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福岡県 久留米市

平成22年第2回定例会(第3日 6月15日)




平成22年第2回定例会(第3日 6月15日)





             平成22年6月15日(火曜日)





              会    議    録





                 (第3日)





             平成22年6月15日(火曜)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(41名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 江 口 善 明 君


   3番 栗 原 伸 夫 君


   4番 山 村 太 二 君


   5番 今 村 敏 勝 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 別 府 好 幸 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 金 丸 憲 市 君


  18番  欠     員


  19番 原 口 和 人 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 市 川 廣 一 君


  23番 堺   陽一郎 君


  24番 大 熊 博 文 君


  25番 森   多三郎 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 柳 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 石 橋   力 君


  32番 吉 田 帰 命 君


  33番 原 口 新 五 君


  34番 佐 藤 晶 二 君


  35番 八 尋 義 伸 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 崎 いわお 君


  39番 井 口 正 美 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長             楢 原 利 則 君


  副市長             臼 井 浩 一 君


  企業管理者           稲 益 冨支典 君


  教育長             堤   正 則 君


  企画財政部長          村 上 克 己 君


  総務部長            橋 本 政 孝 君


  契約監理室長          伊 藤 幸 一 君


  会計管理者           中 園 雄 介 君


  市民部長            川 原 良 郎 君


  健康福祉部長          萩 原 重 信 君


  子育て支援部長         奈良崎 洋 治 君


  環境部長            中 島 年 隆 君


  農政部長            森 山 純 郎 君


  商工労働部長          荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長          赤 星 文 生 君


  文化観光部長          辻   文 孝 君


  田主丸総合支所長        古 賀   護 君


  北野総合支所長         八 尋 幹 夫 君


  城島総合支所長         中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長         平 尾 孝 治 君


  上下水道部長          中 尾 泰 治 君


  教育部長            大 津 秀 明 君


  まちなか再生担当部長      毛 利 彰 助 君


  総務部次長           岡 部 由起男 君


  財政課長            鵜 木   賢 君





〇議会事務局出席者


  局 長             田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長       吉 田   茂 君


  議事調査課長          福 島 光 宏 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査  橋 本 広 昭 君


  議事調査課主査         柿 本 剛 志 君


  書 記             丸 山 明 子 君


  書 記             古 賀 義 啓 君





〇議事日程(第3号)


第1 一般質問








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(栗原伸夫君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(栗原伸夫君) 日程第1、一般質問を行います。


 代表質問を順次許します。


 41番田中多門議員。(拍手)


 〔41番田中多門君登壇〕


○41番(田中多門君) おはようございます。41番、田中多門でございます。みらい久留米議員団を代表して質問をさせていただきます。


 まず、初めに、このほど発表されました市政運営方針の中期ビジョンについてであります。


 楢原市長は、前回、3月の市議会本会議におきまして、今後4年間にわたる市政のかじ取り役として、市長就任に当たっての市政運営方針を示されました。


 その概要は、「住民の福祉の増進」を基本姿勢に、「市民一人ひとりを大切にする市政 安心、活力に満ちた久留米」づくりを進めるとして、3つのキーワードと5つの重点施策から成るものでありました。


 そして今回、改めて市長は、重点的に取り組む施策の方向性や目指す都市の姿、具体的な取り組みを中期ビジョンとして示されたものであります。


 私たち市議会といたしましては、市長がどのような展望でこの中期ビジョンを策定され、今後どう進めていこうとされているのかを掌握した上で、議会のチェック機能を発揮し、その実施状況を点検・検証していかなければなりません。


 さて、昨年9月に、地域主権改革を掲げる民主党政権が誕生し、今国会には、法令による自治体への義務づけ・枠づけの見直しなどを盛り込んだ地域主権推進一括法案と国と地方の協議の場設置法案が提出されております。


 また、国のいわゆる「ひもつき補助金」については、これを一括交付金化するなどの基本的な考えを示す地域主権戦略大綱も、今夏には策定される予定であります。


 このような、中央集権社会から地域主権社会へと大きな転換期にあっては、地域の自主性が尊重される一方、地域の自立と結果責任も強く求められることとなります。まさにこれから、久留米市の英知と力量が試される正念場を迎えていると考えております。


 このような観点から、まず、今後の市政運営に当たって、この中期ビジョンをどう位置づけられているのでありましょうか。また、その見解についてお聞かせいただきたいと思います。


 また、中期ビジョンを策定されるに当たっての考え方や特徴、さらには、具体的な内容については、目まぐるしく変動する国政の影響をどのように見込んでのことでありましょうか。


 さらに今後、この中期ビジョンを本市の指針として、市政運営に当たられるものでありますが、その実現に向けて、どう具体的に取り組んでいかれるか、その姿勢についてお尋ねするものであります。


 次に、財政問題についてであります。


 3月議会に暫定予算が提案されました折に、22年度の歳入見込みについて質問し、回答をいただいたところでありますが、今回は、政策予算を含む通常予算案が提案されましたので、改めて、歳出を含めた財政見通しについて質問いたします。


 平成22年度の国の予算総額を見ますと、前年度比3兆7,512億円増の92兆2,992億円、国債発行額は44兆3,000億円に上り、当初予算としては過去最大規模と報じられております。


 しかし、地方財政計画に目を移しますと、歳入面では地方交付税が前年度比1兆733億円増加していますが、地方税収については、景気低迷等の影響により大幅に減少する見込みとのことであります。


 その結果、地方財政規模は、前年度比4,300億円減の82兆1,200億円程度となり、地方全体の財源不足額は、過去最大の18兆2,168億円にも上る見込みで、22年度末の国・地方をあわせた長期債務残高は、862兆円程度となる見込みであります。


 最近の日本経済の状況は、本年1月から3月期のGDPが前期比年率5.0%増と、1%前後と言われている潜在成長率を大きく上回って、急激な回復を見せてはいますが、これは、アジアを中心とする新興諸国の成長に支えられた部分と、数次にわたる国の経済対策の効果があらわれてきた結果であると考えられます。


 しかしながら、リーマンショックで負った痛手から、ようやく回復してきたと思ったやさきに、今度はギリシャの財政問題に端を発した欧州市場の混乱が起こり、世界経済は再び、不透明感を増してきております。


 そうした中、久留米市におきましては現在まで、地域経済の浮揚を目指し、国の経済対策に呼応する形で積極的な補正予算を編成・執行してきたものでありますが、例えば、有効求人倍率を例にとりましても、全国平均が0.49倍に対して、久留米市管内では0.41倍と大きく下回っており、依然として地域経済に明るい見通しが立てられる状況ではないと思われます。


 また、中長期的に見ても、少子高齢化の進展による日本経済の活力低下が懸念されており、当然本市も例外ではなく、今後大幅な市税収入の伸びは期待しがたいものと考えられます。


 加えて、3月の質問時にも申し上げましたが、久留米市には、現在、合併支援措置として約25億円が地方交付税に上乗せされており、それを前提として予算編成がなされておりますが、それでも平成20年度決算の経常収支比率は95.4%であり、中核市市長会のまとめでは、39ある中核市のうち34位と、類似都市との比較においても、良好な財政状況とは言えない状況であります。


 その上、平成27年度以降は、現在地方交付税に上乗せされているこの約25億円が、5年間かけてゼロになっていくわけであります。単純に考えましても、仮に現在の市税収入額を維持できたとしても、交付税減少分の約25億円に加えて、社会保障費の自然増分の金額を歳出削減しないと、財政運営が成り立たないということになるのではないでしょうか。


 国では、菅直人内閣が誕生して早々の所信表明演説では、厳しい財政状況を改善するため、増税をも視野に入れた財政再建という、現実路線に踏み出す決意を表明しています。久留米市の台所は大丈夫でありましょうか。まずは、今年度の財政見通しについての所見を伺います。


 次に、中期財政推計についてであります。


 国では、昨年の政権交代以降、子ども手当や高等学校授業料無料化など、さまざまな政策を打ち出してきましたが、これらの新規政策のための財源確保が容易でなかったことは、先ほど申し上げましたとおり、本年度の国の予算を見れば明らかであります。


 財務省によると、公債発行額が税収を上回るのは昭和21年以来だそうでありまして、健全な予算にはほど遠い内容であると言わざるを得ません。


 我が国の財政が危機的状況にあるということは、私たち地方議会に携わる者としても、看過できない問題であります。つまり、国が地方に対して、仮に財政的な支援策を打ち出しても、それは臨時的・一時的なものにすぎず、その持続性については、決して楽観を許さず、疑ってかからなければならないと思うものであります。


 さらに、国は今、ひもつき補助金の一括交付金化に向けての検討を行っており、平成23年度より実施するとしていますが、地方といたしましては、小泉政権時代の三位一体の改革に伴って、税源移譲額をはるかに上回る額の国庫補助金と地方交付税が削減されたという苦い経験があります。今回の一括交付金化では、国から地方に支出される金額が、決して削減されることのないよう注視する必要があります。


 また、国は、このような財政状況を踏まえ、長期累積債務の対GDP比率を安定的に引き下げる方策やプライマリーバランスを黒字化する目標などについて、6月中にも歳出の大枠についての拘束力を持つ中期財政フレームを策定し、それに沿って具体的な概算要求や予算編成を行うこととしているようであります。


 市長はこのほど、市政運営方針中期ビジョンを策定され、それとともに中期財政推計を発表されましたが、それは国の中期財政フレームのように拘束力を持つものではなく、今後の財政運営の健全性を確保するための基礎的データであると聞いておりますが、やはり、財政運営は、単年度ごとの予算編成ではなく、中・長期的視点に立った堅実なかじ取りが要求されるものであります。


 今だけとか、今回だけというのであれば、箱物をつくり、サービスを手厚くし、その財源が足りなくなっても地方債を発行し、また基金を取り崩せば、予算を組むことはできるものの、そのツケが次の世代に重くのしかかるようでは、賢明な財政運営とは言えません。


 中期ビジョンでは、政策ごとに高い目標を設定した上で、それを具現化するためのさまざまな施策や事業が並んでおりますが、これらを実施に移すだけの財政的な担保はとれているのでありましょうか。


 また、中期財政推計の結果からどのような分析をされているのでありましょうか。


 さらには、歳入一般財源に関しては、平成31年度までの長期推計も示されておりますが、今後も収入の増加はほとんど期待できない状況下にあって、どのような根拠から今回の歳入見込みを立てられたのか、長期的視点に立っての財政運営の方針をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、きめ細やかな総合的子育て支援について質問いたします。


 中期ビジョンの基本方針なり、実行していく上での課題や視点等については、最初の質問で指摘したところでありますので、ここでは子育て支援に絞ってお尋ねをいたします。


 久留米市におきましても、全国同様、未婚化や晩婚化などの影響から少子化が進行しております。


 もとより、平成20年の合計特殊出生率は1.47と、全国平均の1.37を上回る水準にあり、また、平成21年の時点では、15歳未満の年少人口も総人口の14.6%と、全国平均の13.4%を上回っておりまして、この点では、総合的な子育て支援策をさらに充実させることで、少子化の進行に歯どめをかけることが可能ではないかと思っているところであります。


 一方で、核家族化の進行や、地域や家庭における子育て機能の低下、子育てに対する負担感や不安感の増大、仕事と子育ての両立など、子供や子育てを取り巻く環境は変化を続けており、特に、毎日のように報道される児童虐待は、深刻な社会問題であります。


