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福岡県 久留米市

平成22年第2回定例会(第4日 6月16日)




平成22年第2回定例会(第4日 6月16日)





             平成22年6月16日(水曜日)





              会    議    録





                 (第4日)





             平成22年6月16日(水曜)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(41名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 江 口 善 明 君


   3番 栗 原 伸 夫 君


   4番 山 村 太 二 君


   5番 今 村 敏 勝 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 別 府 好 幸 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 金 丸 憲 市 君


  18番  欠     員


  19番 原 口 和 人 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 市 川 廣 一 君


  23番 堺   陽一郎 君


  24番 大 熊 博 文 君


  25番 森   多三郎 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 柳 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 石 橋   力 君


  32番 吉 田 帰 命 君


  33番 原 口 新 五 君


  34番 佐 藤 晶 二 君


  35番 八 尋 義 伸 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 崎 いわお 君


  39番 井 口 正 美 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長             楢 原 利 則 君


  副市長             臼 井 浩 一 君


  企業管理者           稲 益 冨支典 君


  教育長             堤   正 則 君


  企画財政部長          村 上 克 己 君


  総務部長            橋 本 政 孝 君


  契約監理室長          伊 藤 幸 一 君


  会計管理者           中 園 雄 介 君


  市民部長            川 原 良 郎 君


  健康福祉部長          萩 原 重 信 君


  子育て支援部長         奈良崎 洋 治 君


  環境部長            中 島 年 隆 君


  農政部長            森 山 純 郎 君


  商工労働部長          荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長          赤 星 文 生 君


  文化観光部長          辻   文 孝 君


  田主丸総合支所長        古 賀   護 君


  北野総合支所長         八 尋 幹 夫 君


  城島総合支所長         中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長         平 尾 孝 治 君


  上下水道部長          中 尾 泰 治 君


  教育部長            大 津 秀 明 君


  健康推進担当部長        平 塚 文 成 君


  まちなか再生担当部長      毛 利 彰 助 君


  総務部次長           岡 部 由起男 君


  財政課長            鵜 木   賢 君


  企画調整課長          甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


  局 長             田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長       吉 田   茂 君


  議事調査課長          福 島 光 宏 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査  橋 本 広 昭 君


  書 記             長 内 理 早 君


  書 記             丸 山 明 子 君


  書 記             古 賀 義 啓 君








〇議事日程(第4号)


第1 一般質問





〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(栗原伸夫君) これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(栗原伸夫君) 日程第1、一般質問を行います。


 個人質問を順次許します。21番永田一伸議員。(拍手)


 〔21番永田一伸君登壇〕


○21番(永田一伸君) おはようございます。


 21番、明政会議員団の永田一伸です。通告に基づき、順次質問いたします。


 きょうは、三潴町の政治学級の皆さんが大勢お見えになっておりますので、緊張いたしておりますが、一生懸命やりたいと思います。よろしくお願いいたします。


 まず最初に、市職員の地域活動への参加促進についてお尋ねいたします。


 現在、少子高齢化や核家族化の進展、あるいは都市化や生活様式が多様化する中で、地域はさまざまな課題を抱えております。また、住民関係の希薄化も実感しているところであります。


 そのような中、「地域課題やニーズに対して、行政だけでは対応していくことは難しくなっており、今後、地域力のさらなる向上や市民と行政の協働をこれまで以上に深めなければならない」と行政改革行動計画の中にも提言しており、地域課題を解決していくためには、それをいかに具体的なものとしていくかが今後のまちづくりの大きなかぎになると考えております。


 この取り組みを進めていく上で私が懸念していることは、地域と行政の関係、さらに言えば地域と行政職員の関係であります。市が、地域力の向上や市民との協働を進めていく上で、まず大切なのは市民との情報の共有化に積極的な姿勢で臨み、職員としての仕事や地域活動、あるいは日常の生活を通して、さまざまな情報の交流をしていくことが重要であると考えております。


 しかし、久留米市では、地域で活動する職員の姿が余り見えないというような声をよくお聞きします。確かに、中核市となり、業務量の増加や職員数の削減などにより、職員は以前より忙しくなったこともあると思います。また、職員が地域活動に参加することにより、市民から職員ゆえに当然のごとくさまざまな役割を押しつけられるという問題もあります。


 今、市が進めようとしている地域力の向上や市民と行政の協働を現実的なものとするためには、まず職員がもっと地域の中に入って、地域の実情や住民の生の声を学ぶべきであり、その第一歩として、地域活動への参加は非常に大切なことであり、有効な手段であると考えております。


 さらに、これは市民の気持ち、感情の問題になるかもしれませんが、職員が地域で汗をかいている姿を見せれば、地域住民も行政に協力しなければという気持ちがわいて、行政への信頼感が格段に上がると思っております。


 確かに、地域で公民館活動、PTA活動、スポーツ少年団の指導など、一生懸命頑張っている職員も大勢います。しかし、地域において、姿が見えない職員もいるのではないでしょうか。


 今後、魅力ある久留米市実現のために、市民との協働を本気で考えるならば、職員の地域活動への参加をさらに促進していくべきであり、それが新たな都市づくりに向けた行政の姿勢を示すことになると考えております。


 そこで、地域活動への職員の参加についてお尋ねいたします。


 まず1点目が、今回の行政改革の方針の中にも、「職員の地域活動等の促進機運の醸成」ということを掲げていますが、市として地域活動への職員の参加を促進していくために、具体的にどのような取り組みを考えているのか。2点目として、地域活動に参加する職員と参加しない職員についての人事評価についてどのように考えているのか、以上2点についてお尋ねいたします。


 2項目めの農業問題について、国の農業政策転換に伴う久留米市の対応についてお尋ねいたします。


 自民党から民主党へと政権がかわり、生産調整政策を見直し、つくらせない農政からつくる農政へとかじを切り、食料自給率50%へと、農政の大転換が行われております。


 我が国農業は、農業従事者の減少、高齢化の促進、農業所得の激減、農村の崩壊など、危機的状況にあります。安全で安心な農産物の安定供給のためには、農村の再生を図り、小規模農家でも国民への食料の安定供給や環境保全など重要な役割を担っていることを評価し、これらのものを含め、意欲あるすべての農家が農業を継続できる環境を整え、創意工夫ある取り組みを促していくことを目的として、戸別所得補償制度が導入されました。


 標準的な生産に要する費用と販売価格との差額を全国一律単価として交付することにより、意欲ある農家が農業を継続できる環境を整備するための米戸別所得補償モデル事業と、自給率向上を図るため、水田を有効活用して、麦、大豆、飼料用米、米粉用米などの生産を行う販売農家に対して、主食用米並みの所得を確保する水準の金額を交付する水田利活用自給力向上事業、また突然の制度変更により助成額が大幅に減少した場合、麦や大豆等の安定的な生産体制が維持できるよう、激変緩和措置を講じる自給率向上事業など、新たな制度が次々に打ち出されております。


 また、第1次産業の農業が2次産業の加工・製造業、第3次産業の流通・販売及び観光などのサービス業へと踏み込むことで、農産物の付加価値化による農家の所得向上と新たなビジネスによる雇用創出をねらって、農業の6次産業化が打ち出されました。


 このように、国の政策転換の中で新たに打ち出された戸別所得補償制度と農業・農村の6次産業化について、久留米市にはどのような課題があり、その課題についてどのような対応をとっていくのか、お尋ねいたします。


 2点目の久留米市食料・農業・農村基本計画の見直しについてお尋ねいたします。


 本市の食料の安全・安心・安定供給並びに農業・農村の持続的な発展を図るために、農業者だけではなく、すべての市民が本市の食料・農業・農村について関心を持つとともに、農業・農村が市民共有の貴重な財産であることを認識し、本市の食と農をはぐくむために、市民がさまざまな形で参画する考え方を基本として、久留米市食料・農業・農村基本計画が平成18年に策定されております。


 そこで、中間年として平成22年度に、基本計画の実効性を検証するための目標値の設定を行っておりますが、その進捗状況をお尋ねいたします。


 また、急激な社会経済状況や国の農業政策が大きく変化するなど、基本計画の見直しが必要と判断される場合は適切に対応するとなっておりますが、民主党政権になり農政の大転換が行われ、まさに今こそ適切な対応が必要なときではないかと考えます。基本計画の見直しについて、市としての考え方をお尋ねいたします。


 3項目めは、4月1日から警察署の再編について、1点目の今後の防犯対策についてお尋ねいたします。


 福岡県警察では、複雑多様化する社会情勢や治安情勢のもと、市民が安全で安心して暮らせる地域社会を実現するため、限られた警察力の中で、将来にわたり、より高い水準の治安を市民に提供していかねばならないと考えております。


 このような観点から、市民に最も身近な警察署の機能強化を図るため、4月1日より県内の警察署の再編が行われ、新しい体制で業務を開始しております。本市においては、久留米警察署が城島警察署を統合し、福岡県警察城島庁舎となり、城島警部交番、自動車警ら係、自動車警ら隊分駐所が配置されました。また、小郡警察署北野交番が、久留米警察署北野交番となっております。


 この警察署再編で、管理部門などは整理されましたが、現場の警察官やパトカーの台数もふえ、地域のパトロール機能が強化されると聞いております。しかしながら、この再編に伴い、三潴町と城島町の住民は、今まで城島警察署で行ってきた道路許可申請や車庫証明などの許認可申請を久留米警察署で行うことにより、市民生活に影響が出ているところもあります。


 さらに、城島・三潴地域の防犯の象徴である城島警察署が閉鎖され、治安悪化を不安視する声も上がっており、ましてや2年前、御存じのように、三潴地域にも暴力団が進出かと騒がれ、地域の不安は増すばかりであります。


 警察署の再編については、県や警察行政の問題ではありますが、この再編に伴い、久留米市としては今後どのような防犯対策を考えているのか、お尋ねいたします。


 次に、今後の防犯協会の統合についてお尋ねいたします。


 この警察署の再編に伴い、久留米市は田主丸地域を除き久留米警察署の管轄になっております。それに伴い、市民の自主的な防犯活動である防犯協会の統合等がなされております。北野地域と三潴地区の防犯協会は久留米市防犯協会連合会に統合されましたが、田主丸地域はうきは警察署の管轄であり、以前のまま、うきは防犯協会に所属しております。各防犯協会は、警察を初め関係機関や地域住民と連携して、各種犯罪の防止に向けた地域安全活動を推進するとともに、空き巣ねらいなどの侵入犯罪予防を重点に、パトロールなどの防犯活動を実施しております。


 防犯活動は警察を中心に活動を行っておりますが、犯罪の増加、複雑多様化、各種相談業務の増加等から、警察の負担は質・量ともに増大しており、もはや犯罪の未然防止を警察活動のみに頼る状況は限界に来ていると言われております。そういう意味で、犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくりを推進するには、防犯ボランティアで組織する防犯協会が果たす役割がますます大きくなると考えております。


 各防犯協会の事務局はそれぞれの警察署が持っており、警察行政の問題とは思いますが、全市的に安全で安心なまちづくりを推進するためには、市内の防犯協会をすべて統合して、統一的な防犯対策を推進すべきだと考えております。今後の防犯協会の統合についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。


 3点目の交通安全対策について、特に自転車利用者対策についてお尋ねいたします。


 自転車は、環境に優しく、運動をしながら移動のできる、とてもすばらしいアイテムであります。利用するに当たり、自動車と同様に自転車を乗る人にもルールを守る義務があります。信号無視、夜間の無灯火運転、右側通行、横に並んで集団での運転など、危険な運転が数多く見られます。特に、少年スポーツ団の練習帰りや中・高校生などの若い世代が、自転車のマナーを守っていないように思われます。


 そこで、若い世代に対する自転車のマナー教育をどのようにしているのか、お尋ねいたします。


 次に、放置自転車についてお尋ねいたします。


 道路や公園などで、放置自転車が多く見受けられます。市民から道路課など施設管理者に放置自転車の連絡があると、現場に行き、防犯登録されている自転車であれば所有者に連絡し、取りに来ていただいておりますが、防犯登録がなされていない場合には、放置自転車に名札を張り、所有者が取りに来なければ7日後に撤去しております。


 放置自転車を7日間道路に放置していると、まちの景観を損ない、環境にも悪い影響を与え、また歩行者の邪魔になり、身体障害者や高齢者の方には大変な迷惑をかけております。


 そこで、自転車防犯登録がなされていない、明らかにパンクなどをして使用できないと見受けられる放置自転車については、7日間と決めず即時撤去はできないものか、お尋ねいたします。


 4点目の交通安全協会の統合についてお尋ねいたします。


 交通安全協会は、市民一人一人に交通安全知識を普及し、交通安全思想の高揚を図るとともに、正しい交通ルールと交通マナーの実践を習慣づけることにより、交通事故防止を図るための交通安全運動などを展開しております。


 先ほども申しましたように、警察署の再編により、久留米署管内の防犯協会は統合されましたが、交通安全協会については、以前のように久留米市交通安全協会、城島三潴交通安全協会、浮羽地区交通安全協会、小郡三井地区交通安全協会となっており、全く統合がされておらず、久留米警察署管内だけでも統合すべきだと思いますが、今後の交通安全協会の統合についてお尋ねいたします。


 1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) おはようございます。永田一伸議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の市職員の地域活動への参加促進についてでございますが、職員が地域住民の一人としまして、さまざまな地域活動に参加をし、率先してまちづくりに参画することは、職員の意識、市民感覚を養い、そして情報の共有化を図り、視野を広げることなど、さらには市民ニーズをより的確に把握できますことなど、行政と市民との情報の共有化を図るためにも絶好の機会であると思っております。ひいては、市政の円滑な運営にもつながっていくものだと考えているところでございます。


 そして、そのことは市の人材育成の方針の中でも目指すべき職員像として掲げている市民の信頼にこたえる職員としても必要な行動であると、このように考えているところでございます。


 そこで、現状を見てみますと、相当数の職員が地域活動やまちづくりに参画していると認められますが、一方で、地域活動は公務ではないため、職員に強制することはできない、仕事との両立が難しい、自分の興味との乖離などから、若手職員に敬遠されているなどの課題もございまして、実態としては職員本人の自主性にゆだねられておりまして、組織的な取り組みとしては余り進んでいない状況であります。


 そこで、ことしの7月にスタートいたします久留米市行政改革行動計画におきまして、協働による地域づくりへの取り組みを柱の1つとしており、職員の地域活動参加への機運の醸成に取り組むことといたしております。


 具体的には、職員の地域活動等に関する実態調査を行いまして、現在、階層別研修で実施している研修の取り組みを強化するなど、さまざまな機会をとらえて地域活動への意識づけを行いますほか、職員が地域活動に参加しやすくなる対応策の研究などを進めてまいりたいと考えております。


 次に、職員の人事評価についての御質問がございましたが、職員の評価につきましては、一義的には評価の基本原則にのっとりまして、市での担当業務における実績や能力を対象に評価をすることとしております。しかしながら、地域活動は地域への奉仕や貢献という点では公務の本質と相通ずるものがありまして、職員の郷土愛の醸成や地域と信頼関係を築く上で重要な要素でもあると認識をしております。


 まずは、職員の地域活動に対します意識づけを優先することとなりますが、今後の人事評価の見直しに際しましては、他の自治体の取り組み事例も参考としながら、研究をしてまいりたいと考えております。


 次に、2項目めの農業政策についてでございますが、まず国の政策転換に伴う久留米市の対応についてでございます。


 22年の3月に策定されました国の新たな食料・農業・農村基本計画では、国民全体で農業・農村を支え、再生産可能な経営を確保する戸別所得補償制度の創設や、農業と他産業を融合させる農業・農村の6次産業化などによりまして、農業・農村の活性化を図る基本的な方向が示されております。


 そこで、この国の政策転換によります久留米市としての課題でございますが、戸別所得補償制度につきましては、今年度実施をされますモデル対策が久留米市の主力農産物であります米、麦、大豆を対象とすることから、多くの農業者が対象となるため、農業者への十分な制度周知が課題となっております。


 一方、農業・農村の6次産業化に当たりましては、農業者と商工業者との連携を進め、新たな商品開発やサービスを創造していくことが課題となっております。


 そこで、久留米市としての対応でございますが、戸別所得補償モデル対策につきましては、久留米市では制度導入におけるさまざまな課題について、国、県への要望活動を行うとともに、JA等の農業者団体と連携しながら、各地域の水田農業推進協議会が中心となって、市内の農業者への制度周知の徹底を図っているところでございます。


 一方、農業・農村の6次産業化につきましては、認定農業者などを対象に、流通、消費などを学ぶ農業経営支援研修会、女性農業者が起業事例を学ぶ女性農業者起業研修会などを開催することによりまして、農業者が流通、消費を意識した生産を進めるための取り組みを推進をしております。


 また、平成20年8月に、農業と商工業の連携を強化して地域経済の活性化を図ることを目的として、農業者団体、経済団体、そして行政からなります久留米市農商工連携会議を設立をし、農商工連携セミナーや交流会の開催、イベント間の相互PR、米粉や地産地消推進店などのプロジェクト事業、農商工連携の相談窓口の設置に取り組んでおります。


 今後は、この連携会議を中心に、農業者も参加して、農産物を活用した新たな商品開発などに取り組むことなど、久留米市としての6次産業化を進めてまいりたいと考えております。


 農業政策の2項目めの御質問の久留米市食料・農業・農村基本計画の見直しについてお答えをいたします。


 この計画は、食料・農業・農村基本条例に基づきまして、平成18年度に策定した農業・農村振興に関する久留米市としてのマスタープランであります。基本計画では、食と農に関する市民への情報発信、担い手の育成、農村環境の維持保全など、市が実施すべき11項目の基本的施策を掲げております。


 そこで、計画の進捗状況でございますが、久留米市では基本計画を策定した平成18年度より、この計画に基づいて農政に関する事業を推進をしておりますが、これまでの進捗について数値目標をもとに評価すれば、おおむね計画どおりの進捗状況となっております。


 さらに、今後も計画的に事業を推進することで、基本計画の目標年次であります平成26年度に向けて、数値目標の達成と食料・農業・農村、それぞれの目標とする姿の実現を目指してまいりたいと考えております。


 そこで、今年度がこの基本計画につきましては中間目標年次となっておりますので、中間見直しを実施をすることとしております。本年7月に、食料・農業・農村政策審議会へ諮問を行って審議を進め、今年度末までに策定をしたいと考えております。


 基本計画の見直しに当たりましては、ことし3月に示されました国の新たな食料・農業・農村基本計画で示されております、国民全体で農業・農村を支える環境づくり、6次産業化による農業・農村の振興などの新たな方向性を十分踏まえて行いたいと考えております。


 さらに、今後、拡充を図りたいと考えております久留米産農産物の販売力の強化などの新たな視点について、審議会において議論をいただくとともに、農業者、消費者、商工業者など、さまざまな立場の幅広い市民の御意見を賜って、基本計画の見直しを図りたいと考えております。


