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福岡県 久留米市

平成22年第3回定例会(第2日 9月 7日)




平成22年第3回定例会(第2日 9月 7日)





             平成22年9月7日(火曜日)





              会    議    録





                 (第2日)





             平成22年9月7日(火曜日)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(41名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 江 口 善 明 君


   3番 栗 原 伸 夫 君


   4番 山 村 太 二 君


   5番 今 村 敏 勝 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 別 府 好 幸 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 金 丸 憲 市 君


  18番  欠     員


  19番 原 口 和 人 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 市 川 廣 一 君


  23番 堺   陽一郎 君


  24番 大 熊 博 文 君


  25番 森   多三郎 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 柳 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 石 橋   力 君


  32番 吉 田 帰 命 君


  33番 原 口 新 五 君


  34番 佐 藤 晶 二 君


  35番 八 尋 義 伸 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 崎 いわお 君


  39番 井 口 正 美 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長             楢 原 利 則 君


  副市長             橋 本 政 孝 君


  副市長             臼 井 浩 一 君


  企業管理者           稲 益 冨支典 君


  教育長             堤   正 則 君


  企画財政部長          村 上 克 己 君


  総務部長            萩 原 重 信 君


  契約監理室長          伊 藤 幸 一 君


  会計管理者           中 園 雄 介 君


  市民部長            川 原 良 郎 君


  健康福祉部長          平 塚 文 成 君


  子育て支援部長         奈良崎 洋 治 君


  環境部長            中 島 年 隆 君


  農政部長            森 山 純 郎 君


  商工労働部長          荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長          赤 星 文 生 君


  文化観光部長          辻   文 孝 君


  田主丸総合支所長        古 賀   護 君


  北野総合支所長         八 尋 幹 夫 君


  城島総合支所長         中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長         平 尾 孝 治 君


  上下水道部長          中 尾 泰 治 君


  教育部長            大 津 秀 明 君


  総務部次長           岡 部 由起男 君


  財政課長            鵜 木   賢 君


  企画調整課長          甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


  局 長             田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長       吉 田   茂 君


  議事調査課長          福 島 光 宏 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査  橋 本 広 昭 君


  書 記             長 内 理 早 君


  書 記             丸 山 明 子 君





〇議事日程(第2号)


第1 一般質問





〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(栗原伸夫君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(栗原伸夫君) 日程第1、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 24番大熊博文議員。(拍手)


 〔24番大熊博文君登壇〕


○24番(大熊博文君) 皆さん、おはようございます。


 24番、緑水会議員団の大熊博文でございます。本日は、地元より傍聴に見えていらっしゃいますので、いつもより張り切って質問させていただこうかと思っております。


 それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。今回は、4点について質問をいたします。


 まず1点目は、久留米市のPRについてであります。


 今議会の初日、3日の市長の提案理由の中でも述べられたように、来年3月には九州新幹線が全線開通いたします。


 久留米市では、久留米・新幹線活用プロモーション事業の実行委員会を設立し、8月25日に第4回の会合を開催され、新幹線開業関連事業はある程度具体的な取り組みができたように思いますが、新幹線開業事業以外で現在までの久留米市の取り組みはどうだったのか、さらに、今後はどのように取り組まれるのかをお伺いいたします。


 我が市は、県内第3位の市でありながら、全国的には余りその名が知られておりません。関西より東の人たちに地図を見せて久留米を指してくださいと言っても、ほとんどの人がどこを指していいかわからないような状態です。


 合併をして、久留米市も、久大本線沿線を初め観光資源もふえ、多様な産業形態を有し、近隣の市町村と比較しても引けをとらない、すばらしい地域だと私は自負しております。


 しかし、なかなか知名度が上がらない。それはなぜか。PRが足りないのか、PRの仕方が悪いのか、どちらかはわかりませんが、ターゲットを絞ったり、提案理由にもあったように久留米出身の芸能人を活用するなど、もっともっと県外、九州外に我が市をアピールすべきだと思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。


 2点目は、農業振興であります。


 その1番目に、優良農地の保全について。


 我が国は、食料自給率約40%と非常に危機的な状態にあります。幸いにも、久留米市は229.84平方キロメートルのうち耕地が89.80平方キロメートル、そのうち田んぼが76.30平方キロメートル、畑が13.50平方キロメートルと、周辺の市町村を含め筑後平野という肥沃な土地の中心にあります。


 県内だけであれば自給自足は十分でありますが、今後の世界情勢を見れば、食糧危機もそう遠くないことだと思われます。


 農業後継者の育成という点からも、農業粗生産高県内第1位の我が市を将来的には食糧供給の中心基地となれるように、現在ある優良農地を確保していくことが重要だと思われますが、市の基本的な考え方と取り組みについて答弁を求めます。


 (2)は、農家の所得アップについてでございます。


 農業は、我が市の基幹産業だと思います。先ほども述べましたように、久留米市は広大な耕地を有しています。その中で多様な農業が営まれておりますが、売り上げの落ち込みとともに手取り額も非常に厳しくなっております。資材の高騰、流通経費の値上げなど、所得は減少の一途をたどっています。


 販売力強化として直売場の活用と販路拡大の手だてとして海外への輸出等も、今後の取り組みとして必要だと思いますが、農家の所得アップを図るための市としての考え方と取り組みについて答弁を求めます。


 3点目は、下水道の受益者負担金・分担金についてであります。


 下水道事業については、合併前の1市4町では取り組みに違いがあり、調整には御苦労があったかと思いますが、今回の統一に向けたところによる金額が一律15万円とした田主丸と平米当たり171円とした旧久留米市では大きく差が出てきます。受益者負担の原理は理解できますが、早く整備されたところは安くて、遅くなったところは高くなるようであれば、公平なサービスとは言いがたいものだと思います。


 特に、今後整備が進むであろう市周辺部は、住宅の敷地面積が広くなるところが多くなると思えます。過分な負担増は事業推進にも影響を及ぼしかねないと思いますので、定額方式でできないか、答弁を求めます。


 4点目、食育についてでございます。


 「食べさせる(つくる)食育」と書いておりますが、私は、以前より食育については食べることよりもつくることについて質問をしてきました。今回は、いかにして安心で栄養価の高い、しかも地産地消につながるかというようなことについてお伺いいたします。


 2学期から市内全部の中学校において学校給食が実施されることになり、地元産のしゅんの作物が具材として使用されると伺っております。しかし、一般家庭においては、なかなか取り組めていないように思えます。


 今、この久留米市周辺ではどのような野菜や果物がとれているのか、それらの野菜や果物のしゅんがいつで、いつがおいしいのかなどがわからない人が非常に多いように感じられます。このような人たちのために、野菜や果物のしゅんや栄養分等が一目でわかるカレンダー等を作成して、各家庭に配布することも1つの方法だと思います。


 そこで、質問いたします。私は、家庭において、しゅんの久留米でとれた農産物を活用した料理をつくって食べさせるなど、家庭における食育の推進を強化していくことが重要であると思います。いかがでしょうか、答弁を求めます。これで第1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 皆様、おはようございます。


 大熊博文議員の御質問にお答えする前に、市長として、市職員の問題でおわびを申させていただきたいと思います。


 昨日来の新聞報道にもありますように、本年1月31日の久留米市長選挙におきまして、市職員が公職選挙法違反の疑いで数日前から県警から事情を聞かれております。現時点では、久留米市としては事実関係について把握はできておりませんけれども、このような事態に至りましたことにつきまして大変遺憾であると感じておりまして、市長といたしまして、市議会及び市民の皆様に深くおわびを申し上げます。


 それでは、大熊博文議員の御質問の1項目めにお答えを申し上げます。久留米市のPRにということで、現状と今後の取り組みについてでございます。


 これまで、久留米市では、市内外から選ばれる都市としての良好なイメージを確立し、地域の活性化につなげていくために、都市ブランド化を戦略的に進めるという検討を行ってまいりました。この都市ブランド化の取り組みでは、久留米市の魅力でございます豊富な地域資源を効果的に活用・発信することにより、久留米の認知度や魅力度を戦略的に向上させてまいることが大きな柱になると考えております。


 こうした中、九州新幹線の全線開業を絶好の機会ととらえまして、この機に、さらなる久留米の魅力づくりと久留米の魅力の情報発信に取り組みたいと考えているところでございます。


 本年4月には、官民によります久留米・新幹線活用プロモーション実行委員会を設置し、8月25日の第4回実行委員会におきまして、その事業計画を取りまとめたところでございます。


 この新幹線活用プロモーション事業計画は、記念式典・記念事業計画、広報宣伝計画で構成をしておりまして、これらの計画の推進を通じて、来年3月に迫っております新幹線久留米駅開業の機運を高めますとともに、久留米の魅力を市内外に広く宣伝PRすることで、久留米に対する認知度や愛着度を高めてまいりたいと考えております。


 そして、その宣伝PRが効果あるものになるためには、議員御指摘のとおり、ターゲットを定めるなど戦略的な計画を持って、かつ効果のある手段を用いる必要があると認識をしているところでございます。


 事業計画の中の広報宣伝計画では、福岡都市圏、九州の各都市、関西・中国地区の新幹線沿線の主要都市といったターゲットの設定を行いまして、おのおのの地域に応じた情報媒体の活用やキャンペーン活動などを行いますとともに、久留米出身の著名な方に特別大使として就任いただくなどの御協力を得ながら、久留米の魅力や良好なイメージを広くPRしていくことを考えております。今後、特別大使には、ポスター等の広告物への掲載はもとより、さまざまな媒体に御出演いただけるような協力を依頼してまいりたいと考えているところでございます。


 また、久留米市単独でのPR活動のみならず、福岡県や他の自治体との連携したPRが必要だと考えております。特に、JR久留米駅が起点となっておりますJR久大本線の沿線地域や自治体は、豊かな自然や温泉といった九州屈指の観光資源に恵まれた地域でございます。今後、さらに久大本線沿線自治体との連携を進めまして、久留米の魅力ある観光資源を効果的にPRしてまいりたいと考えております。


 また、冒頭で申し上げましたが、九州新幹線全線開業を契機といたしますプロモーション活動につきましては、全市一丸となった取り組みが必要だと強く認識をしているところでございまして、開業までいよいよ半年余りとなりまして、今後とも、市議会の皆様を初め市民の皆様の御理解と御協力を賜りながら、久留米市の宣伝PR活動を推進してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。


 御質問の2項目めの農業振興についてで、まず優良農地の保全についてでございますが、農地は、私たちの生活に必要な食料を生産する基盤であるとともに、水資源の涵養など多面的な機能を有しておりますが、久留米市の経営耕地面積は年々、全国的な傾向と同じように減少する傾向にございます。久留米市の農業生産の基盤を維持していきますためには、優良農地を整備し、維持・確保していくことが重要であると考えております。


 久留米市では、農業振興地域整備計画に基づきまして、市内の大部分の農地を農用地区域に指定し、この農用地区域を中心として、農地、農道、農業用用排水路などの農業生産基盤を計画的に整備することで、生産性の高い優良農地を確保しているところでございます。


 また、農業委員会と連携をいたしまして、農業振興地域の整備に関する法律(農振法)を適切に運用することによって、農地の無秩序な開発を抑制するとともに、農用地区域の見直しについては、農振法に規定する5要件に基づき適切に対応しているところでございます。


 さらに、担い手の育成・確保や農地の流動化促進、耕作放棄地対策事業、農地パトロール、農地・水・環境保全対策事業、中山間地域等直接支払い事業などを実施することによりまして、農村の環境整備や耕作放棄地の未然防止と解消に努めているところであります。


 今後につきましても、先ほど申し述べましたようなさまざまな事業の展開や農振法等の適切な運用によって農用地区域を中心とする優良農地を確保し、将来における農業生産基盤の確保に努めてまいりたいと考えております。


 農業振興についての2項目めの農家の所得アップについてお答えを申し上げます。


 農業は久留米市の基幹産業でありまして、農業が活性化し、農家の収入が向上することは地域経済の活性化に大きく寄与をするため、久留米市といたしましても、農家の収入向上を目指した農業施策につきましては重要な課題であると認識をしており、農産物の販売力の強化による魅力ある農業の展開を目指してまいりたいと考えております。


 平成17年に調査が行われました農林業センサス2005の結果によりますと、久留米市において販売農家数は5,964戸で、このうち年間の農業収入が1,000万円以上の農家数は741戸で、販売農家全体の12.4%となっております。これは10年前の1,000万円以上の農家数より24戸増加し、販売農家に占める1,000万円以上の農家数の割合については3%増加をしているような状況でございます。


 農家の収入の向上に向けた取り組みといたしましては、これまで農業機械や施設の導入、経営規模の拡大などによる生産コストの低減や高品質の農産物の生産誘導など、特に生産面を重視した農業者の支援を行ってまいりました。さらに、農地や農道、農業用用排水施設などの農業の基盤を整備することで、より効率的で安定的な農業生産を進め、収益性の高い農業経営の転換が図れるよう努めてきたところでもあります。


 また、今年度実施をされております戸別所得補償モデル対策につきましては、農家の所得安定を図るため、制度への加入を推進するとともに、安定的な制度の確立に向けて、国への要望を行っております。


 今後の対応でございますが、これまでの生産面からの支援等に加えまして、販売面への支援について強化することで、農業者の収入の向上につなげてまいりたいと考えております。


 そのための施策といたしまして、来年度より本格実施をされます農業者戸別所得補償制度については、制度設計などの情報収集に努めまして的確な対応を図るなど、円滑に事業を推進し、さらには、農商工連携による販路拡大や商品開発、農産物直売施設などを活用した地産地消などをより積極的に進めてまいりたいと考えております。また、福岡都市圏を初め関西・関東地区等へ久留米産農産物を積極的に情報発信するとともに、久留米産農産物の輸出による販路拡大等についても検討を始めたいと思っております。そのようなことによりまして販売力を強化することによって、農家の収入向上に取り組んでまいりたいと考えております。


 続きまして、3項目めの下水道の受益者負担金・分担金についてでございますが、下水道受益者負担金・分担金制度は、下水道施設が一般の公共施設と異なり、利用できる人が限られており、未整備地区に比べて利便性、快適性が向上することとなります。そこで、負担の公平性を保つために、この受益を受ける方に対し受益者負担金・分担金を賦課徴収する制度でございます。