 子供たちは、地域のかけがえのない宝であり、未来を担う力であります。市長が示されている、将来を見据えた都市づくり・人づくりの最優先施策としての取り組みに対して、大いに賛同の意を表するものでありますが、市長は、子供たち、また保護者等の子育ち・子育ての現状をどのように認識され、どのような目標に向かって、重点的、具体的に取り組まれるのかを第一にお尋ねいたします。


 また、この子育て支援に関しましては、保育所の待機児童問題があります。今、認可保育園に入所できる要件を備えているにもかかわらず、入所できない乳幼児、いわゆる待機児童対策が、大きな社会問題となっています。


 厚生労働省が、昨年公表した資料によりますと、平成21年4月1日現在の待機児童数は、首都圏などを中心に約2万5,000人であり、報道などによりますと、本年はさらに増加しているものと見込まれております。


 福岡県内においても、去る5月11日の新聞報道では、福岡市が過去最多であった、昨年の473人をさらに上回り、489人となり、北九州市でも、3年ぶりに18名の待機児童が発生したとのことであります。


 本市・久留米市におきましては、本年は160名の保育所の定員増を図ったにもかかわらず、昨年と同様、若干の待機児童が生じたと聞き及んでおります。こうした待機児童対策については、政府においてもここ数年重点的な対策を推進され、保育所の施設整備を実施し、集中的な保育所定員の拡大が図られたところでありますが、いまだに待機児童が増加しているという状況にあります。


 市長は中期ビジョンの中で、平成23年度までに、保育所への待機児童ゼロを目指すことを明言されています。政府は、本年1月に「子ども・子育てビジョン」を策定して、その中で、潜在的な保育ニーズも視野に入れた保育所待機児童の解消を目指すとしております。


 また、次世代育成支援のための包括的・一元的なシステム検討を行う閣僚会議「子ども・子育て新システム検討会議」が4月末に策定した「子ども・子育て新システムの基本的方向」においても、待機児童の解消が掲げられております。


 久留米市においては、こうした一連の国の動きとあわせて、今後の保育需要をどのように見込み、保育需要に対する対応体制をどのように整理するお考えでありましょうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、教育問題についてであります。


 まず、教育改革プランの進捗状況についてお尋ねをいたします。


 久留米市教育委員会では、平成18年8月に、5カ年計画の「久留米市教育改革プラン」を策定され、次世代の久留米を担う人間力の育成に取り組んでおられます。


 この第1期策定プランは、今年度が最終年度になっておりますが、これまでの取り組みに関しましては、教育改革推進会議で進行管理が行われており、平成20年度の中間総括では、おおむね成果を上げているとの評価であります。しかしながら一方では、「学校現場との協働体制をさらに強化する必要がある」との意見も出されております。こうした意見を受けて、策定5年目の今年度は、どのような取り組みを進めておられるのかをお尋ねいたします。


 また、この教育改革プランでは、「人間性豊かな子どもの育成」や「学力の保障と向上」など、5つの目標を立てられており、それぞれの目標ごとに「社会性や規範意識を育てます」「学習についていけない子どもをなくします」「不登校問題を解消します」「障害のある子のニーズに応えます」「市民と協働して信頼される学校づくりを行います」と約束されております。


 去る3月議会の一般質問の質疑の中では、この第1期教育プランについては、1つは「学習到達度」、2つ目は「不登校児童・生徒数」、3点目は「自分が好きと答える子どもの割合」この3つの観点から評価を行い、そして、成果と課題を明らかにした総括を行った上で、次期教育改革プランの策定に着手したいと回答されておりますが、大丈夫でありましょうか。私は、甚だ疑問に思います。


 先ほどの5つの約束を、「学習到達度」や「不登校児童・生徒数」、あるいは「自分が好きと答える子どもの割合」という3つの観点で評価を行ったり、成果・課題の総括ができるとは、到底思われません。


 一例を挙げますと、「社会性や規範意識を育てます」との約束や、また「市民と協働して信頼される学校づくりを行います」との約束、こうした約束のレベルをさきの3つの観点で、どのように評価されるのでありましょうか。


 平成22年度は、第1期プランの総括とともに、第2期プランの策定予定年度であります。10月ごろまでには原案の整理が行われるやに聞いてはおりますが、そのスケジュールからしますと、一定の評価、成果・課題の総括ができており、第2次プランの「課題解決の施策」についても、一定の整理ができているのではないかと思います。その内容も含めて、現在の進捗状況とプランの概要について、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、不登校問題についてであります。


 不登校問題は、家庭、学校、本人にかかわるさまざまな要因が複雑に絡み合っているだけに、その未然防止や解消に当たっては、家庭や学校内での組織的な支援体制を構築し、また、関係機関や家庭との連携・協力を得て、さらに充実させることが大切であります。


 不登校の理由で多いものとしては、「不安などの情緒的混乱」「無気力」「遊び・非行」などとなっており、児童・生徒一人一人の実態に応じたきめ細やかな対応等が重要であると言われております。


 本市では、「不安などの情緒的混乱」や「無気力」などに対しては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用した、学校内での教育相談体制を充実させており、また、「遊び・非行」などに対しては、青少年育成課の専任少年補導員の家庭訪問などによる保護者や児童・生徒への支援体制が講じられております。


 また、「みらくるホーム」の開設などによる、社会への立ち直り支援の強化にも取り組まれております。


 しかしながら、不登校児童・生徒の減少という点では、一定の成果は上げられているものの、いまだ300名ほどの児童・生徒が不登校の状態にあります。総じて、不登校児童・生徒の家庭の状況は非常に把握しにくく、指導・援助を行うにも、そこに至る信頼関係は、一朝一夕にできるものではありません。これらの問題は、単に学校教育だけでなく、社会教育・家庭教育とともに考えるべきものであろうと思うものであります。


 さらには、家庭・地域・行政が一体となった取り組みが必要と思いますし、より専門的な指導者や施設の必要性を感じるものであります。


 先月26日の新聞に、福岡市の取り組みが紹介されておりましたが、「不登校の割合が、小学校で前年度の0.27%が0.2%に、同じく中学校は、3.07%が2.79%に減少しており、中学校で教科や担当を持たず、不登校を専門に対応する教員と、教室を新設するなどの取り組みを強化した」また「中学校に配置したカウンセラーが近隣の小学校を巡回して、相談に乗っていることの成果も出ている」とのことでありました。


 本市でも、平成22年度の新規事業として、不登校改善プログラム事業や小・中連携教育推進コーディネーター活用事業、また、スクールソーシャルワーカーの充実などに取り組まれております。


 あせわて、久留米市教育課題解決プロジェクトチームの中に不登校問題解決チームを設置され、具体的方策等を研究されていると聞いております。これだけの重厚的・多面的な体制をしかれながら、今なお300名が不登校の状態にあるという現実は、心が痛む思いであります。


 不登校対策は、喫緊の課題であります。不登校の期間が長くなればなるほど、学校に復学することは、一層困難になるケースが多くなってしまいます。こういった状態になってしまわないためにも、その兆候を早期にキャッチして、早急に対応していく必要性を痛感するものでありますが、教育委員会として、現状をどう把握され、どのように対応されようと考えておられるのか、お聞きするものであります。


 次に、人権問題についてお尋ねいたします。


 久留米市立高校の教職員が、久留米市民に対して、部落差別を利用した脅迫はがきを送付した事件であります。


 この件につきましては、さきの3月議会で質問したところでありますが、教職員が被害者に送付した部落差別を利用した脅迫は、相手の人格を蔑視し、存在を否定する、人権侵害と脅迫の文面以外の何物でもありません。教育職員が、部落差別を利用して市民を脅迫するなどあるまじき行為で、部落差別に限らず、あらゆる差別の根絶に取り組むべき教育の現場で起こった事件として驚き、そして、強い憤りを覚えたところであり、決して許されることではないと思うものであります。


 教育職員には、先々月の4月27日有罪の判決が言い渡され、久留米市教育委員会では、懲戒免職処分とされ、緊急の会見も開かれたところであります。


 この会見の中で、教育長は「生徒を教え導き、模範となるべき教職員が、保護者に差別文書を送る事件を起こしたことは、社会の学校教育に対する信頼を著しく失墜させたことであり極めて遺憾」と陳謝されるとともに、教職員研修のあり方について、「教職員の人権感覚の育成、差別に対する現実や実態認識に関して、研修が十分でなかったと認識せざるを得ない」と述べておられます。市教委の研修制度が、差別事件の抑止力につながらなかったという状況認識と解釈いたすものであります。


 本市では、今日まで、長年にわたって同和問題を初めとする、あらゆる人権問題の解消に向けた人権教育・啓発に関するさまざまな取り組みを進められてきたところであります。


 特に、総合的かつ計画的に人権施策を推進していくために、平成20年3月には「久留米市人権教育・啓発基本指針」を策定され、人権のまちづくりに向けた取り組みを計画的、効果的に推進していると、一定の評価をいたしていたところであります。しかし、今回の事件は、これまでの本市の取り組みと成果に根底からの疑問を抱かせるものであります。


 この件につきましては、市長にその見解をお尋ねする予定でありましたが、先日の提案理由の中でも述べられました。本日は、市長とともに、教育長にもお尋ねをいたします。教育長は、記者会見をされて約1カ月半、その後人権研修の再構築に向けて、具体的にどのような取り組みをされたのでありましょうか。また、今後の取り組みの方針についてどのようにお考えでありましょうか。


 今回の事件が、教育界や地域社会、高校生を初めとする子供たちに与えた影響は、まことに大きいものがあるだけに、教育界、そして行政当局として、素早い、そして、総合的な対応が必要であると思うものであります。


 何にも増して、久留米市教育委員会の速やかで的確な対応こそが必要であります。今日までの人権研修を総括し、その上で、見直し・充実の実践行動をとっていかなくてはなりませんし、見抜けなかったという、反省の上に立った市教育委員会体制の再構築も必要であると考えますが、いかがでありましょうか。


 最後に、経済危機対策の効果と今後の対応についてお尋ねします。


 平成20年秋に発生した金融危機によって、急激な落ち込みに見舞われた世界経済、そして日本経済は、世界的な金融危機の深刻化による外需の急減などを受け、かつてない経済活動に見舞われたところであります。


 その後、各国の景気刺激策の効果等から、景気は最悪期を脱したと見られるものの、本格的な回復にはいまだ道半ばという状況であります。今後、日本経済に望まれますのは、内需振興と新たな外需の獲得による、内・外需ともにバランスのとれた成長であります。


 内需振興の必要性は、これまでもしばしば指摘され、政府による対策が繰り返しとられてきたところでありますが、それにもかかわらず、内需振興はバブル崩壊以降今日に至るまで、成功とは言いがたいという状況であります。


 このような中で我が国は、この戦後最大と言われる経済危機を乗り越えるために、幾度かの追加経済対策と財政出動が行われたのは、御承知のとおりであります。


 顧みますと、まず平成20年には生活対策費として、事業規模26兆9,000億円、国の補正予算措置4兆8,000億円の対策が行われ、また、平成21年4月の経済危機対策では、事業規模56兆8,000億円、補正予算措置15兆4,000億円、さらには、平成21年12月に緊急経済対策として、事業規模24兆4,000億円、補正予算措置7兆2,000億円の対策が実施されています。