 御質問の3項目めの平成22年4月1日からの警察署の再編についてお答えをいたします。


 まず、防犯対策についてでございますが、22年4月の福岡県警察における警察署の再編につきましては、夜間・休日における体制の脆弱性及び非効率な組織運営の解消、市町村合併に伴います管轄区域と行政区域の整合を図るなどの視点から、県内6つの警察署の統合や管轄区域の見直しが実施をされたところでございます。久留米市に関係する見直しといたしましては、先ほど永田議員からの御紹介もあったとおりでございます。


 その効果といたしましては、管轄する久留米警察署の規模や体制が拡充されたことに伴いまして、統合された地域において、以前に比べ現場配置の警察官やパトカーを増強してのパトロール活動が可能になった、夜間及び休日における事件や事故への対応が強化された、多くの警察官を現場に派遣することが可能になったことなどが挙げられております。


 そこで、防犯対策の久留米市としての方針でございますが、安全で安心な市民生活の確保は市にとりまして最も重要な課題の1つであります。これまでに、防犯まちづくり条例及び防犯まちづくり推進計画を策定し、これらに基づきまして、市民、事業者、警察行政が連携して、防犯施策に取り組んできたところでございます。


 そのような中、今回の警察署の再編につきましては、市といたしましては、警察力、とりわけ現場の執行力が低下したものではなく、一定の機能強化につながったものと認識をしております。


 これらを踏まえまして、防犯対策、さらには暴追活動なども含めまして、城島・三潴地域におきましても、今までと同様に十分な対策がとられますよう、警察署や防犯協会を初め地域の各団体の皆様との連携を強化をして取り組んでまいりたいと、このように考えております。


 次に、2項目めの防犯協会についてでございますが、防犯協会の現状でございますが、福岡県におきます防犯協会は警察署単位に設置をされております。ことし4月の警察署再編前には、久留米市に関係がある防犯協会としましては4つの協会がございまして、各防犯協会に対します補助金の交付など、必要な支援を行ってきたところでございます。


 今回の警察署の再編によりまして、うきは防犯協会についてはうきは警察署の管轄区域への変更が行われておりませんことから、うきは防犯協会につきましては従来どおりの活動が行われているわけでございます。


 そこで、防犯協会の統合に対する考え方でございますが、うきは警察署につきましては、久留米警察署との統合も検討されたところでありますが、東西に極端に広い管轄となることや、今後の事件・事故の発生状況等によっては再度分割を行う可能性もあることなどから、今回の統合は見送られたとうかがっているところでございます。


 その結果、久留米市全体で見た場合には、田主丸地域だけがうきは防犯協会に所属することとなっておりますが、防犯協会はその活動内容からも所管の警察署と密接な関係を有しておりますことから、警察署の管轄をまたいで防犯協会のみを統合するのは、多くの課題があるものと認識をしております。


 久留米市防犯協会連合会では、これまでそれぞれの防犯協会で独自に実施をされていた事業も含めまして、今後、一体的な事業展開を図り、統合による組織力を生かした活動が強化をされていくものと認識をしております。


 久留米市といたしましても、久留米市全体で安全で安心なまちづくりを推進するという観点から、これまで以上に久留米・うきは両警察署及びそれぞれの防犯協会との連携強化を図りながら、統一的な各種防犯施策が展開できるよう努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。


 警察署の再編に関します3項目めの交通安全対策、4項目めの交通安全協会に関しましては、赤星都市建設部長から回答をさせていただきます。


 私からは以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 赤星都市建設部長。


○都市建設部長(赤星文生君) 3項目めの3番、交通安全自転車対策についてでございます。自転車のマナー教育をどのようにしているかという御質問でございます。


 まず、現状でございますが、小学生以下については、各学校からの交通安全教室開催要望に基づき、それぞれ各交通安全協会職員や警察官とともに市職員が各学校へ出向き、自転車の正しい乗り方、交通安全知識、マナーの講話及びビデオによる交通ルールの指導などの交通安全教室を行っております。


 また、中・高校生につきましては、教育委員会を通じ、定例校長会等での交通安全、交通マナー遵守の徹底等を行い、各学校において自転車通学許可申請を行う際、交通マナー遵守の誓約書を提出などの指導を行っています。


 さらに、全体指導としまして、5月の自転車月間や四季の交通安全運動等において、自転車の夜間無灯火運転禁止などの交通マナーについての指導・啓発を警察とともに行っております。


 こうした地域に根づいた活動を、今後も警察署、各交通安全協会と連携をとりながら一層推進するとともに、特に中高生につきましては、今後も定例校長会等において、各学校に対し交通安全、自転車の交通マナー遵守の再徹底をお願いするとともに、必要に応じビデオ等による自転車のマナー啓発を行っていきたいと考えております。


 2点目の放置自転車の即時撤去の案件でございます。


 まず、この件についてでございますが、現在、放置自転車発生の著しい西鉄久留米駅周辺とJR久留米駅周辺を、久留米市自転車等の放置防止及び自転車駐車場の整備に関する条例に基づき、自転車放置禁止区域として指定し、定期的な即時撤去を実施しており、警告からおおむね2時間経過後をめどに撤去を行っております。


 また、自転車放置禁止区域以外の地区につきましては、市民からの通報をもとに随時警告を行い、久留米市自転車等の放置防止及び自転車駐車場の整備に関する条例施行規則で定めます7日間経過後に撤去を行っております。その際、放置自転車が交通の妨げとならないよう、道路わきに寄せるなどの措置を行っているところでございます。


 御質問の自転車放置禁止区域以外の地区の放置自転車については、当該自転車が所有者が置いているものなのか、不法投棄されているのか、盗難車なのか、判断がつかないため、注意札を貼付し、所有者への周知を促すための期間が必要となっているため、即時撤去は困難な状況でございます。


 一方で、住民の皆様方からの早期対応を求められている状況にございます。したがいまして、防犯登録がないもの、自転車としての機能を有していないもの、通行に著しく支障のあるものについては、対応方法を見出すべく、地域の皆様方の御意見を拝聴しつつ、景観や交通の支障とならないような仕組みづくりを検討してまいります。


 それから、4番目の交通安全協会についてでございます。警察署再編に伴います交通安全協会の統合についてのお伺いでございます。


 まず、現状ですが、御案内のように、交通安全協会は交通安全思想の普及啓発を目的として、各警察署ごとに設置されており、市内には久留米市交通安全協会、小郡三井地区交通安全協会、浮羽地区交通安全協会、城島三潴交通安全協会の4つの交通安全協会がございます。


 警察署につきましては、御案内のとおり、市町村合併に伴います警察署の管轄区域と行政区域の乖離を解消するために、平成22年4月に組織再編がなされておりますが、各地区の交通安全協会は従来の地区のままの活動を行っており、警察署再編に伴う統合等については現在のところなされておりません。


 効率的な啓発活動を行うためには、行政区域と交通安全協会の区域が同一であることが望ましいと思いますが、各交通安全協会の組織の形態や運営状況が異なっておりまして、統合に当たっては調整が必要であると認識しております。


 したがいまして、今後の対応としては、交通安全協会の効率的、効果的な組織のあり方について、警察及び交通安全協会と協議を行いながら、本来の目的であります交通安全思想の普及活動について、一層の連携を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 21番永田一伸議員。


 〔21番永田一伸君登壇〕


○21番(永田一伸君) 2回目は、質問及び要望といたします。


 職員の地域活動促進については、行政改革行動計画の中には、市民、地域、事業者等の多様な主体との協働の推進や、市民本位に考え行動する職員を育成して、行政サービスの質の向上を目指す質の改革を進めますとされております。地域活動は、地域への奉仕や貢献という点で、市長も言われましたように、職員が担っている公務の本質と相通ずるものであります。


 旧久留米市内に1,008人、田主丸町100人、北野町110人、城島町82人、三潴町に93人の計1,393人の久留米市在住の職員が、地域活動に積極的に参加し、市民の生の声を聞き、多様化する行政ニーズに的確に対応した行政サービスを提供していけば、市民の信頼をかち取ることができると考えております。


 積極的に地域貢献している職員と、そうでない職員の差があり過ぎると考えております。協働、協働と言うならば、新市長として市民との協働を進める上で、今まで以上に人事評価に反映して、職員の地域活動への参加促進を図るべきだと考えますが、再度、市長の見解をお尋ねいたします。


 農業問題については、先日の菅首相の就任後初の所信表明演説でも、戸別所得補償制度の導入や6次産業化で地域の経済を活性化させ、農林水産業を地域の中核産業として発展させると強調いたしました。


 しかしながら、民主党農政は、戸別所得補償制度や6次産業化を柱とした農業・農村の再生をどのように実現していくかなど、政策としてのスローガンを掲げている段階で、地域農業の強化や品目ごとの自給率向上の道筋や工程表、そのための財政的裏づけなど、肝心の具体策がいまだによく見えてきません。


 今後は、さまざまな政策が具体的に打ち出され、目まぐるしく国、県の政策が転換していくと考えられます。その動向に注視して、新たな農政への大転換に乗りおくれないように、情報収集を密にし、有効な施策をとり、行政として夢と希望の持てるような久留米市農業を持続的に発展させ、農業者にわかりやすくメリットのある政策の推進をお願いして、まだ農業政策の全容が見えてまいりませんので、要望といたします。農政部は一生懸命頑張っていただきたいと思います。


 自転車のマナー教育については、さまざまな指導を行っておられますが、現状を見てみると、成果が上がっていないように思われます。命にかかわる問題でありますから、学校ばかりではなく、少年スポーツ団指導者に、スポーツのルールの指導と同時に自転車のルールや安全な乗り方の指導を要請すべきではないかと考えております。再度、お尋ねいたします。


 防犯協会及び交通安全協会の統合については、警察行政の問題ではありますが、全市的に効率的、効果的な防犯対策、交通安全対策を推進していくために、当面は各警察署との連携を密にし、統一した対策を展開していき、今後、久留米市としての一体感を持ち、安全・安心のまちづくりを推進していくためには組織の一本化が必要であり、統合についての引き続きの努力をお願いいたします。


 放置自転車につきましては、早急にだめな自転車は撤去されるように、よろしくお願いいたします。


 質問を終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず、職員の地域活動の参加促進についての取り組みについてでございますが、地域におけるさまざまな課題、そして多様化する住民ニーズに対しましては、先ほども申し上げましたが、これまでのように行政だけで対応していくことは難しくなっておりまして、今後は地域力の向上とともに市民との協働をこれまで以上に高めていくことが重要となってまいります。


 そのようなことから、職員の地域活動への参加促進につきましては、私自身、その必要性を十分認識をし、行革の行動計画にも明確に位置づけたところでありますが、今後、どのような対策が効果的なのか、研究を進めてまいりたいと考えております。


 特に、まずは管理者研修の中でこの課題を取り上げまして、管理監督者層からその意識づけを喚起をしていきたいと、このように考えております。


 次に、交通安全の自転車のマナーの対策の関係でございますが、自転車を有効に利用していただくためには、交通安全の確保を図るための自転車利用のルール遵守、マナー向上が必要不可欠でありまして、市といたしましても対策に積極的に取り組む必要があると考えております。


 このような実情を踏まえまして、一部の中・高校生など、自転車利用のルールが守られないような状況につきましては、市内の各中学校・高校、それから御質問にありました少年スポーツ団の指導者などに対しまして、今後の改善について指導徹底を図っていくよう、さらにお願いをしたいと思います。


 そして、マナー向上を図るための啓発チラシの作成・配布を行うなど、ルールを遵守した自転車利用の促進を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 6番田中良介議員。(拍手)


 〔6番田中良介君登壇〕


○6番(田中良介君) 改めまして、おはようございます。6番、明政会議員団の田中良介でございます。本日は、三潴町政治学級より大傍聴団がお見えになっておられます。大変お疲れさまでございます。私も、永田議員同様、大変緊張しておりますが、一生懸命最後まで頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきたいと思います。


 私は、地域の農事組合とか農業関係の総会に出席いたしまして、とにかく農業従事者というのが70代を超えてしまったと、そしてまた大型機械の導入により、これからは作業も怖くなって、これからの農業はどうなっていくのだというふうないろんなお話をうかがっております。そういう観点から、久留米市農業の担い手の育成ということについて質問をさせていただきます。


 農業は、消費者に生命活動の源である食料を供給するとともに、四季折々の美しい景観を形成し、水源の涵養、洪水の防止など多面的な役割を担っており、私たちの生活に大きな恵みをもたらす重要なものであります。


 しかしながら、近年は、経済のグローバル化、農産物貿易の自由化、都市化の進展、食生活の多様化などを背景に、農業者の減少や高齢化、農地の減少、食料の安全性への懸念等、私たちをめぐる食料・農業・農村を取り巻く環境は著しく変わってきております。


 このような中、国の取り組みとして、新たな食料・農業・農村基本計画を策定し、国の最も基本的な責務として食料の安定供給を確保し、食料・農業・農村政策を日本の国家戦略として位置づけ、国民全体で農業・農村を支えていく社会を創造していくことを掲げております。


 さらに、食料、農業、農村をめぐる状況を踏まえ、新たな施策の基本的な方針として、再生産が可能な経営を確保する政策への転換を図ること、多様な用途・需要に対応して生産拡大と付加価値を高める取り組みを後押しする政策への転換を図ること、意欲ある多様な農業者を育成し確保していくこと、優良農地を確保し有効利用を実現していくこと、安心を実感できる食生活の実現を図ることなどが示されており、こうした視点に立って、意欲ある者の創意工夫を引き出し、農業・農村の秘める力が最大限に発揮され、国民が将来に向けて明るい展望を描くことができるよう、戸別補償制度の導入、消費者が求める品質と安全・安心といったニーズに適した生産体制への転換、6次産業化による活力ある農山漁村の再生などを基本に、各種の施策が示されているところであります。


 一方、久留米市は、九州一の大河筑後川と緑豊かな耳納連山にはぐくまれた筑後平野の肥沃な大地のもとで米、麦、大豆を初め野菜、果物、植木、花き、畜産など多種多様な農産物を生産し、北部九州では最大、全国でも有数の農業都市であります。


 しかしながら、久留米の農業を支えてきた農業の担い手の現状を見てみますと、農家数や農業就業人口は年々大きく減少するとともに、農業就業者の高齢化はかなり進んでおり、これらの傾向は今後もさらに続いていくことが予想されます。


 このまま農業の担い手が減少し高齢化が進んでいくと、これまで築き上げてきた久留米の農業基盤を維持し、さらなる振興を図っていくことは大変困難であるとともに、久留米の農業が衰退していくことが懸念されます。


 私は、担い手が減少することによって久留米の農業が衰退していくことは、地域の経済にも大きな影響を与える非常に大きな問題であると考えます。久留米地域の経済を活性化していくためにも、久留米の農業振興を図ることは大変重要な課題であります。そのための農業政策は非常に重要であります。特に、農業の担い手を育成し確保していくことは、農業政策の中でも最も根幹であると考えておるところでございます。


 そこでお尋ねいたします。久留米市農業振興を図る上で最も重要な要素である農業の担い手について、市としてどのように育成し確保していくのか、市の基本的な考え方と、そのための具体的な施策についてお尋ねいたします。


 次に、久留米市も梅雨に入りました。最近の異常気象によるゲリラ豪雨など水害、そしてこれから秋にかけての台風の襲来とともに、予想だにできない大地震と大規模災害がございます。


 本日は、皆様もう御承知のとおりと思いますが、平成7年1月17日に発生いたしました阪神・淡路大震災は死者6,434名、負傷者4万3,792名という大惨事となったことは御承知のとおりかと思います。この地震によって倒壊家屋に生き埋めになった人のうち77%、約2万7,000人の方を家族または近隣住民が救出したという調査報告がなされております。


 一方、これは淡路島の西北端にありました北淡町、現在は合併により淡路市となったところの事例でございますが、ここでは消防隊などのプロによる救出作業は地震発生後5時間を経過してからであり、救出された方の実に95%が自立脱出、家族による救出または近隣の助けによるものであったと聞き及んでおります。このことは、大災害発生直後における近隣住民の活動が非常に重要であることを如述に物語っていると思います。


 さて、久留米市では、「地域の連帯と相互協力」の精神に基づいた自主防災組織の設立を推進されておりますが、それぞれの自主防災組織の災害時における情報伝達能力、初期消火、避難誘導、救出・救護などの対応能力には相当の格差があるのが実情ではないでしょうか。助けられる命を助けるためには、自主防災組織の設立推進も非常に大事でありますが、自主防災組織が災害時に有効に機能するための設立後の防災組織に対する支援、研修が肝要であると思いますが、久留米市ではどのような対応がなされているかお尋ねをいたします。


 次に、災害時や日常における市民の方の行動指針についてお尋ねをいたします。


 大規模な災害が発生したとき、被害を最小に抑えるためには、市民の皆さん一人一人が落ちついて行動することが必要であります。言うまでもありませんが「災害は忘れたころにやってくる」と言われています。災害はいつ起こるかわかりません。


 いざ災害が発生したときに、市民の皆さん一人一人が落ちついて行動するためには、市民の方々の日ごろからの災害に対する備えとして何をしたらよいのか、また災害が発生したときにとるべき行動などをまとめた行動指針とも言うべきものが必要と思われます。久留米市ではこのような行動指針的なものを作成してあるのか、まだ未作成であれば今後作成する予定があるのか、作成する予定があればどのようにして市民に普及させていく考えなのかをお尋ねいたします。


 次に3点目、市民の健康づくりと管理、医療機関の情報連携について。


 健康はだれもが願うことであり、楢原市長は市民一人一人を大切に安心と活力を与える市政をうたっておられます。これは、市民ができる限り満足できる市政を行うという、市長の熱い気持ちのあらわれだと思います。


 さて、中核市や政令市ではほとんど公共医療機関・市民病院と公共交通機関・電車やバス、地下鉄を持っております。この2つの事業は、それぞれの自治体ではおおむね赤字ですが、市民の絶対必要な事業であり継続をされております。


 久留米市は幸いなのか、久留米大学や医師会、西鉄やJR九州などの民間によって対応されております。久留米市も財政的には大きな負債があるわけですが、この2つの事業をやっていたらもっと苦しく厳しい状況にあると思われます。そこでそうあるならば、この2つの事業に十分配慮をすべきであると考えます。特に医療部門については福祉や介護と同等の対応をすべきであると考えますが、どうも今までの市政では状況把握が薄いように思われます。


 医療都市久留米、高度医療都市久留米と言っても、それを有効に運用する専門的部署が久留米市役所にないことが象徴されております。電子カルテによって医療の情報が共有できるチャンスができているにもかかわらず、それぞれの病院が違うパターンで情報連携を行う状況が発生しております。例えば、以前にありましたビデオテープで言いますと、ベータ方式とVHS方式のように、システムの違いで連携ができない状態が発生しております。そのようなことにならないためにも、市としてどのように対応していくべきか質問をさせていただきます。