 その中で、受益者負担金は、都市計画事業として行う公共下水道に要する費用の一部に充てるため、都市計画法に基づき下水道事業受益者負担に関する条例を昭和49年度に定めまして、面積1平方メートル当たり171円として、下水道整備の重要な財源となっているものであります。


 一方、受益者分担金は、都市計画区域外の田主丸地区において特定環境保全公共下水道事業に要する費用の一部に充てるため、地方自治法に基づき特定環境保全公共下水道事業受益者負担金に関する条例として平成19年度に定められております。


 この田主丸地区の下水道事業の受益者分担金は、1つの宅地につき15万円という定額均等割方式を採用いたしておりますが、これは合併協議におきまして、平成16年度から平成21年度の第1工期事業分のみ、同地区の農業集落排水事業の分担金と同額としたものでありまして、平成22年度以降の第2工期事業分からは、条例にありますように、久留米市の例により面積割に統一するまでの特例として定められたものであります。したがいまして、第2工期事業分の供用が始まる平成23年度の賦課予定の受益者分担金からは、面積割方式に統一されることとなっております。


 久留米市が採用しております土地の面積に応じて賦課するという考え方は、下水道は、今現在だけではなく、今後もその土地が下水道を使えるという将来にわたっての環境の改善、利益性、快適性の向上、土地の利用価値の増進を生み出すものであることに基づき、最も合理的かつ公平的な方式として、面積に応じた賦課という形ができてきたものでございます。この方式は、国からの通達もあり、中核市のすべてや福岡市や北九州市を初め全国の多くの都市で採用をされております。


 受益者負担金額の算定につきましては、下水道事業費の5分の1から3分の1までを目安に負担率を定める国の通達などを参考として、久留米市では、受益者負担金額の設定時に、当初の事業認可時の事業費の5分の1を受益限度額として1平方メートル当たり171円と定め、以後も住民間の公平性を保つために、この当初の金額を維持してまいりました。この金額につきましては、県内おきましても全国的に見ても、低位の金額となっております。


 しかしながら、近年の社会状況や下水道が郊外に整備されていくに伴いまして、1戸当たりの土地面積が広くなり、受益者負担金が高額となるなど、受益者負担金に対するさまざまな意見が出されております。このような中で、久留米市議会に対して受益者負担金の見直しに関する請願が本年3月に提出され、現在、経済常任委員会に付託されております。


 今後は、市議会の審議の経過や結果を踏まえ、受益者負担金・分担金の今日までの経緯や公平性、下水道事業計画への影響等を検証し、合理的な賦課方式であります面積割を基本としながら、必要な見直しに向けて検討してまいりたいと考えております。


 御質問の4項目めの食育につきましては、森山農政部長から回答をさせていただきます。


○議長(栗原伸夫君) 森山農政部長。


○農政部長(森山純郎君) 4項目め、食育について、(1)食べさせる食育についてお答え申し上げます。


 まず、食育推進の基本的な考え方でございますが、久留米市におけます食育推進は、平成19年6月に策定いたしました久留米市食育推進プランに基づき、「安全・安心な食」「健やかな食」「食べる力を育む」「食の循環」を4つの柱といたしまして、「市民みんなが参加する食育」「農業生産都市の特性を生かした食育」「久留米の地域資源を生かした食育」を3つの視点として、久留米市食育推進会議並びに久留米市食育推進委員会及び4つの専門部会におきまして事業を進めております。


 さらに、食育行動指針といたしまして、「家族で食卓を囲み食事を楽しみましょう」や「ふるさとの恵みをいただきましょう」などを設定し、積極的に進めておる状況でございます。


 次に、家庭におきます食育推進の具体的な取り組みでございますが、家庭におきます食育推進の具体的な取り組みといたしましては、子ども食育部会におきまして「食で育むこどもの未来」をテーマに、学校、幼稚園、保育園と連携した施策を進めております。特に、学校におきましては、「早寝早起き朝ごはん」「なにがなんでも朝ごはん」をスローガンに、朝ごはんレシピの作成を実施しております。さらに、保護者への食育の啓発のため、給食便りの配布や学校給食の試食会を実施しております。


 また、地産地消部会におきましては、「生産者の顔が見えて安全・安心を食卓へ」をテーマに、安全・安心な食材を選択する知識の向上を図る事業に取り組んでおります。具体的には、農作物のしゅんや季節感が失われつつあるため、市内の野菜、果物の作付地域やしゅんのカレンダーを紹介した地産地消マップの作成や地場農産物を使った料理レシピ集の作成、食と健康部会におきましては、小学校の親子を対象とした親子クッキング教室の開催などを実施しております。


 今後の取り組みでございますが、家庭におきます食育の推進は、国の食育推進基本計画の見直し検討案におきましても重視されております。本市におきましても、本年度に久留米市食育推進プランの検証と見直しを行うこととしておりますが、次期食育推進プラン作成におきましても、国の視点を踏まえ、家庭や学校における食育をより強力に取り組みますとともに、家庭における地産地消を推進するため、久留米市食育推進会議と食育推進委員会の新たな委員として、PTA役員、JA代表の方の参加の増員をいたしております。


 今後、さらに広く市民へ普及啓発を図り、情報発信を行うことによりまして、市民みんなが参加する食育の実現を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 24番大熊博文議員。


 〔24番大熊博文君登壇〕


○24番(大熊博文君) 2回目の質問は、要望ということでお願いしたいと思います。


 第1番目の質問で、久留米市のPRについてですが、久留米市としても、この新幹線開通をぜひとも最大のチャンスとしてとらえられて、活用されるというようなことでございます。市長の答弁の中にもありましたように、今回はぜひとも久留米出身の著名な方を活用した大使を選任されるということでございます。ぜひとも私は、その中に、特に全国的に名前が売れている、具体的に言うと藤井フミヤさんとか松田聖子さんとか、そういった方をぜひとも充てていただければなと勝手に思っとる次第でございますが、御検討いただければと思います。


 実は、昨年の10月に会派の視察で米沢市に行ってまいりました。御承知のように、「天地人」、直江兼続が治めた領地であります。上杉の家臣でありました。そちらのほうに行ったときに、大河ドラマを誘致するのに、やはり約10年ぐらいの時間をかけてやられたということでございますけど、そのおかげもあって、非常に全国的に有名になられたということでございます。


 大河ドラマに限らず、朝の連ドラですね。「ちりとてちん」であるとかであれば、こちらも、私ども視察に行った──どこでしたっけ、福井県の都市は忘れましたけど、若狭湾のところにありますが、そちらのほうも行かせていただきましたけど、やはりそれなりの効果があったということでございます。


 ただ、非常に時間がかかるということで、準備のほうで大変だとは思いますけど、それなりの効果が出てくるということでございますので、ぜひともそういったテレビを使った全国的に知名度を上げるような働きかけもお願いできないかというふうに思っている次第でございます。


 まずそこで、米沢に行って一番驚いたのは、対応していただいた職員の方がみんな口ひげを生やしてあるんですよ。何でですかって聞いたら、いや、もうほとんど侍気分で、よろい、かぶとを着れば、もういつでも戦ができるように、そんな形で、もうとことんはまってありました。そして、3月議会には、たしか議員も職員も全員着物で議会に臨むというようなことで、その辺徹底したところでやってあったことで、非常に驚いているとこでございますので、ぜひとも一考いただければと重ねてお願いします。


 それと、私は常々言っておりますけど、久留米市は世界一の企業がございます。それはブリヂストンでございます。世界一の企業がある都市はそうありません。ぜひともこのブリヂストンの創業の地を有効に活用していただいて、全国から小中学生が社会科見学に来れるぐらいですね。そうすると、せっかく通りました新幹線を久留米でとめていただくと、そしておりていただいて、勉強の場にしていただければというふうに思いますので、こちらのほうもぜひとも御検討いただきたいと思います。


 それから、2点目につきましては、優良農地につきましては今後いろいろ御配慮いただくようでございますので、ぜひともお願いしたいと思います。


 また、農家の所得アップにつきまして、今はやっております「マルシェ」。何やろうかと調べましたら、フランス語で「市場」という意味だそうです。このマルシェが非常に脚光を浴びております。これは生産者と消費者をつなぐ場所ということでございまして、特に大都会のほうでは、このマルシェが非常に農産物の高価な取引、とても普通の市場では考えられないような金額でもぼんぼん売れているというようなことでございます。


 そういった特別なところもいいですけど、私は逆に直売所をですね、あんまり規模が大きくなくてもいいですけど、半径5キロ圏内ぐらいに1カ所ぐらい直売所があって、そこに近くの方がいつでも出せると、近くの方がいつでも買いに来れると、いつも言っておりますけど、B級とは言いません、規格外品がやはり流通に乗るような、そういった場所をぜひとも御検討いただきたいと思います。資料を見せていただきますと、かなり久留米市でもそういったことは取り組んでいただいております。JAくるめさんのほうでも御協力をいただいてございますけど、まだまだそういったところがないところにつきましては、ぜひとも開設をお願いしたいと思います。


 そして、所得アップにつきましてもう一つ、海外輸出の件でございますが、たまたま私は新聞を見ておりました。これは農業新聞の8月21日付の新聞ですけど、ここに見出しに「植木苗木中国輸出へ」ということで、写真の中では、ちょうど田主丸総合支所の矢野課長が載ってありますけど、植木苗木の海外輸出を目指す福岡県のJAにじと福岡県苗木農協、田主丸町植木農協は、中国領事館領事を久留米市田主丸町に迎え、生産概況や中国での事業について情報交換したということで、既に輸出に向けても動きがあっているようでございます。


 また、国におきましても、これは8月29日のまた日本農業新聞ですけど、山田農相と支樹平っていうんですかね、これは。総局長、中国のほうですけど、輸出拡大で検疫議論ということで、こちらは国のほうも中国に対して門戸を開くように要請があっているようでございます。


 今、日本から生鮮農産物は、米とリンゴ、ナシに限られておるところでございます。日本にはまだまだ豊かな野菜であるとか果物であるとかありますので、ぜひともこれは政府にも働きかけをかけ、どんどん働きかけをかけていただいて、していただいて、多くのものが中国に輸出できるようにお願いしたい。それにおくれをとらないように、ぜひとも前髪をつかんでいただくようにお願いしたいと思います。


 それから、下水道の件でございますが、確かに制度上の統一も理解されることであります。ただ、面積割で非常に広いところもあります。この15万円を基準と考えると、平米数にすると、大体880から90ぐらいがちょうどその金額になるわけですけど、田舎のほうになりますと、広さで、うちの辺で、うちあたりは1反とか2反とか言いますけど、要は1,000平米を超えるような敷地が非常に多いわけです。そうすると、やはり負担金・分担金のほうが高くなりますので、平米数で安くなるところも実はあるわけです。15万円以下になるところもですね。しかし、それを超えるところにつきましては、ぜひとも、請願が受理されようとはしておりますが、ある一定の上限を設けていただければというふうに思います。これも要望とさせていただきます。


 それから、食育につきましては、先ほどの回答で、しゅんのカレンダーや地産地消マップを作成しているということでありましたが、余りそういったものが見かけられないようであります。そこで、カレンダーやマップについては、家庭で使いやすさや見やすさを工夫して作成いただきたいと思います。あるけど、それが実際に活用されていない。せっかくあるんであれば、活用されにゃ何もならないと思いますので、ぜひとも、今のサイズでいいのか、本当に見る人が見やすいのか、もう一度検証していただいて、できれば御家庭の中でいつでも、どこでも見えるようなところに使えるような、そんなマップにしていただきたいと思います。


 食育につきましては、家庭における食育の実践を強化していくことが非常に重要であると思いますので、今後におきましても、家庭における食育の取り組みをさらに強化していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 1番甲斐征七生議員。(拍手)


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) おはようございます。


 1番、日本共産党の甲斐征七生です。通告に従って質問を行います。


 まず、教育行政について、1点目、少人数学級の実施についてであります。


 これは久留米市議会としても、国に対して、その実施について意見書を上げているところでありますが、中教審がようやく提言を出しまして、文科省も来年度からでも実施をしようという計画を出しつつあります。


 そこで、伺いますが、久留米市において、国のほうが実施をするということになれば、当然進めていただくわけですが、私は12年間にわたって学校施設をずっと見て回っておりますけれども、今でも少人数学習の中で特別教室をつぶして使っているとか、教室不足でなかなかできないとかいう声を多くの学校から聞きます。そこで、特別教室、特別支援教室などを確保した上で、今文科省が計画を出しております8年で段階的にやるというこの計画に沿って、必要な対応をどのように計画されているのか、伺います。


 2点目、学校施設改善、改修についてであります。


 申し上げましたように、12年連続して学校施設をすべて回ってまいりました。ことしは、特に参加者全員が感じているのは、余りにもひどい状況があったということであります。


 これは、青峰小学校の教室の床です。数年前も同じような状況がありました。毎年、このブロック製の床は、1枚でもはげたら、ずっと連鎖をして修理をしなければならない、こういう状況があります。同じ青峰小学校で、これは校舎と校舎をつなぐ廊下の階段のところですが、天井がはげて鉄骨が見えておりますし、雨漏りもひどい状況になっている。さらに、青峰小学校で、バックネットの鉄骨がもう宙に浮いてるんですね。きょうの台風が反ったので危険にはならないと思いますが、いつ倒れてもおかしくないというような状況です。これは前回要望で出しておりましたが、直ちにこういうことについては対応しますと言っておられますが、教育部はそういう答弁をしておりますけれども、現実学校で聞いたら、お金がないので、青峰校区コミセンからとPTAからお金を出して対応するというふうに言っておられました。


 北野中学校です。ここも雨漏りが非常にひどい。音楽室のピアノの上に雨漏りがするので、敷物をして防止されている。同じように音楽室、北野中の音楽室ですが、オルガンは動かさないでください、雨漏りがひどいので動かさないでくださいという張り紙がしてあるんですね。                                          


 2校だけ紹介しましたけれども、ほかに田主丸中学校・小学校、ひどいところはたくさんありました。雨漏りについて、特にこの前の大雨を受けて、教育部は対応すると言っておりましたが、直ちにこういう問題、こういう事態については直ちに対応すべきだと、北野中学校においては、教室が雨漏りをするから、授業中雨漏りがし始めたら机といすを移動するという事態も生まれておって、授業に非常に支障が来しておるということを言っておられます。ぜひ対応を伺います。