 しかし、これらの補正予算の財源の多くは、国債の発行に頼っているため、今年度末の国と地方の長期債務残高は862兆円にも達すると見込まれております。


 もとより、地方も国と一緒になって、経済危機を乗り越えるために多様な地域経済対策を講じてまいりました。本市におきましても、先ほど申し上げました国の補正予算を活用して、多面的な事業を実施してきたところであります。


 さきの21年度3月補正予算分を含めますと、その事業規模は、総額270億円という説明も受けました。しかしながら、270億円の経済対策の効果を久留米の市民の皆様が実感しているかと言いますと、一概にはそうとも言えないのではないかと思われます。市長は、この一連の経済対策の効果や成果をどのように評価しておられるのでしょうか。


 今年度予算の中では、予算の特色として「地域経済の活性化」すなわち「公共事業への重点化」を掲げられ、普通建設・補助事業が減少する中で、これを補うために、市の単独事業を大幅にふやされているものと思います。市長の経済危機対策の効果と今後に対する見解を伺いまして、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) おはようございます。みらい久留米議員団を代表しての田中多門議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの市政運営方針についての中期ビジョンの内容と実現に向けた市長の姿勢についてでございますが、まず、地域主権型社会への認識ということでございますけれども、政府で地域主権改革が進められているわけでございますが、言うまでもなく、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本としまして、地域における行政を自主的かつ総合的に実施をする役割を担うものであります。


 現時点では、地域主権の姿がまだ明確に見えているわけではございませんけれども、いずれにしましても、地域の自主性が強化をされ自由度が拡大する地域主権社会への転換の中では、単に国の政策に追従するのではなく、時代と地域の実情に合った政策を地域みずからが判断をし実行できるかが、地域の将来を大きく左右するものと自覚をしております。


 その中で、中期ビジョンの位置づけでございますが、そのような認識のもとで、このたび策定をいたしました中期ビジョンは、厳しい行財政環境の中で、久留米市新総合計画に掲げます基本理念「水と緑の人間都市」の実現へ向けて、より選択と集中を徹底した戦略性の発揮と市民との協働による取り組みを進めていくための中期的な指針でございます。


 したがいまして、実施計画のように、期間中に取り組むすべての事業などを体系的、網羅的に整理をしたものではなく、持続可能な財政運営を考慮に入れながら、久留米市が置かれております現状や、久留米市の強み、弱みを念頭に置き、戦略的に特に重点的に取り組まなければならないと考えました施策を中心にまとめさせていただいたところであります。


 その具体的内容、特徴でございますが、まず、策定方針として、「市民一人ひとりを大切にする市政 安心、活力に満ちた久留米」づくりを進めて、市民の皆さんが誇りと愛着を持ち、だれもが住みたくなるまちを目指すことを設定をいたしました。


 そのような久留米市へ向けまして、中期ビジョンの位置づけを踏まえまして、市民との協働の観点から市民の皆様に、私が何に力を入れようとしているのか、できるだけ理解をいただけるよう、目指すまちのイメージや方向性、目標などを設定をさせていただいたところでございます。


 具体的内容につきましては、市長就任に当たりまして表明をいたしました市政運営の基本姿勢と3つのキーワード、5つの重点施策に基づき、各重点施策ごとに、「子育て安心のまち」などの目指すまちの姿とその目標、そして、目標へ向かっての重点取り組みと重点事業で構成をさせていただいております。


 そこで、実現へ向けての具体的な取り組みでございますが、これから中期ビジョンに掲げております施策の方向性、目指す都市の姿などを指針として、市政運営に当たってまいりますけれども、国の地域主権改革へ向けた制度設計も、まだその途上にありますし、行財政環境も刻々と変化をしてまいると思っております。


 今後も、久留米市の持続的健全財政と持続的発展を可能とする選択と集中を念頭に置きながら、職員等ともさらに検討を重ねますとともに、市議会を初めとする市民の皆様の御意見もお聞きしながら、毎年度の取り組みの検証をし、久留米市の実情に合った戦略、事業内容等のさらなる明確化、充実等を行ってまいりたいと考えております。


 御質問の2項目めの財政問題についてでございます。


 まず、平成22年度の財政見通しについてでございますが、歳入面でございますが、4月に積算しました平成21年度の決算見込みを踏まえまして、22年度財政見通しを再推計いたしましたところ、市税におきましては、21年度当初財政計画と比べますと、個人・法人市民税が10.6億円減少をし、事業所税の課税開始や固定資産税が微増することなどによりまして、市税全体では、7億6,000万円の減となっております。


 一方、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は、国の特別措置によりまして、平成21年度当初財政計画比39.3億円増加する見込みとなっております。


 なお、地方交付税につきましては、国の財政状況が極めて厳しいことから、こうした特別措置は、今年度限りになる可能性も考えられます。主要な一般財源収入は、今後も厳しい状況が続くと考えております。


 次に、歳出面でございますが、平成22年度財政計画のうち、人件費、扶助費、公債費の義務的経費に必要な一般財源につきましては、21年度当初財政計画に比べますと、生活保護率の上昇に伴う扶助費の増などにより、14.2億円の増となっております。


 この結果、主要な一般財源から、義務的経費に必要な一般財源を差し引いた政策経費に充当できる財源は、平成21年度当初財政計画と比べますと、9.5億円ふえておりますものの、総じて厳しいものがあります。


 こうした厳しい財政状況の中で、22年度の通常予算につきましては、国の経済対策により、県に措置された基金からの補助金や国からの臨時交付金を財源として、本市に設置しました基金を活用するなど、財源の効率化を行いました。


 また、地域経済の活性化につながる政策とともに、市政運営方針中期ビジョンに掲げております「市民一人ひとりを大切にする市政 安心、活力に満ちた久留米」づくりを基本に、5つの重点施策を中心として限られた財源の中で重点化を図った編成としたところでございます。その結果、22年度の一般会計予算は、1,184億9,000万円で、対前年度比1.9%の増となっております。


 なお、主要4基金の取り崩しでございますが、予算編成時点におきましては、財源不足を補うため、前年同額の25億円を取り崩す予定にしておりますが、決算時点におきましては、取り崩しゼロの目標が達成できますよう、予算執行に当たりましては、一層の経費節減と歳入確保に取り組んでまいりたいと考えております。


 (2)の中期財政推計でございますが、その中での今後の財政運営についての考え方を若干申し上げます。


 今後の財政運営につきましては、地域にとって必要不可欠な事業は、今後とも着実に実施していかなければならないと考えております。限られた財源の中で、行政サービスの充実と弾力性のある財政構造を構築をするためには、税源の涵養施策を推進をするなど歳入確保に努めるとともに、歳入に見合った歳出となるよう、さらなる効果的な事業仕分けの取り組みや、事業の優先順位や実施時期を含めた見直しに取り組み、身の丈に合った財政運用に努めてまいりたいと考えております。


 この中期財政推計の内容につきましては、村上企画財政部長から回答をさせていただきます。


 3項目めの子育て支援についてでございますが、まず、きめ細やかな総合的な子育て支援についてでございますが、その現状を申し上げますが、久留米市では、次世代育成支援行動計画であります「くるめ子ども・子育てプラン」に基づきまして、平成17年度から前期計画の5年間、この計画の理念であります「子どもの笑顔があふれるまちづくり」を目指して、子育て・子育ちを支える子育て支援施策を総合的に推進をしてまいりました。


 そして昨年度、くるめ子ども・子育てプランの後期5カ年計画を策定をいたしましたが、その際、ニーズ調査を実施をしたところでございます。


 このニーズ調査におきましては、現在働いていない就学前児童の保護者の約3割が、「すぐにでも」もしくは「1年以内」の就労を希望をされており、昨今の経済状況の悪化等による共働き世帯の増加、ひとり親家庭の増加等などの状況を考え合わせますと、通常保育を初めとする保育サービスや子育て支援サービスにつきましては、今後もサービス利用の増大が見込まれると考えております。


 また、核家族化や地域関係の希薄化などによる孤立化、それに伴う保護者の子育て不安の増大や児童虐待の増加、さらには、長引く景気低迷による経済的負担の増大や所得格差の拡大による子供の貧困率の上昇などが課題となっております。こうした子供や子育て家庭の置かれている状況を考えますと、さらなる充実とともに、きめ細やかな対応が必要であると考えております。


 そこで、今後の取り組みでございますが、このような子供たち、子育て世代を取り巻く環境を踏まえ、また、子供たちは地域の次代を担う宝であるとの認識から、今回の中期ビジョンの重点施策の第一に、子育て支援や教育などの人づくり、人権の尊重を掲げ、将来を見据えた人づくりにおける最優先課題として取り組むことをお示しをしたところでございます。


 特に、保育サービスや子育て支援サービスの需要の増大や、きめ細かな対応が求められている現状を踏まえまして、主に7点について、重点項目として取り組みたいと考えております。


 まず、第1に保育サービスの充実としまして、定員増などの対応により、平成23年度までに年間を通じての待機児童の解消を図るとともに、延長保育事業や一時預かり事業、病児・病後児保育の拡充、夜間保育の実施などに取り組みます。


 第2に、学童保育の充実として、71人以上の児童が入所する学童保育所の規模適正化を図るとともに、施設増改築等による受け入れ体制の整備に取り組みます。


 第3に、子育てに関する相談機能、情報提供の充実として、子育て支援センターの拡充やメールマガジンの配信などによる情報提供の充実、幼児教育研究所で行っております発達支援事業の相談訓練スペースの増設及び事業拡充に取り組みます。


 第4に、子育てに配慮した生活環境の整備として、外出中に授乳やおむつがえなどで立ち寄ることができる赤ちゃんの駅の整備に取り組みます。


 第5に、安心な小児医療の充実として、医療機関、定住自立圏構成自治体などとの連携によります小児救急センターの安定的な運営、乳幼児に対する医療費の助成拡大に取り組みます。


 さらには、きめ細やかな配慮を必要とする家庭を支援するために、児童虐待への対策として、虐待の通告義務や通告窓口についての認知度を高め、早期発見・防止に努めるとともに、さまざまなケースに迅速かつ適切に対応できるよう関係機関との連携強化や関係者の資質向上に努めるなど、児童虐待防止ネットワークの充実を図ってまいりたいと考えます。


 また、一人親家庭への支援策として、母子家庭への支援だけではなく、父子家庭も含めた一人親家庭への支援のため、経済的自立や就労促進のための施策充実を図ってまいります。


 以上のような施策を実現をしていくことで、全国でもトップレベルと評されるような子育て支援しやすいまちづくりを目指してまいりたいと考えております。


 そこで、保育所の待機児童対策でございますが、この件につきましては、奈良崎子育て支援部長から回答をさせていただきます。


 5項目めの、人権同和問題についての人権研修の再構築についてでございますが、まず、今回の事件に対する考え方を申し上げます。


 これまで久留米市では、人権尊重を重要な視点として同和問題を初め、あらゆる差別のない社会の実現のために、講演会、街頭啓発など、さまざまな市民啓発事業に取り組んでまいりました。


 そのような中で、市立高校教職員による部落差別を利用した脅迫事件につきましては、今回初日の本会議におきまして、提案理由の冒頭にも申し上げましたが、このような事件が発生をいたしましたことは、まことに遺憾であり、残念でならないと、そのように考えております。


 そこで、久留米市におきます市民啓発の今後の取り組みでございますが、これまで久留米市新総合計画のもとでさまざまな人権問題の解消を図るために、久留米市人権啓発教育啓発指針を策定をしたところでございまして、この指針と実施計画に基づきまして、学校、家庭、地域などのあらゆる場で、そして、人権にかかわりの深い職業であります市職員や教職員などの特定事業従事者等に対しましても、すべての行政分野においての取り組みを実施をしてきたところでございます。