 まず1番、医療機関の情報連携について医師会、久留米大学を中心にシステム「ID−Link」でICTできるシステムを構築できるチャンスは今しかないと考えますが、医療都市を表明している楢原市政としてどのような役割を果たされますかお尋ねいたします。


 次に、以前に実施されましたICチップの実験は、個人情報をどのように活用していくかを模索する事業でした。当時はいい結果を得ることができませんでしたが、私は大事な事業だと思っております。ほとんどの市民は年齢に関係なく自分の健康に関心があります。そこで、市民一人一人の健康づくり、管理に役立つデータ管理について、各種健康保険を越えた市民全員が対象である健康手帳を進化させた健康管理カードについてどのように考えておられるかお尋ねいたします。


 次に4点目、今、一番旧4町としては大変心配な部分でございますが、旧4町の校区コミュニティづくりについて質問させていただきます。


 現在、旧4町で校区コミュニティ組織の設立に向けた検討準備作業が行われております。私も三潴地域の準備組織に携わっておりますが、それぞれの組織では、役員の方々が、これからの地域でのまちづくりについて真剣な議論を繰り返されておられます。地域のコミュニティはあらゆるまちづくりの活動の基盤であり、旧町で進められてきた行政区を基本とした町単位でのまちづくりの仕組みは深く地域に根ざされたものであります。それだけに、新たな校区コミュニティづくりは、旧4町の住民にとっては大きな歴史の転換となります。


 旧4町ではそれぞれの町が誕生した後、平成17年の久留米市との合併を迎えるまで、町の歴史や特性を生かした政策を発展し、まちづくりを進めてまいりました。三潴町ではこうした歴史的経過を踏まえ、「三潴は一つ」という合言葉にさまざまな事業を実施してまいりました。中でも、多くの住民が集う三潴町民運動会を初めとする各種の行事は、住民の連帯の基盤となっております。こうしたことから、住民の自発的な組織である各種の団体は、現在も旧町を単位としたさまざまな活動に取り組んでおります。


 今日、社会環境の変化などによって、地域にはさまざまな課題があらわれてきており、防犯や防災、少子化、高齢化にかかわる問題や、環境美化など多くの課題に対応する必要性がございます。こうした多くの課題に取り組むために、従来の行政区を越えた小学校区単位のまちづくり組織が必要であることは私も一定の理解はいたしますが、しかしながら、住民の方々からは、同時にこれまで培ってきた歴史や文化が壊れるのではないかという不安の声も聞こえてまいります。例えば運動会や成人式など、これまで町単位で実施していた事業はこれからどうなるのかといった疑問を持たれ、不安を感じておられるようです。


 さらに、校区コミュニティという新たな組織が設立されれば、民設民営を基本とする拠点施設の維持管理経費や校区で取り組む事業に要する経費など、新たに住民の負担が発生することが想定されます。私たち住民の立場に立ってみればこの点も不安要素の一つであり、大きな負担は避けたいという声も当然多いようでございます。


 私は、行政は一刻も早くこうした疑問にこたえ住民の不安を解消し、校区コミュニティ組織づくりの議論を深められるような環境を整えるべきであると考えております。早速、市では23年当初の校区コミュニティ組織設立を予定しておられるようですが、地域によっては取り組みはまだまだばらつきがあるようにも聞いております。


 そこで1点目として、各地域の進捗状況と今後の行政の取り組みについての考え方をお尋ねいたします。


 2点目、校区コミュニティづくりの上で多くの住民の方々が抱えてる疑問に関連し、三潴地域でこれまで町全体で実施していたイベントや事業の今後のあり方について市の考え方をお尋ねいたします。


 3点目として、校区コミュニティ組織の設立に伴って発生する住民負担について一定の軽減措置が必要だと思いますが、市ではどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 田中良介議員の御質問にお答えをいたします。


 1点目の久留米市農業の担い手の育成についてでございますが、まず、担い手の現状でございますけれども、平成17年の農業センサス、これが一番新しい統計でございますが、久留米市の農家総数は7,863戸でありまして、そのうち主に農業所得で生計を立てている主業農家数は1,957戸で、総農家数の25%となっております。


 平成7年から平成17年の10年間で総農家数は12%の減少、主業農家数は30%の減少が見られますとともに、農業就業人口に占める65歳以上の割合は平成7年の35%から平成17年には49%と14ポイント増加するなど、農業就業者の減少と高齢化が急速に進んでおりまして、将来の農業の担い手が不足することが懸念をされております。


 そこで、担い手の育成に対する久留米市の基本的な考え方でございますが、市では、久留米市食料・農業・農村基本条例に基づき策定をいたしました久留米市食料・農業・農村基本計画において、多様な担い手による持続的な農業経営が確立されるまちを目標として掲げまして、その実現に向けて各種施策を総合的に推進をしております。


 具体的には認定農業者、集落営農組織、農業生産法人等の効率的で安定的な農業経営体を基本にいたしまして、女性農業者、新規就農者、農業後継者などの多様な担い手の育成、確保を目指しているところでございます。


 そして、その育成のための市の施策でございますが、この多様な担い手を育成確保していきますために、JAなどの農業団体や普及指導センターなどと連携をいたしまして、各種施策を展開をしていくことが必要であると考えております。


 具体的な取り組みといたしましては、農業経営に関する情報提供や研修会、経営改善計画相談会、認定農業者協議会や集落営農組織等への活動支援、女性農業者の起業意欲向上のための先進地視察研修、新規就農相談会、市のホームページを活用した就農情報や雇用情報の発信などを実施をしております。


 特に、本年度は主に就農10年以内の若手農業者を対象に経営力、情報収集発信力などを向上させ、将来の基幹的な農業経営者に育成をすることを目的にいたしまして、農業経営塾の開催を計画をしております。


 今後の久留米市の農業振興を図りますためには、農業の担い手を育成し確保していくことは重要な課題でありまして、関係機関と連携を図りながら、多様な担い手の育成にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。


 御質問の2項目めの大規模災害の防災対策につきましては、臼井副市長から回答をいたします。


 3項目めの市民の健康づくり管理、医療部門の情報連携についてお答えをいたします。


 2項目ございましたが、まず医療機関の情報連携についてでございます。


 ICTを活用した医療機関相互の情報連携についてでございますが、地域医療連携につきましては、従来からヒューマンネットワークなどを中心に、診療所などから病院への紹介やその逆紹介という形でなされてきております。それに加えまして近年では、ICTの利活用により診療情報や画像情報を医療機関で共有することで、検査や薬の処方の重複をなくすことができ、より効率的・効果的な医療が提供できること、一貫した医療が可能で地域医療の質の向上に結びつくこと、個人負担の軽減や医療費の適正化にもつながることなどから、医療機関相互の診療情報のネットワーク化が進められている地域もございます。


 こうしたネットワーク化につきましては、ヒューマンネットワークを強化するツールとして有効でありまして、医療の質の向上、効率的な医療の提供、ひいては医療費の適正化に結びつくものと認識をしております。


 また、医療機関のICT化は久留米市の恵まれた医療環境をさらに充実をさせ、市民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりに寄与するものと理解をしております。


 現在、市内の医療機関の情報連携につきましては、主に2つのグループと言っていいかどうかわかりませんが、2つの系統の医療機関が中心になって主体的に進められているというふうにお聞きをしております。その情報連携を地域に根づかせ実効性あるものにするためには、多くの病院や診療所の参画等が不可欠になってくるものと思っております。


 そこで、昨年度、久留米市と医療関係機関とで構成した地域医療の情報化に関する研究会を立ち上げておりますので、その中でどのような情報連携システムを形成していくのが市民や医療機関にとって望ましいのか具体的な協議を行ってまいりたいと考えております。


 次に2項目めの健康管理カードについてでございますが、保健医療分野でのICカード利用につきましては国が導入を推進をし、二十数カ所の自治体で導入や実証実験が行われてまいりました。


 久留米市におきましても、平成14年3月から安心カードを導入をし国民健康保険、介護保険、保健情報の3部門で実証実験を行いましたが、費用対効果が見込めないこと、合併によりますシステムの再構築の必要性などがありまして、平成17年度末をもって運用を中止をしております。


 健康管理カードにつきましては、このような実証実験の結果を踏まえますとともに、国におきましては年金、健康保険、介護分野を統合した社会保障カードの導入が検討をされていた経緯もございますので、今後の国の動向などを見守りながら研究を進めてまいりたいと考えております。


 御質問の4項目めの旧4町の校区コミュニティづくりについてお答えをいたします。


 3点御質問がございましたが、まず各地域のコミュニティづくりの進捗状況と今後の行政の取り組みについてお答えをいたします。


 旧4町の校区コミュニティづくりにつきましては、平成23年度当初の校区コミュニティ組織設立を目指して、それぞれの校区で取り組みが進められております。


 21年度の取り組みといたしましては、旧町を単位として区長や各種団体の代表者の方々を中心に、校区コミュニティ組織設立のための検討組織を設立をしていただきまして、校区コミュニティ組織の設立について住民の皆様の理解を深めるとともに、設立に向けた合意を形成するための取り組みを行っていただきました。また、より広く情報提供を行うための住民説明会も実施をしていただいたところでございます。


 22年度の取り組みにつきましては、校区コミュニティ組織設立に向けた具体的な準備作業を行うために、各小学校区単位で準備組織を設立していただくこととしております。この準備組織では規約を初めとする諸規定や組織体制、事業計画や予算、さらに将来の拠点施設のあり方など、組織設立に必要な事項について協議を行っていただく予定でございます。


 市といたしましては、今後とも各校区の準備組織に対し財政的な支援を行うとともに、規約や組織体制などの基本モデルの提示を初め必要な情報提供を行いながら、平成23年度の設立に向け、それぞれの進捗状況に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。


 2項目めの三潴地域運動会、成人式の今後のあり方についてお答えを申し上げます。


 これまで町全体で取り組んでこられた事業についてですが、旧市と旧町ではこれまで地域コミュニティの枠組みが異なっていたことから、市と地域コミュニティとの役割分担のあり方や、地域コミュニティに関する市の事務事業の進め方が異なっておりました。


 御質問の運動会や成人式は、旧市においては校区コミュニティ組織の取り組みとして位置づけられておりますが、旧町では同様の事業を旧町単位で実施してきた経過がございます。現在、こうした事務事業の統一化に向けて行政内部での調整を行っているところでございます。なお、その調整に当たりましては、旧市への統一を基本としながらも、運動会や成人式などに関しましては、その歴史的経過や住民の間にしっかりと根づき浸透している点、また、地域の連帯感の醸成に寄与してきた点などを考慮し、校区コミュニティ組織の意向を踏まえ、その対応のあり方を検討していきたいと考えております。


 3点目の校区コミュニティづくりに伴う住民負担についてでございますが、校区コミュニティ組織の設立に伴いまして、拠点施設の維持管理費や校区コミュニティ組織の人件費、事業費など新たな住民負担が発生するのではないか、という旧町の住民の方々からの不安の声もお聞きをしております。


 そのような認識のもとで、この校区コミュニティ組織とその活動が住民の皆様にできるだけ早期に身近なものとなりますように、設立直後の校区コミュニティ組織の運営に関し、財政的な負担軽減とより積極的な展開活動を促すことを目的とした支援策の検討を進めていきたいと考えております。


 私からは以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) おはようございます。2項目めの大規模災害の防災対策についてのお尋ねにお答えいたします。


 大規模な災害時には、市は消防本部や消防団及び国や県などの防災関係機関と連携協力をしながら、全力を挙げて災害対応に取り組むところでございます。加えまして、被災直後の被害を最小限に抑えるためには「自分たちの地域は自分たちで守る」という連帯感に基づいた自主防災組織の活動が非常に重要であります。


 久留米市では平成17年度から自主防災組織の設立を推進しており、現在23校区、1地域で設立をされているところでございます。なお、この自主防災組織の整備に当たりましては、現在、小学校区を基本としたコミュニティ組織の再編が進められていることを踏まえつつ、その進捗状況に合わせて整備・推進をしていくこととしております。


 久留米市におきましては、防災対策室を窓口といたしまして、消防本部や社会福祉協議会などの関係機関との連携を図りながら、地域防災能力の向上や防災意識の高揚を目的とする研修会等を実施しております。


 この中で、お尋ねの自主防災組織に対する支援といたしましては、初期消火訓練、救急方法等、防災に係る訓練や講習などの研修会を昨年度は43回開催し、災害時対応能力の向上を図るとともに、自主防災組織設立時には災害時や訓練に使用する防災資機材としてロープ、メガホン、ヘルメットを支給するなど、自主防災組織が災害時に効果的な防災活動ができるよう支援を行っているところでございます。


 もう一つのお尋ねの災害時の行動指針につきましては、現在、久留米市におきましてこれに対応するものといたしまして、久留米市災害時要援護者支援プランを策定中でございます。この支援プランの中で、高齢者など災害時に支援を要する方々の情報共有の具体的方策、また、要支援者に対する日ごろからの災害に対する備えでありましたり、災害時の行動マニュアルの考え方をこの支援プランの中で示していくこととしております。


 この支援プランは現在検討中でございますが、7月下旬策定を目途といたしまして最終調整中でございまして、策定後は速やかに自主防災組織等を通じて住民に周知するとともに、住民の行動指針として活用・定着が図られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。


 今後とも、災害発生時に重要な役割を担う自主防災組織の整備促進を図るとともに、組織整備にあわせまして災害時要援護者支援プランを生かしながら防災訓練などを実施し、地域の方々の意識啓発や自主防災組織の災害時における対応能力の向上を図っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 6番田中良介議員。


 〔6番田中良介君登壇〕


○6番(田中良介君) 2回目は質問とまた、要望をさせていただきます。時間がなくなりました。恵まれた筑後平野、大河筑後川そして耳納連山の特色を守り最大限活用し、やりがいと安定経営できる農業従事者と担い手の育成が展開・成功することを強く要望いたします。


 第2点目、大規模災害の対策につきましては、自主防災組織の設立を機に新たなコミュニティ意識も高まり、すばらしい久留米市防災対策が展開・機能することを切に要望いたします。


 第3点目の、久留米市がリーダーとしてできるだけ早くシステムを構築されることを望みます。そこで私からの提案ですが、来年3月には新幹線が全線開通いたします。これから久留米新幹線活用プロモーション活動事業を行うわけですが、久留米市をもっとアピールするためにも、肝がんのペプチドワクチン研究が進んでいる医療都市久留米を国内だけでなく海外にも広報することも肝要だと思いますが、健康メディカルツーリズムを企画してはいかがでしょうか。市長の考えをお尋ねいたします。


 最後に、旧4町コミュニティづくりにつきましては、今回の校区コミュニティへの取り組み、そして現在進められている事務事業の調整の中で、旧町が築いてきたこれまでの歴史や文化、伝統が今後のまちづくりに生かされるような取り組みをぜひ進めていただきたいと考えますが、それに対する市長のお考えをお尋ねし、2回目の質問といたします。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 市民の健康づくり管理の2回目の御質問にお答えをいたします。


 健康メディカルツーリズムを企画したらどうかという御質問でございます。


 久留米市が有しております医療資源や健康づくりの環境は、都市ブランドの一つになり得るものと考えております。特に、がんペプチドワクチンに代表されます高度医療分野につきましては、その可能性を秘めているものと理解をしております。


 そこで、御提案の健康メディカルツーリズムにつきましては、課題もいろいろとあるというふうに思います。受け入れ態勢とかさまざまな課題があると思いますが、今後、医療機関を初め関係者との情報交換を行いながら研究してまいりたいと考えております。


 4項目めのコミュニティーの関係での2回目の御質問でございますが、旧町の歴史や文化が今後のまちづくりに生かされるような取り組みをすべきであるということでございました。


 市といたしましても、地域の歴史や文化、伝統を守っていくことは、まちづくりの重要な役割の一つであると考えております。校区コミュニティ組織設立の取り組みを進めていきます中で、それぞれの地域がこれまで築いてきた歴史や文化、伝統は十分に尊重されるべきものと考えております。その単位がどのようなエリアなのかというのはそれぞれ個々にあると思いますが、そのような意味からの地域での伝統、歴史、文化、十分尊重をしていきながら、そして市議会の皆様とも十分協議をさせていただきながらさまざまな事業等は進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 6番田中良介議員。


 〔6番田中良介君登壇〕


○6番(田中良介君) 3回目は要望といたします。校区コミュニティ制度は旧4町にとりまして大きな歴史の転換でございます。本日の大傍聴団も見ておわかりのとおり、三潴町では政治学級を初め行政に対し熱心で積極的なまちづくりが展開されてまいりました。私も誇りに思っております。楢原市長、30万4,000市民のトップリーダーとして市民は期待しております。旧4町を含めてすばらしいコミュニティーと、市長の基本方針の「人・安心・活力」の実感できる市政を強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。


                     =午前11時23分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(栗原伸夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 個人質問を続行いたします。1番甲斐征七生議員。(拍手)


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 1番、日本共産党の甲斐征七生です。


 1項目め、国保行政について伺います。


 まず、4月に配られた広報紙によりますと、国保問題について助け合いの制度、お互いの助け合いの制度だという位置づけがあります。さらに3月議会で楢原市長は答弁の中で相互扶助制度という答弁をされております。その根拠について伺います。私は、国民健康保険法から見ても、社会保障制度だというふうにとらえておりますが、いかがでしょうか。


 2点目、久留米市の無保険者の実態について伺います。


 国民皆保険がうたわれている中、さらに、楢原市長が住民の福祉の増進を第一にするという中で無保険者があってはならないと、命にかかわる問題であります。無保険者の実態についてどのようになっているのか伺います。


 3点目、低所得者の加入者、例えば4人世帯で年間所得100万円の世帯の方で保険料が幾らぐらいになるのか明らかにしてください。


 4点目、資格証明書発行について。


 国会答弁で厚生労働大臣は、この問題で、払えるのに払わないという証明がなければ資格証の発行はできないということを答弁しております。この答弁に基づいて、ある自治体では既に資格証の発行を、そういう証明がない場合には発行をしない、すなわち保険証の取り上げはやらないということを実践しております。久留米市でもぜひ、そのような立場で進めるべきではないかと思いますが、取り組みをお願いします。


 2項目め、学校給食について質問します。


 冷凍野菜、味つき加工食材を使用している学校が幾つか見られます。これは、地産地消の面から見ても、安全新鮮な野菜を児童生徒に保障するという点から見ても、改善すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 2点目、民間委託について3点ほど質問いたします。


 厚生労働省は第37条にかかわる疑義応答集の中で、事業主が委託業者に対して文書による作業の指示をしても、これは偽造請負になるということを明らかにしております。この点で久留米市の対応をどのようにされるのか伺います。


 委託校で学校給食での事故が起きた場合に、どのような対応・責任をとられるのか伺います。


 3点目、委託校先の調理員さんの人件費が依然として最低賃金ぎりぎりという状況が見受けられます。子供たちに安全な給食を出すそういう方々が、低賃金、不安定雇用のままでいては私は十分なそういう給食はできないのではないかと。