 学校施設についての2点目、職員トイレについてであります。


 これも多くの学校で要望が出されます。トイレだけでなく、更衣室だとか休憩室だとか、ほとんどないに等しい。そこで、職員トイレについて毎年のように私たちは要望を出しておりますけれども、昨年の教育部の回答を見て驚きました。「職員トイレについては基本的に設置しておりません」、これが教育部の回答なんですね。基本的に設置していないということは、必要ないということなのでしょうか。今後の計画と考え方をお伺いいたします。これは教職員の皆さんの人権問題にもかかわる問題だというふうに思います。


 3点目、学童保育の保育料土曜日の格差についてであります。


 これは、土曜日を利用すれば1,500円、月額1,500円の保育料の上乗せを負担しなければならないということに数年前からなっているわけですが、土曜日も学童保育所に預けたいという、例えば月一、二回預けたい、4回とも預けたい、両方合わせたら6割前後になるんですね。ところが、実際に利用しているのは、お聞きしますと3割、30%台になっている。いうことは、私は親の経済的な格差をここに持ち込んでいるということになるのではないかと思います。土曜日の保育料格差は、1,500円についてはなくすべきだと思いますが、見解と計画を伺います。


 2項目め、国保の資格証発行についてであります。


 6月議会で、市長は、大臣発言の趣旨を踏まえた慎重な取り扱いを行うという答弁をされました。それは、払いたくても払えないという証明がなければ資格証を発行してはだめだという大臣発言を踏まえてのことであります。その後の取り組みをお伺いいたします。


 3項目め、妊婦健診費用助成についてであります。


 政府がどういうふうになるか、非常に見通しが立たないところでありますけれども、妊婦健診費用助成については、国の動向がどうであろうと、来年度以降も久留米市においてぜひやるべきだと思いますし、要求が強いところでありますが、計画を伺います。


 4項目め、市営住宅行政について、久留米市営住宅の総戸数に占める駐車場の設置率、風呂の設置率を伺って、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 甲斐征七生議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの教育行政についての学童保育土曜格差についてお答えを申し上げます。


 現状でございますが、学童保育所の土曜日利用につきましては、平成16年度からは、保護者が土曜日の保育を希望される場合に、事前申し込みによる登録制度を導入しているところでございます。この土曜登録制度により、土曜日に勤務する指導員を適切に配置することができ、児童の安全や適切な保育が確保をされるようになりました。


 また、土曜日の利用者は、平日のみの利用者と比較して土曜日1日分の保育時間が長くなるために、利用料については、保護者負担の公平性の観点から、土曜利用児童については月額1,500円の加算料金を設定しております。


 なお、平成22年度における土曜日の利用者数ですが、5月1日現在で学童保育利用者2,845人のうち土曜日利用登録数は1,087人と、38.2%の利用となっております。


 低所得者への支援につきましては、生活保護受給世帯及び就学援助認定世帯を対象に、利用料の2割を減額しているところでございます。


 今後の考え方でございますが、学童保育事業の運営上の課題や利用料の設定等につきましては、これまでも久留米市学童保育所連合会との協議を重ね、また利用者の御意見を聞きながら対応してきたところでございます。学童保育所の利用に際しましては、一定の受益者負担をお願いするものでありますし、利用時間が長くなります土曜日の利用については、その応分の負担をお願いするものであります。今後も、利用料の設定などを含めた学童保育事業の運営につきましては、児童の安全確保や健全な育成を中核に置きまして、久留米市学童保育所連合会との協議を進めながら、適切な運営に努めていきたいと考えております。


 御質問の2項目めの国保資格証発行見直しにつきましては、平塚健康福祉部長から回答をさせていただきます。


 3項目めの妊婦健診助成についてお答えいたします。


 妊婦健診費用に対する助成措置は、妊婦及び胎児の健康管理の充実と健診費用の負担軽減を図り、安全で安心な妊娠・出産のために重要な施策であると認識をいたしております。


 現在の14回の助成につきましては、平成20年度に緊急経済対策の中で創設された妊婦健康診査支援基金を財源としたもので、平成22年度までの時限措置となっておりますため、本年6月に全国市長会を通じて、次年度以降、来年度以降の継続実施について国に要望を行ってきたところでございます。


 妊婦健診は、里帰り出産に伴う健診など広域での受診助成を可能とするため、県の調整のもとで、県下の市町村が統一した内容で県医師会と委託契約を結び、実施をしております。久留米市といたしましては、今後も広域での受診体制を確保するため、引き続き県下統一の内容で妊婦健診を実施する必要があると考えているところです。


 なお、公費助成のあり方に関しましては、先日発表された厚生労働省の平成23年度予算概算要求の中で、妊婦健康診査支援基金については期限延長等について検討するとされておりますことから、その動向を注視しながら検討してまいりたいと現時点では考えております。


 4項目めの市営住宅行政の御質問につきましては、臼井副市長からお答えをいたします。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) おはようございます。


 4項目めの市営住宅におきます駐車場、風呂の設置状況についてのお尋ねにお答えいたします。


 公営住宅の整備につきましては、昭和50年代半ばまで住宅量の確保が最優先されておりまして、浴槽の設置、駐車場につきましては、いわゆる必須の設備という位置づけがなされておりませんでした。


 本市におけるこの公営住宅での浴槽設備につきましては、いわゆる一般世帯での家庭でのいわゆる内風呂が急速に普及したことを踏まえつつ、昭和57年度の牟田山住宅の建てかえを皮切りに、各団地の建てかえ時に整備を行うとともに、既存住宅も、昭和62年度の花園住宅改修から、リフォームや増築にあわせて整備してまいりました。


 また、駐車場は、平成3年の建設省通達で、市営住宅の敷地に余裕がある場合は有料化にて駐車場を整備することができるということが示されましたので、またさらに、平成8年の公営住宅法改正により、駐車場が公営住宅の共同施設として位置づけられたことを踏まえて、本市では、平成9年9月に市営住宅条例を改正し、その後の建設におきましては、住宅1戸に駐車場1区画を基本に整備してまいりました。


 お尋ねの現在、現時点でのこのような背景の中での整備状況でございますが、平成21年度末現在におきましては、浴槽設備につきましては、全体の管理戸数4,735戸のうち、市がこの浴槽、風呂がままで設置したものが1,641戸、整備率で34.7%でございます。また、駐車場につきましては、全体管理戸数4,735戸に対して969区画、整備率が20.5%という状況でございます。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 大津教育部長。


○教育部長(大津秀明君) 1項目めのうち、2点についてお答えをいたします。


 初めに、少人数学級実施への課題と対応についてでございます。


 各学校における教室の確保については、これまで児童生徒の学習活動に支障が生じないよう、教室不足の解消に努めてきたところでございます。


 国における少人数学級の動きについては、先ごろ発表された文部科学省の教職員定数改善計画案によりますと、少人数学級は来年度から8年間をかけて段階的に実施するとされております。この文科省の考え方を踏まえ、本市において35人学級を実施する場合、現状では多くの学校において教室不足が生じる状況にあります。


 今後について、現時点においては文科省が概算要求を行っている段階ではありますが、35人学級を実施するためには、当面の措置として、少人数授業で利用する教室や教材室など授業への影響が少ない教室を普通教室に転用するか、校舎を増築することにより教室の確保を図るかなどの検討を行わなければならないと考えております。


 また、中長期的には、本市における児童生徒数推計の変化や国における動向を注意深く見守りながら対応策の検討に努めたいと考えております。


 次に、学校施設改善、改修についてお答えをいたします。


 学校施設の整備については、人命にかかわる学校耐震化の取り組みが緊急かつ最優先課題であると考えており、平成25年度末の耐震化率100%を目標とした取り組みを進めているところであります。


 一方で、学校施設の維持管理については、各学校の要望を踏まえながら改善に努めていますが、財政状況も厳しさを増す中で、市内の市立の小中学校、高校、特別支援学校66校の施設改善要望のすべてを直ちに改善することは困難な状況にあります。


 このような中で、学校施設の整備については、学校耐震化に要する財源を確保しながら、毎年継続的に行う施設の維持管理についても、一定水準の予算を措置し、施設の補修、改善に努めているところでございます。また、校舎等の雨漏りの改修やトイレの整備などの維持管理についても、望ましい教育環境の確保に向けて、各学校の状況を踏まえながら計画的な対応を行ってきているところでございます。


 今後の対応としましては、安全で快適な教育環境を確保するために、学校耐震化の取り組みと並行しながら、施設の老朽化が著しい場合や児童生徒の利用に支障が生じているものについては、計画的な改修や緊急的な修繕などによって施設の維持管理に努めたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 平塚健康福祉部長。


○健康福祉部長(平塚文成君) 2項目めの国保資格証発行見直しについてでございますが、資格証明書の目的は、医療を受けることを制限するのではなく、窓口に来てもらって保険料の納付相談の機会を確保することでございます。


 具体的運用につきましては、災害や病気、事業の廃止など国民健康保険法で定める特別の事情に加え、分納励行世帯や所得の激減世帯などを交付対象から除くなど、独自の基準により対応しております。


 しかし、特別の事情もなく納付の意思が見られない場合、あるいは納付相談を求める呼びかけにも全く応答がなく、状況の把握ができないなどの場合においては、被保険者間の負担の公平を図る観点から、国民健康保険法第9条の規定に基づき資格証明書を発行せざるを得ないと考えております。


 資格証明書の交付につきましては、国民健康保険法上特別の事情がないにもかかわらず1年以上未納の状況が続けば、所得に関係なく交付することとされておりますが、本市におきましては、担当者による訪問など可能な限り接触の機会を持ち、納付を促しても1年以上納付がない場合に弁明書を送り、弁明の内容により納付が困難と認められる場合は交付しないなど、実質的には長妻大臣の発言と同様の趣旨で慎重に取り扱っております。


 また、今年度資格証明書交付世帯に対しましては、低所得者に限らず臨戸訪問等で実態把握に努めるようにしておりまして、納付が困難と判断される場合は、今後も柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 2回目の質問を行います。


 少人数学級実施についてでありますが、今でも、先ほど申し上げましたように、少人数授業で特別教室がつぶされたり、あるいは小学校の場合、1年から6年までありますから、それでも足りないという学校も幾つかあるわけですね。ですから、そこらあたりも含めて、支障がない限りというふうなこと、影響がない限りというふうなことを言われましたけれども、現場ではもう既に影響が出てるという学校も少なくありません。


 最後に、確認ですけれども、政府、文科省が11年度からやるということでいけば、久留米市も当然教室を確保してやられるんですね。それを最初に確認の意味で答弁をお願いします。


 学校施設改善、改修についてでありますが、久留米市は、「子育て日本一」「学校が好き」ということをスローガンにして教育を進めております。ところが、先ほど写真で示しましたような教室の床がぼろぼろになったり、           音楽室のピアノやオルガンが使われないような状況、これで本当に「学校が好き」と言える子供が生まれるでしょうか。


 私は、部長が言われた計画的に対応していますというのは、確かにそのとおりだと思うんですね。学校ウオッチングを始めまして、そういう点では予算も若干ふえて、対応が早くなったというふうに学校のほうも喜ばれておりますけれども、今、回ってみますと、昨年西のほうを回って、ことし東のほうを34校回りましたが、本当に計画的にと言ってやっていたら、10年、20年、50年先になるんですよ。例えば、焼却炉、危険だから撤去してほしいというのをもう随分前から出しました。1年に2校か、それぐらいずつなんですね。ですから、それが全部なくなるのは、もう何十年か先になるというようなのがいっぱいあるんです。それから、北野中も、先ほどの雨漏りについては去年もずっと出しておりますが、まだ対応してもらえません。


 大橋小学校は、建てて間もなくぐらいでしたか、校長室、事務室のすぐ前が、廊下が雨漏りをずっとしてたんですね。ずっと指摘をしているけれども、そのままで、原因がわからないということできて、今度物すごくひどい状況になっとるでしょう。見られたですか。


 だから、計画的にというのは、もちろん財源の都合でわかるんですけれども、私は、今の段階では集中的に学校施設改善、例えば5カ年計画とか、そういうもので集中的に財源をつぎ込んでやらなければ、耐震ももちろん必要ですが、やらなければ大変な事態になるなというふうに思います。グラウンドの整備にしても、計画的にやっていきますということですけれども、もう全部終わったときには、また次のやつをやっていかにゃいかんという状況が生まれてきます。


 ですから、これは、雨漏りについては、来年度雨漏りの施設はないのか、ゼロになっているのかどうか、そこらあたりの決意をお伺いします。それから、今申し上げました学校施設改善何カ年計画というのを立てて、ぜひ、これは市長の決断も要るでしょうが、財政をつぎ込むべきだと、そうしないと、今学校の施設は大変な状況に来てるというふうに感じております。ぜひ答弁をお願いします。


 学童保育ですが、いろいろ言われました。負担の公平性だとか、いろいろ言われましたが、例えば、先ほどもちょっと言いましたけれども、土曜日の学童保育の利用状況は、先ほど言われましたように三十何%でしたか、そういうことなんですね。38.2%ですか。


 しかし、利用したいという調査を見ますと、毎週利用したいが23%、月一、二回利用したいが35.1%、これは平成16年の次世代育成支援に関するニーズ調査の結果なんですね。それから、最近のこれは保育所、保育の調査ですけれども、5歳までの調査ですが、保育所の週当たり利用希望日数6日、すなわち土曜日も希望、利用したいというのが全体平均で62.8%あります。これは年齢が上がるにつれて高くなっておりまして、5歳が67%です。卒園して学校に入ったら、当然同じような状況にあるわけですね。


 60%前後が週一、二回、あるいは全部利用したいと言っているのに、実際は38.2%しか土曜日は利用していないということは、一、二回、あとの一、二回は仕事があるけれども、一、二回は休みだというような家庭の子供が行けないんですね。行ってないんですよ。


 現場では大変苦慮しておられます。月曜日から金曜日までの子供は土曜日来れませんね。しかし、学校に遊びに来るんですね。学童保育に来てる、土曜日に来てる子と一緒に遊ぶ。おやつのときにはやれないんですよ、この子に。そういう非常に複雑な指導員の方の御苦労も生まれております。


 ですから、私は、この利用、応能負担ですか、負担の公平性ですか、そういうことではなくて、例えば保育所の場合、土曜日利用するから高いということではないですよね。ですから、土曜日利用する子の分については、私は廃止をすべきだというふうに改めてお伺いいたします。