 このような取り組みを行ってきたところでございますが、今回の事件の発生を受けまして、実施計画の中におきます講演会や研修会等の実施など、啓発に関します事務事業等につきまして、内容手法等の点検が必要であると強く認識をしております。


 多くの市民の心に響き、共感を得られるような創意工夫を凝らすとともに、家庭、地域、学校などの日常生活の中で、実践的な人権感覚をはぐくんでいただけるような効果的な啓発事業を実施をし、特定職業従事者を含む、さらなる市民啓発の充実、これを図ってまいりたいと考えているところでございます。


 今後とも、人をキーワードとした一人一人を大切にした人本位のまちづくりを強く進めていきたいと、このように考えております。


 御質問の6項目めの経済危機対策の効果と今後についてでございますが、国は、2008年秋のリーマンショック以降の世界同時不況を解消するために数回にわたる経済危機対策を実施をいたしました。その中で、地方への財政措置としましては、平成20年度2次補正予算では、地域活性化等に資するきめ細やかなインフラ整備などを進めるために、総額6,000億円の地域活性化・生活対策臨時交付金、そして、21年度の1次補正予算では、地方公共団体が経済危機対策を実施しやすくするために、総額1兆円の地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び1兆3,790億円の地域活性化・公共投資臨時交付金、さらには平成21年度の2次補正予算では、明日の安心と成長のための緊急経済対策を実施をするために、総額5,000億円の地域活性化・きめ細やか臨時交付金が計上をされました。


 これらの国の補正予算によりまして、久留米市に交付をされました臨時交付金は総額68億8,000万円となりました。


 そこで、久留米市の取り組み状況でございますが、久留米市では、これらの臨時交付金を財源として、保育所や体育施設などの老朽施設の改修、学校施設の耐震化や省エネ化など、山積するさまざまな課題に対応するとともに、久留米地域経済の浮揚につなげていくとの方針で補正予算を編成をしてまいったところでございます。そして、その対策の総括と効果でございますが、平成20年度3月補正予算以降の久留米市の経済対策は総額で270億円となりますが、その財源につきましては、国から交付された臨時交付金と補正に伴う国県支出金168億円、補正予算債など、地方債の活用が51億円、金融機関預託金48億円、一般財源3億円で措置をいたしました。


 なお、その地域経済に対する効果につきましては、数値化することは大変難しいところでございます。したがいまして、その効果を例示で申し上げますと、中小企業への金融対策である久留米市制度融資では、21年度で新規1,663件、総額87億9,000万円の融資を行い、その残高は192億2,000万円、対前年度比2.8%の増となっております。


 また、雇用対策事業では、307名の臨時的な新規雇用の確保を行いました。


 さらに、平成21年度建設工事及び工事に付帯する業務委託における市内業者との契約金額は146億9,000万円、対前年度比36億7,000万円の増、また、市内発注率も93%と前年度の68%を大きく上回っておりまして、地場企業の受注機会がより一層確保されており、このことは、久留米市の経済対策により実施をします公共事業が地元業者の仕事おこしに寄与していると言えるのではないかと考えております。


 なお、3月補正予算に計上させていただいた事業や繰り越して実施をする経済危機対策事業には、地場の中小零細企業が受注できる小規模の改修事業も多数含んでおりまして、引き続き地域経済の活性化につながっていくものと考えております。


 次に、御質問の22年度当初予算の対応でございますが、現在の久留米市の経済環境は依然として厳しい状況でありまして、今年度も継続して地域経済の浮揚活性化に取り組む必要があるという認識のもとで、22年度予算編成を行ったところでございます。


 しかしながら、平成22年度は、新規埋立地や街路事業など普通建設補助事業が対前年度比25億9,000万円、43%減と大幅に減少する見込みでありますために、これまで実施をしてきた経済危機対策の効果にかんがみまして、道路、公営住宅、高齢者及び児童福祉施設などの市民生活に直結をし、市民の要望の高い分野の公共事業につきまして、予算配分の重点化を図りまして、対前年度比15億3,000万円、15.6%増の113億1,000万円の単独事業費を予算案に計上し、地域経済の活性化と活力、にぎわいづくりの推進に努めたところでございます。


 なお、その計上に当たりましては、国の経済対策によりまして県に措置された基金からの補助金や、国から交付を受けました臨時交付金を財源として久留米市に設置をしました基金を活用するなど、財源の効率化を図りまして健全財政に留意をしたところでございます。


 私からは以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤 正則君) 教育問題につきまして、初めに、教育改革プランの進捗状況についてお答えを申し上げます。


 まず、初めにこれまでの経緯でございますが、第1期教育改革プランは、福岡教育大学の寺尾愼一教授を座長とする久留米市教育改革推進会議からの御意見、助言等を伺いながら、進行管理を行ってまいりました。平成20年度には中間総括を行い、その具体的な成果については、学習到達度、不登校児童生徒数の推移、自分が好きと言える児童生徒の割合の3点により評価を行っています。


 中間総括では、教育改革プランに掲げる5つの目標の達成状況につきまして、教育改革推進会議からおおむね成果を上げているという評価をいただきましたものの、いわゆる中1ギャップの状況が見られるなど、新たな課題も明らかになっております。


 今年度の取り組みについてでございますが、最終年度の取り組みに当たりましては、中1ギャップの解消や不登校問題の解消など、中間総括を経て洗い出された課題に対応して、新たな取り組みを進めますとともに、学校現場との共同体制をさらに強化する必要があると考えたところでございます。


 そこで、学力の保障と向上及び不登校問題の解消、小中連携教育の推進と特別支援教育の充実が喫緊の課題であるとの認識に立ちまして、小中連携推進コーディネーター活用事業や不登校改善プログラム事業といった新規事業の実施並びに久留米市教育課題解決プロジェクトチームによる課題解決に向けた取り組みの推進など、学校現場との新たな共同体制づくりに着手をいたしております。


 次期プランの策定についてでございますが、今後につきましても、「子どもの笑顔があふれるまちづくり」に向け、引き続き教育改革を継続していくことが大変重要であると考えております。


 また、新教育基本法第17条におきまして、地方公共団体は教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないと定められていることからも、市長部局と連携しまして、市の教育振興基本計画としての新たなプランを策定する必要があると考えております。


 そこで、第2期教育改革プランについて、来年度の平成23年度から新総合計画第2次基本計画の最終年度でございます平成26年度までを計画期間とし、定めてまいりたいと考えております。


 内容につきましては、第1期教育改革プランの5つの目標の達成度について総括し、本市の教育の現状と課題を十分分析した上で、教育改革推進委会議委員等の御意見を伺いながら検討し、予定としましては、10月ごろまでに中間原案を策定、12月ごろまでにパブリックコメントを実施し、年度末までには第2期教育改革プランを完成させたいと考えております。


 策定検討作業は、緒についたばかりでございますが、市教育委員会といたしましても、子供たちの学校生活がより充実したものになるようなプランの策定に向け取り組んでまいる所存でございます。


 次に、不登校問題の対応についてお答えを申し上げます。


 初めに、不登校の現状についてでございますが、久留米市の不登校児童生徒数は、平成19年度に409名であったものが、平成20年度は326名となり、平成21年度はさらに302名に減少しました。これを出現率からみますと1.16%となり、平成20年度の全国平均出現率1.18%、県の平均出現率1.21%を下回ることができました。


 一方、不登校から学校生活に復帰できた割合を示します復帰率は、今年度から県教育委員会が不登校解消に向けた指標として新たに提示したものでございますが、久留米市の復帰率は、平成21年度21.5%で北筑後教育事務所管内の平均17.9%を上回り、平成20年度の県平均復帰率19.6%を少しばかり上回ることができました。


 さて、平成21年度の本市における不登校のきっかけとその状況を多いものから3つ挙げますと、本人のコミュニケーションスキルの未成熟や昼夜逆転の生活などが23.4%、学級や部活等での友人関係をめぐることが15.0%、親子関係等をめぐることが11.7%となっております。


 このように学校における友人との人間関係に起因したり、親子関係等に起因したりと原因はさまざまで、今後もさらに個別の分析を行いながら、一人ひとりの実態に応じたきめ細やかな対応策が必要であると考えております。


 不登校問題への取り組みについてでございますが、本市では、その対応策といたしまして、学業不振への対応はもとより、人間関係に起因します不安など情緒的混乱、そして、昼夜逆転等に及ぶ無気力状態の改善や解消が重要な課題となっております。


 そのため、友人や教師との関係、家族との関係を再構築したり、学校生活への適応面での配慮が必要になったりしますため、校内対策チームによる不登校児童生徒及び保護者に対する支援、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用した相談支援体制の充実を図ってきております。


 すなわち、スクールカウンセラーを全小・中学校に配置するとともに、スクールソーシャルワーカーについては、今年度から市の単独予算で、市内4中学校に配置したところでございます。年度当初のスクールソーシャルワーカー配置は週4時間でございましたが、今回、学校の強い要望を踏まえ、市議会において週8時間配置の予算を御審議いただくところでございます。


 今後の対応についてでございますが、ここ3年不登校児童生徒が減少してきたといいましても、いまだ300名を超える不登校児童生徒がおり、重篤な事例への専門的なアプローチを含めて、不登校の未然防止と解消に向けた保護者との連携による取り組みが重要だと考えております。


 今後とも、不登校児童生徒の出現率の低下及び復帰率の向上に向け、不登校を出さない取り組みと学校への復帰の取り組みなど、きめ細やかな対応の充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、人権同和問題につきまして、人権研修の再構築についてお答えを申し上げます。


 初めに、事件の経緯についてでございますが、このたび、市立高校の教職員による部落差別を利用した脅迫事件が起きましたことはまことに遺憾なことであり、被害者を初め多くの方々に心よりおわびを申し上げます。その文書の内容は、差別部落出身であることを理由に誹謗中傷、脅迫し、その人の存在そのものを脅かす極めて悪質なものであり、その行為は教職員としてあるまじき行為で、断じて許されないものでございます。加害者には、4月27日に有罪判決が言い渡されたことにあわせ、市教育委員会は臨時会を開催し、同日、同教職員の懲戒免職の処分を行ったところであります。これまでの教職員研修についてでございますが、市教育委員会ではこれまで学校訪問や定例校長会、市教育センター主催等の各種研修会におきまして、教職員の人権認識の確立に向けた研修を進めてまいりました。また、久留米市人権同和教育夏期講座や人権同和教育実践研究指定校発表会への参加を市内すべての教職員の研修の場と位置づけてきました。


 市立高校の教職員につきましては、県教育委員会による高校教職員を対象とした研修会への参加を中心として、人権同和教育の理解と認識を深め、有効な教育の推進が図られるよう指導、支援してまいりました。


 しかし、このような事件の発生に至り、残念ながら教職員の人権感覚の育成、差別に対する科学的認識に関して、人権同和教育の研修が十分ではなかったと認識せざるを得ないところです。


 今後の教職員研修についてでございますが、市教育委員会では現在、今後の教職員研修、人権同和教育の再構築に向けた検討を行っているところであります。具体的には、市立高校を含めた市教育センターにおける研修や校内研修等の改善による教職員の人権感覚や差別に対する科学的認識の育成を図ってまいります。