 さらにもう一点は、賃金が安過ぎるために退職をする、入れかわるという事態も続いております。この点で私は、契約を結ぶ際に、業者に対して人件費について一定の条件を出すべきではないかと思いますが、その点について今後の取り組みをお伺いして第1回を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 甲斐征七生議員の御質問にお答えをいたします。


 まず1項目めの国保行政についての国保制度についてでございますが、助け合いの制度という根拠をということでございました。


 我が国の社会保障制度は、厚生労働省の社会保障制度審議会の答申によれば、社会保険、社会福祉、公的扶助、公衆衛生で構成をされておりまして、国民健康保険は社会保険の中の医療保険に分類をされております。


 社会保険は、個人の責任や自助努力のみでは対応できないリスクに対して、国民が相互に連帯して支え合うことによって、安心した生活を保障する助け合いの仕組みを体現した制度であるとされております。こうしたことから、社会保険の中の医療保険であります国民健康保険も社会保障制度の一つでありますとともに、加入者相互の助け合いの制度であると考えております。


 国保行政についての2項目めの久留米市の無保険者の実態、3項目めの低所得階層の加入者の実態につきましては、萩原健康福祉部長からお答えをいたします。


 4項目めの資格証の発行についてでございますが、資格証明書は、一定期間の滞納がある場合に被保険者証にかえて交付するもので、その目的は医療を制限するものではなく、窓口に来てもらって相談の機会を確保することでございます。


 したがいまして、保険料を納付できない特別な事情もなく、納付の意思が見られない場合、あるいは納付相談を求める呼びかけにも全く応答がなく、状況の把握ができない場合などにおきましては、被保険者間の負担の公平を図る観点から、国民健康保険法第9条第6項の規定に基づき、資格証明書を発行せざるを得ないと考えております。


 御指摘の大臣発言に伴う国からの具体的通知はあっておりませんが、久留米市の資格証明書の発行は、直接当人と対応し納付の意思がない場合や、十分な資力があると思われるにもかかわらず、納付がない場合に行っておりまして、実質的には大臣発言と同様の趣旨で慎重に取り扱っております。


 具体的には臨戸や電話で接触を図り、納付を促しても1年以上納付がない場合に弁明書を送り、弁明の機会を設け、状況の把握に努めております。


 また、資格証明書交付世帯に対しましては、交付後もできるだけ接触を図り、状況に変化が生じた場合は柔軟な対応をするようにしております。


 今後とも資格証明書の発行は画一的な運用ではなく、法律の範囲内で大臣発言の趣旨を踏まえた慎重な取り扱いを行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 萩原健康福祉部長。


○健康福祉部長(萩原重信君) 国保行政についての2項目め、久留米市の無保険者の実態についてお答えをいたします。


 国民健康保険は国民皆保険を実質的に担保する制度でございまして、全国健康保険協会や共済組合などの被用者保険加入者以外の方は国民健康保険法第5条の規定により国保の被保険者になることとなっております。そのため、被用者保険の資格がなくなった際には、法令により世帯主は14日以内に国保への加入手続をしていただく必要がございます。


 また、市外からの転入者や1年以上日本に滞在予定のある外国人の方にも、転入手続の際に国保への加入案内をいたしております。


 しかしながら、このような機会に国保への加入手続がなされていない場合、医療保険制度に関しては年金制度の基礎年金番号のような統一的な仕組みがなく、一元的な管理がなされていないことから、無保険者の実態を把握することは現実的には困難な状況でございます。


 次に、3項目めの低所得階層の加入者の実態についてですが、国民健康保険料は医療保険分、後期高齢者支援金分、介護保険分のそれぞれの保険料を合計した額となります。御質問の例えば夫婦と子供2人の標準世帯で所得が100万円の場合、これは給与収入で約170万円の収入に相当いたしますが、医療保険分の保険料が12万8,200円、後期高齢者支援金分の保険料が3万6,000円、介護保険分の保険料が2万8,800円となりまして、これらの三つの保険料を合計しました19万3,000円がこの世帯の年間国保料となります。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 大津教育部長。


○教育部長(大津秀明君) 項目2の学校給食についてお答えいたします。


 まず、初めに(1)の冷凍野菜、味つき加工食材の使用についてでございます。


 まず、野菜につきましては学校給食野菜納入組合やJA、生産者グループ、最寄りの商店から購入しており、原則しゅんの野菜を基本に地場農産物を使用するようにしておりますけれども、周年での献立使用によりブロコッリーやカリフラワー、カットホウレンソウ、また、彩りの点からエダマメやインゲン、コーンなど一部野菜について冷凍野菜を使用している状況でございます。


 また、味つき加工食品につきましては、調理時間や調理機器の制約から一部冷凍の加工食品を使用しておりますけれども、このうちハンバーグやトリミンチなどは献立の一つの食材として使用しているもので、野菜など他の食材とあわせて調理をしております。


 一方、回転がまによる魚料理については、煮る献立が中心となり、一部の学校では献立を多様化する視点から味つけ加工された照り焼き、ミリン焼き、塩焼きなどの味つけされた魚を使用しております。


 市教育委員会では学校給食の食材につきましては、安全で良質、安定的、適正価格、地場農産物の積極的な使用を基本としており、これまでどおり冷凍食品や加工食品は極力控え、手づくりの給食づくりに努めていきたいと考えております。


 したがいまして、ブロッコリーやカットホウレンソウなど年間を通じて使用している冷凍野菜につきましては、旬の野菜を使用した献立を基本とし、味つけ加工された魚につきましても、単に煮るだけでなく、回転がまを使って揚げたり、他の食材とからめるなど調理の工夫をしていきたいというふうに考えております。


 次に(2)の民間委託についての1点目、文書による作業指示についてでございます。


 受託業者は業務契約書及び業務仕様書を踏まえ、調理業務等を履行しておりますが、この契約書や仕様書は市と事業者で締結しているもので、事業者の従事者に対して指示等を行っているものではございません。


 一方、調理現場におきましては、学校栄養職員が作成した調理業務指示書を受け、受託事業者の現場責任者が具体的な調理作業工程表と作業動線図を作成し、これに基づき現場責任者により各従事者へ作業の分担、調理や衛生上の作業指示がなされております。


 したがいまして、厚生労働省が示す基準が適切に遵守されていると認識をしております。


 同じく2点目の給食での事故についてお答えします。


 本市では、損害賠償責任について、業務委託契約書第18条に、乙(受託事業者)は委託業務の履行の結果、甲(久留米市または第三者、児童生徒等)に対して損害を与えた場合は、その賠償の責を負うものとする。ただし、損害の原因が甲の責に帰することが明らかなときはこの限りではない、と明記をしているところでございます。


 次に、3点目の調理員の人件費についてお答えします。


 民間における受託事業者の労働条件や給与、賃金水準につきましては、受託した業務内容等を踏まえ、民間事業者が関係法令を遵守し、責任を持ってみずから決定するものでございます。福岡労働局からも従事者の待遇等に条件をつけることは、事業者の労務管理等の独立性に抵触すると指摘されておりますので、労働条件等を契約書に明記することは適当でないと考えております。


 また、従事者の入れかわり状況につきましては、委託校17校においてこれまでの間、正規従事者が26名、パート従事者が30名、合計56名が退職や人事異動により入れかわっております。正規パート従事者が変更される場合は、受託事業者から書面で報告を受けるとともに、その理由や事情等を聞いております。また、事業者による新たな雇用者等に対する安全、衛生や調理技術などに関する研修、教育の実施もあわせて確認をしております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 2回目の質問を行います。


 国保行政について。社会保障制度であるとともに助け合いの制度だと言われました。国民健康保険法第1条では国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする、とうたい、第4条では国及び都道府県の義務として国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならないというように規定をしております。


 今の高すぎる保険料の実態を生み出したのは、やはり国がこの義務を怠ってきているからだというふうに思います。もともと50%支出をしていたのを、今25%に減らしている。ここに加入者に対する保険料引き上げばかりがずっとかぶさってきて、払いたくても払えないような保険料になってしまっている。


 したがって、私は4月に配られた広報紙を、助け合いの制度ばかり強調して保険料は絶対払いなさい、払わないと保険証はなくなりますよというおどしにも似たようなことを書いてありますけれども。これはやっぱり訂正して社会保障制度であるということと、同時に国の責任をもっと市民に対して明確に知らせるべきだというふうに思います。国に対して訂正して、国に強く求めるということをやるべきだと思いますが、見解を伺います。


 それから、久留米市の無保険者の実態について、調査は困難だというふうにいわれましたが、私は何とかそれは確保といいますか、実態把握にその方法を見つけていただいてやるべきだと思います。少なくとも国保に関して無保険者が、現状をいえば所得200万円以下の加入者だけでも424世帯が資格証明書ですから、無保険の状態になっているわけです。そういうのがあるわけですから、命にかかわる問題として、やっぱり無保険者の実態についてはきちっと把握をする。そして、国保に加入すべき人は国保に加入することを促すということをやるべきだと思いますが、方法について何かないのか、見解を伺います。


 低所得者加入の実態について。4人世帯、年間所得100万円で保険料が19万3,000円、所得の20%ぐらいが保険料でもっていかれる。久留米の100万円の以下の世帯は2万9,780世帯ですが、そこに資格証明書289件発行しているんですね。保険証を取り上げている。さらに、所得ゼロのところから150件以上もの資格証明書を発行している。これは次のところでの答弁で言われましたが、払えるのに払わないところに資格証を発行しているというふうに言われましたけれども、本当にそうですか。所得ゼロのところで150件以上も資格証明書を発行している。本当に払えるのに払わないという厚生労働省大臣が言った証明ができるのかどうか。200万円以下でも加入世帯が4万915世帯ありますけれども、そこに対して200万円以下の所得に対して424件の保険証を取り上げですよ。本当に払えるのに払わないという証明ができるのかどうか、再度お願いします。


 負担の公平というふうに言われましたけれども、とんでもないですよ。所得200万円の人の負担率は21%です。所得2,000万円の人の負担率は限度額73万ですから3.7%ですよ。負担の公平から言うならば200万円の人が21%も負担率があるのに2,000万円の人はたかだか3.7%。6倍もの負担感が所得200万円の方にはあるわけです。こここそ負担の公平をいうならば改善をすべきではないかというふうに思います。いかがでしょうか。


 学校給食について、冷凍野菜、味つけ加工食材の使用について、どうもあいまいでわからないんですが。冷凍野菜、一般的に使ってますよというような答弁をやられるかと思いながら、それ認めながら、今後できるだけ冷凍食品を使わないようにしますというふうな答弁でありました。これはそういう学校があるんですね。冷凍野菜、言われたようにカットホウレンソウとか、そういうもの、地場にあるものを、しゅんのものを使わずにカットホウレンソウなどを使っているという学校が現にあるわけだから、それは改善をしますよと、子供の立場から見て、安全・安心、新鮮、地産地消、食育の立場からも改善しますよということを明確に答弁してください。


 民間委託について。文書による作業指示について言われました。請負事業主に指示書をやっているのだから大丈夫だというように言われましたが、疑義応答集見られましたか。大津部長。そこではそういうふうに言ってないんですよ。


 適切な請負と判断されるためには事業の遂行に関する指示、その他の管理を請負事業主がみずから行っていること、請け負った業務を自己の業務として相手方から独立して処理することなどが必要です。こうした指示は口頭に限らず、発注者が作業の内容、順序、方法等に関して文書などで詳細に示す。そのとおりに請負事業主が作業を行っている場合も発注者による指示、その他の管理を行わせていると判断されて偽装請負と判断されるというようになっているんです。


 ですから、部長が今答弁されたように請負事業主に指示書を示して、事業主から調理員に指示をするんだから問題ないということではないんです。請負事業主にいうこと、指示することそのものが問題なんです。


 久留米市はどうしているかというと、仕様書の中で調理業務指示書を久留米市が提供して、それに基づいて動線図とか、いろいろ工程表とかをつくれというふうにしています。それも学校の確認が要りますよと。調理業務指示書を見てみますと、事細かに調理指示があります。例えば、スパゲティ、5分間ゆでる。サラダ菜、10ミリで切って下ゆでする。タマネギ、5ミリに切る。しめじ、ほぐして洗う。こういうことを事細かに指示することは偽装請負、すなわち法に触れますよということを疑義応答集では言っているんですよ。だから、これは今の答弁では全くこのことを理解されていないから、もう一回、答弁をお願いをいたします。


 それから、もう一つつけ加えて言っておきますと、今の委託先の調理員さんの研修を教育委員会が一堂に集めて研修をやっております。あるいはことしの2月、3月にはまだ契約も結んでいない業者が実習と称して学校に入ってきています。こういうことも労働局に言わせるとびっくりするようなことなんですね。福岡労働局にこの前、行ってきました。びっくりしておりました。研修も教育委員会が行ってはいけないんですよ。ですから、厚生労働省の指示どおりに委託先の調理業務はやってください。いかがでしょうか。


 それから、ここではだから文書による作業指示については事細かに今も読み上げましたように、事細かに口を出しているのに、一方では調理員の人件費について、事業主の独立性を侵すからだめだと言われる。口出しをしていかんところに口出しをしとって、調理員さんの人件費など、公的な仕事、特に子供の給食をつくるという非常に大事な仕事を請け負っている調理員さんの労働条件、賃金に対しては口出しできないという、全く逆じゃないですか。もう一回、これ見解を伺います。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えいたします。


 国保制度についてでございますが、まず、国に強く求めるべきだという御質問でございました。


 まず、国と市町村の法律上の関係でございますが、国民健康保険法第3条第1項には市町村及び特別区は国保の保険者である。このことを規定をしております。また、同法の第4条には国の国保健全運営に関する義務を明記をしております。このことによりまして国保の運営はあくまでも市町村でありまして、国はその健全な運営に努めるために必要な経費を負担をするという仕組みになっております。


 そこで、国庫支出金の現状でございますが、御指摘の昭和60年度以降、国保の財政構造はたび重なる制度改正に伴いまして大きく変わってきております。特に歳入における主な改正の内容としましては、高齢者医療制度の導入に伴う前期高齢者交付金制度の創設、国庫支出金から県支出金への財源負担の移行、共同事業交付金の充実、保険者間の財政負担を考慮した保険基盤安定制度の創設などが行われきております。


 したがいまして、国県の負担金、交付金等のあり方も制度改正の変遷の中で大きく変わっておりまして、一概に比較することはできないものと考えております。


 しかし、国保は保険料負担能力の低い無職者や低所得者が多く加入をしているという制度の構造的な問題を抱えております。こうしたことから財政状況は非常に厳しく、今後も引き続き安定的な運営を図るためにも、さらなる財政支援について、国、県へ強く要望してまいりたいと考えております。


 次に、同じく国保の資格証明書の交付、低所得者への資格証明書の交付についての御質問ですが、繰り返しになりますけれども、資格証明書の発行につきましては可能な限り接触の機会を持ちまして状況の把握に努め、世帯状況を踏まえた分納相談等を行うなどの柔軟な対応をとってきているところでございます。今後とも資格証明書の発行につきましては慎重な取り扱いを行ってまいりたいと考えております。


 最後の負担が不公平ではないか、改善すべきではないかという御質問でございます。確かに国保は財政基盤が脆弱でありまして、被保険者の負担、そして地方の負担も限界に近くなってきていると、このように理解をしておりまして、国保の事業運営が極めて憂慮すべき状況にあると理解しております。


 そのようなことで、国の責任において医療保険制度の一本化等のそのような制度の抜本的な改正等につきましても働きかけをする必要があると思いますし、久留米市といたしましては、一般会計の繰入等も含めまして、被保険者の皆さんの保険料の負担を少しでも軽減できるような努力は最大限やっているつもりでございます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 萩原健康福祉部長。


○健康福祉部長(萩原重信君) 無保険者の件でございますけれども、無保険者の実態を把握するということについては、現段階ではその方法をなかなか見出してきれておりませんが、そういった状況の中ではまずはやはり無保険者にならないような対策をする、ということが非常に大事なことではないかというふうに考えております。


 そのためには、先ほども申しましたように転入の際等にきっちり国保に加入していただくようにお願いをするとともに、また、一方では市内の例えば企業や商店などの事業主に対しまして、従業員が退職された後の国保加入の手続が必要であると、そのようなお願いをするなどの周知の徹底に努めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(栗原伸夫君) 大津教育部長。


○教育部長(大津秀明君) まず、初めに2の(1)の冷凍食品について、具体的に改善するのかということでございます。


 現状については先ほど申し上げましたとおりでございまして、ブロッコリーやカリフラワー、カットホウレンソウなど、年間を通じて使用している冷凍野菜につきましては、しゅんの野菜を使用した献立を基本とし、味つけ加工された魚につきましても、単に煮るだけではなく回転がまを使って揚げたり、他の食材とからめるなどの調理の工夫をしたいと考えております。このためには、献立や調理の工夫、改善が必要となりますので、献立作成の中心となる学校栄養職員に、旬の食材を活用しながらバラエティーに富み、栄養バランスがとれた献立、調理ができるようさらに調査研究を重ねるような指導、助言をしていきたいというふうに考えております。


 次に2点目でございますが、具体的な作業指示についてでございます。


 調理業務指示書につきましては、献立名と使用食材、一人分の食材料と総使用量及び切り方などの調理のポイントを示すものであり、下処理や調理の方法、時間の配分などの具体的な作業工程や作業分担の割り当てを指示しているものではございません。これらの指示や分担は、従事者みずからが作成する調理作業工程表や作業動線図で行われており、業務委託の作業工程について市が詳細に指示しているものではございません。


 なお、杉並区におけます学校給食における労働者派遣に関する裁判の判決が東京地裁で出ておりますけれども、その中で杉並区は契約に基づき調理業務が適正に行われているかについて、委託者として監督すべき権限を背負っており、作業手順や仕様書より詳細な指示を受託者に対して行うことは不合理なものではない。調理現場において栄養士が直接調理員に指示することがあったとしても、それが恒常的でない限り委託業者に業務管理について独自性が欠けていることは認められない、とされております。この判例からも学校給食調理業務は派遣ではなく、請負としての適正な業務委託であるものと認識をしておるところでございます。


 もう一点目については、人件費の件でございますけれども、従事者の待遇のことでございますが、先ほども御回答申し上げましたが、受託従事者の勤務条件や給与水準については業務内容を踏まえ、受託事業者が事業主としての独自性、独立性を持って労働関係法を遵守し、徹底するものであると考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 3回目の質問を行います。


 国保行政についてでありますが、国県へ強く要望していくというふうに言われましたが、やはり本気でそこを打ち破らないと地方自治体としても限界が来るし、払う側ももう既に限界が来ているわけですね。国の責任を明確にさせないと、それを実行させないと、今に国保行政は本当破綻してしまう。無保険者がどんどんふえるということになりかねません。


