効性につきましては、先ほど申し上げましたが十分に認識をしております。


 現時点では、国からの補助内容の詳細がまだ示されておりませんので、国の動向を注視をしながらも、久留米市としての具体的な取り組みについて検討を進めてまいりたいと考えておりまして、私としては、新年度の予算編成時期までには、久留米市としての方向性を意思決定をしていきたいというふうに考えております。


 そして、ATL、成人T細胞白血病の感染予防対策におきます抗体検査に関してございますが、これにつきましても、基本的には、同じような形での対応をすべきというか、意思決定を同じようなスケジュールですべきだというふうに思っておりますが、課題等もあるようでございますので、特に、医師会等との協議も含めまして、今後の対応について検討を急ぎたいと、このように考えております。以上でございます。


○副議長(原口新五君) 28番青柳雅博議員。


 (拍手)


 〔28番青柳雅博君登壇〕


○28番(青柳雅博君) 皆さん、こんにちは。


 28番、公明党議員団の青柳雅博です。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。


 まず、第1番目、新しい福祉について質問いたします。


 日本では、今新たな社会問題が潜在化してきています。自殺者は年間3万人を超え、その原因のトップは、健康問題、中でもうつ病が最多です。しかも、うつ病は年々増加しており、有病者数は推計250万人とも言われております。


 また、ドメスティック・バイオレンスの相談件数は過去最多を記録し、親などによる子供への児童虐待に至っては4万4,000件を超え、19年連続で増加し続けております。


 さらに、ひとり暮らしの高齢者の数がふえ続けていることも見逃せません。地域社会とのつながりが希薄になる中、単身世帯の6割が孤独死を身近に感じ不安を覚えております。また、100歳以上の高齢者の所在不明が新たな大きな社会問題になってきました。


 一方、私たちは、安定した雇用環境があってこそ安心して生活を送れます。しかし、今や3人に1人が派遣等の非正規雇用であることから、安定な雇用の改善が急がれることは当然であります。これらは、これまでの社会保障制度では想定し得なかった新たなリスクが、今、私たちの生活を脅かしています。


 このため、公明党は、1つに、新しい生活保障、2つに、新しい雇用保障、3つに、新しいヒューマンケア、この3つを柱に、今までの保障制度ではカバーできなかった、まさに福祉の光が届きにくい人たちに対し光を当て、安心して国民生活が送れるよう「新しい福祉」と銘打って提案いたしました。


 今回は、その中の3項目について質問いたします。


 1項目め、うつ病対策でございます。


 近年、社会構造の変化に伴い社会全体にストレスが蔓延し、うつ病などの心の病が急激に増加しております。本年5月22日の日本精神神経学会など4学会の共同宣言によると、うつ病を初めとする精神疾患は、先進諸国では、がんや心臓疾患と並ぶ三大疾患で、その対策は国家政策の最優先課題であり、我が国でも、がんに次いで重大な社会的損失をもたらし、国民病とも言うべき疾患であるとされております。


 さきにも述べましたように、自殺者の原因の65%を占めるのが健康問題で、そのうちの4割がうつ病が占めております。総合的なうつ病対策が重要な課題であることが、改めて浮き彫りにされました。


 対策として、大きく3つの段階に分けることができると思います。まず、予防対策として、知識の周知や相談窓口の体制などの自己管理のための環境整備。次に、早期発見、早期治療、最後にリハビリ、復職支援となります。また、治療においては、これまでの薬物療法に加え、認知行動療法の有効性が注目されてきました。この療法は、公明党の主張により本年度から健康保険が適用されることになりました。


 一方、医療体制がいまだ万全でない現状もあると聞き及んでおります。そこで、4点質問いたします。


 1点目、うつ病に対する知識の周知徹底はどのようにされているのでしょうか。2点目、早期発見のために久留米市保健所は現在どう対応されているのでしょうか。3点目、復職支援は、企業との連携・協力が欠かせません。市内企業の方々との連携はどのように実施されておられるのでしょうか。4点目、認知行動療法の本市における医療体制の現状はいかがでしょうか。