 また、市立高校の校内研修への指導主事の派遣、校外研修への参加奨励等、きめ細かな指導や支援を行ってまいります。


 さらには、一人一人の教職員が使命感や自覚を高め、教職員としてあるべきモラルの維持向上に努めるとともに、管理職が主導して、常日ごろから教職員同士の円滑なコミュニケーションや相互理解、相互支援が図られるよう、風通しのよい協働的な学校運営体制の確立に努めてまいります。


 今後、このような視点で再発防止はもちろんのこと、教職員研修の再構築を図り、人権同和教育の充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 村上企画財政部長。


○企画財政部長(村上克己君) 2の財政問題についての中期財政推計についてお答えいたします。


 中期財政推計につきましては、一つには、財政運営の健全性を確保するための基礎的データとして活用する。2つ目には、中期的な視点から施策、事業の選択と集中を行う際の財源の目安とする。このようなことから、22年度から25年度までの4カ年の期間で策定をいたしました。


 主な内容といたしましては、市税や地方交付税等の歳入一般財源、及び人件費、扶助費、公債費の歳出義務的経費の推計を行い、その差し引きで求められる政策的経費充当可能額の算出を行いました。


 この推計は、主に過去からの推移に基づき算出したものでありますので、今後の景気変動による税収見込みの変動や地方交付税に関する国の施策の動向によりましては大きく変動することも想定されます。また、各年度ごとの事業の精査を行ったものではありませんので、この推計により、御質問のありました中期ビジョンの財政的な担保がとれているものではございません。


 中期ビジョンの推進につきましては、中期財政計画及び刻々と変化します財政環境を踏まえながら、毎年度の予算編成において具体化することになると考えております。


 続きまして、中長期の財政見通しについてでございますが、まず、歳入一般財源につきましては、22年度は市民税等の税収が景気低迷の影響によりまして減少、一方で、地方交付税が臨時特例費などの別枠加算により増額されるため、前年度比24億円の増となる見込みであります。


 23年度以降は急激な景気回復が見込めないことから、市民税の大幅な増加が期待できないこと。また、事業所税の課税開始による増加分と地方交付税の別枠加算分の減少が相殺されるため、ほぼ720億円台の横ばいで推移する見込みでございます。


 次に、歳出の義務的経費でございますが、人件費の削減に努めますものの、急速な少子高齢化の進展や雇用情勢の悪化に伴い、扶助費の増加は避けられない状況となっておりまして、義務的経費に必要な一般財源全体では、22年度が393億円、25年度が418億円と次第に増加していくことが見込まれます。


 これらの歳入一般財源総額から義務的経費に必要な一般財源を差し引いた政策的経費に回せる財源は、22年度が331億円、25年度が306億円と、22年度に比較して、25億円減少する見込みとなっております。


 さらに、26年度以降は、合併の特例措置であります地方交付税の合併算定替が27年度から5カ年で逓減し32年度にはゼロになりますため、31年度の歳入一般財源は、22年度と比較して30億円の減少が見込まれます。


 このことなどによりまして、今後、これまでにも増して厳しい財政運営を強いられる見込みでございます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 奈良崎子育て支援部長。


○子育て支援部長(奈良崎洋治君) 3、子育て支援について、(1)きめ細かな総合的子育て支援についての、保育所の待機児童対策についてお答えいたします。


 まず、現在の久留米市の待機児童の状況でございますが、今年度当初の認可保育所の入所状況は、入所希望児童7,124名に対して7,086名の入所となっており、前年度比でプラス326名と大幅に増加しております。また、いわゆる待機児童は2名のみとなっておりますが、ほかに入所可能な園があるにもかかわらず、特定の保育園しか希望しなかったために入所できなかった保留児童は38名となっております。さらに、今年度当初の認可保育所全体の入所定員に対する平均入所率は96.2%と前年より2.2%上昇し、また、市内全保育所66園のうち、既に定員を超えている園はほぼ半数の32園に上っており、年度中途の入所がかなり厳しい状況となっていると認識をしております。


 また、今後の保育需要の見込みについて、昨年度、久留米子ども子育てプランの後期計画を策定した際のニーズ調査に基づく推計では、少子化傾向にもかかわらず、就学前児童の保護者の就業希望の増加が見込まれるなどの理由から、5年後の平成26年度当初で7,450名程度、年度末には約7,900名の保育需要が見込まれており、さらに計画的な保育所定員の拡大が必要であると想定をしております。


 今後の保育需要の増大に対する保育サービスの供給体制につきましては、本市における保育の質を維持していくためにも、第一には、既存資源の活用として、認可保育所での定員拡大によるべきであると認識をしております。しかしながら、これまで取り組んでまいりました国の安心こども基金等の活用による園舎の増築も、それぞれの園の敷地面積に限界にあり、今後増大する保育需要を既存の認可保育所だけで受け入れ続けることは現実的に困難となりつつあると認識をしております。


 また、認可保育所によっては、限られた敷地での増築と定員増の結果、園庭や園舎が狭隘化し、保育環境と保育の質の低下、園児の健康と安全の確保が懸念される状況も生じております。


 今後、国において検討されている幼保一体化の流れや子ども子育て支援システムの検討内容等を注視しながら、認可保育所による分園方式、認定こども園の制度の活用、認可保育所の新規設置などの新たな方策も検討しつつ、保育の質を担保した上で、中期ビジョンで示されている目標に向かって待機児童の解消を目指した施策を推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 41番田中多門議員。


 〔41番田中多門君登壇〕


○41番(田中多門君) 2回目の質問及び一部の要望をさせていただきたいと思います。


 市長の御回答ありがとうございました。2回目の質問につきましては、最初に中期ビジョンに関してであります。地域主権のもとでいろんな自治体でいろいろな取り組みがされているという状況の中、その原点はどこにあるかと。地域主権というのは、主権者である国民がそれぞれの地域でどのように生きていく環境をつくっているかに尽きるのではないかと思っております。よく言われる、自治体のことは自治体みずからが決められる仕組みをつくる、これに尽きるのではないかと思っております。最近最もわかりやすい事例でいいますと、名古屋市が市民税10%減税という政策、これが全国に大変に大きい影響、議論を呼んでおります。


 なぜこういうことができるかといいますと、これは、2004年度の地方税法の改正によって、自治体の政策判断で市税の税率の変更が可能になるということになったわけであります。ただ、それができるかどうか、やってきたかどうかいうとこが余り例がなかった。それを今回名古屋市が取り組んだというところによって、地方自治体のあり方ということに対して大きな一石を投じたんではないかと考えております。ある面で、政策の提起ということで、市民に何を問うかということで大きいことじゃないかなと思っております。


 これに刺激を受けたのだとは思いますが、愛知県半田市あるいは東京都杉並区等でも、これまでにないような同様の取り組みが行われているやに聞いております。久留米市でも、地域主権、分離、理念の具体化という観点から、この久留米市らしい、そして、地方都市としての将来像をきちんとリードできる、実践を方向づけていただきたいなと考えるところであります。


 本市は、申すまでもありません、平成20年4月に中核市になって、県から2,000件に及ぶ権限の移譲を受けております。この中核市制度を、受けたんではありますが、どのように活用しているかというのは、なかなか市民の目に見えない、こういう残念なところがあります。県の権限と財源というのを、県の条例と協調して独自でもっと違う形での移譲を受けることも考えていいんじゃないのか。こちらから、久留米市からもっと積極的に働きかけてつくり出すことも必要ではないかなと思っております。


 中期ビジョンにつきましては、そういった視点に立っての進化といいましょうか、取り組みを期待させていただきたいと思いますし、今後とも、地域主権、それから、中核市制度としての特色を活用して、今、先ほど申しました自主決定、自主責任の行政運営ができる地域づくり、それができる体制を築いて、効果的、効率的な施策の展開をぜひお願いしたいと思うのでありますが、市長にもしお考え、構想等ありましたらお聞かせいただきたいと思います。


 それから、財政問題についての中期財政推計でありますが、やっぱり最近でいいますと、世界経済、ギリシャの経済破綻が大きな震源となりました。日本とギリシャというのは大きい共通点がありまして、どちらも国自体が借金まみれであるということであります。大きく異なるところは、国が、ギリシャは少々遅れてはおりますが、財政赤字削減に向けた、ある面国民に大きな痛みを伴う取り組みを始めているということであります。政府の借金残高とその国の経済規模をグラフであらわせると大概の先進国、ほとんどの先進国では、そのグラフがでこぼこになる。これは借金がふえると、それを減らそうと努力をするからであります。今ヨーロッパでは、イギリスを初めとして、各国がギリシャのようになってはならないということで、財政赤字の削減に強く取り組んでいると聞いております。残念ながら、日本だけが長い間右肩上がりで、また同時に借金がふえ続けているという状況であります。このような状況がいつまでも続くかということについては、大きな懸念、心配をするところではありますが、国が財政赤字の削減にかじを切らなくてはならなくなると、地方におきましても、国庫支出金や地方交付税の削減などで大きな、しかも悪影響が出てくるということは避けられないものであります。


 久留米市の財政基礎を固めるためにも、今回の中期財政推計を策定されることを評価はするものでありますが、つくるのが目的でなくて、これを目安として、今後の財政環境の変化にどのように対応できる財政構造の確立をつくるか、構築するかということにつきましてしっかり考えていただきたいと思って、これにつきましては、国の話、世界の話でありますので強い要望とさせていただきます。


 子育て支援につきまして、今状況についてはるる説明いただきました。時間がありませんが、中核市にせっかくなったのであります。久留米市でなければ、中核市である久留米市でなければできない取り組みをどのようにしていただけるか、これをやっぱり考えていただきたいなと思うものであります。その一つとして、よく言われておりますが、児童相談所を久留米市独自で設置できないかという声があります。児童相談所は児童に関するさまざまな問題について、家庭や学校からの相談に応じる。その業務については、皆さん御存じのとおりでありますが、児童福祉の専門機関としての施設を、これは2006年からは中核市でも設置できるように法改正がなされております。子育て支援政策、福祉政策、これを連携してより効果の高い総合的な施策を展開してもらえないかと思っております。


 ちなみに、金沢市や横須賀市では、既に開設しているという実績があると聞いております。これにつきましても、市長、もし他市との事例を参考にされるおつもりがあるなら御意見をお聞かせいただきたい。


 経済危機の対策につきましては、これは、もう今後ということに関しますと、交付金を活用して、久留米市でもいろんな公共事業をした、雇用対策をした、子育て対策、福祉政策をやってきた、新たな事業や既存事業の拡充を行ってきた。十分にわかります。しかし、この交付金は、やっぱり経済危機対策の一時的なものであるということはもう変わらないところであります。


 近年の、先ほど説明がありました景気回復の遅れ、先行きは決して明るくないという状況の中で、やっぱり企業が人件費の抑制姿勢を強めて、労働分配率を低下し、国民は、将来不安について明るさがないために、個人消費が冷え切ってしまっているという状況、この繰り返しがずっと続いているような気がしてなりません。地域に合う実情、そして、地域だからできる今の取り組み、これが最も求められるのではないかと思っております。知恵を出し、工夫を行うと言われましても、何ら簡単に出るもんではありませんが、この姿勢は決してなくしてはならないものであると思いまして、この問題につきましての強い要望として私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 市長何かありますか。何かあったらどうぞ、市長。


○市長(楢原利則君) 考えがあればというようなことでございますが、まず、中期ビジョンの中核市との関連でございますが、久留米市が今から中核市としてどうそれをプラスに実践をしていくのかといったようなことについて若干申し上げたいと思いますが、県からの事務の移譲、これだけでは久留米市が中核市に移行した意味がないというふうに思っております。