 したがって、先ほど2回目の答弁で触れられませんでしたが、やはり社会保障制度であるということをきちんと市民にも認識してもらう。その上に立って国の責任を明らかにして50%、今半分に減らした、これをもとに戻せということを久留米市として、市長としてぜひ強く要請をすべきだというふうに思います。


 二つ目の久留米市の無保険者の実態については何とか方法を考えていただきたいというふうに思います。


 低所得者の加入の問題ですが、所得100万円の人が大体収入が170万円だろうというふうに言われました。同じ4人世帯で最低生活基準はどれぐらいかと、国が示している最低生活基準はどれぐらいなのかというと、年間230万ぐらいなんですね。その方は生活保護を受けていれば保険料はもちろん払わなくていいし、医療費も要らない。一方、生活保護を受けてないで頑張っている、頑張っているという言い方は適当じゃないかもしれませんが、生活保護を何らかの理由で受けられない方だったとしても、同じ所得100万の方は年間19万3,000円の保険料を払った上に3割の自己負担。医療費。これは余りにも、何回も言いますけれども、支払い能力の限界をオーバーしているというふうに言えると思います。


 久留米市の保険料は全国で中核市の中で5番目に高い。福岡県内の28市の中でトップであります。最も高いんです。その原因は幾つかあると思いますが、大もとにはやっぱり先ほど言いましたように国の責任。二つ目はいわゆる保険料を納入する方に上乗せをする、未収納の分とかあるいはいろんな上乗せをする。よその自治体、例えば今問題になっている福岡とか北九州では、大体加入者の責任でないそれらの分については、例えば未収納分とか、そういうものについては一般会計からの法定外繰入金で補てんしているんですね。それが久留米市の場合は極端に低いということも高すぎる保険料の原因にあります。


 私は本当に払いたくても払えないという、特に低所得者の方々にとって大変な保険料だと思いますが、1人当たり1万円以上の保険料の引き下げをこの際思い切って検討すべきではないかというふうに考えます。見解を伺います。


 資格証の発行については、やはり職員の方々の努力もわかります。理解できます。よく話をしますけれども。本当に努力されているというのはわかりますけれども。今度の厚労大臣の答弁は明確に払えるのに払わないという証明がないとだめですよということを言っておりますね。ですから、会えなかったから資格証を出したとか、相談に来なかったからもうやむを得ず出したとかというのではなくて、本当に払えるのに払わないという証明を今後、必要とする。そういう人以外は資格証の発行はやらないという方向を打ち立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。


 学校給食についてです。文書による指示は、これは杉並の判例などを私は聞いておりませんで、今度の厚労省の疑義応答集の、もう恐らく見られたと思いますが、先ほど読み上げたとおりです。これは調理業務指示書っていうのはこれは指示書なんです。ここに書いておりますように、疑義応答集に書いておりますように、そのとおりに請負事業主が作業を行っている場合も発注者による指示その他の管理を行うべきと判断される、したがって偽装請負。ということが、今全国で問題になってきているんです。委託を進めている自治体で。これは大津部長の認識というだけでなく、厚労省が疑義応答集で公式にこういうことを発表しているわけですから、きちんと厚労省なり労働局に行ってこういうことをやっていることについての是非を問うていただきたい。福岡労働局が久留米市の実態調査に入っていると思います。そのうち労働局のほうの見解が出ると思いますが、それを待つまでもなくみずからやはり申告といいますか、されたかどうかというふうに思います。


 それから、調理員の人件費についてです。これは何回か取り上げてきましたが、きのう公契約条例の制定という一般質問もありました。本当に公的な仕事を久留米市が発注する場合に、そこで実際に現場で働く人々の労働条件が全くどうなっているのかわからない。つかめない。建設土木事業でもそうなんですね。契約監理室の答弁が、前にそうでした。それは民・民の問題だから介入できないということで、労働者の賃金実態がどうであるかというのは全くつかもうともしなかったわけですが、これはやはり公的な仕事をする労働者の待遇、賃金、身分、それらはやはりきちんと守られるべきです。まして、地方自治体久留米市はそういう不安定な雇用とか、そういうものをなくすという指導する立場にあるわけですから、久留米市がみずからそういう不安定雇用とか、ワーキングプアをつくってはだめだというように思います。見解をもう一回お願いします。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 何点か3度目の御質問がございましたが、まず、国保制度での負担を軽減するために国について50%の国保負担率になるように要望というような御質問でございました。


 総合的な視点から最大限の国が国保事業については抜本的な見直しも含めて支援をするべきだと、そのような視点から強く要望をしてまいりたいと思っております。


 それから、資格証についてでございますが、これにつきましては大臣発言の趣旨を十分踏まえた中で資格証明書の発行については慎重な取り扱いを行っていきたいと思います。


 それから、一律1万円のといったような御質問でございます。その前段での収納実績によります予定収納率設定は妥当だというふうに理解をしておりますが、そうした中で久留米市といたしましては、一般会計の繰入を30億、法定内、法定外を含めまして、そのような形での対応をしているわけでございまして保険料額、いわゆる被保険者の皆さんの保険料負担については久留米市としても努力を継続して今後もやっていきたいと思っておりますが、現時点の保険料額については種々の視点から検討をした結論でありまして、これについては被保険者の御理解をいただきながら収納についても御協力をお願いをいきたいとこのように感じております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 大津教育部長。


○教育部長(大津秀明君) 最後の人件費に関する件でございますけれども、待遇等の改善につきましては昨年度事業者の決定方法について、定性的評価と価格評価を組みあわせた総合評価に見直しを行うとともに、2次選定対象事業者には予定価格を公表した上で最低制限価格の設定を示唆し、安定した業務履行を確保するための改善を要請をしております。その中で事業者選定に当たりましては、見積書の提出を行っておりまして、その明細ではパート職員の時間単価は業務内容や時間などにより違いはありますけれども、710円から800円となっており、昨年度6月に調査した受託事業者のパート賃金の680円から730円に対して改善している状況が見受けられるところでございます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 7番別府好幸議員。(拍手)


 〔7番別府好幸君登壇〕


○7番(別府好幸君) 7番、明政会議員団、別府好幸です。


 1項目め、学校と家庭、地域の連携について質問をさせていただきます。


 私は田主丸出身議員でありますから、田主丸が大好きであります。また、私は田主丸に生まれたことを誇りに思っております。田主丸には美しい農村風景と地域の優しさがございます。私が子供のころは地域の生活を身近に感じることができました。言葉一つ一つにぬくもりがありました。時には悪いことをするとしかられ、それが私の思い出であり、学びの場であったと思っております。厳しくもぬくもりのあるふるさとに今でも感謝しています。子供たちがふるさとに誇りと感謝の心を持ち、健やかに育ってもらいたいと願うのは私だけでしょうか。


 少し今回、無理な入り方をいたしましたが、合併して5年、学校教育の中に1市4町の特色や地域性をどのように生かされ、教育の一体性を図られてきたのでしょうか。社会情勢が変化する中、私にはその姿が見えてきません。期待と不安を持ってお尋ねしていきたいと思っております。


 政権が変わり、こども手当が支給されるなど、子供を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。少子化が進めば国の将来は危ない、ゆえに子供は宝物扱い、王子様扱い、お姫様扱い、はれもの扱いされ、その上、親の子育てまで国が面倒みてやろうとしています。教育の最初の出発点であり、親は人生最初の先生であるという観点から子供が最初に出会った大人である親の集まり、PTA活動についてお尋ねいたします。


 久留米市におけるPTA活動の取り組み状況と合併後の連携と相互の情報交換、活動の充実はどのように行われてきたのでしょうか。


 また、平成12年に学校評議員制度が成立し、地域社会に開かれた学校づくりということで、その後教育委員会の判断により地域の有識者、青少年団体、関係団体の代表など幅広い分野から学校評議員として委嘱をされました。これまで学校運営の方針や教育活動の計画などについて御意見をいただきました委員の皆様方の御尽力、御協力には敬意と感謝をいたしておりますが、一方で期待をされた保護者や地域から学校にさまざまな御協力をいただくためのパイプ役としての役割については十分お力を発揮していただくことができなかったのではないかと考えます。


 久留米市では平成16年から学校システムの改善モデル地区に指定を受け、保護者、地域に信頼される学校づくりを目指した取り組みをされております。学校評議員制度から地域学校協議会へ移行されると聞いておりますが、地域学校協議会の運営には地域の皆様の積極的な参加があってこそ協議会が定着し、地域コミュニティーの核としての学校づくりにつながると考えます。協議会の委員になられる方々は大変大きな役割を担うことになると思いますが、果たして実働できる人材確保はできるのでしょうか。


 各学校が新しい教育活動を展開していくために地域の理解と支援をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。


 次に、2項目め、コミュニティー活動と地域のあり方について質問いたします。


 昭和40年代以降、コミュニティーの必要性と行政の役割が取り上げられ、重要な政策課題の一つとして全国の自治体がコミュニティーに関するさまざまな試みと貴重な経験を積み重ねてきました。住民が主体となり、みずからの発想と創意工夫により、行政と住民の協働の場を創出するために、各自治体独自の住民参加による地域づくり、まちおこしの実践が行われています。それぞれのコミュニティー活動に共通するのは「地域性」「社会的相互作用」「共通の絆」です。


 久留米市においても、地域課題の多様化と行政主導から住民主体のまちづくりということで、1年前に旧市の全27校区による校区まちづくり連絡協議会がつくられましたが、校区まちづくり連絡協議会が組織されるまでのプロセスにおいて、行政は地域の実情に応じて創意と工夫に富んだコミュニティー活動を行うための必要な助言や援助、情報提供などを行ってこられたと思いますが、校区まちづくり協議会の実践と成果は、旧4町にどのような波及効果があるとお考えでしょうか。


 旧4町でも、コミュニティ審議会の答申を受け、現在コミュニティー組織の設立に向けた取り組みが行われています。旧市と旧4町の仕組みの違いや相違点がある中、区の事業はどうなるのか。区費が増額になるのではないかなど、住民に不安と不満があるのも事実です。


 新たなコミュニティーに期待する役割は何なのでしょうか。コミュニティ審議会の答申により、地域住民のまちづくりと新久留米市としての一体感の視点から出発したはずのコミュニティー組織への取り組みは、いつの間にか市の支援や補助事業などに対してのみ関心が注がれ、コミュニティーの本質を見失っている感じがするのですが、私の思い過ごしでしょうか。


 地域の課題は住民にとっても身近な問題です。私は、コミュニティー組織をつくっていく上で、地域の課題を住民が考える機会と時間をつくることが重要だと思っています。


 今回の校区コミュニティ組織の取り組みは、これまで地域で行われてきた特色ある活動が生かせるような取り組みでなければならないと考えています。市として、校区コミュニティ組織の基本的な役割をどう考えているのか。また、これからの組織設立に向けて、これまでの地域活動を新たな組織活動に生かすための取り組みを行うべきだと思いますが、市としてのお考えをお聞きいたします。


 3項目め、久大本線の観光と筑後川流域花火大会について質問いたします。


 昨日、テレビのニュースで、本日西日本新聞にも掲載しておりましたが、大阪から鹿児島中央を4時間弱で結ぶ直通新幹線「さくら」の試運転が公開されておりました。陶磁器の青磁をイメージした、青みがかった、「しろあい」と読むそうですけど、白藍のきれいな車体で、九州新幹線のニュースが本当に久留米の私たち、身近に伝わってくるようになったなと実感しているところであります。


 そのような中、平成23年春の九州新幹線全線開業に向けて、久留米市も新しい駅舎が完成し、東西自由通路の開通式も無事終えることができました。久留米市の新しい玄関口として、新幹線の足音とともに久留米市の顔が見えてきました。今以上に久留米市を魅力あるまちづくりにするためにも、九州新幹線の開業を最大限に活用した取り組みが必要なことは言うまでもありません。


 そのような中、新幹線の輝きに少しだけ目立たなくなっていますが、在来線のホームにとまっている黄色いワンマンディーゼルカーを御存じでしょうか。毎日日田からかっぱ駅を通って久留米市まで来ています。久大本線を走る黄色い電車からの眺めは絶景です。南に耳納連山が連なり、そのふもとにはブドウ畑、カキ畑が広がり、北側には植木、苗木が枝を伸ばしています。


 また、その風景は季節で色を変え、春は新緑、夏は緑まぶしく、秋には巨峰とカキが色づき、最後はカキの葉が耳納山を赤く染めます。観光と産業が人の手で大切に手入れをされ、磨かれた豊かな自然と景観は、すばらしい地域資源だと考えます。


 さらに、田園風景の向こうには筑後川があり、5月から8月まで夏の夜空を色とりどりの花火で明るく照らします。西日本最大の花火大会である久留米市の筑後川花火大会を中心に、田主丸の花火大会、朝倉市の原鶴温泉花火大会、うきは市の筑後川花火大会、大分県日田市の川開き大花火大会などがあり、それぞれの花火大会の花火の数を合計すると5万4,000発の花火が見られ楽しむことができます。


 ちなみに、田主丸花火大会も打ち上げ花火6,000発と頑張っておりますが、景気低迷の折、久留米市におかれましては、今まで以上の御支援、御協力をよろしくお願いしたいと思っております。


 このように久留米市周辺には、たくさんの観光資源がありますが、新幹線全線開業の効果を久留米市の活性化と発展につなげるためには、久大本線の観光と筑後川流域の花火大会でつながる近隣市町村との連携を深めることが重要かと思われます。


 お互いに観光を通して協力し合い、久留米市がリーダーシップをとって全国へ情報発信すべきではないかと考えておりますが、お考えをお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 別府好幸議員の御質問にお答えをいたします。


 2項目めのコミュニティー活動と地域のあり方についてでございますが、今日少子高齢化、核家族化などの社会的課題や、また都市化の進展によります生活様式の多様化、これらによりまして地域における課題は増大をしてきていると思っております。そして、その内容も防犯、防災、子育て支援を初め、複雑化、多様化をしております。


 このような地域課題の解決に向けまして、住民の方々の参加と協力を得ながら、自主的かつ主体的に取り組んでいくことが、校区コミュニティ組織の基本的な役割であると考えております。


 また、その地域の特性を生かして、校区の活性化や魅力ある地域づくりに取り組んでいくことも校区コミュニティ組織の重要な役割の一つであると考えております。


 地域には、それぞれにこれまではぐくんできた歴史や文化など、多くの地域資源があります。そのような地域の特性を生かし、地域の連携を深め、地域活動を活性化していくことが今後の魅力ある地域づくりにとって有効であると考えております。


 旧久留米市の校区コミュニティ組織では、地域課題の解決に向けたさまざまな取り組みとともに、名所、旧跡を生かした取り組み、あるいは大学や地元事業者と連携した取り組みなど、その校区の特性を生かしたさまざまなまちづくり活動が行われております。


 また、旧4町におきましても、さまざまな団体が自然や町並みなど、その地域の特性を生かした取り組みを進められております。


 そこで今後の取り組みでございますが、これまで旧町では校区コミュニティ組織設立に向けて、校区組織で実施する事業や予算、財政負担などの新たな組織づくりに関する基本的な事項についての検討が中心に進められてきました。


 しかし、これまで行われてきた自主的な活動や団体が、今後の新しい組織や活動とネットワークでつながり、新たなまちづくり活動がさらに魅力あるものになるような取り組みも非常に重要であると考えております。


 市といたしましても、今まで地域ではぐくんでこられた活動の状況を確認するとともに、そして、みずからの地域はみずからの手でよくしていくという思いが今後のまちづくり活動に生かされるような、また住民の皆さんの活動意欲が喚起されるような行政施策について検討を進めていきたいと考えております。


 次に、3項目めの久大本線の観光と筑後川流域花火大会についてでございますが、九州新幹線開業の効果を地域経済の活性化につなげることは重要でありまして、そのため久留米市の持つ多様な地域資源を十分活用して、市民と協働した観光のまちづくりを進めなければならないと考えております。そのような中で、新幹線から直接乗りかえができる久大本線沿線の活用は、大きな要素の一つだと考えております。


 御質問の久大本線沿線の田主丸地域におきましては、巨峰やカキなどのフルーツを初め、日本有数の緑花木の産地でもあり、さらには、日本の歩きたくなる道500選にも選ばれております、山苞の道など、魅力ある地域資源が数多くありまして、現在も多くの観光客に訪れていただいているところでございます。


 市といたしましても、観光コンベンション国際交流協会と連携をして、田主丸地域のフルーツ狩り、情報発信などを行っておりますが、今後とも積極的なPRに努めてまいりたいと考えております。


 また、久大本線沿線には、草野の町並みやツバキ園、ツツジ園、ハゼ並木や善導寺、高良山など、多彩な地域資源があるとともに、広域的にもうきは市や日田市など、それぞれの特徴を生かした魅力的な要素がございますので、これらの市との連携も非常に重要であると考えております。


 久留米市では、久大本線沿線自治体との連携の取り組みといたしまして、JR九州久留米鉄道事業本部、うきは市、日田市とともに、平成21年度より久大本線観光連絡会を設置し、広域的な観光商品づくりや情報発信事業について協議を進めているところであります。その取り組みを今後しっかりと進めてまいりたいと考えております。


 次に、筑後川流域の連携によります花火大会の情報発信に関してでございますが、筑後川流域の花火大会につきましては、毎年5月の日田川開き大花火大会や朝倉市の原鶴温泉花火大会を皮切りに、7月末にはうきは市筑後川温泉花火大会、そして8月には久留米市の筑後川花火大会や田主丸花火大会を初め、夏の4カ月の間に数多くの花火大会が開催をされております。


 これらの情報を総括的に発信することによりまして、多くの皆様に久留米市に立ち寄っていただくことにもつながるものと考えますので、この情報発信の方法等につきましては、今後検討したいと思います。


 そこで、田主丸花火大会でございますが、地元地域の皆様や各団体からなる実行委員会を組織し、運営がなされておりまして、久留米市からも一定の補助金と事務局面での支援を行っているところでございます。


 花火大会につきましては、現在の社会経済状況から、全国的に見ても財政的に厳しい状況にあると認識をいたしております。久留米市といたしましては、実行委員会とともに協賛先の確保や効率的な大会運営などで現在の規模を維持できるよう、今後とも支援をしてまいりたいと考えております。


 私からは以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 学校と家庭、地域との連携について、お答えを申し上げます。


 PTA活動の現状と情報交換の場についてでございますが、PTA活動の組織につきましては、旧4町を含めて、市内小学校と久留米養護学校で構成されます小学校PTA連合会と市内中学校で構成されます中学校PTA連合会が組織されております。


 さらに、平成21年度からは、小中学校PTA連合協議会が設立され、その事務局は市教育委員会と併置されているところでございます。


 その小中学校PTA連合協議会の主な活動といたしましては、毎月1回の定例会を行い、各学校におけるPTA活動についての情報交換等が行われております。


 11月には小中合同のPTA研修会が開かれ、お互いにレポートを出し合って、家庭における子育てや健全育成にかかわる携帯電話の取り扱い等PTA活動のあり方についての意見交換、研究協議が実施されているところでございます。