 以上、御答弁、よろしくお願いいたします。


 2項目め、孤独死対策について質問いたします。


 ひとり暮らしでだれにもみとられることなく亡くなる、いわゆる孤独死問題です。核家族化が進む中、配偶者などと死別し単身生活になる可能性はだれにでもあります。一人で死ぬこと自体は特別なことではありません。むしろ、死亡後、長期間にわたって発見されない事態とそれを招く背景こそが、孤独死問題の核心であります。


 例えば、孤独死した高齢者には、それまで元気に暮らしており、介護保険を利用していなかった人も少なくありません。そこからは、介護保険など公的サービスでカバーできない部分を補うための見守り活動などを通じて、互いに支え合う地域のコミュニティーをどう充実させていくかという課題が浮かび上がってまいります。


 そこで質問ですが、久留米市の孤独死の実態把握は、果たしてできているのでしょうか。


 次に、現在我が市では、久留米市社会福祉協議会、校区社会福祉協議会、そして、校区住民の方々の協力のもと、小地域ネットワーク活動事業が実施されております。我が地域を「健康・生きがい・安心のまちに」と活動いただいております。改めて感謝を申し上げたいと思いますが、それでも、孤独死をカバーしきれないのが現状ではないのでしょうか。このように、新たな課題解決に取り組んでいくためには、地域福祉の根拠となる久留米市地域福祉計画の拡充・見直しを早急に検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 3項目め、高齢者不明問題についてですが、生存していれば111歳になる男性の白骨遺体が都内で発見されたことに端を発する高齢者の所在不明が新たな社会問題となってまいりました。背景には、家族や地域関係の希薄化もありますが、行政自身の課題も浮き彫りになったと思います。


 そこで、1点目の質問ですが、本市ではこの住民基本台帳と実態との相違点の有無の調査は行われたのでしょうか。実施されたのであれば、その結果をお聞きいたします。また、台帳と実態との違いの案件はあったのでしょうか。


 2点目、今回問題視されている一つに、高齢者の不明による年金不正受給であります。今回は国の指示では100歳以上を対象になっておりますが、100歳以上の確認だけでよいと思ってあるのかどうか、市長の御見解をお聞きいたします。


 次に移ります。外郭団体の再編・見直しについてです。久留米市新行政改革行動計画の外郭団体の再編・見直しについて質問いたします。


 平成17年度から21年度の5年間の成果として、再編統合により9団体削減の目標に対し、7団体の削減結果となりました。達成率77.7%です。この数を市長はどう認識されておられるのか、まずお聞きいたします。


 次に、この5年間の総括を踏まえ、22年度から26年度の5年間の次期行政改革の取り組みが開始されておりますが、今回の計画には、削減数値目標が提示されずにスタートしております。各団体の経営改革はもちろんですが、統廃合はこれでよしとお考えなのでしょうか。


 3点目、国において、平成18年に公益法人制度改革関連3法が制定されました。平成20年12月1日より施行です。これによって、設立許可と一体であった公益性の判断が分離されることになり、公益性の判断が民間有識者による委員会の意見に基づき、行政庁が認定することとなります。施行日から5年以内に認定申請を行うようになっておりますが、本市におかれましても、認定申請手続の作業の準備に入っていると思いますが、その前に統合廃止を再度検討し、整理すべきであると思います。いかがでしょうか。


 また、久留米市行財政改革推進会議の提言の中でも述べられておりますが、財団法人久留米市開発公社の統廃合などの検討はどうお考えなのか、御答弁をよろしくお願いいたします。


 次に、ゲリラ豪雨災害の対応について質問いたします。


 地球温暖化の影響などで、雨の降り方にも変化が生じてきており、1時間の降水量が50ミリを超える豪雨が増加傾向にあります。気象庁の「気候変動監視レポート2009」によると、ここ10年間の1時間50ミリ以上の豪雨の年間発生件数は、それ以前の160回から233回に急増しており、それに並行して、土砂災害の発生件数も年間1,051件と、それ以前の発生件数の1.2倍増であります。


 気候変動による災害続発にどう対応するか、国は、土砂災害から国民の生命を守るため、発生するおそれがある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備を趣旨に、平成13年度より土砂災害防止法を施行しております。被害が甚大化する集中豪雨や土砂災害の現状にどう対応し、住民の生命と財産をどのように守っていくのか、地方自治体に課せられた喫緊の重要課題であるとの思いで、本市の現状の対応について以下4点、質問いたします。