 そういった中で、やはり全国に40前後の中核市がございますが、人口的には約1割ということで、今現在の国の行財政制度等につきましては、すべて首都圏にすべての財源等が、あるいは権限が集中するような仕組みでございまして、私は今後中核市が連携をしながら、そして、中核市としての本当の地域主権が実施をできるための働きかけを強く行っていくべきであろうというふうに思っております。


 そういった中で、本当の意味での地方制度の中での中核市の位置づけ、これらについて、明確に今回の地域主権改革の中で、それらを今まで以上に明確にさせるような努力、そうした中で、久留米市としては中核市としての都市グレード、これを高めていきながら、そして、それを市民生活に還元できるような施策を行っていくべきであると、そのように基本的に考えているところであります。


 次に、児童相談所についてでございますが、これにつきましては、さまざまな課題があろうというふうに思っております。専門的な知識、技術等の人材の確保でありますとか、いろいろ課題があるというふうに思っておりますが、地域主権改革の動向を見きわめながら、先進事例等につきましては、調査研究を始めたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。


                     =午前11時30分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(栗原伸夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 代表質問を続行いたします。32番吉田帰命議員。(拍手)


 〔32番吉田帰命君登壇〕


○32番(吉田帰命君) 32番、吉田帰命でございます。質問の前に当たりまして、石橋剛君、通称石橋ごうちゃん、逝去に際しましては、皆様方に大変お世話、お気遣いをいただきまして、会派の同志の一人といたしまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。大変ありがとうございました。


 また、皆様方におかれましても、いつまでも健康で元気であっていただきたいと、そんな思いで、久留米の行政もあってほしいなあと思いながら質問をさせていただきます。


 久留米市の今後の財政運営について。


 市長より、市財政運営方針として厳しい行財政環境の中で、久留米市新総合計画に掲げる基本理念、「水と緑の人間都市」実現に向けて、より選択と集中を徹底した戦略性の発揮と市民との協働による取り組みを進めていくために、中期ビジョンを策定し、市政運営に当たるとのお話がありました。


 また、あわせて久留米市中期財政推計についても説明がありました。しかしながら、この久留米市中期財政推計については、一定の条件のもと、一般財源の状況をベースに平成31年度までの推計をされたもので、歳入においても、市税等については減少傾向、地方交付税についても合併算定替の終了により確実に減少し、非常に厳しい財政運営が予想され、なおかつ歳出面においても、社会状況を反映し、扶助費の増加などが見込まれており、結果として義務的経費を差し引いた政策経費充当可能額が、平成21年度と比較すると減少するとの推計であります。


 一方、新市建設計画において、みづま総合体育館、城島「げんきかん」、北野「コスモすまいる北野」が建設され、田主丸の複合施設の建設も進められております。当然、それぞれ建設後は、多額の維持管理費が今後必要になってきます。基本的には、それぞれの主要事業の中で10年間の維持管理費については見込まれていることは承知しておりますが、その後については財政負担となってまいります。


 建設費、みづま体育館20億8,000万、城島「げんきかん」、北野健康図書館、両館合わせたところで27億5,000万円、これらの3分の1は市単費償還をせねばなりません。


 維持管理費は、3館合わせたところで2億数千万と歳出は膨らむばかりで、臨時財政対策債、地方交付税等々は、国の施策の動向によっては変動すると予測されるところです。市長は、コンベンションホール建設についても、今年度中に方向性を確定すると発表されました。


 財政推計は、平成31年度まででありますが、それ以降も施設の維持管理費、改修、補修費等を含めた新たな財政負担が増加することが想定されます。特に、団塊の世代の後期高齢者突入は10年後にやってきます。社会保障費や扶助費等の増加は免れられません。市長が言われる中期ビジョンの実現のためには、財源の確保が必要不可欠であるとともに、今後とも健全財政の維持が重要であることは言うまでもありません。


 また、一方では、事業のスクラップ・アンド・ビルドを思いっ切り進めていく時期だとも考えますが、今後の財政運営についてお尋ねいたします。


 環境問題について。


 市政運営方針の中期ビジョンが示され、その中に「環境先進都市の実現を目指す」とあります。


 市長は、環境部長時代に、杉谷埋立地の整備事業で、みずから現場で陣頭指揮に立ち、地元の合意形成に相当の御苦労をされたことが、市民の皆様の印象に最も強く残っているものと思いますが、これと並行して、全市民的なごみ減量、リサイクルの仕組み環境基本条例、温暖化対策行動計画、ISO14001の認証取得、クリーンパートナー制度など、さまざまな施策を展開されてきております。このような取り組みが、現在の久留米市の環境政策の基盤として今日まで引き継がれているものと認識いたしております。


 しかし、現在の久留米市の環境行政は、あえて辛口の言い方をさせてもらえば、宮ノ陣の中間処理施設整備に係る動きだけが際立ち、ごみ減量、リサイクル、温暖化対策、生活環境保全に関する教育や啓発などの取り組みが、関係部署の皆さんは一生懸命に仕事されているとは思いますが、私には、過去に引かれたレールの上を毎年同じペースで進んでいるだけで、半ば中だるみ状態のように見え進化した姿が見えません。


 過去、環境行政、特にごみの分別、リサイクルの取り組みは、環境衛生連合会を初めとする市民団体の皆様の理解と協力のもとで、その仕組みが定着し、旧久留米市の23万人の都市規模では数少ない先進的な取り組みがあったと評価しております。


 その背景に、ごみ処理施設の緊迫した状況があったものの、行政のさまざまな啓発や地域説明会などで、せっかく高まった市民のごみの分別、リサイクルの必要性や環境問題に関する関心をさらに高め拡大していくための施策やPR、行政内外との連携が弱いのではないかと思っております。


 特に、温暖化対策に対しては、久留米市では、平成11年に環境保全率先行動計画、また平成13年に地球温暖化防止行動計画を策定され、他の自治体や事業者の先駆けとなる取り組みを展開されてきている歴史があり、その精神は営々と引き継がれてきているものと認識しております。


 そこで、お尋ねします。市長が目指す環境先進都市づくりに向けた今後の取り組みについてお考えをお示しください。


 具体的に、第1、温暖化対策に向けた取り組みに関しては産・学・官・民、企業、研究機関、行政、市民の連携、協働が不可欠であると思いますが、その方向性、具体的なプランがあれば、その内容についてどのようにお考えでしょうか。


 その2に、温暖化対策に関して、外部との連携を求める前に、行政内部の共通認識と具体的な連携が必要と思いますが、現時点で考えられている取り組みの素材としては、どのような分野の事業を接合した取り組みが考えられているかお尋ねをいたします。


 まちづくりと地域社会について。


 今、地域行政のあり方は大きな転換点を迎えつつあります。一口に地域といっても、抱えている課題はそれぞれ異なり多様化しています。それらの課題にどう対応していくか。行政の役割はどうあるべきかが問われています。


 一昨年、市では、これまで従来の校区公民館から各種団体がネットワーク化した総合的なまちづくりを行う校区コミュニティへの移行に取り組んできましたが、まだ地域の方々がコミュニティーをよく理解できておらず、手探りの状態が続いているようです。


 また、市部局間で校区コミュニティに対する理解のばらつきがあるのではないでしょうか。それが結果的に、市役所から依頼される仕事が多くて困っているという校区側の不満の原因になっているのではないでしょうか。校区コミュニティは、行政の下請機関ではないはずです。将来のコミュニティーのあり方を変えていくためには、行政がコミュニティーの方向性を示し、地域社会をリードしていく必要があると思います。


 そして、コミュニティーがしっかりすれば、市の財政負担の軽減にもつながるはずです。財政的な効果があらわれるまでには、しばらく時間はかかりそうですが、そこで、コミュニティーはどうあるべきか、その方向性についての市長の考えを伺います。


 また、今までにも述べてまいりましたが、地域が主体的に地域の課題解決に取り組んでいくためには、住民に一番身近なコミュニティーである単位自治会の活動が非常に重要であると考えています。


 国においても、地域住民の一人一人が、みずから考え、主体的に行動し、地域のことは地域に住む住民が決める地域主権への転換が示されているところです。


 また、地方自治体においても、地域のあり方を変えようとする動きが出てきております。例えば、横浜市の泉区の地区経営委員会や埼玉県志木市では、2001年に市民委員会が設置され、市政運営基本条例に基づき設置した委員会で、市民自身による第2の市役所を目指し、市民協働のまちづくり推進指針等が設置、施行されております。今、話題の名古屋市のように、地域の課題を解決するために、投票で選ばれた住民による委員会を設置し議論していくという新しい仕組みも導入されてきております。


 市長は、市政運営方針の中で、「人」「安心」「活力」の3つを基本方針として、「市民一人ひとりを大切にする市政 安心、活力に満ちた久留米」づくりに取り組むことを掲げているが、住民の日常生活の中で防犯、防災、子育てや高齢者への支援、環境美化、スポーツの振興などが実現できるものでなければならない。そのためには、単位自治会を活性化させ、自立した組織運営を図られるような財政支援などが必要であると思いますが、市長の考えをお聞かせください。


 中心市街地活性化について。


 中心市街地活性化と都市内交通の一移動手段である自転車の活用について再度お尋ねいたします。


 自転車は、元来、安価で手軽に利用できる優れた移動手段であり、通勤、通学並びに買い物などの日常生活の場面において、広く一般に親しまれている交通手段であります。また最近では、環境に優しい移動手段として地球温暖化への対応、健康増進、リフレッシュ、歩いて暮らせるようなコンパクトなまちづくりの主要な移動手段、さらには中心市街地の活性化においても非常に期待されているツールであります。


 このように、自転車が持つ役割、特性を活用する取り組みが他都市でも進められていることは前にも申しましたが、自転車の町としてまちづくりを推進している宇都宮市では、観光宿泊者への移動手段の提供並びに中心市街地の回遊性の向上や放置自転車の防止を図るため、放置自転車を再利用したレンタサイクル事業が実施されており、年々利用者は増加、中心市街地の回遊がふえているとの結果が出ているようです。


 また、環境モデル都市である富山市では、本年3月にICカードを活用したコミュニティサイクル事業を導入。同じく環境モデル都市の北九州市でも、本年4月に電動自転車を活用したコミュニティサイクル事業を導入。社会実験を含めると、多くの都市においてコミュニティサイクル事業への取り組みが進められています。


 久留米市は、ほとんどが平野部という地形から、平たんな道が多いなど、昔から自転車との関係が深い町でもあります。また、自転車は持続可能な都市づくりとしてのエコ・コンパクトシティの実現、さらには中心市街地活性化基本計画の基本コンセプトでもある「人に優しいスローライフが輝く街」にもふさわしい移動手段であると考えられます。


 そこでお尋ねいたします。現時点では、コミュニティサイクル事業による中心市街地活性化への目立った効果事例はあらわれてないようですが、さまざまな分野においても効果が期待されているコミュニティサイクル事業が複数の都市において進められています。久留米市においても、都市内交通の一移動手段である自転車に着目し、自転車が持つ特性を十分に生かすことで、自転車の有効活用は久留米市の中心市街地の活性化を初め、各分野における有効な取り組みになると考えますが、この点についてお考えをお聞かせください。