 国保証の資格証発行についてであります。


 これは低所得者がやっぱり問題だと思うんですね。厚生労働大臣の答弁は、払えるのに払わないという証明がなければ、資格証の発行は慎重にしなさいという趣旨でした。


 当局からいただいた資料でいろいろ目を通してみますと、平成17年度比で21年度を見ますと、保険料は1世帯当たり約1割、109%になっております。1人当たりでいいますと118.1%、約2割上がっているんですね。ところが、平均所得はどうかといいますと、17年の比率で21年を見ますと、所得は下がってるんです。国保加入者の所得は94.5%に下がっています。国の比較で見ますと、国保料は国比較で見ますと、17年度2,696円久留米が高い、19年度は1万6,125円高い、格差が開いているんですね、国の平均から。平均所得は、逆に国の平均から17年度は37万8,000円、18年度は31万円、19年度は32万3,000円低いんです、久留米の所得は。


 そういう状況にあって、じゃ滞納はどうかといいますと、所得100万円以下の方の滞納状況、18年度と21年度を比較してみますと、100万円以下が4,711世帯、全体の48.7%、18年度では滞納しておる。それが21年度になると、5,048人、54.12%に上がってるんですね、滞納がずっと。所得ゼロのところはもっとひどくなっておりまして、18年度2,393人が滞納、24.76%になります。それが21年度になると、2,456人、実に26.33%が滞納しておられます。


 こういうところに1年以上滞納したら資格証が発行される。先ほど言われましたように、臨戸訪問などをされて面接、なかなか会えないというふうなことも言われますが、御苦労はわかりますけれども、一定の長妻厚生労働大臣の払えるのに払わないという証明がなければ、資格証の発行を慎重にしなければならないということからするならば、こういった部分を本当に調査するなりして、資格証の発行については、この部分については行わないということが必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 3項目めの妊婦健診助成についてであります。


 大体来年度以降も実施するように県下で統一してやっていきたいと、同時に国の動向も注視していきたいということでありますが、くるめ子ども・子育てプランの中で見てみますと、妊娠・出産に対する支援の充実という中で、妊婦健康診査の実施数値目標を今92%を100%に上げるという計画をつくられております。ですから、これは費用助成をなくしたら、とてもこの数値目標は達成できないでしょうし、引き続きやっぱり23年度以降もこの計画から見てもやるべきではないかなというふうに思いますが、決意のほどをもう一回お願いします。


 4項目め、市営住宅についてであります。


 市営住宅に風呂がない。法律で風呂は義務ではなかったということもあるでしょうけれども、今どきちょっとびっくりするんですね、みんな。お風呂がないということはどうしてあるかなと一般的に思うと、銭湯に行ってあるのかなと、しかし、銭湯はそんなにありませんよね。別にやっぱりお風呂を置く場所は確保してあるわけだから、風呂おけを購入して入ると、これは市営住宅家賃、敷金以外の負担になるわけですね。低所得者の方、生活保護者の方々にとっては負担が大きいわけですが、これは現状は言われましたが、特に風呂について、4,735戸のうち1,642戸が今風呂があると、34.7%、残りの65.3%についての風呂設置の計画はどうなんでしょうか。これは急いで私はやるべきではないかというふうに思うんですが、計画を伺います。2回目を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 甲斐議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 学童保育の土曜格差の件でございますが、学童保育の利用料につきましては、保護者の方の負担の公平性、その観点を基本に置いているわけでございまして、そういった中で、先ほどの甲斐議員の御質問の中で触れられましたが、その御説明によりますと、毎週利用の希望者が23%といったようなお話でございました。


 特定の受益者の方に応分の負担をやはりお願いするのが筋ではないかと考えておりまして、土曜日の利用される方につきましては、土曜日の加算料金を設定して、いわゆる利用される保育時間に応じた利用料をお願いするのが基本ではないかと、それが公平性の原則、受益者負担の原則に合致をするのではないかというように認識をしています。


 そして、課題等につきましては、現実的にはもろもろ生じてきているようでございますので、それらの改善等につきましては、久留米市学童保育所連合会と協議をしながら、より適切な運営に努めていきたいと考えております。


 それから、3項目めの妊婦健診助成についてでございますが、妊婦健診等につきましては、いわゆる子育て支援、それから人づくり、さらには妊婦の皆さん方の安全な出産ができるための対応等、幾つかの課題がございます。ATLに関します抗体検査費用の公費負担の課題とか幾つかあるわけでございまして、私といたしましては、人づくり、そして次世代育成、そして妊婦の皆さん方の安全な出産ができるような対応について、基本的なスタンスのもとで、総合的な視点から、さまざまな施策について、近く来年度予算についての対応というのは方針を固めたいというふうに思っております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) 4項目めの市営住宅の駐車場、お風呂の設置の再質問についてお答えさせていただきます。


 平成18年度の住生活基本計画の制定によりまして、公営住宅の政策につきましては政策の軸足が見直されまして、量の確保から住生活の質の向上やストック住宅の長寿命化を図るようなことを重点化するような道筋が示されております。このような中、本市におきましても、久留米市市営住宅ストック総合活用計画を見直し、久留米市営住宅等長寿命化計画として本年度中の策定を進めております。


 今後、浴槽設備や駐車場につきましては、この新計画に基づきまして、建てかえ住宅での設置はもちろんのこと、既存の住宅につきましても、住宅のニーズに配慮しながら住生活、住環境の充実に向けた整備に努めてまいりたいと考えております。


 なお、特におくれておりました老朽住宅の600戸につきましては、建てかえの中で速やかに解消してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 大津教育部長。


○教育部長(大津秀明君) 1項目めのうち、まず初めに少人数学級についてでございますけれども、国の計画決定を踏まえまして、先ほど述べました当面の措置、また中長期的な対応策の検討を行っていきたいというふうに考えております。


 次に、2項目めの学校施設の改善、改修についてでございます。


 幾つかの事例の中で、雨漏りのお話もありましたが、本年6月に複数の学校において雨漏りが生じた要因としましては、集中的な豪雨の影響も否めませんが、太陽光発電パネルの設置工事に起因したものもあるようでございます。平成22年度については、防水及び外壁改修を4校、防水改修工事を3校実施しているところでございます。


 また、集中的な予算措置というようなお話もございましたけれども、先ほど述べておりますとおり、現時点においては、子供の安全、健康を守るために学校耐震化を最優先に行いながら、その他の施設整備についても予算の確保に引き続き配慮していきたいと考えているところでございます。以上です。


○議長(栗原伸夫君) 平塚健康福祉部長。


○健康福祉部長(平塚文成君) 資格証明書交付世帯に対しましては、戸別に夜間臨戸訪問や電話などを通しまして、できるだけ多く接触する機会を持ちまして、生活困難に陥ってないかなどの生活実態把握に努めていきたいというふうに考えております。


○議長(栗原伸夫君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 3回目の質問です。


 学校施設改善、改修について、なかなか集中した計画を立てるということは、この場では答弁が出ないだろうと思いますが、何回も言いますが、実態は本当にもう大変なんですね。後ほど、市長、教育長にも実態を示す写真集などもお示ししながらお話をしていきたいと思います。


 ただ、これは本当に安全・安心というところで、例えば安全性の問題でも、先ほど言いましたが、焼却炉ですね。もう使われていない焼却炉、これでもしけがをしたりとかいうようなことが、事態が生まれないように、私たちはもう随分早くから求めているわけですから、そういうものを集中的にやっぱり取り組む計画をぜひお願いしたい。


 それから、学童保育の問題ですが、負担の公平性等を言われましたけれども、最初の答弁では、土曜日の指導員の適正配置が目標だ、目的だというふうに言われました。指導員はどうなったかといいますと、土曜日は、これはパートでよくなったんですね。ですから、指導員の配置が最初の目的であったようにたしか記憶をしておりますが、そうではなくて、親の実態、子供の実態からもう一回考えを改めていただきたいというふうに思います。見解を伺います。


 それから、市営住宅につきましては、既存の住宅についても進めていくという答弁がありましたが、これは、できるだけ新計画の中で急いでこれをやられないと、今、お風呂がない家庭というのはまずありませんし、それだけ負担を入居者に求めているわけですから、早く市のほうで風呂の設置を進めていくということも、既存住宅についてですね、いうことを進めていただきたいなと、これは要望しておきます。以上です。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) まず、学童保育の土曜日格差についてでございますが、実態把握をというようなことでの御質問がございました。当然のことでございますが、適切な運営によりまして、仕事と子育ての両立支援がより進みますように、そういったような意味からも、実態把握については今後努めてまいりたいと考えております。


 それから、学校の施設改善についての計画に関する御質問がございましたので、これも私のほうから基本的な部分だけお答えをさせていただきますが、公共施設の維持管理につきましては、教育施設に限らず、道路でありますとか、さまざまな部分で、分野で、市民の皆様の安全・安心な生活を維持するために大変重要な事項だというふうに思っております。


 今後は、新規の施設の建設、あるいは新たな施設をさらに増築するといいますか、そのような分野より、既存施設の維持管理、メンテナンス、こういったことにもっと目を向けるべきであろうというような考え方を私は持っております。そういった意味で、学校施設、あるいは道路、公園、さまざまな河川、さまざまな公共施設の維持管理、メンテナンスについて、23年度以降、より重点的な予算配分を行うべきではなかろうかというふうな認識を持っておりますので、甲斐議員の御質問等については、そのような受けとめ方をさせていただきたいと思います。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) この際、暫時休憩いたします。


 午後1時から再開いたします。


                     =午前11時19分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(栗原伸夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 31番石橋力議員。(拍手)


 〔31番石橋力君登壇〕


○31番(石橋力君) 31番、清風会の石橋力です。通告に従い、順次質問していきたいと思います。


 第1番目、都市の活性化と中心市街地について、副題として、商店街だけが中心市街地ではない。


 全国的に中心市街地が衰退をし始めて久しいものがありますけれども、最初のころの郊外大型店に押されて衰退していく第1ステージから、現在の衰退の状況は少し変わってきているような気がします。


 リーマンショックから2年がたとうとしていますが、久留米市は、このリーマンショックで結構大きな影響を受けています。まず、新世界の開発を進めていたマンション業者であるゼファーが倒産、その後、西鉄サンリヤンが引き継ぎましたが、これも会社全体の売り上げ不振でしり込みをしています。最後にライオンズが出てきて、現在事業が進められています。井筒屋は、三井不動産販売を介して再開発をし、海外ファンドに高く資産を売却するというビジネスモデルを見事にリーマンショックによって粉砕され、現在膠着状態が続いています。


 現在の経済状態は円高が続いていますが、この円高は、皆さんの記憶の中にもあると思いますけれども、1995年4月19日、79円75銭の最安値をつけたときとはちょっと状況が違います。あのとき、アメリカはゴールドマンサックス出身のルービン財務長官がドル高誘導に足がかりを求めていたときで、円安で輸出を伸ばしたい日本と世界のマネーを集めるためにドル高に持っていきたいアメリカの利害が一致した状況で協調介入を繰り返し、円は半年で100円に戻っております。現在は、世界が自国通貨を安くして輸出を伸ばしたいという欲求から、日本はあおりを食らっている状況です。日本のリーディング産業の輸出企業が円高に苦しんでいる状況の中で、中小企業ばかりを抱える地方都市が活性化ができるわけがありません。


 こうしたデフレ状態の中での地方都市久留米の都市政策は、中小の商店街や中小企業が民間の力で自立回復するのは難しいと思われます。では、中心市街地の活性はどんなコンセプトでやればいいのか。基本的に踏まえなければならないのは、商店街の活性化が即、中心市街地活性化とはならないということだと思っております。言いかえれば、活性化は、商店街の利便性を向上させるのではなく、中心に良好な市街地を形成することだと思っております。


 久留米市の商業地は、毎年の地価の下落で、一番高いときの10分の1以下になっております。この地価は、商店やオフィスだけでなく、町なかに住居を持ってきても採算が合う値段に残念ながらなったということです。ここで進められるのは、町なか居住を推進することです。その上で、商店街が生き残れる環境づくりが大切です。


 そこで、市長に3点お聞きしたいと思います。


 第1点、商店街ではなく、良好な市街地づくりについて、20年以上続くこのデフレの中、井筒屋や銀座商店街等に公的な再開発事業を行政主導で打っていく必要があると思われますが、どう考えて、どう行動されてこられましたか。


 第2点、地価の下落を食いとめなければ資金調達もうまくいきませんが、地価を反転上昇させるためには、店舗への補助金も大事ですが、直接現金の補助ではなく、町なか居住を推進するマンション誘致作戦や、町なかへのさらなる病院、スーパー、介護施設の安心・安全の充実で良好な中心市街地のインフラの整備を推進しなければなりませんが、どう推進されますか。


 西鉄久留米駅前も空きビルが目立ち、マクドナルドも撤退して、何らかの手を打たなければゴーストタウンとなります。夜になれば、女性から中心やアーケードを歩くのは怖いと言われています。これではいけません。活性化の手だてをお考えでしょうか、お考えをお伺いしたいと思います。


 大きな2番目、新幹線開業目前の政策について。


 1番目、停車駅の陳情について、新幹線開業を目前に控え、いよいよ「さくら」「つばめ」の停車駅がどうとまるかが焦点となっています。そんな中、先ごろの新聞では、開業は2011年3月12日と決定、同時に、最速の新幹線「みずほ」を運行することも報じられました。


 つい最近のJR九州への陳情では、久留米駅に全列車をとめるのは困難との回答を私も直接JRの社長から聞きました。100点満点の回答を引き出せるとは思いませんけれども、巷間ささやかれているのは、鳥栖市の陳情が激しく、久留米は鳥栖に負けているんではないかというものです。JR関係者の話でも、鳥栖の陳情に比べ、久留米市は陳情が緩やかだと聞いています。「みずほ」の件も、その後すぐ、鳥栖は知事みずから「みずほ」をとめるため陳情したと聞いております。真偽のほどはわかりませんが、鳥栖に全列車がとまり、久留米には一部の列車しかとまらないというようなことにはならないと思っておりますが、心配です。


 もう一つ、列車をとめるなら、その都市の努力次第で、その意味で久留米はまだまだインフラの整備が努力不足だと市民レベルから言われています。駅舎や駅前広場の整備は少しずつ進んでいるみたいですが、現時点では未完成で、でき上がっているのは35階の再開発ビルだけのようでございます。受け皿づくりは順調に進んでいるとは思いません。