 1点目、我が市の近年の気候変動の実態把握と、それに伴う土砂災害発生状況について伺います。2点目、我が市域内の土砂災害の危険箇所は正確に把握してあるのか、また、その箇所を土砂災害防止法に基づいて、県の警戒区域の指定を受けているのか。3点目、土砂災害ハザードマップは作成してあるのか。4点目、災害発生時に発令する避難勧告などの具体的な発令基準は定められているのか。


 以上4点、御答弁よろしくお願いします。


 最後に、空き家対策、これは、先日の上野議員さんと一部重複する箇所があるかと思いますが、私の立場で質問させていただきます。


 長期間放置されている空き家の防犯防災対策についてお伺いいたします。


 独居老人の方が施設に入所されたり、死亡された場合、家族や相続人が近所に住んでいない、また、住んでいたとしても、資産価値がない、家屋の解体費用の問題など、さまざまな理由で長期間空き家が放置されていることがあります。


 私も、これまでに何件か、市民の方から相談を受けたことがありますが、問題の内容は多岐にわたっております。長年放置されたため、草が生い茂り、害虫の発生原因になっている、放火による火災や自然倒壊の危険、強風によるかわらの飛散によるけがの災害、また、不法投棄場所になったり、野良猫のねぐらになったりと、問題は多岐にわたっております。


 そこで、以下3点についてお伺いいたします。


 まず、1点目は市内の空き家の戸数と長期間居住者不在で建物や敷地の適正な管理が行われていない空き家の戸数の実態把握はできているのでしょうか。それぞれの戸数をお聞きいたします。


 2点目、市民からの相談に対して、行政はどのような窓口で、どのように対応をしてあるのでしょうか。


 3点目、近隣住民より苦情の相談を受けている所有者に対して、どのような指導といいますか、お願いをされているのでしょうか。また、それでも改善が見られなかった場合は、現段階では、手の施しようがありません。一歩踏み込んだ形で、空き家の管理不全防止と市民の環境保全と、そして、防犯のまちづくりに寄与することを目的として、条例を制定して空き家対策に取り組んだらどうでしょうか。既に条例を制定して取り組んでいる自治体もございます。条例制定の取り組みに対する市長の御見解をあわせてお聞きいたします。以上で1回目を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○副議長(原口新五君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 青柳雅博議員の御質問にお答えをいたします。


 1点目の新しい福祉について、3項目御質問がございましたが、まず、うつ病対策についてでございます。


 うつ病対策につきましては、現代社会では大変重要な課題として認識をしているところでございますが、具体的に、4項目について御質問がございましたのでお答えをいたします。


 まず、うつ病の知識の周知徹底についてでございますが、メンタルヘルス意識の向上を図るためには、うつ病に関する知識の周知につきましては、大変重要なことだと思っておりまして、久留米市では啓発チラシの作成、街頭キャンペーンの実施、広報くるめへの掲載、市民向け・職域向けの講演会の開催など、普及啓発事業に取り組んでいるところでございます。


 次に、うつ病の早期発見・早期治療についてでございますが、市による相談事業はもちろんのことでございますが、全市民を対象とするゲートキーパー養成事業におきまして、身近な人のうつのサインに気づき、早期に相談機関等につなぐことができる人材の養成を図っております。


 また、内科等のかかりつけ医と精神科医等の専門医の連携強化を図るために、本年度には、かかりつけ医うつ病アプローチ研修を実施をする予定でありまして、うつ病の早期発見・早期治療の体制の確保に努めております。


 そして、3つ目のうつ病患者の復職支援についてでございますが、職域におけるメンタルヘルスの意識の向上を目的とした市内事業者、商工会議所などで構成をします職域メンタルヘルス連絡会議の中で、情報の共有化や意見交換を行っているところでございます。


 4点目のうつ病の認知行動療法の医療体制の現状について御質問がございましたが、認知行動療法につきましては、ことしの4月から健康保険適用となりましたけれども、市内の精神科病院及び診療所を調査をしました結果、まだ保険適用による診療を実施をしている医療機関はございませんでした。