 狭隘道路の解消について。


 狭隘道路ののど元拡幅について、セットバックが不要なケースでは拡幅が困難です。2面が道路に面している角地において、住宅を建設する際に、一方はセットバックをさせ、他方ではセットバックが不要とのことだが、なぜ、そのような取り扱いになっているのか。このような角地は、市内各所に見られます。セットバック不要となれば、狭隘道路、里道の拡幅は大変困難です。今後、どのような方針で対応されるのかお尋ねをいたします。


 市営住宅の整備について。


 我が国の人口は、1900年には4,380万人であったのが、50年後の1950年には8,320万人へと倍増し、2000年には1億2,700万人と、100年間で約3倍となりました。しかし、2004年の1億2,784万人をピークに本格的な人口減少社会に突入し、現在の推計では、2050年には8,830万人、2100年には4,771万人と、ピーク時の3分の1にまで減少することが、国立社会保障・人口問題研究所で予測されております。


 急速に進む高齢化社会を迎えている中、高齢社会の中の住宅問題は、大きな問題だと思います。昭和40年代に整備された郊外型団地など、ニュータウンであったものが、今ではオールドタウンになってしまいました。


 老朽化した木造市営住宅の整備は、平成25年度をめどに取り組まれる予定のようですが、郊外型の団地の抱える課題と対応についてのお考えをお聞かせください。また、あわせて民間住宅の借り上げ等の計画、市営住宅の整備計画はどのようになっているかお尋ねをいたします。


 青少年健全育成について。


 楢原市長は、市長就任に際し、「人」「安心」「活力」の3つのキーワードを掲げられ、特に一人一人を大切にした人本位のまちづくりを訴えられております。


 久留米市においては、教育委員会が平成18年に学校教育分野における中期的事業プランとしての久留米市教育改革プランを策定し、平成20年度の中間総括の中で緊急的な課題として「不登校問題の解消」が挙げられております。この不登校の理由は、家庭、学校、本人にかかわる要因が複雑に絡み合っているようですが、友人関係や遊び、非行の要因によるものが少なくありません。


 昨年度、久留米市は文部科学省の委託事業を連携して、非行型少年の立ち直り支援施設みらくるホームの設置に協力していると伺っておりますが、久留米市の少年保護観察対象者数は、5月末現在で85人、また5月20日には、大麻取締法違反の現行犯として、北九州市の小倉南区内の高校2年生の少女が逮捕されました。シンナー、大麻、薬物乱用開始の年齢が若年齢化しています。この時期は、人格形成、心身発達上、親からの自立の時期でもあり、旺盛な好奇心や友人との結びつきが強まる中で、先輩や友人のまね、あるいは単純な遊びの手段として乱用が開始されることが多いと見られています。


 そこで、このみらくるホームの運用状況と今後の活用についてお考えをお尋ねいたします。


 公認プール建設について。


 今までにも県立公認プール建設について何度かお尋ねをしてまいりました。その後の県の対応はどのようになっているか進捗状況をお尋ねいたします。


 また、船小屋地区のスポーツ公園内のプール建設の進捗状況もあわせてお知らせください。申すまでもなく、現在久留米市には、長・短水路公認プールはありません。先日、13日の日曜日、県民水泳大会久留米市予選会が上津のプールで行われました。非公認プールでの記録はどんなにいい記録が出ても参考記録扱いです。公認記録となれば、子供たちの大きな自信、励みにもなります。


 本市の小中学校のプール建設、建てかえの際、どこか1校でも公認プールにすれば、新たなプール建設をするよりも単独費用の市の財源は大きく軽減できると考えるところですが、本市の公認プール建設についての市長のお考えをお尋ねいたします。


 最後に、観光事業についてお尋ねをいたします。


 多くの観光客が訪れるようになると、宿泊や運輸、飲食、旅行業等、さまざまな分野での経済活動が活発になり、経済への波及効果が高くなると言われております。


 本市では、新幹線開業を起爆剤としての観光事業の影響は大であると思います。しかし、我が国におきましては、観光立国推進基本法が平成18年に施行され、基本法の基本理念の最初に「地域における創意工夫を生かした主体的な取組を尊重しつつ、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の持続可能な発展を通じて国内外からの観光旅行を促進することが、将来にわたる豊かな国民生活の実現のため特に重要であるという認識の下に講ぜられなければならない」とありますように、この起爆剤だけで終わらせることではなく、常日ごろの努力が必要なことは言うまでもありません。


 以前にも申してまいりましたが、久留米市が持っている歴史的財産を活用することが最も良策で、寺町、高山彦九郎公園等の周辺は、大変魅力的な地域であると考えております。


 また、田主丸大塚古墳や高良大社、御塚・権現塚古墳、水天宮等々の歴史財産の歴史探訪ルート、点から線へのテーマを絞った観光ルート整備も重要だと考えます。あわせて、外国語の案内板やコースマップ等の作成も必要でしょう。


 また、外国からの医療観光等の対応も進めるべきだと考えるところですが、その時々の景気や流行の影響も受けやすい面や他の課題もいろいろあるでしょうが、市長のお考えをお尋ねいたします。


 1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 清風会議員団を代表しての吉田帰命議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、1項目めの久留米市の今後の財政運営についてでございます。施設整備の関連の御質問でございましたが、久留米市では、近年、御質問にございましたように大規模な施設整備を行ってきておりまして、今後も中央学校給食調理場が今年度中に運用開始をいたしますが、田主丸複合施設、新中間処理施設など、大規模な施設整備が続く見込みでございます。


 しかしながら、これらの施設につきましては、建設後にかかります維持管理経費の負担や公債費の負担は決して小さなものではなく、後年度の財政運営にもその負担がのしかかるものであると認識をしております。


 したがって、そのような大規模施設の整備につきましては、利用ニーズや、そして施設の設置の必要性は当然でございますが、既存施設とのバランス等も踏まえまして、規模や内容等の精査を行い、イニシャルコストの抑制、ランニングコストの抑制等に留意をして、少ない費用で設置目的の効用が得られるよう特に慎重に検討しなければならないと、そのような基本的な認識を持っております。


 その中で、今後の財政推計におきます見通しについての御質問がございましたが、中期財政推計を行いました結果、市が使途を自由に決定できる歳入一般財源から義務的経費を差し引きました政策経費充当可能額は、御質問でも触れられましたように、平成31年度には歳入一般財源だけで、平成20年度比でマイナス30億円となる694億円まで落ち込む見込みでございます。


 そして、政策経費充当可能額につきましては、25年度までの間に25億円減少するという見込みを立てているところでございます。さらに、少子高齢化が進む10年後、及びそれ以降につきましては、ますます厳しい財政運営を強いられることが予想をされます。


 そこで、今後の財政運営でございますが、身の丈にあった財政運営を堅持することが重要となります。そのためにも、歳入歳出の両面から実効性のある対策を講じる必要があると認識をしております。


 具体的には、歳入につきましては、国、県などの財源を積極的に活用し効率化を図るとともに、税源涵養に取り組む一方で、市税等の収納率向上対策や広告事業の推進など、積極的な歳入対策に取り組んでまいりたいと考えております。


 歳出につきましても、予算編成過程におきますシーリング方式やスクラップ・アンド・ビルド方式の徹底を図りますとともに、アウトソーシングのさらなる推進によるコスト削減や外部の視点を取り入れた事業仕分けの実施による事業の優先順位や実施時期の見直し等を行います。


 特に、その中でもスクラップ・アンド・ビルドにつきましては、すべての経費にコスト意識を持って、手法、単価、規模等十分精査をいたしまして、時代の経過とともに社会的役割を終了した事業の見直しを行い、漫然と前年度と同じ事業を予算化をすることなく、ゼロベースからの積み上げを基本としまして、事業目的や効果を再確認をいたしたいと思っております。


 公共施設につきましても、新たな施設整備を行うだけでなく、その一方で、既存施設につきましては、その利用状況を見ながら、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づく必要性を検討してまいりたいと考えております。


 2項目めの、これまでの環境政策と今後についてでございます。


 久留米市は、早くからリサイクル推進などに市民の皆さんの御協力をいただきながら積極的に取り組んでまいりました。平成11年に環境基本条例を制定をし、3つの基本理念である良好な環境の将来への継承、循環を基調とする社会の構築、地球環境保全対策の推進を掲げまして、本市の望ましい環境像、持続可能な環境共生都市久留米の実現を目指して、さまざまな施策事業に取り組んできているところでございます。


 しかしながら、最近は、久留米市の環境政策の目玉となるような画期的な施策や情報受発信・PRも十分ではなく、御指摘のような環境行政の進化が見られないという御意見に対しましては、市といたしましても謙虚に受けとめまして、次のステップに向けての契機としていかなければならないと考えております。


 そこで、今後の対応でございますが、平成12年に策定をいたしました環境基本計画が今年度で計画期間を終了しますことから、現在行動計画とあわせまして改定作業を行っております。また、市民、事業者と協働で地球温暖化防止活動を推進するための基礎となる地球温暖化対策実行計画の区域施策編を本年度新たに策定をすることとしております。


 これらの計画の策定に先駆けまして、久留米市では環境政策先進のまちづくりを推進をしますために、関係部局の事業にもこのような考え方を取り入れまして、昨年度から太陽光発電システムの普及・促進などに取り組んでまいりました。


 また、今議会に提案させていただいております新規事業として、中小企業などへの省エネルギー機器導入費の助成、屋上・駐車場などの緑化整備費の助成、学校施設などにおける緑のカーテンの推進など、既に低炭素型社会を構築していくための準備に着手をしているところでございます。


 また、循環型社会の構築に向けまして、市民事業者の協力を求めながら、これまで取り組んできました3R施策の充実・強化を図ってまいりたいと考えております。


 さらに今後は、農商工連携のもとでのリサイクル事業や化石燃料を消費しない新エネルギー創出などにも取り組むとともに、新たな事業を取り組んだ際には、市内に集積をしている学術研究機関のすぐれた研究機能の活用も重要であると考えております。また、環境衛生連合会など、市民や市民団体、事業者及び事業者団体との協働も欠かせないと考えております。


 市といたしましては、これらの連携を踏まえた全体の調整や活動の紹介、事業の広報など、情報の受発信・PRに積極的に取り組んでいきたいと思っております。


 さらに、行政内部におきましても、各部局の政策事業を環境を切り口として総点検をし、一体となって環境政策に取り組んでいくとともに、各部の行政計画にも環境対策の視点を盛り込んでいきたいと考えております。


 御質問の3項目めの地域社会とまちづくりについてでございます。


 まずコミュニティーについての基本的な考え方でございますが、コミュニティーとは、同じ地域に住む人々が連携・協力しながらさまざまな地域課題の解決に取り組み、安全で安心な地域社会づくりを目指す人々の集まりと言われております。


 また、近年の地域課題の増加に伴い、これまでの行政主導の取り組みだけでは限界が生じてきておりまして、地域住民の皆様のみずからの地域はみずからの手でつくるという住民自治の理念に基づく主体的な活動は、新たな公共サービスの担い手として今日大変重要であると言われております。コミュニティーを構成する各主体が、それぞれの役割の中で住みよいまちづくりのための活動に取り組むとともに、行政がその活動を支援していくという姿が基本であると考えております。


 そこで、久留米市の現状でございますが、久留米市におきましては、地域社会を構成する市民や各種団体が小学校区をコミュニティーの枠組みとして、それぞれの主体性や特性を生かし、相互に連絡調整を行いながら総合的なまちづくりに取り組む校区コミュニティ組織により進められてきたところでございます。