 そこで、1つ目、停車駅の陳情活動には、だれに対して、どのくらいされているのかをお尋ねいたします。


 2番目、停車の条件として、駐車場の整備は必須条件と言われています。観光コンベンションホール建設等はまだ結論が出ず、駐車場は暫定での供用開始が多いようです。受け皿づくりは大丈夫なのか、お答えをいただきます。


 2番目、定期券について、平成16年3月に部分開業した九州新幹線新八代─鹿児島中央間では、新幹線による通勤・通学の拡大が見られ、新幹線通勤・通学定期「つばめエクセルパス」の利用は毎年増加しており、中でも最も利用者の多い鹿児島中央─川内間では、定期券利用者が開業時に比べ5.7倍に増加しています。全体でも開業時の247人から1,127人に増加、約5倍近くになっているということでございます。特に、久留米─博多間は、開業前後の所要時間変化が似通っていることから、通勤・通学定期の利用客が見込まれます。


 開業当時に薩摩川内市を視察した際に、この新幹線定期券に一定の補助金を出していることがわかりました。当然久留米市も検討し、用意していると思っていましたが、つい最近まで何の用意もされていなかったようでございます。経済低迷の折、定住圏構想の観点からも、新幹線に関してやれることはやるのが適当かと思われます。効果が必ずあるというわけではありませんが、薩摩川内市の例からすれば、補助金を出してでも利用者確保は有効だと思われますが、市長の御見解をお伺いいたします。


 3番目、観光政策の抜本的見直しについて。


 a 現在までの久留米市の観光政策を振り返ったか。


 私は、平成元年に議員になりました。そのスパンの中で、久留米市が観光政策を真剣に見直したかどうかを思い浮かべると、ほとんど記憶にありません。もちろん久留米市は観光がメーンの都市ではありません。しかし、少子高齢化がますます進行し、全国各都市が人口減少や経済活性化に手詰まり状態の中で、どこも観光政策に一定の力を注ぎ、成果を上げているところもあります。その中で久留米市の観光政策を見ると、努力をしているとは思いません。久留米市の伝統的な行事やグルメなど、観光資源が他都市に比べ豊富であるというわけにはいきませんけれども、生かし切っていないというのも確かです。


 観光政策は、おおむね2つのタイプに分かれると考えます。それは、温泉地のように滞在型の観光客をターゲットとし観光政策を産業のメーンとしてやる都市と、通過型、純然たる観光都市ではないが、都市の機能をフル活用し、スポーツコンベンションやショッピングまでを含めた通過型の観光を進めるやり方です。ただ漫然と観光政策をやるのではなく、パターンを決めて、一点集中で観光政策に取り組む、私は経験上からも、後者に特化した観光政策を推し進めることが、久留米市の観光政策を再生させる方法だと信じております。


 もちろん、久留米市の国際交流機能や留学生を呼び込む学術研究都市機能を加味しなければなりませんが、まずは過去を振り返り、新幹線の開業を目前に控えた今こそ、基本方針を決めて、行政も市民も一丸となって取り組むことが肝要だと思われますが、市長の御見解をお伺いいたします。


 2番目、今後の観光政策をどう展開するか。


 さきに述べた基本方針を踏まえて、今後の観光政策は、日田の豆田町や滋賀県長浜市、鳥取県境港市に見られるような散策ができる観光ルートの開拓が重要だと思われますし、散策を通じ久留米の観光資源の開発をさらに推し進める。趣向を変えて、体験観光に梅林寺等に来ていただく。つづじマーチとウオーキング事業の開催等、例を挙げれば枚挙にいとまがありません。今後の観光政策についての市長の御見解をお伺いして、第1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 石橋力議員の御質問にお答えをいたします。


 1点目の都市の活性化と中心市街地についての(1)商店街だけが中心市街地ではないという御質問でございますが、都市の顔として重要な役割を果たします中心市街地の空洞化は、都市活力そのものの衰退につながっていくもので、重要な課題でございます。


 そうした状況の中で、再開発事業は、さまざまな生活利便施設や良質な都市型住宅を町なかに誘導する効果的な事業手法であると認識をしておりまして、積極的に事業の促進を図っているところでございます。


 具体的には、法律に基づく市街地再開発事業として西鉄久留米駅東口地区、JR久留米駅第1街区、そして暮らしにぎわい再生事業としてくるめりあビルとして再生されました六ツ門地区、優良建築物等整備事業として今月にマンション建設工事が着工されます新世界地区などに取り組んでまいりました。久留米市といたしましては、これまで時代の要請に応じて、このような地区の再開発事業に対して補助制度の活用等によりまして積極的に支援をしてきたところでございます。


 そこで、御質問の平成21年2月に閉店した井筒屋を含みます街区につきましては、平成19年6月に市の呼びかけにより地元地権者の研究会が立ち上がりまして、民間事業者による再開発事業などの研究を行ってまいりました。


 また、平成19年、20年に2度の火災が発生をいたしました銀座地区につきましては、火災発生後、市の呼びかけによりまして当地区の権利者の方々によって再開発準備委員会が設立され、マンションを中心にした事業計画の検討などが積極的に行われており、事業協力者の誘致や関係権利者の合意形成に取り組まれております。


 御指摘のとおり、現在の厳しい経済情勢の中では、商店街や中小企業が民間の力だけで自立回復するのは難しいと思われ、今後も、井筒屋街区、銀座地区とも、関係権利者の御意見を聞きながら再開発事業を初めとする国の支援制度の導入に努めるなど、事業着手に向けて支援していきたいと考えております。


 次に、中心市街地の整備について御質問がございました。


 今後の人口減少、少子高齢化社会に対応するために、コンパクトで魅力ある都市づくりを進めていくためには、効率のよい都市経営の手段として、都市基盤が整備されている中心市街地に町なか居住を進めるとともに、市民生活を支える医療、福祉、文化、教育などの都市福利施設を導入していく必要があります。


 その1つの手段として、さきに述べました町なか居住を推進するJR久留米駅前や新世界地区の再開発事業を支援してまいったところでございます。


 また一方で、現在まで、六ツ門大学、一番街プラザ、一番街多目的ギャラリー、高等教育コンソーシアム久留米、六ツ門図書館などの公共公益施設を順次設置してまいりまして、現在もその取り組みを進めているところでございます。


 中心市街地活性化基本計画の基本方針におきましても、高齢者や子育て世代が安心して住みやすいまちづくりを掲げております。町なかの居住の推進とあわせた良好な住環境の形成につきましては、今後も、必要とされる都市福利施設を中心市街地活性化基本計画に位置づけ、再開発事業や地域優良賃貸住宅制度などの活用によりまして、一層推進していかなければならないと考えているところです。


 次に、西鉄久留米駅前商店街の関係でございますが、同商店街は、西鉄久留米駅に隣接する優位性を生かして、ナショナルチェーン店も立地するにぎわいのある商店街を形成してまいりました。しかしながら、近年は空き店舗が増加をするとともに、低・未利用地もエリアの中に存在するなど、安心・安全の面からも課題が生じてきております。


 現在、空き店舗対策としては、出店促進助成制度を活用し、空き店舗の解消を図っているところであり、また、低・未利用地対策としましては、地域優良賃貸住宅制度の活用など関係権利者に土地利用の転換を促す方針でありまして、このような空き店舗や低・未利用地の解消により、安心・安全なまちづくりが図られていくものと考えております。


 この商店街は、交通結節機能を有する西鉄久留米駅から中心商店街への来街導線として再整備を推進すべき地区でありまして、市といたしましては、中心市街地の再整備を推進することにより開発ポテンシャルを高め、積極的な民間活力の導入を図ってまいりたいと考えております。


 御質問の2項目めの新幹線開業目前の政策についてということで、まず停車駅の陳情についての御質問でございますが、これまで新幹線停車に関する要望活動につきましては、平成12年2月に九州新幹線博多─船小屋間の着工が決定して以降、停車便数確保に向けた実務レベルでの協議に始まり、JR九州及びJR西日本、国、地元選出国会議員などに対する新幹線建設促進久留米協議会の要望活動に至るまで、市の全組織を挙げて、新幹線久留米駅への全列車停車などのさまざまな要望活動を行ってまいりました。いよいよ本年度は新幹線開業の最終年度を迎え、より一層のさらなる要望活動に取り組んでいるところでございます。


 私自身、これまで議長を初め各方面の皆様の御協力をいただきながら、久留米市の取り組み状況や停車などにつきましてJR九州役員との意見交換会、そして要望、さらには久留米駅への停車や山陽新幹線からの観光誘客を図るため、JR西日本の本社役員に対しての久留米市のPR、あるいは要望活動を行ってまいりました。


 そして、8月には、久大本線沿線の大分市に至るまでの5市2町の首長が一堂に会しまして、久大本線の沿線全体としての観光PRを行うとともに、起点となります久留米駅への全列車停車をJR九州の唐池社長に要望したところでございます。


 同じく8月には、新幹線建設促進久留米協議会におきまして、新幹線開業に向けた久留米市の取り組みを紹介し、久留米駅への全列車停車をJR九州の唐池社長及びJR西日本九州支社長に要望をしたところでございます。


 一方で、福岡県に対しましても、新幹線の県内駅停車についての御支援をいただくよう、そして要望活動を実施していただくよう要請をしているところでございます。


 今後でございますが、開業に向けて、機会あるごとにJR九州に対し新幹線が久留米駅に一本でも多く停車するための要望活動を、久留米市が先導役となって、JR久大本線活性化推進協議会や久留米・新幹線プロモーション実行委員会などとともに積極的に実施をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、駐車場の整備についてお答えをいたします。


 JR久留米駅の駐車場整備につきましては、新幹線開業を契機とした駅の交通結節機能強化を目的に実施しているものでありまして、利便性向上による駅利用者の増加は、新幹線の停車便数確保にもつながるものと考えております。


 したがいまして、JR久留米駅周辺の駐車場確保につきましては、JR九州とも協議調整を図りながら、また、民間の駐車場整備の動向も踏まえながら、市としての整備方針を検討してきたところです。


 新幹線開業時点での駐車場整備につきましては、久留米市としては、駅西口側に暫定平面駐車場約300台を整備する予定でございます。JR九州が駅東口側に整備する約320台の立体駐車場及びその他民間駐車場を合わせますと、JR久留米駅周辺に約800台の駐車場を開業時に確保できるものと見込んでおりまして、新幹線開業時には受け皿としての一定の駐車場機能を確保できるものと考えております。


 1項目めの(2)の定期券についての御質問は、臼井副市長からお答えをいたします。


 3項目めの観光政策の抜本的見直しについてでございます。


 現在の少子高齢化社会、またこれに伴います定住人口の減少や経済状況のもとで、地域活性化策として観光振興は重要な課題、観光振興が重要であると認識をしております。


 久留米市では、平成17年の広域合併や九州新幹線鹿児島ルートの全線開業を見据えて、18年3月に「だれもが訪れてみたい、住んでみたいまち」を基本理念とする「久留米市観光コンベンション振興基本計画」を策定し、久留米市を訪れる観光客の増加を図るため、文化、芸術や自然、食など豊かな地域資源を生かした7つの施策に取り組んでいるところでございます。


 これまでの取り組みでございますが、まず1点目は、観光拠点や観光基盤の整備ということで、観光拠点や基盤の整備として、坂本繁二郎生家保存や有馬記念館改修、歴史のプロムナード整備事業、梅林寺外苑整備の支援などに取り組みますとともに、JR久留米駅の新しい観光案内所整備や中心市街地における歩行者系観光案内サイン設置など、観光基盤の整備を行ってきました。


 次に、地域資源を生かした観光振興策としましては、食文化を生かした取り組みとして、B級グルメのまち事業や酒蔵開き等のイベントを積極的にPRし集客に努めますとともに、スポーツコンベンションとしましては、久留米つつじマーチを初め紫灘旗全国高校遠的弓道大会、国際女子テニス大会など全国規模の大会誘致や開催支援を行ってきております。


 そして、さらに近年の観光スタイルの変化を踏まえまして、体験交流型の新しい観光商品を開発するため、幅広い民間の皆様や専門家の御支援をいただきながら、平成20年度から久留米まち旅博覧会を開催し、今年度も継続して開催いたしております。


 このように、久留米市の豊富な地域資源を生かしたさまざまな観光施策に取り組んでいるところでございますが、観光資源のネットワーク化と戦略的な視点からの重点化した観光商品の開発という視点がまだ不十分ではなかったかと、そのように認識をしているところでございます。


 久留米・九州新幹線鹿児島ルートの全線開業は、久留米市の観光浮揚、地域活性化の絶好の契機でございますので、今後さらなる取り組みを進めてまいりたいと考えておりますが、観光政策の基本方針といたしましては、久留米市の観光面における現状から考えますと、久留米の認知度と魅力度を高めながら、まずは久留米にお越しいただくことを最重点に考え、取り組みを進めていきたいと考えております。


 そこで、今後の観光政策としましては、まず観光資源のルート化として、散策ができる観光ルートの設定を行いたいと考えております。その1つは、JR久留米駅周辺の水天宮や梅林寺、久留米城址、有馬記念館などをめぐる歴史コースや、2点目は、坂本繁二郎生家や青木繁旧居、寺町、石橋美術館などをめぐる芸術コース、3つ目には、筑後川や耳納北ろくの自然と菜の花や梅、桜、ツツジ、ツバキ、コスモスなど四季折々の花をテーマにした花めぐりコースといった観光ルートづくりを進め、訪れる方の目的や時間に合わせて選んでいただけるコースの設定に力点を置きたいと考えております。


 その次に、体験交流型観光の推進でございまして、新しい体験型観光商品の開発などを進め、久留米市の魅力をアップさせていきたいと考えております。そして、スポーツ大会や各種学術会議など多くの参加者が見込まれますコンベンションの誘致につきましても、力を入れて取り組みを行いたいと思っております。


 そして、遠方から新幹線を利用して訪れる旅行者は行動範囲が広くなる傾向にありますので、久大本線沿線や定住自立圏を構成する近隣市町村と連携し、魅力ある広域観光ルートづくりやPR活動も重要であると考えているところでございます。


 そして、積極的な情報発信、PR活動を行いまして、福岡都市圏や九州、中国、関西地区を重点地区とした各種メディアや旅行エージェント、交通事業者等と連携した積極的な観光プロモーション活動に取り組んでまいりたいと思っております。