 なお、厚生労働省の平成23年度概算要求では、普及のための予算が計上されている状況でございます。


 そして、新しい福祉の2点目の孤独死対策でございますが、孤独死の実態についてでございますけれども、孤独死とは、一般的にはひとり暮らしの高齢者等がだれにもみとられずに亡くなることを意味するわけでございますが、明確な定義づけがなされておらず、また、公的な統計データもないことから、久留米市では、孤独死の人数について確認ができていない状況でございます。


 そして、次に、地域福祉計画についての御質問でございました。孤独死を防止するためには、高齢者等の孤立や閉じこもりを防ぐことが必要であるわけでございます。このため、地域住民同士の見守りや仲間づくりを目的とした小地域ネットワーク活動は、非常に重要な取り組みであると認識をしております。


 しかし、今後の高齢化のさらなる進展を考えた場合、孤独死は今にも増して大きな課題となることが懸念をされます。そこで、地域福祉計画につきましては、本年度より次の計画の策定準備に入るところでございますが、孤立しがちな単身者と地域社会をつないでいくような活動の促進、さらには、そのような活動を地域全体に広めていく取り組みの推進などの視点を踏まえつつ、広く市民の方々の御意見もお伺いしながら策定をしていきたいと考えておるところでございます。


 そして、3点目が、高齢者の不明問題についてでございますが、まず、住民基本台帳と実態調査との整合の結果についての御質問でございますが、久留米市での高齢者の所在確認につきましては、市の敬老祝い金及び国・県の祝い状の贈呈に関しまして、7月1日現在の住民基本台帳に記録をされました100歳以上の方を対象に文書をお送りし回答をいただいくことによって行っております。


 なお、回答がない場合には電話等で本人、または、家族の方に聞き取りを行うなどによりまして、7月下旬までに対象者全員の現状の把握の作業を終えました。そして、8月には、医療保険給付情報の確認や職員が直接訪問する等によりまして、所在、存命確認を行いましたところ、不明者はございませんでした。


 次に、年金の不正受給に関してでございますが、年金支給の事務に関しましては、厚生労働大臣から権限や事務の委任・委託を受けた日本年金機構が行っております。久留米市におきましては、九州厚生局からの依頼に基づきまして、今回行いました100歳以上の所在確認の結果を日本年金機構へ情報提供したところであります。


 なお、機構では、所在確認がとれなかった方に対し訪問調査を行うと、そのように聞いております。


 お尋ねの100歳未満の年金受給者の所在確認についてでございますが、今後九州厚生局から情報提供依頼があります場合には、これまで同様協力をしていきたいと、そのように考えております。


 御質問の2項目めの外郭団体の再編・見直しについてお答えをいたします。


 まず、未達成についてでございますが、21年度にかけまして取り組みました行政改革行動計画では、市が出資する外郭団体の統廃合を進めることで、当初計画では、19団体から9団体以上の削減を目標としておりました。


 結果的には、御指摘のとおり、目標には一歩及ばず、大変残念に思っているところでございますが、その過程では、市と外郭団体とのヒアリングを定期的に行いまして、経営の効率化を目指す意識の浸透に努めました結果、市の運営費補助の削減という効果も生じておりまして、そういった意味では、評価できる面もあったのではないかと思っております。


 統廃合につきましては、統合によります実質的な効果が薄い、そのように判断をされたもの等につきまして、現在までの行革の行動計画の中では、統廃合ができなかったと、それが主な原因だというふうに認識をしております。


 で、今後についての考え方でございますが、現在の社会経済状況の動向を踏まえますと、存在意義が薄れている団体につきましては、廃止を含めた根本的なあり方の見直しが求められてくることが当然だと思っておりますし、行政を補完する立場で公的サービスを提供する団体につきましては、経営の効率化を一層進めていかなければならないと考えております。


 そのため、ことしの7月からスタートした新しい行革の行動計画では、アクションプログラムに外郭団体の見直しを掲げておりまして、その中の取り組み項目として、外郭団体等の経営改革の推進を設けたところでございます。今後も、外郭団体の経営基盤を強化する観点から、統廃合も含めた見直しを進めていく考えでございます。


 次に、公益法人制度改革に対応する前に、統廃合の検討をすべきではないかという御質問でございましたが、公益法人制度改革は、民間の非営利部門の発展を促進をし、民間が公益の増進に寄与することを目的としているものでございます。その達成のため、団体の経営状況の透明化や自律的な団体経営が行えるよう、さまざまな手だてが講ぜられております。