 次に、地域学校協議会についてでございますが、初めに学校評議員制度は平成12年度から実施されましたが、校長の学校経営に関して、校長の求めに応じて意見を述べる性格のものでございました。


 一方、久留米市が実施しております地域学校協議会は、学校評議員制度とは異なりまして、「学校教育に対する地域住民及び保護者等の要望を聴取する」「地域住民等の要望に基づく学校教育、家庭及び地域で取り組むべき課題を明らかにする」「課題解決のための地域住民等と学校とが協働した取り組みを行う」「地域住民等と学校との協働した取り組みの結果の評価と改善策を講じる」など、学校と保護者、地域住民とが協働しまして、児童生徒の健全育成に向けた取り組みを行うための制度でございます。


 この地域学校協議会委員につきましては、各学校でコミュニティセンター代表や地域の諸団体の代表、PTAの新旧役員など、広く地域の人材の中から人選を行わさせていただいております。


 この地域学校協議会は、これまでの学校評議員制度にかえて平成19年度から順次設置を行ってきておりまして、平成23年度には市内すべての小中学校において地域学校協議会を設置する予定としております。


 この地域学校協議会の機能充実を図りまして、地域に信頼される学校づくりをなお一層推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 7番別府好幸議員。


 〔7番別府好幸君登壇〕


○7番(別府好幸君) 2問目は要望とさせていただきます。


 学校と家庭、地域の連携ということでお尋ねしまして、活発に地域での連携を深めていただく。また委員の人選は本当に大変かと思いますが、ぜひとも意欲のある、地域に足を運んでいただけるような方々が参加していただくような御配慮をいただければ、ありがたいと思っております。


 ただ、ここは質問にも上げておりませんので、要望のほうでお話させていただきますが、合併して5年たって、さまざまな部分が久留米市で統一がなされてきました。そのような中、学校の緑樹管理につきましては、現在まだ、なされていないのではなかろうかと思っております。ある一定の調査、また御意見をお聞きになられ、そして早急に今後どのような方針にされるのか御検討をいただきたいと思っております。


 また、田主丸地区は土地柄もありまして、緑に恵まれた学校環境がグランドを含めましてございますが、水と緑の都市である久留米市におきましても、逆に緑が少ない学校等がありましたら積極的に緑をふやすという考え方で、管理費の兼ね合いということで大変な部分もあるかと思いますが、御検討いただければありがたいと思っております。


 それと、3項目めの久大本線の観光と筑後川流域の花火大会でございますが、久留米市も定住自立圏のほうがスタートしております。近隣市町村の中でリーダーシップをぜひとも発揮していただきまして、久大本線沿線また筑後川流域のPRはもちろんのことでございますが、一つでPRしてもなかなか全国区になれない。やっぱりそういう意味では、流域久大本線ひいては耳納山まで引っ張り出して、久留米市の名前を全国区にしていただければという思いから質問した次第でございます。


 先般来、建設常任委員会で函館のほうに研修に行く機会がございました。井口議員、うちの会派の今村議員と、あれは函館タワーに初めて上らさせていただきましたが、その折に井口議員のほうから御指導いただいたのは、「観光の規模とスケールが違おうが、別府君」と、すごくその言葉が私の胸に焼きついております。


 観光ブドウ狩り、カキ狩りなど身近な分で観光の土地で育った私ですが、その言葉に対しては本当にまだまだ久留米市単独では、この観光また久留米市を広めるという意味では、まだまだ小さいのかなと。そうであれば近隣の市町村に御協力いただき、そして観光の窓口として、花火大会、そして久留米沿線の観光を全国に発信してあげて、そして、そのお客さんたちが新幹線新駅であるJR久留米駅からおりて観光に回っていただく。そうすれば、お話いただいた、お申し出いただいた話に結びついてくのかなという思いから質問させていただきました。


 市長におかれましては、ぜひとも宮崎東国原知事に負けることなく、久留米市を全国に足を運んでPRしていただきたいということを、最後にお願い申し上げまして質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) この際、暫時休憩いたします。午後2時40分から開会いたします。


                     =午後2時14分  休憩=





                     =午後2時40分  再開=


○議長(栗原伸夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 個人質問を続行いたします。15番吉住恵美子議員。(拍手)


 〔15番吉住恵美子君登壇〕


○15番(吉住恵美子君) 15番、公明党、吉住恵美子です。通告に従い順次質問をさせていただきます。


 1項目め、子宮頸がん予防について。


 子宮頸がんは、子宮の入り口付近、子宮頸部にできるがんのことです。子宮は女性にしかない特殊な臓器の一つです。子宮頸がんになった場合、子宮や子宮の周りの臓器を摘出し、例え妊娠や出産を望まない女性であっても、後遺症が残り仕事や生活に影響するなど、失うものは多大であります。


 そして、近年では、若い女性に多く発症し、我が国では現在年間1万5,000人が発病し、約3,500人が亡くなると推定をされております。


 しかし、子宮頸がんは原因やがんへ進行する過程がほぼ解明されており、予防可能ながんであり、早期発見と子宮頸がん予防ワクチンの接種により、ほぼ100%防げる病気です。


 私たち公明党は、女性の生命と健康を守るため、乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン券配布を強力に推進し、2009年度国の補正予算で実現をさせました。さらに、久留米市議団としても、市内210カ所で無料クーポン券配布の周知とがん検診受診を呼びかけるお知らせの街頭演説を行いました。私の周りでも「こういう機会がないとなかなか行けませんでした」「初めて受診に行きました」などという声が寄せられました。


 このほど、がん撲滅を目指す日本対がん協会が、がん検診受診者数の実態調査を行った結果が発表されました。乳がん検診は12万5,078人増、前年比14.1%増、子宮頸がん検診は8万7,711人、9%の増となり、塩見知司事務局長は、「無料のク一ポンが大きく後押して、受診へと誘導した。これが今後のがん検診の定期的な受診につながる一歩となることを期待したい」とコメントしております。


 無料クーポン券の対象外だった胃がんは0.9%減、肺がんが4%減、大腸がんが1%増と平均並みだったのに比べ、乳がん・子宮頸がんの検診受診者数の伸びが顕著であり、無料クーポン券ががん検診の受診者数アップに有効だったという結果が明らかになりました。


 本年度、本市においても無料クーポン券の継続が実施され、喜びの声を多く伺っているところであります。


 そこで、次の質問をさせていただきます。


 1、島根方式、併用検診実施について。


 子宮頸がんの主な原因はHPV(ヒトパピローマウイルス)の感染によるものであり、その多くが性的接触により感染すると言われています。その免疫力のある人、いわゆる9割は発症しないで自然に消滅するようですが、免疫力が低下した女性はHPVの持続感染状態となり、5年から10年かけて子宮頸がんへと進行していくと考えられています。


 島根県では、2007年より住民検診でがんになる前に発見しようと、がんの細胞の有無を調べる「細胞診」とウイルス感染の有無を調べる「HPV検査」を併用する検診を全国で初めて実施しました。併用検診により将来がんになるかもしれない前がん病変をほぼ100%発見することができます。


 島根県立中央病院の岩成治医師は、「若い人に多いがんなのだから、検診の目的は死亡率減少ではなく、子宮を残せるように、がんが進行する前に発見することが大事だ」としております。研究の結果から、精度が高い上、両方陰性の人は検診間隔を3年間あけることができるとし、モデル事業が立案され、1市1町で併用検診を初め大々的にPRしたところ、受診者が1.4倍にふえたということです。


 また、2つの検査をした9割以上の人が両検査とも陰性だったことから、受診間隔が3年で済む人が大幅にふえ、県の試算によると検診の助成費用は3年間で3割削減できることがわかり、今年度は県内21市町村のうち17市町村が実施をするそうです。


 現在、本市の子宮頸がん検診は、細胞診のみが実施をされております。細胞診とHPV検査を併用する検診の実施に取り組むお考えはないのか、お尋ねをいたします。


 2点目、子宮頸がんワクチンの公費助成について。


 感染する前にワクチンを接種し、HPV感染を防ぐことで、子宮頸がんの発生を阻止できるとワクチンの研究が進められ、2006年にはアメリカで承認をされました。既に110カ国で予防ワクチンが承認をされたにもかかわらず、日本は昨年まで承認がなされておらず、アジアで承認されていない国は日本と北朝鮮だけと言われておりました。


 公明党の浜四津代表代行が、2007年10月に国会で初めて早期承認を訴え、その後、公明党の女性委員会を中心とした署名運動などが追い風となり、昨年10月に承認が実現し、同12月から販売が始まり、任意による接種が認められました。


 世界約40カ国で定期接種が実施され、うちオーストラリアなど約30カ国でワクチン接種に対する公的支援が行われております。しかし、ワクチンの3回の接種費用が4万から6万と高額なことから、日本産科婦人科学会でも「何らかの公費負担をすべきだ」と訴えております。


 自治医科大学附属さいたま医療センターの今野良教授らによれば、国内の12歳女児全員がワクチンを接種した場合、子宮頸がんの発生数及び死亡数を約73.1%減少させると推計をされております。しかも、その時点で接種費用は210億かかるが、その後の子宮頸がんの罹患者数や死亡者数の減少と疾病等にかかる労働力の損失など間接費を合わせると約400億の医療費などを削減でき、社会全体が支出する費用は約190億の削減がなされるとの試算があり、かなりの費用対効果が見込まれるとしており、いかにワクチン接種の効果が大であるか論じられています。


 日本でも、新潟県魚沼市が、昨年12月、全国に先駆けて中学1年生の女子を対象に無料接種を実施することを表明。次いで、小学6年生から中学3年生の女子を対象に、埼玉県志木市(約1,200人)と兵庫県明石市(約6,000人)が全額公費負担を決めました。また、政令市では初となる名古屋市では、中学1、2年生の女子約2万人を対象に、10月から全額公費負担による接種をスタートさせます。本年5月13日には、栃木県大田原市で小学6年の女児を対象に集団接種が行われました。


 このように全国的にも助成がふえています。3月の予算委員会で、我が党の秋吉秀子議員が公費助成への要望をさせていただいておりますが、今後どのように取り組んでいただけますか。また、どれぐらい進捗しているか、お伺いをいたします。


 3点目、学校教育の実施について。


 主に子宮頸がんは、性交渉の際にウイルスに感染するため、性交渉を経験する前にワクチンを接種すると効果が高いとされているところから、学校での正しい情報提供、またPTAとの協力や周知が大事であると思います。


 昨年9月、がん教育の授業を受けた東京都日野市の子供さんは、「がんは治らないと思っていたけれど、早期発見をすれば治ることがわかった」「大人になったら、検診をちゃんと受けたい」「がんは怖い病気と思っていたが、授業を聞いてイメージが変わった」などの感想を述べています。


 死亡率の3割を占めるがんに対する正しい知識を学ぶことは大事だと思います。学校でのがん教育を実施すべきと思いますが、見解を伺います。


 2項目め、ワーク・ライフ・バランスの取り組みについて。


 少子高齢化社会が具体的に現実になっている社会において、持続可能な企業や社会にはワーク・ライフ・バランスが必要不可欠であると思います。


 ワーク・ライフ・バランスとは、一般的に「仕事と生活の調和」という意味です。子育て支援を中心に、国を挙げて取り組んでいる施策の一つであります。


 幸い私は義母と同居だったため、子育て等に協力を得て仕事を続けることができたわけですが、現在は、社会制度の多様化により核家族化が進み、仕事と家庭の両立、特に仕事と子育てとの両立が困難であるように感じております。


 厚生労働省によりますと、2007年度、育児休業制度を利用して休暇を取得した女性は89.7%。しかし、その一方で、第一子出産前に就労していた女性の70%は出産で退職しております。


 また、出産で退職した女性の約30%は、仕事を続けたいとの希望があっても仕事の継続をあきらめています。いわゆるM字ラインと呼ばれるものですが、このような状況に対応して、育児休業制度が法制化されたのが昭和47年です。


 最初の育児休業制度の創設に当たっては、まず、女性の雇用機会の確保を図り、男女雇用の平等実現を目指すことを趣旨としていました。しかし、その後、少子化の進展に伴い、少子化対策としての視点が加えられ、働く男女が就業しつつ、安心して子育てや介護等にかかわれるような働き方、すなわちワーク・ライフ・バランスを実現することが求められました。


 そして今回、少子化の流れを考え、男女ともに子育てや介護をしながら働き続けることができる社会を目指して、改正育児・介護休業法が6月30日から施行されます。3歳までの子を養育する労働者について短時間勤務制度(1日6時間)を設けることを事業主の義務とすることや、労働者から請求があった時の所定外労働の免除が制度化され、父母がともに育児休業を取得する場合、1歳2カ月までの間に、1年間育児休業を取得することを可能としています。


 このように育児休業制度も、社会環境の変化に準じているところですが、法制度がいかに整えられても、その制度の趣旨を踏まえた職場環境が整備されなければ、法の実効性は確保されたことにはならないと思いますが、実態はどのようになっておりますでしょうか。お尋ねいたします。


 私は、少子化を防ぎ、持続可能な企業・社会を実現するためには、女性が、そして男性が働きやすい職場環境を整備すること、そして職場復帰に当たり、まず育児環境の基盤となる保育所が整備されていることであると考えております。そこで、育児休業制度の定着に向けての取り組みと保育サービスの充実について、お尋ねします。


 3項目め、音声コードの普及・活用について。


 音声コードによる視覚障害者への情報提供は、厚生労働省、経済産業省後援事業「社会福祉法人日本盲人会連合会主催、紙による情報バリアフリー化推進運動キャンペーン」にて、官民一体となって推進をされています。


 音声コードによる情報の提供の仕組みは、視覚障害者の情報伝達手段として全国的に定着しつつあり、特に公的機関などでは、音声コードによる情報提供環境が国家予算で整備促進され、視覚障害者に対する情報格差是正が推進されています。


 視覚障害者が文字情報を得るために点字化するという方法が一般的でありますが、中途失明者の増加などにより、点字利用者は視覚障害者の約1割にとどまっており、現在、音声コードを用いた文字情報の提供が普及しつつあります。これは専用ソフトを用いて文字情報をコード化し、そのコード、SPコードを印刷物に添付するというもので、視覚障害者は専用の読み上げ装置から音声で情報を得ることができます。音声コードは視覚障害者が活字情報にアクセスする手段として有効であると、国などでも推奨されております。


 今月、活字読み上げ装置は、障害者福祉課の窓口に設置されました。視覚障害者の方へ大いにお知らせして御利用いただきたいものと思います。装置がなければ、個人情報を確認する際、他人に読み上げてもらわなくてはならないなどのもどかしさがあるとも伺っております。


 近い将来、携帯電話で音声コードの対応ができるようになるとも聞いておりますし、小さい字が読みにくい高齢者にも喜ばれると思います。そこで、広報誌やパンフレットなど市が発行する刊行物や納付書などに音声コードをつけて、情報バリアフリー化を実現すべきだと思いますが、音声コードの普及をどのように取り組まれようとしているのか、お尋ねをいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 吉住恵美子議員の御質問にお答えいたします。


 まず、子宮頸がん予防についてでございます。


 がんの対策につきましては、早期発見、早期治療がもっとも有効な手段でありまして、定期的に検診を受けていただくことが重要だと認識をしております。


 このような認識のもとで、久留米市の子宮頸がん検診につきましては、がん検診の実施についての基準を示す国の指針を基本に20歳以上を対象とし、子宮頸部の細胞にがん細胞等の異常がないかを調べる細胞診を実施をしているところであります。


 御質問の島根方式併用検診の実施につきましては、平塚健康推進担当部長から回答させていただきます。


 2項目めの子宮頸がんワクチンの公費助成についてでございます。


 子宮頸がんの発生の原因でありますウイルス感染の予防には、ワクチンの接種が有効だと言われておりまして、我が国におきましても、21年の10月に厚生労働省により輸入ワクチンの製造販売が承認され、12月から販売をされているところでございます。


 このワクチンは一般的に、11歳から14歳ごろの間での接種が望ましいとされておりまして、その費用は1回当たり1万7,000円程度で、半年の間に3回の接種が必要であることから、総額約5万円と高額になっております。


 現在、この子宮頸がん予防ワクチンは任意接種でありまして、そのすべてが個人負担となることから、公費による助成を望む声が高まっていることも認識をしているところです。


 平成22年5月時点で、公費助成を実施する予定の自治体は全国59自治体と聞いておりますが、対象者の年齢や助成額、実施時期など、その内容は各自治体で異なっております。


 また、国におきましても、22年3月から厚生科学審議会予防接種部会におきまして、子宮頸がんワクチンなどを含めた予防接種法の対象となる疾病、ワクチンのあり方について検討がなされているところでございます。


 久留米市におきましても、このワクチン接種の有効性については認識をしておりますが、現在国の予防接種部会において予防接種制度の抜本的な見直しが検討されていることから、その動向を注視してまいりたいと考えております。


 また、現行制度の中での公費助成につきましては、対象年齢を含め、実施方法や公費負担のあり方、ワクチンの供給量など、幾つかの課題があります。現在、これらの課題解決に向けて、他市の状況について情報収集を行うなどの研究を行っているところであります。今後引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。


 2項目めのワーク・ライフ・バランスの取り組みについてお答えを申し上げます。


 仕事と子育てが両立できる環境整備に当たりましては、ワーク・ライフ・バランスの理念のもとで働きやすい環境づくりを進めていくことが重要であります。そして、具体的な取り組みの一つして、育児休業制度があるわけでございます。しかしながら、現実面では企業規模の問題や経営環境などの理由によりまして十分に利用されているとは言えない状況にあっております。


 そこで、久留米市の実態でございますが、久留米市におきましては、昨年行いました従業員5人以上の事業所600社を対象とする雇用実態調査では、社内に育児休業制度を有する事業所は約7割でありまして、そのうち実際に取得実績がある事業所はその半分、49.5%となっております。


 また、男性の取得は5.6%と低く、課題の一つとなっています。また、制度を有している事業所は従業員100人以上の事業所では9割であるのに対し、従業員10人未満の事業所では3割となっておりまして、事業所規模に比例して少なくなっております。そのため、中小企業におきましては育児休業を取得しやすい職場環境づくりや職場風土づくりが大きな課題となっております。


 久留米市の取り組みでございますが、これらの課題に対しまして、さまざまな観点から普及啓発活動を行い、環境整備に取り組んできております。


 まず、「仕事と子育て両立支援推進会議」を中心とした取り組みでございますが、商工会議所などの経済団体と久留米市で構成をいたします両立支援推進会議を中心に会員企業に対する啓発事業の一環として取り組みを進めておりまして、本年3月にはワーク・ライフ・バランスをテーマとする両立支援講演会とともに、久留米中央、田主丸、三潴の3カ所で地域セミナーを開催し、育児休業制度の仕組みとともに、事例紹介を行うことで、普及啓発に取り組んできました。