 新幹線の開業効果を生かすため、都市の魅力を高め、情報発信、PRを強化していくことが重要でありまして、ただいま申し上げましたような基本的な考え方、方向性に基づきまして、久留米市の観光資源の特徴をしっかりと分析し、市を挙げて、市民の皆様にも参加をしていただきながら、観光振興施策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) 2項目めの新幹線開業に向けて政策についてのお尋ねのうち、(2)の定期券購入の補助についてのお尋ねにお答えさせていただきます。


 久留米市におきましては、新幹線開業の効果を最大限に生かすための基本戦略の1つとして「定住を促す環境づくり」を掲げておりまして、現在、お尋ねのような新幹線を利用した定住増加策、特にこの新幹線通勤定期助成について検討を行っているところでございます。


 これまでの検討の中で他市事例の分析を行っており、全国の新幹線駅が設置されている88の市町村におきます取り組み状況を調査しましたところ、御案内の薩摩川内市のほか、神奈川県の小田原市、そして出水市の3市におきまして、新幹線通勤定期券利用者に対して補助を行っている事例がございました。制度の内容は多少の差がありますが、いずれもその目的は定住を促進するための施策として導入されているところでございます。


 順に、3市の導入状況の概況を御紹介いたします。


 まず、薩摩川内市の場合でございますが、補助の対象につきましては、当初は市内在住者を含んでおりましたが、現在は市外からの転入者に限定しております。対象となります定期券利用区間は新幹線の川内駅を含む区間で、補助金額は定期券代自己負担額が1万円以上となる場合に1カ月当たり5,000円、現在の補助対象期間は平成20年4月から平成23年3月までの最長3年間となっております。平成21年度の補助実績は31人となっております。なお、薩摩川内市では、今後も一部を見直して継続される模様でございます。


 次に、神奈川県の小田原市の場合でございますが、対象者は市外からの転入者のみでございます。対象となる定期利用区間は、新幹線の小田原駅と東京、品川、静岡の各駅を結ぶ区間となっております。ただし、小田原に近い新横浜、熱海、三島、新富士の各駅は、通勤時間が1時間以内におさまるという理由から対象駅とはされておりません。補助金額は、年間5万円を上限として定期券代自己負担額の2分の1であり、補助期間は3年間となっております。実績は、平成17年度から3年間で115人が対象となっております。なお、小田原市では、既に平成19年度をもって新規申請の受け付けを終了されておられます。


 最後に、出水市の場合でございますが、本年、ことし8月に3年間の時限事業として定期券補助を始められております。対象者には、市外からの転入者のほか、離職者も含めています。これは大手企業撤退に伴い大量の離職者が発生したという地域の事情に配慮したものでございます。対象となる交通手段は公共交通機関としておりまして、新幹線に限定せず、肥薩おれんじ鉄道及びバスを利用した市外通勤への定期券利用に補助を行っております。補助金額は、1カ月当たり1万円を上限といたしまして定期券代自己負担額の2分の1であり、補助期間は、平成22年8月から平成25年3月までの最長2年8カ月となっております。事業開始後1カ月の実績としては、2人の補助利用があり、2人とも転入者とのことでございます。


 以上、導入されました3市の事例を御紹介させていただきましたが、久留米市といたしましては、その事例も大いに参考としながら、今後は、久留米市の実情を踏まえ、導入すべきかどうか、導入する場合はどのような事業手法が適切かなどについて早急な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 31番石橋力議員。


 〔31番石橋力君登壇〕


○31番(石橋力君) 第2回目の質問をしたいと思います。


 まず、中心市街地ですが、大体方向性は一緒だと思いますけれども、キーワードをちょっと考えてみたんですけれども、ずっと頭が痛い中心市街地ですので、私は、もうこの生き延びる道というのは「商店街から町なか居住へ」というのを、こういうキーワードでやっていかないとだめじゃないかなというふうに思っております。


 振り返ってちょっと考えてみますと、この、これは新幹線用なんですが、「新幹線活用まちづくり」という行政が小冊子を出しておりますけれども、この中の分析を見ますと、中心の──まず、人口については社会減なんですね。ということは、転出者のほうが転入者よりも多い。自然の増減については、まだ亡くなる方よりも生まれてくる方が多いということ、今のところは社会減を自然増で補っているということでございますけれども、近い将来、恐らくこれも逆転をするんじゃなかろうかということで、全体としては人口が減ってくるわけなんですけれども、それでも中心の部分での人口は、微増でありますけれども、中心のところだけふえているんですね。人口の居住者がふえているような格好になっております。


 ですから、そういうことを考えると同時に、これはやっぱり第2ステージ、第2ステージは、やっぱり商店街ももちろんでしょうけれども、商店街よりも良好な居住環境をつくっていくと、今市長さんが言われたとおり、ですから、そのためには、居住をそこにされるわけですから、やっぱりコンパクトシティー並みにいろいろ施設を整えていくということが大事なことじゃないかと思います。


 商店街を振り返りますと、この中心の部分だけでいきますと、平成13年商業販売額というのは1,450億円あったわけですけれども、平成19年には650億円、半分以下に減ってきている。ということは、中心の商業力というのは今後もますます減ってくるんじゃないだろうかと、これはやっぱり大規模店舗とか、そういうのとの競争にやっぱり負けてくるということだと思います。ただ、そして空き店舗率も、26%をピークに少し改善しましたけれども、まだ20%を超えているという状況でございます。


 こういうことを考えますと、商店街として持ちこたえることが本当にできるかなというふうに思っているわけでございますけれども、やっぱりそこにマンションを建てるとか、今言われましたように、あのJR駅前でやっております再開発みたいな本当の公的な再開発、それから優良建築物等の整備、それから地優賃、こういうのを組み合わせた上で、本当にこれは早期にやって、政策を行政主導でも本当にやっていかないと、民間の自立的な開発だけじゃとても、もう今度はゴーストタウンになるんじゃなかろうかなというふうに思っております。この件について、市長の意気込みをもう一回お伺いしたい。


 それから、第2番目の新幹線ですが、僕はやれるものはすべてやりたいというふうに思っております。あと半年しかありません。実際にはですね。それからまだ1年ぐらい続くでしょうけれども、だから、とまる列車はすべてとめたいというふうに思っておるわけでございます。


 この「新幹線の活用まちづくり」のこの戦略の中でも、こういうことが書いてあるんですね。「新幹線は綱引きの綱である。強いものをより強くする装置である」ということになりますと、都市間競争でいけば、強いところが勝つと、とまったところが勝つということになります。ということになりますと、例えば、ここら辺で在来線に隣り合わせでとまるのは久留米だけです。大牟田も鳥栖も、ほかのところに新鳥栖、新大牟田としてとまっていきます。しかし、やっぱり在来線にとまるのが一番経済的には波及効果が強いということで、そういうことになりますと、すべてのものについて、僕はやれるものはすべてやりたい。


 新幹線については「強いものをより強くする装置」ですので、シャワー効果もあるかもしれませんけれども、ストロー効果もあります。これは清濁あわせ持ってやらなければいけない。ということになりますと、やっぱり本当にここ半年が勝負で、これはとめる駅を本当に頑張っていただきたいなというふうに思っておるわけでございます。


 これについても、ちょっと意気込みをもう一回お伺いしたいんですけれども、それと定期券ですが、なかなか効果が目に見えません。しかしながら、今考えてみますと、鹿児島まで1時間10分、久留米からでも行きます。鹿児島大学が通学圏内に入ってくるというのは、ちょっと我々は考えにくいんですけれども、鹿児島大学に通学できると思います。ですから、そういうことを考えると、一遍やってみて損はないんじゃなかろうかというふうに思っているわけです。今、それでお金がどれだけ定期券代にかかったとしても、そこにアパートを借りて自活させるよりも、学生としてはお金は少なくて済むんじゃないのかなということを考えますと、やって損はないのじゃないかな。ましてや、福岡まで12分、熊本まで25分です。玉名に行ったって、そう変わりはありません。ここら辺は全部通学圏内に入ってくるんですね。であれば、私は、これはやっていいんじゃないのかなというふうに思っております。これについても、ちょっともう一回御意見をお伺いしたいなというふうに思います。


 最後に、観光政策ですけれども、ここに、JRが出している「駅長おすすめJRウオーキング」というのがここにあります。この中に久留米が1つだけ載っています、1つだけ。これは、11時までにその駅に着いて、そこで受け付けをすれば、すぐにそこを出発して久留米のまちを1日歩いて帰ってくるという、ちゃんとそのルートには係員が待っているというシステムでございますけれども、久留米をスタートします。青木繁旧居、坂本繁二郎生家、水天宮、梅林寺、けやき通り、久留米城址、筑後川沿い、くるめウス、福岡青少年科学館で、また久留米駅がゴールということになっています。


 こういう商品を本当につくって、そしてもう水際で観光客を集めたいなと、であれば、もう総花的に今まで何遍もやってみましたけど、あれもする、これもする、これもするというような、そういうことじゃなくて、一点集中で僕は何かにかけてみたいなというふうに思っているんです。特に、新幹線のこの時期に、こういう通過型のものをつくってですね。それは大河ドラマのとこに載せていただければ、本当に観光客は集まるのは集まります。しかし、僕は一点集中でやっていきたい。これはキーワードとして、スタンスを決めて即実行していただきたいというふうに思っております。


 これについても、もう一回御意見をお伺いして、第2回目の質問を終わりたいと思います。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず、中心市街地の活性化の件でございますが、御質問の中にありましたように、中心部については人口増に転じております。それは一定中心市街地に居住をしようと、そういったような傾向が、そして幾つかの中心市街地に住めるようなマンション、あるいはその他の住宅等の建設等が促進をされているというような状況が出てきているわけでございまして、コンパクトシティーの考え方というのは、将来に向かって間違いない考え方であるというふうに思っておりまして、基本的には、都市経営の中でこれまで立地が拡散をしておりました医療、文化、福祉、教育等の市民生活を支援するような施設を公共交通機関等が集積しております中心市街地に集積しまして、そして、それを計画的に都市づくりを行っていく。そのためのコンパクトシティーの実現手段として、再開発事業等も含めた中心市街地に対する行政主導のまちづくりも、これも積極的に展開をしていくべきであろうというふうに思っております。


 そこで、その今後のやり方でございますが、商店街も当然でございますが、民間の事業者の皆さんと連携した取り組みをさらに進めていきまして、良好な市街地の形成に全力を挙げて取り組みたいというふうに考えておりますので、今後とも御理解と御支援をいただければと思っているところでございます。


 次に、2点目の新幹線開業目前の政策についてということでございますが、私の気持ちとしては、やれるものはすべてやりたいと、そういったような気持ちでおりまして、先日も麻生知事にも直接訪問して、支援をといったような要請をしたところでございます。


 御質問にありましたように、熊本駅と博多駅の間で唯一久留米だけが在来線を併置する駅でございまして、鹿児島本線の在来線利用、あるいは久大本線との連絡、そういった意味での久留米市としてのJR久留米駅の優位性というのは当然あるわけでございますので、それらも含めまして、そして地域のさまざまな団体等の御支援も得ながら、創意工夫をしながら全力でやれるものはすべてやりたいと、そのように考えております。そして、さらには中長期的な視点も踏まえた中での新幹線の利用者の増に対する取り組み等も並行してやっていかなければならないと、そのように思っているわけでございます。これにつきましても、ぜひ御支援等をいただければと思います。


 そして、御質問の3点目の観光政策でございますが、できるだけ集中して取り組みをやっていくということで、通過型という表現について、私十分その言葉の意味というのをきょうまで存じてなかったわけですが、基本的には、歴史コース等の散策、そしてあるいはその坂本繁二郎とか美術館などの芸術コース、そしてさらには先ほど申し上げました花めぐりコース等での散策、そして食事、そのような形でのルートを絞った観光資源のPR、そして整備、それが1点、そしてもう一つは、スポーツコンベンション等を含みますコンベンションの推進、そして広域的な久大線も活用した中での久留米だけではなくて、例えば湯布院でありますとか、そういったエリアまで含めた中での連携をとった商品化、それによって関西方面からの集客も集めたいと、主にそのような視点から積極的なPR活動、これらについて全力を挙げて、職員、そして新幹線活用のプロモーションの委員会の皆様方とも力を合わせながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) 新幹線通勤等へ対する補助への再度のお尋ねにお答えさせていただきます。


 再度のお尋ねの中にありましたように、お示しになりましたように、今後、各種プロモーション事業を本格化し、久留米市のPRを進め、またより多くの列車の停車につきましての取り組みが重要となります。その中でも、新幹線を生かしたまちづくりに取り組む姿勢を市内外に示し、アピールしていくことが重要となります。


 そうした視点を含めまして、新幹線通勤等に対する補助事業の導入につきましても、導入の時期を失することがないよう、その方向性を判断していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 31番石橋力議員。


 〔31番石橋力君登壇〕


○31番(石橋力君) 最後に、要望しておきたいと思います。


 20年来、新幹線、新幹線ということで、久留米市は中心も含めたところでやってまいりました。今、きょう質問したのは、中心市街地、それから新幹線、そして観光政策、すべて久留米市のポテンシャルをいかに高めていって、久留米市がいかに経済的に発展をしていくかという1点のポイントだけで、そこに集約されるんじゃないかと思います。


 今の時期は、泣いても笑ってもあと半年で新幹線が来ます。この後はなかなか行動がしにくいし、予算もとりにくい。どうかひとつ、この半年間を無駄に過ごさないで、本当に全力を出し切って久留米の発展の基礎を築いて、私らもそれに微力ながら応援をしていきたいと思いますので、そういうことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 26番上野健三郎議員。(拍手)


 〔26番上野健三郎君登壇〕


○26番(上野健三郎君) 26番、みらい久留米、上野健三郎でございます。通告に従い、順次質問いたしますので、将来に展望の持てる回答をお願いいたします。


 まず第1の質問は、ピースフルくるめ(愛と平和の祭典)の今年の取り組み状況についてであります。


 21世紀は、平和と人権の世紀と期待され幕開けしました。しかし、2001年9月のニューヨークでの同時多発テロ発生、それに伴うアメリカを中心とする同盟軍のアフガニスタン・イラク侵攻は世界の各地でテロが多発し、また民族─宗教間の対立により、世界の各地で争いが続いています。