 そのため、この改革に対応するに当たりましては、久留米市の外郭団体が、中長期的な経営戦略のもとで事業をどのように展開をしていくのかということを考える必要がありまして、団体のあり方も含めた課題の解決に取り組むよい機会であると考えております。したがいまして、このような趣旨を十分踏まえながら、それぞれの団体の設立の目的や必要性を改めて見直していくことが求められており、そのことは、統廃合も含めた検討につながっていくものと考えております。


 そこで、特に御質問のございました開発公社と土地開発公社の統合についてでございますが、御質問にもありましたように、平成16年11月の久留米市行財政改革推進会議の御提言では、財団法人久留米市開発公社と久留米市土地開発公社の統合が検討すべき課題として取り上げられております。


 両団体は、これまでも、総務営業部門や開発事業部門等では双方の職員を併任するなど、経営の効率化に努めてきたところでございますが、今後とも、新たな行政改革行動計画の取り組みの中で、外郭団体による開発事業への関与の必要性を含めまして、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。特に、その中で、これからの久留米市のまちづくりの中で、財団の開発公社の役割があるのか、そのような視点で検討をしてみたいと考えております。


 御質問の3項目めのゲリラ豪雨災害の対応につきましては、赤星都市建設部長から、4項目めの空き家対策につきましては、臼井副市長から回答をさせていただきます。


○副議長(原口新五君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) 4項目めの空き家対策についてのお尋ねにお答えいたします。


 まず、1点目の久留米市におきます空き家の戸数の現状についてでございます。


 総務省統計局の平成20年の住宅土地統計調査報告書によりますと、久留米市内の住宅総戸数13万570戸に対しまして、空き家戸数は5,050戸、空き家率は3.9%となっております。このうち、長期居住者不在など適正な管理がなされていない空き家の実態は把握できてないのが現状でございます。


 なお、倒壊等の危険を伴う老朽家屋につきましては、平成14年度に旧久留米市内の市街化区域内の現況調査を行いましたところ、危険家屋9棟、要注意家屋156棟でありました。7年後の平成21年度末ではやや減少しておりますが、危険家屋3棟、要注意家屋60棟という状況でございます。指導による修繕、または解体等により、少しずつではありますが改善されている状況でございます。


 次に、2点目の相談窓口対応につきましては、この空き家に関する課題の所管は、御指摘のとおり複数の課にまたがっております。例えば、老朽家屋の解消を求めるものについては建築指導課、火災防止対策については久留米広域消防本部、雑草等の繁茂や害虫の発生による相談につきましては環境保全室など、具体的な相談内容によって所管する担当窓口が異なっている状況でございます。


 このため、市民から空き家対策等について、相談がございました場合は、一たん、総合受付窓口といたしまして、住宅企画室の住まい相談窓口でお受けして、その相談内容によって、各所管課に引き継いだ後、対応を行っているという状況でございます。


 それから、3点目の苦情等を受けての所有者に対する指導状況についてでございますが、雑草等の繁茂など適正に管理されていない敷地所有者への指導のほか、倒壊等の危険を伴う老朽家屋には、例年、台風時期前に現地調査を行った上で、所有者等に対し文書等により適正な管理への指導、お願いをしているところでございます。


 今後の対応といたしまして、従来からの対処措置の指導徹底はもちろんのこと、予防保全の観点から、新たな放置家屋を生まないための啓発や関係部局間での連携体制を整えつつ、指導強化に努めてまいりたいと考えております。


 また、空き家の中には、御指摘のように、所在者が不在であったり、相続人が不在なものもございます。この課題については全国的な課題となっておりますし、また、少子高齢化の中で今後また増加することが予測されているところでございます。このため、この対応につきましても、国の予算制度の充実の動きを注視しつつ、お示しのありました他市の対応事例等を調査し、今後の対応に生かしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。


○副議長(原口新五君) 赤星都市建設部長。


○都市建設部長(赤星文生君) 青柳議員の3点目のゲリラ豪雨災害の対応について御回答いたします。


 まず、御質問のゲリラ豪雨については、明確な定義はございませんが、一般的に予測が困難で1時間当たり50ミリ以上、時として100ミリにも達する局地的な豪雨が、短時間に降ることを示すことが多ございます。