 次に、地元企業に対する直接的な働きかけとして、従業員30人以上の市内事業所約750社のうち、昨年度は200社につきまして訪問活動を行い、経営者や人事労務担当者に対して育児休業制度の利用を呼びかけるとともに、各種助成金などの情報提供を行うことで、企業の理解と従業員の利用促進に取り組んでおりまして、今年度もさらに250社に対する企業訪問を行う計画を進めております。


 さらには、仕事と家庭の両立支援モデル事業所表彰等、その他「商工労働ニュース」に掲載するなど両立支援に関係する法律や制度内容の周知啓発にも取り組んでいるところでございます。今後は長時間労働抑制を初め、働き方全体の見直しを進める国の動向を見守りながら、久留米市といたしましては育児や介護のみならず、余暇時間の有効活用を目指したワーク・ライフ・バランスの理念の普及実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。


 そして、保育所の受け入れについての御質問がございましたが、仕事と子育てが両立できるためには保育環境の整備も重要でありまして、久留米市内の認可保育所の数は、公立、民間合わせて市内に66カ所ございます。そして、ことしの4月現在で定員数は合計で7,340名に対しまして7,086名の児童が入所をされております。


 久留米市では、保育需要の増加に対応するために受け入れ枠の拡大のために計画的に既存の認可保育所の定員増を行いまして、平成21年度では保育所の施設整備によりまして160名の定員増を行っておりますが、結果的に4月1日現在の待機児童は2名となっております。


 今後の保育事業につきましては、就学前児童の保護者の就労希望が見込まれるなどの理由から、さらに計画的な認可保育所の定員拡大が必要と認識をしております。このたび、今後4年間に重点的に取り組む施策などをお示しをした中期ビジョンの具体的な取り組みとして、平成23年度までに年間を通した待機児童をゼロとすることを目指すこととしておりまして、今後とも保育定員をふやすことにより、受け入れ枠の拡大を図ってまいりたいと考えております。


 御質問の3項目めの音声コードの普及・活用についてでございます。


 障害のある方が地域で生活をしていくためには、日常生活に関するさまざまな情報を得ることが必要でございますが、障害の特性によっては情報の入手に大変困っておられる方も多いものと認識をしております。そのため、久留米市障害者計画におきまして、障害の特性などに配慮した情報提供やコミュニケーション支援を行うとの方針を掲げまして、情報バリアフリーの推進に取り組むこととしております。


 こうした考え方のもとで、久留米市では視覚に障害がある方への情報提供につきましては、これまで主に点字や音声テープなどによって取り組んでまいりました。また、公共施設では中央図書館への拡大読書器の設置に加えまして、御質問の音声コードを用いて、文字を音声に変換する活字文書読み上げ装置を本年度から市の障害者福祉課の窓口に設置するなど、視覚に障害がある方が情報を得やすい環境づくりに努めているところでございます。


 こうした中で、音声コードにつきましては視覚に障害がある方の情報入手の選択肢をふやし、情報バリアフリーの推進に役立つものとして、その普及を図ることが必要であると認識をしているところでございます。このような認識のもとで、まずは障害者福祉課で作成する通知文書等への音声コードの導入に向けた取り組みを進めますとともに、全庁的な取り組みとしてどのようなものへの活用が有用なのかなどを研究・検討してまいりたいと考えております。


 私からは以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 子宮頸がん予防につきまして、学校教育の中での学習機会でございますが、感染を防ぎますためにも性教育として小中学校、高等学校の保健の学習の中で性感染症等の科学的知識の学習がそれぞれの年代に応じ、適切に行われることが大切と考えております。


 学習指導要領では、小学校第4学年の保健において、女性器の仕組み等について学習していきます。同じく第5、6学年の保健では、生活の仕方と病気のかかわりや健康診断や予防接種等について学習していきます。また、中学校の保健では、生殖器の発育とともに、妊娠が可能となりますことや性に関する適切な態度や行動が必要なことを学習していきます。さらに、高等学校の保健では、エイズ、結核など近年の感染症の新たな問題や予防について学習していきます。しかしながら、これまでの小中学校、高等学校の保健学習の中では、子宮頸がんの症状や病院、予防について直接的に児童生徒が学習する機会は少なかったものと考えられます。


 今後の対応についてでございますが、小中学校、高等学校の学習指導要領にのっとった保健学習の中で、子宮頸がんについても触れ、性感染症に関する科学的知識や健康診断などによる早期発見の大切さを学んでいく必要があると考えております。あわせてPTAの保健委員会や教養委員会の活動の中で、保健委員会主催の講演会や養護教諭や保健師などを活用した学習会等を通じて、保護者や地域の方々への啓発が図られるよう子宮頸がんに関する正しい情報の広報に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 平塚健康推進担当部長。


○健康推進担当部長(平塚文成君) では、島根方式併用検診実施についてお答えいたします。


 島根方式につきましては、島根県で平成19年に初めて実施をされ、細胞診と子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス感染の有無を調べる併用検診となっておりまして、両方の検診結果が陰性の場合は次の検診まで2年間あけることができるという判断のもとに、受診者の負担軽減や財政負担上のメリットがあるとして島根県下21市町村のうち17市町村で実施されているとの新聞報道がされております。


 一方、国の専門機関であります国立がん研究センターのがん検診ガイドラインによりますと、新たな検査方法として期待はされるものの、現段階では死亡率の減少に対する効果の有無を判断する証拠が不十分であるため、住民を対象とした検診としての実施は進められないとの見解もございます。


 これらのことを踏まえまして、久留米市におきましては、国の指針を基本としつつ、他市の状況について情報収集を行い、子宮頸がん検診の効果的な実施について調査・研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 15番吉住恵美子議員。


 〔15番吉住恵美子君登壇〕


○15番(吉住恵美子君) 2回目は要望とさせていただきます。


 1項目め、子宮頸がん予防について、検診の基本は、高い受診率・制度のよい検診方法、そして、費用対効果の高いこの3つだと言われております。「細胞診」と「HPV検査」の併用検診の結果は、島根県で実証済みですので、ぜひとも実施に向けて取り組んでいただきたいと要望いたします。


 また、接種実施国では、未感染でかつ免疫力を獲得しやすいと考えられている9歳から16歳の女子に対して優先的にワクチン接種をすることが推奨されております。


 我が国では、現在、公費助成を何らかの形で実施している自治体は59ありますが、久留米市は医療のまちとも言われているのですが、この59の自治体の中に含まれていないのが非常に残念であります。費用対効果を検証し、1人でも多くの女性の命を守るためにも、本市でも一日も早い公費助成に踏み切っていただきたいと思います。


 また、罹患者のお声をお聞きすると、もっと子宮頸がんについて知っておけばよかったということでした。正しい知識があるということは、大変重要であり、さらに学校教育での取り組みは欠かせないと考えます。ぜひ実施に向けて取り組みをよろしくお願いいたします。


 2項目め、ワーク・ライフ・バランスの取り組みについて、仕事と家庭を両立できる社会、仕事でも家庭でも男女がともに輝ける社会、子供たちの笑顔あふれる社会、とりわけ女性が仕事も結婚も出産もあきらめなくてもよい社会を目指して、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいただきたいと思います。


 3項目め、音声コードの普及・活用について、視覚障害者の社会参加に向けた利便性、心のバリアフリーという視点からもすべての人が分け隔てなく生きる権利は考慮すべきであり、音声コードの普及は大事だと思います。活字読み上げ装置は、本庁以外の総合支所やその他の公共施設等への設置を推進していただきたいことをお願いし、要望にかえさせていただきます。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 13番坂本よう子議員。(拍手)


 〔13番坂本よう子君登壇〕


○13番(坂本よう子君) 13番、坂本よう子でございます。質問通告に基づいて質問をいたします。


 1、産業政策、企業誘致について。


 (1)藤光産業団地と久留米・広川新産業団地の現状と課題について。


 藤光産業団地は南側用地7万平方メートルを昨年4月、株式会社不二越が進出を突然白紙撤回し、久留米市として大きな打撃を受けたわけです。市は造成中でもあり、藤光産業団地を予定どおり、将来を見据えた新たな基幹産業として取り組むことになりました。本年3月、久留米市土地開発公社が、久留米市等より造成した用地を取得し、一体的に開発分譲することになった。面積8万8,000平方メートルを坪8万円ぐらいで分譲する。計21億円からの事業となります。


 そこで、お尋ねをいたします。


 藤光産業団地の企業誘致について、どのような手法や計画をされているのか。


 次に、久留米・広川新産業団地について、平成17年9月より分譲、賃貸開始、企業の立地率は65%、当初は企業の進出は順調でした。しかし、この2年間ほとんど動きがありません。


 そこで、お尋ねをいたします。


 ・久留米・広川新産業団地の企業の進出状況。・進出の新規実採用人数。・市への税収、市民税、固定資産税等。・企業への優遇制度、何社何円。・市のインフラ整備、投資状況。・費用対効果。


 (2)藤光産業団地、久留米・広川新産業団地について。


 ・戦略的、誘致プランをどう立てられているのか。・市の財政負担について。藤光団地は、取得費、造成費、その他諸経費を含めて、現在で17億円の総事業費がかかっています。久留米・広川産業団地は、総事業費85億円、平成16年8月の財団の試算では、10年間全部分譲しても2,000万近い欠損になるということを聞いております。現在、借入残42億円、完済は平成49年までかかる。利息だけで年1,680万円、しかも下落しており、最終的に赤字となる可能性があります。今後の収支の試算をぜひされ、有効な具体的方策をどう立てるのか、お聞かせください。


 2、租税徴収制度のあり方について。


 今日、滞納整理行政の中で、国や地方でも、強権粗雑と思える事例が多発し、自殺・倒産といった最悪の事態も含め、さまざまな問題が起きています。この中身は共通して、行政側の租税徴収制度についての理解が浅く、一面的であるということです。つまり、差し押さえ等の強制徴収処分だけが滞納整理行政であって、納税緩和制度等は「おまけの付録に過ぎない」といった考え方とか、また、「滞納者が何を主張しようが、担当者は何でもできる」といった裁量権の履き違いがまかり通っています。


 そこで、お尋ねをいたします。


 (1)久留米の滞納整理行政の現状、課題について。


 ・市税収納推進課の徴収処理体制。・職員1人当たりの滞納分担数、件数。・成果主義賃金等の持ち込み、現在と今後は。・民間会社等を活用した滞納整理、現在と今後は。・地方滞納整理機構、税の徴収を専門的に行う組織への委託、現在と今後は。・県・地方税収対策本部、特別対策班による久留米でのかかわり。


 今日の強権的な徴収行政の例を申し上げます。


 熊本県宇城市における一家心中事件。タコ焼きの移動販売業者が、市側より差し押さえの車をタイヤロックされ、悲観し、一家7人が車で海に飛び込み、子供3人を含む6人が水死をした。


 鳥取県の児童手当差し押さえ事件。銀行口座に児童手当13万円が振り込まれ、本人の預金残73円と合わせて13万73円を差し押さえ。これは差し押さえ禁止財産であります。


 熊本県美里町のKさん宅に8人の徴税職員が来て、現金1,401円、家財道具一切を公売にかけ、13万円余りを徴収。生活用品は差し押さえ禁止財産であります。


 三重県菰野町では、女性が夫の給料振り込み預金全額を差し押さえされ、女性が税務課の窓口で抗議の焼身自殺、未遂でしたが、これを図った事件。


 田川市では、介護保険の派遣業者の売掛金150万円の差し押さえ事件。ここには11名の職員が来ました。給料支払いの予定の金でありました。


 こういう状況の中で、私も特に去年の末からたくさん御相談を受けています。


 1つは、建築業のAさんは、固定資産税を平成20年度3、4期分と21年度分を滞納、計52万円、この不況で売り上げが3分の1となり、毎月30万円からの赤字。1年分だけ払います。あと半分は分納で払いますからとお願いをしました。しかし市の担当は、そんな分割の話ではない。そんなレベルではない。全額52万円払わないと差し押さえすると、強い口調で言ったと、妻は震え上がったと。


 Kさんは78才無職、足が悪く歩けない。固定資産税を21年度は分割納付したので、22年度も15万円の分納を申し出ました。しかし、だめだと、すぐに市に来なさい、冷たい声であった。その他数件のひどい事例があります。市の担当者に聞きますと、市民に最初は強い口調で言わないと来庁しないので、強く言うとのことでした。


 (2)徴収制度の正しいとらえ方について、滞納整理行政に求められる租税徴収制度の正しい運用とは、我が国の租税徴収制度は納税者の権利規定を厳格に定めている。一部の悪質な滞納者の租税回避やごね得は、私は許されないと思います。


 しかし、滞納者自身の努力にかかわらず、事業の不振、生活の困窮、病気で働けないなど適切な財産もなく、客観的な事情があり、真に困っている善良な滞納者を同一視すべきではないと思います。


 そこで、お尋ねします。


 ・久留米市での地方税法15条1項に基づく徴収猶予の申請状況。・換価の猶予(地方税法15条の5項)の状況。・滞納処分の停止(地方税法15条7項)の状況。・分割納付の状況。・職員に対して、憲法理念とあるべき徴収制度、徴収行政について、教育・研修の徹底はどのようにされているのか。・徴収猶予制度や減免制度について、市民へどのように広報、徹底されているのか、お尋ねをいたします。


 3、中心市街地、文化街の活性化について。


 県南都市、久留米一の歓楽街として、市民に「夜のほとめき、いこいの場」として大きく発展してきた文化街一帯は、この大不況の中で大打撃を受け、最近の衰退ぶりは悲しくなる状態です。


 私は、文化街の料理飲食店82店より「実態アンケート」を回収しました。売上利益が前年比で減った87%、資金繰りは苦しい80%、久留米市の低利の融資は知らない61%、今後の見通しは暗い68%。要望として、景気回復、治安取り締まりの強化、キャッチの取り締まり、文化街のPR、税金が高い、家賃が高い、生活相談、街灯、健診など非常に厳しい経営の実態を反映をしています。


 そこで、お尋ねをいたします。


 (1)文化街の現状、課題について。


 ・文化街の衰退の現状認識。・消費者、市民、経営者の声。


 (2)にぎわいを取り戻す活性化対策について。


 ・飲食店に対する経営対策。・防犯、環境浄化対策。・交通、駐車問題。・文化街のPR、新幹線開業効果によるおもてなしの場として。・文化街の活性化、支援。・久留米市は西鉄久留米駅より六ツ門まで中心市街化区域で、平成15年から21年までに18億6,000万円を投入して支援をされています。しかし、文化街地区にはこの間2,980万円の投入で、わずか1.6%に過ぎません。店舗の数は文化街の方がはるかに多いです。これでは市の支援上のバランスがとれていないのではと思います。早急に文化街の実態アンケートをとられ、現状も認識され、今後、総体的な支援をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。


 4、金融円滑化法を活用した中小企業対策について。


 昨年12月4日に施行された金融円滑化法は大不況の中、債務返済に苦しむ中小業者や個人の住宅ローン返済に役立つように施行されました。金融機関の義務は罰則つきの義務規定となっています。金融庁は、金融監督に関する方針、金融検査マニュアルの改訂、チェックリストによる検査を行い、中小業者の事業活動の円滑な遂行、雇用の安定を期すというものです。


 久留米市は中小企業向け制度融資に対し、今年度も新規開業資金を含む91億円を予算化され、私が再三要望しました返済条件緩和措置、今年1月より延長2年、長期事業資金は最長12年へと見直しをされており、これは敬意を表し、評価するものであります。


 そこで、お尋ねをいたします。


 (1)久留米市において、金融円滑化法に基づく中小零細企業の活用状況と倒産抑制効果について。


 (2)中小業者は、地域活性化の主役です。営業を続けることは雇用を維持し、産業維持や技術を守ることになり、自治体財政にも多く貢献します。この制度を経営困難にあえぐ中小業者が安心して活用し、生き残れるよう行政として法の趣旨徹底が必要だと思います。しっかり広報もしていただきたいと思います。いかがでしょうか。


 5、生活福祉資金貸付制度について。


 生活福祉資金貸付制度は昨年10月、厳しい雇用経済情勢に対応するため、抜本的見直しがされました。この制度要綱の目的は、低所得者、障害者または高齢者に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的としています。


 私が相談を受けた66才の男性はアルバイト社員で、雇用契約が切れて失業中です。93歳の母と本人の年金を合わせて10万そこそこなので、家賃の安い住宅への移転費用と求職活動の生活支援費を60万円申し込みをされました。社協の担当者は、これでは厳しいので、申し込みを30万に減らして保証人をつけたほうがよいと、30万円に訂正をされました。2週間ぐらいして県社協より貸付不承認通知書が来ました。否決の理由も一切記載ありません。本人は冷たい制度だと落ち込んでありました。なぜ貸せないのか、理由が不明であります。


 次に、Aさんは相談に行き、窓口で65歳以上はだめですよ、新規開業以外はだめだと受け付けさえもしてもらえなかった。しかし、生業を営むための費用貸し付けはあるわけです。


 そこで、お尋ねをいたします。


 この制度の久留米市での活用状況と改善すべき課題について。・窓ロでの目的に沿った対策、担当者のこの制度の趣旨の理解が少ないのではないかと思います。改善策を講じるべきではと思いますが、いかがでしょうか。・厳しい経済環境の中で、生活保護を受けずに自立していこうという人の立場に立って相談を受け、指導をぜひしてもらいたいと思います。


 以上で第1回の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 坂本よう子議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、1項目めの産業政策、企業誘致についての藤光産業団地、久留米・広川新産業団地の現状課題等に対する御質問にお答えをいたします。


 久留米市におきましては、新たな雇用の場の創出や産業構造の高度化、地域経済の活性化、税財源の涵養を目的としまして、産業団地の整備及び企業誘致に積極的に取り組んでおりまして、その結果として産業団地などに100社を超える企業が立地をいたしまして、就業者数も4,000人を超えるなど雇用確保や経済活性化に寄与をしております。


 そこで、藤光産業団地の件でございますが、不二越の件は、先ほど御質問にあったような経過でございますが、その後、市の将来を見据えた新たな基幹産業の創出、誘致のために事業着手をいたしました藤光産業団地につきましては、鋭意整備を進め、この春完成をいたしました。さまざまな企業に対しまして誘致を進めてまいりましたが、多くの企業が設備投資を凍結するなど厳しい経済情勢に阻まれまして、残念ながらいまだ立地決定には至っておりません。そして、その手法でございますが、現在も大区画を基本とした企業誘致を鋭意進めております。


 次に、久留米・広川新産業団地の現状等でございますが、平成17年に分譲を開始いたしました久留米・広川新産業団地につきましては、進出企業数はこれまでに広川地域を含めた全体で18社が立地をしておりまして、久留米市域には12社が立地をしております。