 戦争は、最大の犯罪であり、人権侵害です。でも、戦争は、世界のどこかで続けられ、私たちのすぐ身近なところでも、その危険性にさらされています。戦争は、国家権力で何の罪も恨みもない人同士が殺し合い、傷つけ合い、そしてまちや文化や自然も破壊し、多くの人々に悲しみや苦痛を与え続けています。したがって、社会の指導者たちは、対立をあおり、憎しみを増幅させ、緊張を募らせるような行為は慎まなければなりません。


 幸い、今年は、プラハでアメリカのオバマ大統領が「核なき世界を目指す」と演説し、広島と長崎の「原水爆禁止世界大会」には、国連事務総長バン・キムン氏やアメリカ駐日大使ルース氏を初め、ロシア、フランス、イギリス等の74カ国の代表が参加し、核兵器禁止条約早期同意、核なき世界を目指す動きが顕著に見られた年でした。


 しかし、国内では、沖縄普天間基地移転に関連し、非核三原則の見直しや武器輸出の緩和や防衛大綱政策など、世界の平和の動きと逆行する国内の危険な動きを感じられます。


 今年は、日本の敗戦後65年、戦中戦後の戦争体験者が社会の第一線から退き、戦争を知らない世代が社会を動かしています。最近は、東アジアの人々の往来も多くなり、観光ビザの発行も緩和され、交流が盛んになっています。人々の交流が盛んになることは非常に結構なことだと思います。


 しかし、日本人は、日本の歴史教育のまずさから近代史でのアジアでのかかわりについて余り学んでおらず、たびたび相手を不愉快にさせたり、ひんしゅくを買っていることが多いと聞いています。今年は日韓併合100年、この問題もテレビを初めマスコミでいろいろ検証されています。韓国、中国での世論調査での嫌いな国の断トツ1位は日本であることを忘れてはなりません。


 また、沖縄の普天間基地問題では、日本の政府やマスコミは、アメリカの軍事力が中国や北朝鮮の脅威に対して抑止力になっており、絶対に必要な基地だと公言しています。                                              私たちは、戦時中、アメリカやイギリス人は鬼畜生だと洗脳されました。しかし、戦争が終わって、アメリカやイギリス人がやってきましたが、鬼畜生ではありませんでした。陽気な米英人でした。私たち社会の指導者は、誤った情報を市民に流したり、対立を激化させるような言動は慎まなければなりません。


 久留米市は、昭和59年に「核兵器廃絶平和都市宣言」を表明しています。その碑がえーるピア久留米の玄関先に小さく建っています。他都市では、市庁舎の玄関先に堂々と建っている都市もあり、久留米の碑は余りにも小さく、目立たないところにあります。


 久留米市は、昭和61年より「平和の夕べ」を始め、「ピースフルくるめ」は62年より実施されています。第1回は、久留米市市民球場でプロの音楽家を招き大々的に実施されたように記憶しています。最近は、ポスターも小さく、少なくて、市民に対する宣伝も不十分です。市の予算も、今年は10万円カットされ、熱意ある実行委員会の人々は大変苦労しているようです。


 そこで、質問ですが、(1)久留米市の各実行委員会が催した行事の参加状況についてお尋ねいたします。


 (2)公務員は憲法を守らなければなりません。市職員への平和問題への啓蒙研修はどのようにされていますか、お尋ねいたします。


 3番目に、市民への平和思想の啓蒙活動についてもお伺いいたします。


 第2の質問は、放置家屋・宅地対策についてであります。


 このことは、3の耕作農地放置対策や4の人工林対策にも共通することですが、今日の日本の人口は、少子高齢化状況が驚くほど急速に進んでいます。久留米市が今年4月に発行した「久留米広域定住自立圏共生ビジョン」に、「わが国では現在、人口減少とともに少子・高齢化が急速に進行することが見込まれています。また、これまでの30年間は三大都市圏、地方圏ともに人口が増加していたのに対し、今後の30年間では、いずれも減少するという時代の到来が予想されており、とりわけ地方圏においては約1,178万人の減という急速な人口減が予想されているところです」云々、また4ページには「このまま人口が推移した場合、平成47年の圏域人口は平成17年度に比して12.8%減少、久留米では12.5%減、65歳以上の高齢人口は全体の33.0%になると予想しています。これを補うためには、国内外から人と消費を呼び込むことが求められます」等々書いてあります。しかし、現実はもっと厳しい状況があるのではないかと思います。


 ちなみに、私の町内の状況を報告しますと、私が住んでいるところは市街化調整区域です。世帯数は35世帯です。この地域には、人の住んでいない家が3軒あります。2軒は身内に連絡がつきますが、1軒は連絡がつきません。また、65歳以上の男性のひとり暮らしが3世帯、女性のひとり暮らしが4世帯、中学生・高校生は1人もいません。小学生のいる世帯は1世帯、幼児のいる世帯は3世帯です。校区体育祭の選手決めをしましたが、大変でした。私は、改めて人口問題の厳しさを再認識させられました。


 このほか、私の地域には地主不明の放置宅地があり、その宅地には草木が繁茂し、隣近所に迷惑をかけ、この対策に頭を悩ましています。その他にも、それに近い予備軍がたくさんあります。このように相続人不在の土地・家屋がだんだん増加するのではないかと予想されます。


 相続人不在の土地は、法律上国有になると聞き及んでいますが、この管理や対策はどの機関が行うのか、早急に整備する必要があると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。


 3、耕作放棄農地対策について。


 耕作放棄農地についても、2同様、相続人不在や不在地主の土地放棄、耕作者の高齢化で耕作不能になっている土地がたくさんあります。今後も、この耕作放棄地は増加することが予想されます。この耕作放棄地の推移とその対策はどのように考えられていますか、お伺いいたします。


 4、山の人工森林対策について。


 山の人工森林は、戦中戦後、国の国策で植林したものです。高度成長期には安い外材に押され、また働き手不足で間伐・枝打ちを怠り、ひ弱な木材が成長しています。平成20年度より森林環境税が導入され、少しずつは手入れをされていますが、まだまだ森林面積と木の成長には追いつかない状態ではないでしょうか。


 本年は広島で、昨年は久留米市山本町の不動川で山崩れが起き、たくさんの立派な木材の流出と地域住民に大きな被害をもたらしました。その復旧工事には約7,000万の費用を要したと聞いています。これも、山の木材が活用され、山の手入れが行き届いていれば、この被害は免れたかもしれません。


 私は、今年完成した筑邦西中学校を見学させていただきました。新しくできた校舎は、今まで建てられた校舎の粋を集められて建てられたと見えて、見事なものでした。廊下・腰板まで化粧板が使われ、木のぬくもりを感じました。この板がすべて国産材でつくられたら、多くの国産材が消費され、山林農家も励みになったろうと思いましたし、生徒たちも国産の木材に囲まれ、国の恵みを感じたことができただろうと思いました。


 午前中、甲斐議員の質問の中にあった校舎の老朽化も、国産材を使用していれば、もっと校舎の老朽化、破損は少なくなるのではないかと思います。


 そこで、久留米の森林、特に人工林の現状と10年、20年後を見据えた人工林対策は、市はどのように取り組まれるつもりか、お尋ねいたします。


 5、久留米市の行財政改革についてお尋ねいたします。


 行財政改革は、市長の公約にあった「市民の暮らしの安心・安全を図る」を第1の目的にしなければならないと思います。


 ところが、行財政改革は、2001年、小泉内閣誕生を期して始まったように記憶しています。小泉内閣の基本施策は「小さな政府」「民でできることは民にやらせる」「経済は市場原理(競争社会)」「規制緩和を行う」で実施されました。


 その結果、競争の激化、商品偽装表示多発、格差拡大、自殺・うつ病増大、凶悪犯罪の多発、ホームレスの増加、少子化、未婚化、晩婚化、人間関係の希薄化し、平成21年の衆議院選挙では自民党は大敗し、国民は小泉政治方針にノーを突きつけたと分析するべきだと私は思います。


 しかし、久留米市の行財政改革は、以前からの路線をそのまま継続されているように思います。新聞発表によると、2005年から9年にかけて、行財政改革は、職員削減目標数110人に対して133人削減し、財政効果は9年まで150億円の目標に対して209億円に達した、外郭団体は統廃合で7団体削減した、今後5年間で約100名の削減を目指す、基金の取り崩しはゼロにしたいと報じています。


 今、日本では、失業率が5.3%、大学の8月初めの就職内定率は60.8%、9月までの解雇や雇いどめで職を失う者は28万5,000人と報じています。久留米のハローワーク月報では、有効求人倍率は全国の0.52、福岡は0.46、久留米は0.41と大変厳しい状況にあります。


 また、今、民主党の代表選挙が行われていますが、この中で菅総理は、「雇用こそが経済の低迷、社会の不安感、社会保障の問題点を変えていくかぎになる。仕事がふえれば、経済が大きくなり、税収もふえていく」と訴えています。


 このような状況の中で人員削減を目指すとは、どう評価したらよいのでしょうか。労政課等で企業に雇用拡大・創出をお願いするときに不都合はないのでしょうか。また、市が業務を民間に委託し、賃金が下がり、その結果、市内全体の賃金水準が下がり、購買力が低下し、さらに不況に陥るデフレスパイラルに陥っていることや、最近の円高をどう分析したらよいのでしょうか。


 地方は、中央に率先して従わなくても、地方の独自性を貫くのも地方の時代だと思います。例えば、高度成長期の波に乗らず、木造建築や狭い道路で昔のままの日本の景色を残している都市で、今脚光を浴びている観光都市は幾らもあります。


 また、ちまたでは、幼児虐待、年金不正受給、高齢者死亡見落としなどがマスコミで報道されていますが、久留米では、職員の削減や業務委託等で業務が滞り、質の低下、見落とし、職員の過労などは起きていないでしょうか。また、福利厚生事業の見直しで職場の人間関係の希薄化や健康維持に支障を来しているのではないでしょうか。これらの分析を十分行い評価しないと、人を減らし、金は余っただけで、財政効果の評価はできないと思いますが、いかがでしょうか。


 2、合併で市域の拡大と市職員の新陳代謝が進む中で、業務の質の向上対策についてお尋ねいたします。


 市の業務は、市民との対話の中で行われる仕事が多いし、また最近、いろいろな個性を持った人が多くなっています。住宅も、オートロックのマンションから田舎の家、少子化、高齢化、単身世帯。ハード面の仕事では、材質、事務機器の多様性と進歩、急激な気候の変化、業界の偽装など、市職員の業務は従来の業務と比較して人間関係の難しさ、多忙化、質の多様性、複雑化の中で、市職員は業務を間違えなく遅滞することなく遂行しなければなりません。


 そのため、市職員の質の向上、研修強化、連帯の強化、健康維持はどのように行われていますか、お尋ねいたします。これで第1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 上野健三郎議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、1項目めのピースフルくるめのことしの取り組み状況について、各種催しと参加状況、そして市職員への啓発研修の実施の御質問がございましたが、この御質問につきましては、萩原総務部長より回答させていただきます。


 そこで、3項目めの市民への平和思想の普及啓発についてでございます。


 戦後65年が経過をする中で、戦争を知らない世代が多くを占めるようになってきておりまして、特に若い世代の平和意識が低下しているのではないかと懸念をされております。


 こうしたことからも、核兵器の恐ろしさや戦争の悲惨さについて、私たちは、その真実を風化させることなく、次の時代を担う若い世代に正しく継承しながら、市民の平和意識の高揚を図ることは重要であると認識をしております。


 こうした認識のもと、市民への啓発の取り組みといたしましては、できる限り多くの方に参加していただけるように、ピースフルくるめの開催事業等について広報チラシを作成・配布するとともに、くーみんテレビやドリームスFMでのお知らせも行っております。また、啓発用のうちわを作成し、くるめ水の祭典や各イベント参加者に配布するなどの取り組みを通じて、市民の啓発にも努めているところでございます。


 こうした中、世界の至る地域で戦争や紛争が絶えず起きているという今日的状況を見ますと、「核兵器廃絶平和都市宣言」の趣旨の周知徹底を図る意義は大きいと考えております。


 そこで、市民の平和についての理解や関心を高め、平和のとうとさを訴えていくために、市と市民団体で構成しておりますピースフルくるめ推進協議会等におきまして、市民への啓発活動のさらなる充実に向けた取り組みについて協議をしてまいりたいと考えております。


 2項目めの放置家屋・宅地対策につきましては、臼井副市長からお答えをいたします。


 3項目めの耕作放棄地対策についてお答えをいたします。


 まず、耕作放棄地の推移でございますが、耕作放棄地の面積は、農林業センサスの結果を見ますと、全国では2000年の34万3,000ヘクタールから2005年には38万5,000ヘクタールと、13%増加をしております。


 久留米市におきましては、2000年の160ヘクタールから2005年には284ヘクタールと増加をしております。しかしながら、耕作放棄地発生率は3.3%という状況でございます。これは、国の9.7%、福岡県の8.9%に比べますと低い発生率となっております。また、本市の耕作放棄地の主な発生地区としましては、山ろく地域や基盤整備ができていない未整備地区が主な地区でございます。


 耕作放棄地の発生要因につきましては、全国農業会議所の調査によりますと、高齢化、労働力不足が88%と一番高く、久留米市におきましても、全国的な傾向と同様に、高齢者、労働力不足が主な発生要因であると考えられます。このように、耕作放棄地発生の大きな要因となっている農業就業者の高齢化は今後も進んでいくことが予想されますために、久留米市の耕作放棄地も増加していくことが懸念をされるところでございます。


 こうした状況を受けまして、市といたしましては、久留米市、そして農業委員会、関係団体等で組織をいたします久留米市耕作放棄地対策協議会において策定をいたしました耕作放棄地解消計画に基づきまして、中山間地域等直接支払い事業、農地・水・環境保全向上対策事業などによりまして、新たな耕作放棄地の発生防止に取り組みますとともに、農地パトロール、遊休農地対策モデル事業などにより、耕作放棄地の解消に取り組んでおります。


 今後におきましても、これらの事業の取り組みを強化していきますとともに、新規就農促進や担い手、集落営農組織への農地の集積を図ることによりまして、耕作放棄地の発生防止・解消を図っていきたいと考えております。


 御質問の4項目めの人工森林対策につきましては、森山農政部長から回答させていただきます。


 5項目めの久留米市行財政改革についてお答えをいたします。


 まず、行政改革行動計画の総括についてでございますが、行政改革は、少子高齢化や地方分権の進展に加えまして、久留米市におきましては、平成17年の広域合併や20年の中核市移行など、本市を取り巻きます環境の変化に対応し、市民サービスの維持充実や魅力的で特色あるまちづくりを推進する目的で実施するものでございます。