 1点目の降雨状況と土砂災害についての御回答です。気象庁の全国統計データによりますと、こういった時間50ミリ以上の降雨発生回数は、近年増加傾向が強まってきております。久留米市におきましても、1976年から1986年に2回、1987年から1997年には3回、1998年から2009年には8回と、増加傾向にございます。


 また、2006年度以降、久留米市におきますがけ崩れなどの土砂災害件数は、2006年が4件、2007年が4件、2008年が2件、2009年が9件、そして、今年度に入りまして、先般の大雨によります3件、計22件が発生しております。こういった中、久留米市におきます土石流、がけ崩れなどの土砂災害の発生するおそれのある区域は福岡県が調査を行い、ことしの3月末現在241カ所でございます。


 次に、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の指定についてでございます。指定は、都道府県知事が行いますが、現在、宗像市など7市において指定の手続が行われており、久留米市域においても、今年度指定のための基礎調査が進められているところでございます。


 3点目の土砂災害ハザードマップにつきましては現在ございませんが、県の基礎調査を経まして、土砂災害警戒区域などの指定が行われた後に、市が作成することとなります。


 最後4点目でございます。避難勧告の発令基準の策定状況についてでございますが、久留米市では現在、地域防災計画で風水害や地震災害ごとに避難勧告指示を発令する場合の目安を設けています。避難勧告の発令基準については、国が、平成17年に避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインを取りまとめております。このガイドラインに沿いまして、市町村が具体的な発令基準を策定いたします。


 その前段としまして、現在国や県が浸水想定区域や土砂災害警戒区域について調査並びに地域指定の作業を進めているところでございます。久留米市では、これらの成果を受ける際の準備としまして、災害時に適切な避難勧告等が発令できるように、具体的な発令基準の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○副議長(原口新五君) 28番青柳雅博議員。


 〔28番青柳雅博君登壇〕


○28番(青柳雅博君) 2回目は、孤独死対策で1点、御要望をさせていただきます。


 皆さん、新聞報道、そして、過日8月28日に開催されました久留米青年会議所主催のくるめ人グランプリでのグランプリ受賞で御存じの方も多数おられると思いますが、我がまちから孤独死をなくそうと青峰校区の自治会長さんが中心となって単身の高齢者を初め、だれでも集い合える場所を提供しようと常時開設のサロンをこの6月に立ち上げられました。


 その会長さんのお話を少々紹介させていただきますが、私の住む校区で昨年だけでも8件の孤独死が見つかりました。そのうちの6件が、私の担当する自治会でした。何とか孤独死をゼロにしたいとの思いで先進地にも勉強に行ってきて、サロン開設を思い立ちました、と。


 また、このようにもおっしゃってました。孤独死した人も何らかのSOSを発信しています。それを受けとめる人、また、場所が近くにあれば、何らかの対策は打てるのではないかとの思いで今頑張っております。でも、サロンの運営費やお世話をしていただくボランティアの人材確保など多くの課題を抱えていながらのスタートで大変苦労はありますが、と切々とおっしゃっておられました。


 我が公明会派も、この孤独死問題に先進的に取り組んでいる千葉県松戸市の常磐平団地に視察に行ってまいりました。常磐平では、「孤独死ゼロ作戦」のスローガンのもと4つの課題を掲げ、所轄の警察署の協力・連携のもと、細部にわたる実態を把握した上で、各種取り組みが行われております。そして、その活動の主たる取り組みが、このサロン運営でございます。


 松戸市は、この常磐平地区の一つの地区の取り組みに対して、財政支援はもちろん、活動拠点の拡充のための支援、シンポジウムの開催への支援、はたまた看板づくりまで全面的な支援を行っております。


 このような先進地の取り組みも、しっかりと調査研究を行っていただき、本市においても、青峰校区の先進的な取り組みを、例えば、モデル事業などに指定していただいて、何とか支援を切に願うものであります。


 市長におかれましては、一度現地視察をできたらお願いしたいと思います。1点要望させていただいて、私の個人質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○副議長(原口新五君) お諮りいたします。


 本日はこれにて一般質問を打ち切ることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(原口新五君) 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定をいたしました。


 明9日、午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


                     =午後2時11分  散会=