 なお、先日新たにバイオ関連企業の立地が1社決定し、市域内の立地率は約75%となっております。


 雇用創出効果でございますが、久留米市域に立地している企業の創業時点における事業計画によりますと、就業者数は約200人、うち新規雇用者数は約40人となっております。


 税収増の効果でございますが、久留米市域の立地企業に伴う税収ですが、平成21年度の固定資産税、法人市民税は計約2,600万円で、これまでの4年間の累計では約9,800万円となっております。


 そして、インフラ整備費用でございますが、当団地内の道路、緑地、水路等インフラ整備に係る経費は、上下水道整備費用の一部を除きまして、すべて開発公社が負担をしておりまして、分譲収入等で回収する計画となっております。


 次に、優遇措置に要した費用は、誘致に係る立地交付金など優遇措置に要した経費はこれまでの4年間の累計で約2億1,000万円となっております。


 費用対効果でございますが、企業立地による税収と優遇措置に要した経費を差し引きますと、現時点では約1億1,200万円のマイナスとなっておりますが、この差は年数の経過に伴って縮小及び逆転しますとともに、これ以外の効果として雇用創出効果や従業員の個人市民税、地域企業への波及など地域の経済に対するさまざまな効果があると思っております。


 そこで、課題でございますが、現在も企業誘致に鋭意努力をしておりますけれども、世界同時不況の影響によって久留米市における21年度の新規立地決定はゼロに終わるなど、非常に厳しい状況となっております。最近では生産の持ち直し傾向は見られますものの、大きく落ち込んだ設備投資はいまだ活発化しておらず、さらに生産拠点の海外シフト化が加速するなど、企業誘致にとって大きな転換点にあると認識をしているところでございます。


 次に、その2項目めの地域経済活性化の戦略プランと市の財政負担についてでございますが、企業誘致にとりましては非常に厳しい環境でございますが、市民が切望する地域経済の浮揚や雇用の確保、さらには将来に向けた持続可能な都市づくりを進めるためには新たな力を生み出す企業の誘致・集積を図ることが大変重要であると考えております。


 また、産業団地に企業が早期立地することは、雇用や産業振興面への寄与だけではなくて、久留米市土地開発公社や久留米市開発公社の事業資金の早期回収、金利負担の軽減にもなり、結果として両公社の経営安定や市の財政負担のリスク回避につながるものでもあります。


 そのため、現在、厳しさの増すさまざまな環境変化に的確に対応し、地域が将来的に必要とする産業を地域が有する強みを生かして誘致・集積していくことを目指しまして、これからの企業誘致のあり方、具体的方策などについての検討を進めているところでございます。5月には市議会からも御参画をいただいております久留米市企業立地促進委員会にこれからの企業誘致戦略について諮問をし、意見を求めているところでございます。


 今後は、委員会からの御意見も踏まえまして実効性ある企業誘致の中期的なプランを練り上げますとともに、産業団地事業の事業効果や事業収支の検討などを行いまして、市議会の御理解や御協力を得ながら、重点的かつ戦略的に企業誘致活動を展開してまいる所存であります。


 また、3月には私も大阪に出向きまして、自動車関連企業対象のセミナーを開催いたしまして、久留米の魅力を強くアピールをしてまいりましたが、これからもトップセールスも積極的に取り組んでまいりますので、ぜひ市議会、そして、市民の皆様に御支援、御協力をお願いを申し上げたいと思います。


 2項目めの租税徴収制度のあり方については川原市民部長、3項目めの中心市街地、文化街地区の活性化につきましては毛利まちなか再生担当部長、4項目めの金融円滑化法を活用した中小零細企業対策につきましては荒木商工労働部長から回答をさせていただきます。


 5項目めの生活福祉資金貸付制度についてお答えを申し上げます。


 生活福祉資金貸付制度は、低所得者、障害者または高齢者に対し、資金の貸し付けと必要な援助指導を行うことにより、経済的な自立や生活意欲の助長、社会参加の促進などを図り、安定した生活を送ることができますよう、国、県からの補助金を財源に福岡県社会福祉協議会を実施主体として行われているものでございます。


 久留米市社会福祉協議会では福岡県社会福祉協議会から委託を受けまして、受付業務を行っているところです。21年10月には利用者にわかりやすく、かつ利用者の資金ニーズに応じるために資金書類の整理統合のほか、新たな資金の創設や連帯保証人要件の緩和、貸付利率の引き下げが行われたことは承知をしております。


 そこで、久留米市におきます平成21年度の利用状況でございますが、制度改正前であります4月から9月までの申請件数は33件、貸付決定件数は27件であったものが、制度改正後の10月以降の6カ月間では申請件数192件、貸付決定件数174件と大幅に増加していると聞いております。これは新たな資金種類の創設や貸付要件の緩和などの制度改正が利用者ニーズに適合していたものではないかと推測をしております。


 このように貸付件数は増加をしておりますが、現在の経済情勢などを踏まえれば、この貸付制度はもっと多くの方の経済的な自立などに寄与できるのではないかと考えております。久留米市といたしましては、本市での貸付制度の窓口であります久留米市社会福祉協議会の業務が円滑で適正に行われますとともに、当該制度を必要とする多くの方々のさらなる利用につながるような制度の周知徹底をお願いをしていきたいと考えております。


 私からは以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 川原市民部長。


○市民部長(川原良郎君) 2、租税徴収制度のあり方についてお答えいたします。


 1項目め、滞納整理行政の現状と課題でございますが、近年の景気低迷や地方税への税源移譲により個人住民税の負担感が強まるなど、市税の徴収環境は厳しさを増しております。一方、地方自治体の適正かつ安定的な運営を支えるためには歳入の根幹であります市税の収入の確保は重要な課題となっております。


 そのような中、本市におきましても公平性の確保と納税秩序の維持の観点から法の規定に基づき、納税者に対し、納税の催告、差し押さえ等の滞納処分、あるいは執行停止などという一連の滞納整理の手続を行っているところでございます。


 具体的な御質問の1点目、税収納推進課の体制につきましては、現在、正規職員17名、嘱託職員7名、非常勤特別職員1名の合計25名で、4つのチームで構成をいたしております。


 2点目の職員1人当たりの受け持ち滞納者数でございますが、平成21年度から正規職員17名で対応しておりまして、1人当たり約1,350人となっております。


 3点目の職員給与への徴収成果の反映でございますが、これにつきましては、現在行っておりません。また、今後の導入についての検討も予定をいたしておりません。


 4点目の民間事業者等を活用した滞納整理につきましては、平成20年10月より納税お知らせ業務を民間委託により実施をいたしております。具体的には、未納の方に対しまして電話によるお知らせなどを実施いたしております。


 なお、その他の滞納整理業務についての民間委託の検討はいたしておりません。


 5点目の地方税債権回収機構への委託につきましては、福岡県内に地方税債権回収機構は設置されておりませんので、委託の実績はございません。また、現在、債権回収機構の設置の動きも見られないところでございます。


 6点目の福岡県地方税収対策本部とのかかわりにつきましては、同対策本部の事業でございます市町村税務職員実務研修に平成19年度と21年度に職員1名を派遣いたしまして、県の指導を受けながら税収対策の専門的なノウハウの取得に努めております。


 次に、2項目めの徴収制度の正しいとらえ方でございますが、法に基づきまして、生活困窮や災害などで納税が困難な場合には減免制度の適用をいたしております。また、滞納整理を行う場合は、滞納者と直接面談し、滞納となった状況の把握や財産調査を行い、滞納者の個々の状況に十分配慮しながら、換価の猶予や分納など適切な対応に努めているところでございます。


 御質問の1点目の徴収猶予申請などの件数でございますが、21年度の実績では、徴収猶予申請件数は納付期限を過ぎて納付相談に来られる方が大半でございまして、ゼロ件でございます。次に、換価の猶予による分割納付は2,034件、財産調査等によりまして納付困難と判断した執行停止件数は368件でございます。


 2点目の職員研修の実施状況につきましては、滞納整理の適切な実施のためには税務職員の資質の向上が重要と考えまして、平成21年度では法令知識の専門研修を12回、そのほか懇切丁寧な聞き取りや相談能力の向上を図る研修などを計画的に実施をいたしております。


 3点目の猶予制度や減免制度の市民への周知でございますが、各制度には詳細な要件がございまして、具体的な制度の周知はできておりませんが、生活困窮などにより納税が困難な場合には税担当課へ御相談いただくよう市税のしおりなどで御案内をしているところでございます。


 いずれにいたしましても税負担の公平性の確保、納税秩序の維持等の観点から、法に基づいた適切な運用を行うとともに、広く納税相談の機会を設け、個別の事情にも配慮するなど適切に対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 毛利まちなか再生担当部長。


○まちなか再生担当部長(毛利彰助君) 中心市街地、文化街地区の活性化についてお答えいたします。


 まず、1点目の文化街の現状、課題についてでございますが、文化街地区発展期成会の構成メンバーであります文化街さくら会、こちらのほうに聞き取り調査をいたしました。その結果によりますと、地区内の総店舗数、約900戸でございますが、営業店舗はここ数年630程度ということで、ほとんど変わってないようでございます。ということは、空き店舗も相当あるということでございます。業況でございますけども、これは文化街全般の傾向というふうに理解いたしますが、まず客足が年々減少してきている、繁盛店とそうでない店の二極化が進んでいる、空き店舗になったビルが負のイメージを増幅させているとの声が上がっておりまして、文化街地区の飲食業の置かれました状況は厳しいものがあるというふうに認識をいたしております。


 2点目のそうした状況を踏まえてのにぎわいを取り戻す活性化対策についてでございますが、近年文化街地区への対応状況につきましては、安全・安心な地域づくりの観点で、街路灯設置事業や防犯カメラ設置事業などに取り組んできております。


 議員が示されました質問項目ごとに対応方針を申し上げますと、まず1点目でございますが、経営対策につきましては、市の制度融資の周知を図るとともに、同制度による円滑な資金調達や個別の経営指導等によります中小企業者の皆様方の経営維新を図っていきたいというふうに考えております。


 2点目の環境、防犯対策でございますが、先ほど申しました安全・安心な地域づくりの観点で、今後とも必要に応じて対応を検討してまいります。


 それから、交通処理対策でございますが、現在行われております夜間の車両規制により安全な歩行空間が確保されるなど、一定の効果が上がっているものと認識をいたしております。


 文化街のPR対策につきましては、現在、文化街さくら会ではさくら祭りや観月会など文化街地区の情報発信に努めておられますが、今後は九州新幹線全線開業も見据えて、大会社や観光客への情報発信がさらに重要であると思っております。


 活性化支援につきましては、文化街は商店街に隣接する地域として夜間だけのまちということではなく、昼間でも来客がある店舗の誘導などを図っていく必要があると思いまして、昼の文化街づくりが重要であるというふうに考えております。


 最後の地区内整備事業などへの支援という趣旨でございますが、これにつきましては、今後、地区内の皆様に対して意向調査等を実施して、より効果的な事業を検討してまいりたいというふうに思っております。


 いずれにしましても、市におきましては安全・安心な地域づくりの観点で、今後とも文化街地区発展期成会の皆様や警察を初めとする関係団体と連携を図りながら対応を検討してまいる所存でございます。


 以上です。


○議長(栗原伸夫君) 荒木商工労働部長。


○商工労働部長(荒木猛夫君) 4番目の金融円滑化法を活用した中小零細企業対策について御回答申し上げます。


 金融庁の発表によりますと、中小企業金融円滑化法に基づきます貸付条件の変更状況につきましては、平成21年12月4日の施行からことし3月末までで、全国で実行が35万4,463件、謝絶が6,264件の実行率98.3%、九州7県合計で実行が2万108件、謝絶が651件、実行率96.9%、福岡財務支局管内で実行が1万1,229件、謝絶が443件、実行率96.2%となっております。


 また、民間信用調査期間によりますと、平成22年4月におきます全国の倒産件数は962件で、8カ月連続の前年同月比減少、福岡県の倒産件数は27件で、9カ月連続の前年同月比減少、久留米市の倒産件数は1件で、4カ月連続の前年同月比減少となっており、金融円滑化法は一定の倒産抑制効果があったものと思慮されます。


 また、金融円滑化法の取り組みの徹底につきましては、国は保証協会、金融機関に対し働きかけを行うとともに、ホームページ、印刷物などによる周知を図っているところでございます。


 また、久留米市におきましては、本年1月より市制度融資利用者に対し、独自の返済条件緩和措置を実施し、24件の利用があっておりますが、本制度の周知、PRにつきましては、商工労働ニュースやホームページへの掲載のほか、取扱金融機関及び受付機関への説明会も実施したところでございます。今後も国、県の動向につきまして十分な情報収集をしますとともに、関係機関とも連携を密にし、中小零細企業の資金繰り対策について効果的な周知、PRと的確かつ機動的な対応を図ってまいります。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 13番坂本よう子議員。


 〔13番坂本よう子君登壇〕


○13番(坂本よう子君) それでは、2回目の質問と要望をいたします。


 まず、企業誘致については、先ほど、きょう1社、バイオ関連の会社が契約をして、進出率が75%になったと、よかったなと私も思うわけです。それで、市長自体もトップセールスをされて頑張られているということなのですが、私が先ほど申し上げた、心配するのは財政問題について、特に久留米・広川については平成49年と、つまりリースが多いからなのですよね。資産は残っとっても、だから、あと27年ちゅうたら、私なんか早くいないだろうなと思いますけれども、その点しっかり資産を、難しいかもしれんけど、していただいて、市長を先頭に対策本部もつくられているようですから、これはぜひ、御苦労されていることもよくわかりますから、頑張っていただきたいと思います。


 それから、あと租税徴収制度のあり方についてなのですけれども、平成21年度の包括外部監査人の意見書では、久留米市はこれまで自主納付を基本としてきたと、その滞納整理手法から、平成20年10月から攻めの滞納整理へ、この実施へ方針転換したということです。人的体制は、さっき22年度の報告がありましたけれども、そのときは20年度はもうちょっと少なくて、合計20名ということです。その線で計算しますと、職員1人当たりの滞納者数は1,150人、正規職員1人当たりは、これは20年度ですけれども、滞納者は1,769人と、1人当たりの滞納者数は全国一に多いです。22年度の今も恐らくそれに近いんじゃないかと、一覧表がずらっと出てたから、平均が七、八百件じゃなかろうか、1,000件超したら手がつけられんということもお聞きをしています。


 それで、職場異動により部署がえからの配転がなされているわけですけれども、滞納整理についての知識やノウハウを、専門的なノウハウを有している人はほとんどいないと、研修は1回1.5時間を年15回と、各課ごとに数名の参加のみということです。


 それから、滞納整理マニュアルもないと、業務概要のみだと、つまり人的体制では全国平均で、現在の2倍の30人必要だというふうにこれは包括外部監査の意見書で書いてあるものでございます。


 そこで、市の徴収制度のあり方なのですけれども、私は、先ほど言いましたように悪質な滞納者や租税回避、ごね得は、これは許されません。


 しかし、納税者が震災や風水害、火災、その他の災害を受けたとき、また、病気、失業、事業の休廃止、それから、著しい損害を受けたときなど徴収の緩和の法律適用はできることをしっかりと市民に知らせるべきだと思います。


 お尋ねを3点したいと思います。


 市では地方税法15条1項に基づく徴収猶予の制度は、先ほどの報告のとおり1件もありません。申請用紙すらありません。市民がこの制度を活用できるようチラシ等や納税通知書と同封の御案内の中に入れるべきではと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、担当職員に対しての租税徴収制度の正しいとらえ方を憲法、地方税法に基づいて、きちっと専門的な知識や善良な納税者への温かい接遇が欠けているのではと思いますが、しっかりした研修をしていただくべきだと、いかがでしょうか。包括外部監査人は、滞納整理マニュアルの作成や人的体制の強化の必要性をしっかりと強調されています。これをどう尊重されるのか、お尋ねをしたいと思います。


 文化街については大変だと思うんですけれども、私はもっと認識をしていただきたいし、これは市長にお尋ねしたいのですが、市長は文化街、今後どのようなあり方を展望され、方策をお考えか、お尋ねをいたします。


 それから、生活福祉資金ですけれども、生活福祉資金は、厚生労働省はこのように述べています。入り口ではじくことはしない、丁寧に相談を受ける、基本的には個人の生活の自立を目指すものと、貸すことで自立できることがわかる必要があると、また、全国社会福祉協議会民生部では、高齢者、障害者、低所得者世帯の自立支援を基本としている制度で、窓口は市町村、社協に委託をして、生活支援、自立支援を行っていると述べています。


 そこで、3点お尋ねをします。


 1は、受付窓口ではじくことはしないでほしいと思いますが、いかがでしょうか。


 2番目には、貸付不承認の場合は、県社協ですけど、本人にその理由を開示して、その後の生活自立支援への助言をしていただくようにお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 3点目は、この大不況の中で、地方自治法第1条にありますように、住民の福祉の増進、市民一人一人を大切にすると、市政を目指されている楢原市長にはこの件については敬意を表するものですが、ぜひこの制度の広報徹底にしっかりと力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 以上で質問と要望を終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 文化街地区の活性化についてでございますが、文化街地区にとって今最もマイナスになっているのは久留米市の暴力団の問題でありますとか、そういった意味での負のイメージ、これが強く宣伝が余りにも行き届いているのではなかろうかというふうに思っております。


 久留米警察署ともいろんな話をしてるわけでございますが、客引きの問題とかも含めまして、そして、今回、今議会に暴排条例等の提案もさせていただいております。そのようなことで、安全で明るく、健全に市民の皆様が楽しめる文化街づくりを新幹線開業等にもあわせまして、ぜひ推進をしていきたいと。そのようなことで、関係団体であります商工会議所でありますとか、あるいはさくら会の皆さんとも話し合いの場を持たせていただければと、そのように思っております。


 それから、生活福祉資金貸付制度の御質問でございますが、いわゆる窓口での謝絶といいますか、そういったような対応を行わないように、そして、窓口の職員等の対応につきましては相談をされる方の身になっての対応、さらにはこの制度の周知、それらにつきまして、社協につきましては昨年まで私、会長も務めておりましたので、改めて現在の社協の責任者、スタッフの皆さんにただいま御質問のありましたような趣旨を話をしまして、それを基本にした対応を県社協のほうとも話をしてもらいまして、十分努力をしていただくように社協のほうに申し入れをしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 川原市民部長。


○市民部長(川原良郎君) 租税徴収制度のあり方についての2回目の御質問にお答えいたします。


 まず、1点目の徴収猶予制度の市民周知制度につきましては、御提案の納税通知書への同封を含めまして、有効な周知方法を検討してまいりたいと考えております。


 2点目の研修につきましては、私どももその必要性を十分認識しているところでございますので、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。


 3点目の包括外部監査の中でいただいております御指摘や御意見につきましては真摯に受けとめまして、今後の税務行政推進の中で生かしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) お諮りいたします。


 本日は、これにて一般質問を打ち切ることにしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明17日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。


                     =午後4時02分  散会=