 そこで、17年度から21年度にかけましては、4つの主な数値目標のうち、特に職員数につきましては、民間委託等による削減を行う一方で、保健所や生活保護など市民が安全で安心して暮らすことに欠かせない分野については増員を行うなど、社会状況に対応した職員配置に努めました結果、133人の純減となりました。


 また、168項目を掲げました個別の取り組みにつきましては、約7割に当たる121項目について目標達成し、残りの3割も一定程度進捗しているものが多数となるなど、計画全体としてはおおむね目標を達成しているところでございます。


 したがいまして、計画の基本的な視点に掲げております「公と民の適切なパートナーシップによる効率的な市政運営の推進」「仕組みの改革や意識の改革を継続する組織風土の醸成」「行政のスリム化による健全財政の確立」の実現につきましては、一定の前進がなされたものと考えているところでございます。


 そして、今後でございますが、今後の対応につきましても、厳しい財政運営が続くと予想される中では、行政サービスの選択と集中による歳出の削減など、量的な削減は必要であると考えております。


 さらに一方では、民間委託の拡大などに対応して、市民サービスの維持向上や市の業務ノウハウを確保するため、職員の能力向上、高度化、多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応するため、市民と行政の協働の推進などによりまして、行政サービスの質的な向上も図っていかなければならないと考えております。


 そこで、本年7月にスタートをいたしました新たな行革の行動計画では、量の改革とともに質の改革を掲げているところでございまして、計画の推進に当たりましては、御指摘のような課題に対する懸念も配慮をしながら、スリムで質の高い市役所づくりを目指していきたいと、そのように考えております。


 そこで、2項目めの合併で市域の拡大と市職員の新陳代謝が進む中での業務の質の向上対策についてということについてお答えを申し上げます。


 市の職員の構成を見てみますと、いわゆる団塊の世代の退職以後も、一定期間大量退職が続くという特徴がございます。このような状況の中で、市民ニーズに的確に対応し、質の高い行政サービスを維持向上していくためには、優秀な人材の確保と職員の能力向上に努めますとともに、これまで培ってきた知識や経験を円滑に継承していくことが重要な課題であると認識をしております。


 このような課題を踏まえた取り組みとしまして、第1に、効果的な要員配置と職員採用における工夫に努めております。要員配置につきましては、事務事業の重点化や集約化と的確に連動し、人的資源の効果的、効率的な投入を図っております。また、職員採用においては、大量退職の影響を最小限とするため、民間の経験者など即戦力となる人材を確保するとともに、多様な試験区分による専門的な能力を有した職員の採用などを進めております。


 次に、人材育成や職員間の連携についてでございますが、人材育成基本方針に基づく研修体系に沿った集合研修や職場研修などにより職員個々の能力向上を図るとともに、チーム制の推進や職場での朝礼の実施などを通して組織内コミュニケーションを徹底し、一丸となって取り組む組織風土の構築やチームワークを大切にした職場の輪づくりにも積極的に取り組んでおります。


 また、職員の健康管理につきましては、非常に大きな環境変化の中で、職員個々人が意欲を持って業務に取り組むためには極めて重要な課題であると認識をしておりまして、心身両面での健康保持増進対策を推進しているところでございます。


 今後とも、このような取り組みを初めさまざまな手法をとりながら、高度化、多様化する市民ニーズに的確に対応するとともに、ベテラン職員の大量退職に伴う知識・技術の円滑な継承を行いまして、行政サービスの質の維持向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) 2項目めの放置家屋・宅地対策についてのお尋ねにお答えいたします。


 個人等の家屋及び宅地につきましては、当該所有者等が適切に管理するものでありまして、久留米市におきましては、この所有者等に対して、建築基準法令に基づく建築指導や火災予防条例の適合を求める消防指導、久留米市環境美化促進条例に基づく環境指導などを行ってきております。


 お尋ねの放置家屋及び宅地につきましては、防災、防犯、ごみの不法投棄、景観上などの面から苦情相談が多数寄せられております。こうした苦情相談につきましては、現場を確認の上、所有者の方に現状を伝えるとともに、文書等により適正な管理を指導しているところでございます。


 また、倒壊等により近隣住民や通行人に危険が及ぶことが考えられる状態の家屋につきましては、バリケードやカラーコーンで回避措置等を施し、安全を確保しているところでございます。


 御指摘の所有者が不在、あるいはさらに相続人が不在の放置家屋・宅地の対応につきましては、現在、全国的な課題となっているところでございます。今後の対応といたしましては、従来からの指導徹底はもちろんのこと、予防・保全の観点から、新たな放置家屋を生まないための啓発や、複数にまたがる関係部局間での連携体制を充実し、指導強化に努めてまいりたいというふうに考えております。


 また、お尋ねの中でありましたように、少子高齢化の中で、今後ますます増加すると考えられますこの課題に対する国の制度、予算関係の充実の動きも注視しながら、他市の対応事例等を調査し、今後の対応に生かしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 萩原総務部長。


○総務部長(萩原重信君) 1項目めの1点目、各催しと参加状況についてお答えいたします。


 御質問の本年度の取り組み状況についてですが、5つの市民団体と市で、それぞれ事業を実施しているところでございます。


 その取り組み内容と参加状況を申し上げますと、まず1つ目に、平和を語る夕べ実行委員会が「第19回平和を語る夕べ」を7月31日に石橋文化ホールで開催し、約600名の参加があっております。


 2つ目に、FOR PEACEが「女性と戦争・平和を願って・」を7月7日にえーるピア久留米で開催し、約50名の参加があっております。


 3つ目に、NPO法人舞台アート工房劇列車と有志の会が「ぴーすきゃんどるナイトくるめ」を8月11日にえーるピア久留米で開催し、約30名の参加があっております。


 4つ目に、筑後地区平和を守る女性の会が「第29回親と子の平和学習会」を8月21日にえーるピア久留米で開催し、約300名の参加があっております。


 5つ目に、久留米市母と女性教職員の会が「第44回久留米市親と子のよい映画を見る会」を8月28日に石橋文化ホールで開催し、約700名の参加があっております。


 そして、また市の事業としましては、久留米商業高等学校の生徒が子供たちに紙芝居等を行う「ピースフル久商」を7月31日に中央図書館で開催し、約45名の参加があっております。そのほか、本庁舎ホワイエで開催いたしました「ミニミニ原爆展」や、中央図書館での平和・反戦図書コーナーの設置なども行ったところでございます。


 次に、2点目の市職員への啓発研修の実施についてお答えいたします。


 昭和59年に行いました「核兵器廃絶平和都市宣言」にもありますとおり、恒久平和は人類共通の願望であり、戦争の惨禍は二度と繰り返してはならないと思っております。申し上げるまでもなく、平和への取り組みは、人権や環境問題等への取り組みと同様に、地方自治体にとって大変重要なものであると認識をしております。


 また、職員は、日本国憲法でうたわれている平和主義の理念を踏まえなければならないと、そのように思っておりますし、実際に平和の大切さについては十分認識しているものと考えております。


 そこで、御質問の職員研修についてですが、平和を直接のテーマとした職員研修は現在実施しておりませんが、戦争は最大の人権侵害とも言われておりますことから、人権研修の中で戦争と人権について学ぶ機会を設定しているところであります。


 また、ピースフルくるめにおけるさまざまな催しにおいて、職員自身がみずから考え感じることができる機会も多数ございますので、これらのピースフルくるめの催しなどにも職員がみずから積極的に足を運び、平和について学ぶよう、今後とも呼びかけてまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 森山農政部長。


○農政部長(森山純郎君) 4項目め、山の人工森林対策についてお答え申し上げます。


 まず、森林整備の基本的な考え方でございますが、森林整備につきましては、計画期間が平成21年度から30年度までの久留米市森林整備計画を策定し、森林の持つ多面的機能を十分に発揮できるように、地域特性に応じまして、水土保全林、森と人との共生林、資源の循環利用林の3つに区分して、計画的に森林整備を推進しておるところでございます。


 森林の現状でございますが、森林面積は3,357ヘクタールでございまして、そのうち、杉、ヒノキを中心とします人工林は2,488ヘクタールあり、市内の森林の74%を占めております。平成20年度の調査によりますと、20年生以上の人工林で15年以上手入れをされていない荒廃した森林が約550ヘクタールとなっております。


 次に、人工林対策でございますが、人工林につきましては、森林の持つ多面的機能を十分に発揮させるため、間伐や下刈りなどの保育が必要であり、本市におきましては、間伐に重点を置き、県や森林組合と連携して、森林所有者の協力を得ながら計画的に森林整備を推進しております。


 具体的には、県の森林環境税を活用した荒廃森林再生事業で、平成20年度40ヘクタール、平成21年度60ヘクタールの間伐を行ってきております。さらに、平成29年度までに450ヘクタールの整備を行う計画となっております。


 また、市独自の取り組みといたしましては、森林所有者の保育費用の軽減を図るため、国、県の補助事業への上乗せ補助を実施して森林整備を推進しております。さらに、企業や市民との協働の森づくりとして、企業の森づくり、ボランティア植樹等の取り組みを行っております。


 今後の対応でございますが、今後とも、四季の森ふれあい教室等での森林学習を通じ、多くの市民に森林の持つ多面的機能の重要性について啓発を図ってまいります。


 また、県の荒廃森林再生事業につきましては、公有林野も事業対象とすることや事業推進の妨げとなっております協定期間の短縮等制度の拡充につきまして、福岡県市長会を通じて県に対して引き続き要望を行いますとともに、久留米市森林整備計画に基づきまして、将来を見据えた森林整備に努めてまいります。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 26番上野健三郎議員。


 〔26番上野健三郎君登壇〕


○26番(上野健三郎君) 2回目の質問と要望を申し上げたいと思います。


 2回目の質問は、1番のピースフルくるめについての取り組みについてであります。


 平和は何よりも重要な課題だと思います。世界から戦がなくなれば、GNP1%、国家予算の約5兆円弱が不必要になります。これほどの行財政改革はありません。太平洋戦争の反省で多くの人が言ってることは、「私たちは余りにも無知であった。余りにも知らされていなかった。いろんなこと、世界の情勢を知っておれば、あんな無駄な戦争はしなくて済んだのに」などという言葉を聞きます。現在も、それと同じようなことがあるのではないでしょうか。


 久留米市は、大陸に最も近いところにあります。北朝鮮からミサイルが飛んできたら、六、七分で着弾する距離にあります。軍事評論家は、「日本列島は北朝鮮からのミサイル攻撃は防ぎようがない」と言っています。高良台にはナイキ基地があります。戦が始まれば、最初の攻撃目標はレーダー基地、ミサイル基地だと言われています。だから、久留米は戦争を起こすようなことは避けなければなりません。


 福岡県には、超党派で組織している日朝友好協会があります。会長は公明党の元県議会議員の北川氏です。副会長は元自民党の副総裁山崎拓氏です。幹事長は社民党の筑紫野市議が務めています。昨年5月、朝鮮総連中央の国際局の徐さんを招いて学習会をしました。そのとき、徐さんは、「北朝鮮も自前の放送衛星、気象衛星が必要で、人工衛星を開発している。日本だけがミサイル、ミサイルと騒いでいる。悲しいことだ」とおっしゃいました。


 平成14年9月、小泉首相と金正日首相との間で交わされた平壌宣言があります。この宣言には、双方が未来に向かって平和的に共存する方針が確認されていますが、不実行のまま終わっています。


 ヨーロッパでは、27カ国が参加してユーロ圏をつくって交流しています。かつて、東アジアでも、遣唐使や朝鮮通使が往来し、共存していた時代もありました。最近は、スポーツ、文化、資本は国境を越えて交流しています。テレビのコマーシャルは「人類皆兄弟」というコマーシャルがあります。私たちは、もう日本人というよりも、地球市民にならなければならない時代が来ているのではないかと思います。そのためには学習が大切と思います。


 そこで、質問ですが、先ほどピースフルくるめに、いろいろな行事の中でたくさんの人が参加していましたが、ことしの予算は70万です。あの予算ではちょっと少ないんじゃないでしょうか。来年度あたりからもっと増額してもらえないでしょうか。


 それに、2番目に、えーるピア久留米には「核兵器廃絶平和都市宣言」の宣言碑が建っていますが、この「核兵器廃絶平和都市宣言」を市役所の近くにもっと大きなもので建てられないでしょうか。


 それと同時に、3番目として、人権学習同様、市民平和講座なるものをもっとたくさん実施していただけないでしょうか、要望して、質問して終わりたいと思います。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 萩原総務部長。


○総務部長(萩原重信君) 3点要望めいた質問がございましたけれども、まず1点目でございますが、市では、この協議会へ補助金を支出しておりますけれども、今言われましたとおり、今年度は昨年度から10万円減額をしております。これは従来の事業内容や事業展開を縮小しようとするものではなくて、ここ数年の補助金決算額の実績を踏まえたものでございます。


 今後につきましては、非常に厳しい財政状況も踏まえながら、まずは事業の主体でありますこのピースフルくるめ協議会の中において、構成団体間で十分な協議を行いたいというふうに考えております。


 それから、2点目の看板の設置でございますが、設置場所につきましては、当時市庁舎の周辺も含めて検討をされたと聞いておりますが、本市の社会教育の中核施設であり、そしてまたサークル活動を初め多くの市民の方が集う場所が望ましいのではないかと、そのような考え方から、今のえーるピア久留米へ設置された経過がございます。また、祭典の開催時期に合わせまして、毎年度、本庁舎と企業局庁舎におきまして平和啓発用の幕も掲げておりますので、どうか御理解をお願いしたいというふうに思います。


 3番目の市民平和講座の開催についてでございますが、市民へ平和の大切さを呼びかけることは、先ほどから申し上げておりますように大変重要なことでありまして、また、その取り組みは市民と一緒になって行うことが有効であると考えております。そのため、各平和イベントは、現在ピースフルくるめ推進協議会が主体となって行っておりますので、市民平和講座の開催を含めた今後におけるイベントのあり方につきましては、その協議会の中で十分協議してまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) お諮りいたします。


 本日はこれにて一般質問を打ち切ることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明8日、午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


 本日はお疲れさまでございました。


                     =午後2時34分  散会=