 昨年4月には、旧市27小学校区すべてで校区コミュニティ組織が設立され、同時に各校区組織と連携し共通課題の解決を図るために、久留米市校区まちづくり連絡協議会の設立をされ、1年が経過をしたところでございます。その間、この協議会では、校区コミュニティ組織の体制整備や行政との協力関係などについて協議され、まちづくり活動の指針となる手引を作成をされたところでございます。


 久留米市といたしましては、こうした市民の皆様の主体的なまちづくり活動をさらに活性化するためには、コミュニティーのあり方について市民と行政が共有できるような具体的な方向性を示すことが必要であると認識をしております。今後、地域住民の皆様の自主性、主体性が発揮できるようなコミュニティーのあり方を示す共通のビジョンづくりについて研究してまいりたいと思っております。


 そこで、単位自治会への財政支援の御質問がございましたが、地域住民みずからが生活に密着した身近な問題を主体的に解決し、安心で安全な住みよいまちづくり活動に取り組んでいくことは住民自治の基本であると認識をしております。このような住民自治を支えますのは、その地域に住む住民の皆様であり、一番身近な地域コミュニティーである単位自治会への参加から始まると考えております。


 そこで、久留米市におきましては、住民が単位自治会内で情報を共有し、お互いに助け合ったりすることが大切であると認識し、これまで祭りなどの触れ合い、連体事業や活動拠点施設である集会所の整備への財政支援、自治会活動促進のための市民便利帳の作成、認可支援団体設立への支援などを行ってまいりました。


 しかし、近年の都市化や少子高齢化の進行、ライフスタイルの多様化などによる住民関係の希薄化などの現状から、自治会の地域課題への取り組みが困難となってくることが懸念をされております。市といたしましては、単位自治会の自主性、主体性を尊重し、自治会活動の活性化につながるような支援のあり方についても検討してまいりたいと考えております。


 御質問の4項目めの中心市街地活性化について及び5項目めの狭隘道路の解消については、臼井副市長から回答をさせていただきます。


 続きまして、6項目めの市営住宅の整備についてでございます。


 久留米市の市営住宅につきましては、平成22年4月現在、団地数108団地、管理戸数4,735戸でございますが、そのうちの573戸が耐用年数を超過した老朽木造住宅でありまして、地震等災害時の入居者の安全確保や生活環境の向上を図る上で問題があり、市営住宅政策における重要な課題であると認識をしております。


 また、昭和30年代から50年代に建設された中層耐火住宅につきましても、入居世帯が高齢世帯、単身世帯、子育て世帯など、多様化する中で、エレベーター設置やバリアフリー化などが求められておりまして、その整備率の向上に取り組む必要がございます。


 今後の取り組みと方向性でございますが、このような状況のもとで国の政策方針への対応や、現在策定中の久留米市住生活基本計画の指針に基づき、より効率的な市営住宅の整備推進を図るために、現在の整備計画である久留米市営住宅ストック総合活用計画を見直し、新たに久留米市営住宅等長寿命化計画の策定を平成22年度中に行います。


 この中で、耐用年数を超過した老朽木造住宅の解消につきましては、安全安心な居住環境の整備と住宅の質の向上を目標として、平成25年度末までの解消を目指し、新規建てかえ住宅、既存市営住宅への住みかえ促進、民間住宅の借り上げにより、入居者の移転先の確保に努めてまいりたいと考えております。


 また、御質問にありました青峰団地等の郊外型を含めます中層耐火住宅の整備につきましては、既存ストックの長寿命化に関する基本方針を設けまして、具体的な維持管理、改善計画を設定しながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 7項目めの青少年健全育成についてお答えをいたします。


 まず、みらくるホームに関連してですが、平成21年度も久留米市立中学校での不登校生徒数は263人でございます。20年度に引き続き減少傾向となっておりますが、このうち遊び、非行型の不登校生徒は毎年60人前後の横ばい状態で推移をしております。これら遊び、非行型の不登校生徒の中には、中学校卒業後の進学先や就労先が未定となる者も多いため、非行の深刻化、暴力団の予備軍となることを防ぐとともに、立ち直りへの支援が極めて重要であります。


 また、久留米市でシンナー乱用で検挙、補導された少年は、ピーク時の平成15年の111名から大幅に減少し、平成21年では15名であり、中学生の検挙補導者はいない状況となっております。


 一方で、乱用が懸念される薬物に大麻があります。幸い、久留米市におきましては、これまで大麻での少年の検挙はありませんが、乱用が広がらないよう、小学校高学年から高校生を対象とした薬物乱用防止教室を開催をするとともに、地域懇談会等での啓発活動に力を入れているところでございます。


 そこで、平成21年11月に文科省の問題を抱える青少年のための立ち直り支援推進事業に対応した青少年の立ち直りを支援するための活動拠点施設、みらくるホームを21年11月に開設をいたしております。この施設では、少年やその保護者及び教師など、関係者からの相談を受け、生活改善のための規範意識を醸成するとともに、就労を希望する少年に対して、求人情報を提供したり、進学や資格取得のための助言指導を行っております。


 21年度は、支援活動を開始しました11月からの約5カ月間における相談利用件数は延べ192件でございましたが、今年度はこれまでの広報活動や中学校との連携、少年たちの口コミによりまして、4月、5月の2カ月間で既に延べ135件にのぼっております。


 現在、37名の少年に清掃等の社会奉仕活動や体験活動、就業相談などの継続的な支援を行っているところでございます。


 今後でございますが、青少年の非行防止や問題行動の改善には継続した活動が必要となります。みらくるホームの周知が進み、利用件数や相談件数が増加している状況を考慮いたしますと、今後とも関係機関や団体との緊密な連携を図りながら、非行等少年の立ち直り支援事業を継続していくことが必要だと考えております。


 8項目めの公認プール建設についてでございますが、まず、水泳競技の振興発展、生涯スポーツの振興のための公認プールの整備は、市民スポーツの振興推進をしております久留米市にとって必要な施設だと基本的に思っております。このため、御存じのように平成18年5月に久留米市議会、久留米選出県議会議員の皆様の御支援を賜りまして、福岡県知事及び県教委の教育長へ県営プール整備の要望書を提出をしているところでございますが、その後目立った進捗はないという現状でございます。


 一方、県に対しましては、久留米市以外に筑後市、みやま市の両市から筑後市にあります県営筑後広域公園内に県立プール建設の要望がされております。現在、福岡県としては、検討の段階であるとの回答をいただいております。


 次に、学校プールでございますが、今後改修を行うべき学校プールの多くは、昭和30年から40年に建設された水質管理の面、あるいは附属施設の面等で不十分なプール施設がある状況でございます。学校現場や保護者などからも、プール施設の改善について数多くの要望が寄せられているような状況でございました。順次整備をしていかなければならないと認識をしているところでございます。


 御指摘の学校施設におきます公認プールの整備につきましては、施設条件をクリアするためには、多額の初期投資や維持管理に係る経常経費が必要となりますほか、開放を前提とした施設管理基準の確保が求められることなど、幾つかの課題もございます。しかしながら、公認プールの必要性は強く認識をしておりますので、今後とも福岡県に対し要望していくとともに、財政状況との調整を図りながら、30万の中核市にふさわしい公認プールの整備につきましては、調査研究を継続していきたいと、そのように思っております。


 9項目めの観光事業につきましてでございますが、まず寺町の観光資源の活用でございますが、久留米市には旧城下町としての久留米城址、水天宮、高良大社など、歴史的な名所も多く、特に寺町は井上伝や高山彦九郎を初めとする数多くの先人の墓や、遍照院庭園などがありまして、散策を楽しみながら先人の史跡を訪ね学ぶことのできる魅力的な観光資源を有する地域であります。


 このような寺町の貴重な資源を生かしまして、ほとめき歩きやまち旅博覧会のプログラムとして観光商品づくりに取り組んでいるところでございます。


 なお、寺町におきましては、これまで平成17年度に遍照院庭園前にトイレの整備、20年度には17の寺の各門前に設置している案内板の化粧直しを行い、寺町を訪れる多くの観光客の皆様方に利用をしていただいております。


 そこで、歴史や文化を生かした観光ルートの整備でございますが、久留米市の花や自然、食、文化・芸術、歴史など豊かな地域資源を活用した観光ルートの開発は重要であると考えておりまして、現在1つには水天宮や久留米城址、有馬記念館などをめぐるJR久留米駅周辺の歴史コース、2つ目には、坂本繁二郎生家、青木繁旧居、石橋美術館などをめぐる芸術コース、3つ目には、梅や桜、ツバキ、ツツジ、菜の花、コスモスなど、四季折々の花をテーマにした花めぐりコースなどの商品の開発に取り組んでおります。


 御質問の田主丸大塚古墳や高良大社、寺町、御塚・権現塚古墳などをめぐる歴史探訪のコースにつきましても、あわせて検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、外国語の案内板でございますが、近年外国から久留米市を訪れる方も多くなってきております。このため、駅前の観光案内板を初め、施設説明板や自動車用及び歩行者用の案内標識などにおきまして、外国からのお客様を案内できるよう英語表記を進めているところでございます。


 そして、医療観光でございますが、海外からの医療観光になりますと、受け入れ体制等さまざまな課題がございますが、今後医療機関や旅行会社等との情報交換を行い、研究を進めてまいりたいと考えております。


 私からは以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) 4項目めの中心市街地の活性化の観点での自転車の有効利用についてお答えさせていただきます。


 まず、御提案の都市内交通の移動手段であります自転車の活用についての取り組みでございますが、複数の都市におきまして、都心部を中心にコミュニティサイクルと言われております自転車共同利用の事業の取り組みが行われております。この事業の実施によりまして、中心市街地の活性化を初め、CO2の削減、心身の健康、機動性や定時制の確保、公共交通機関への乗りかえ、災害時の移動手段などの効果が期待されています。


 御質問の中にもございました他市の事例でございますが、環境モデル都市であります富山市や北九州市で実施されております自転車共同利用の事業は、導入されて間もない事業でありますため、中心市街地活性化への目立った効果はまだ確認されておりませんが、平成16年度から同様の取り組みが進められております宇都宮市におきましては、過去に行われた調査において1週間、週1人当たりの買い物金額が郊外大規模商業施設の自動車利用客より、この商店街の自転車利用客のほうが大きいという結果が得られております。


 個々の都市の特性から、一概には言えませんが、自転車の活用は都心部、中心市街地の回遊性の高まり、そして中心市街地活性化への効果が期待されるものでございます。


 他都市と同様に、この自転車の有効利用を本市に導入したと仮定し、そのイメージを考えますと、中心市街地と自転車で移動可能な周辺地域には、歴史、文化資源であります有馬記念館や石橋美術館など、教育資源としての図書館やえーるピアなど、そしてスポーツ、憩い、自然資源としての中央公園、百年公園、筑後川河川敷などがあり、中心市街地の回遊のみならず、比較的広範囲での回遊多様な取り組みが見込まれるのじゃないかというふうに考えております。


 ただ、一方で、このように自転車を有効活用進める上で、共同利用する自転車の確保は当然のことながら、このほかに主要ポイントにステーションとして配置することとなります多くの駐輪場の整備でありましたり、自転車専用道路の整備、案内標識の設置などが必要であります。このため、中長期的な視点で総合的な取り組みになると考えられますとともに、費用対効果に対する自転車の需要をとらえる必要があるというふうに考えております。


 そこで、本市といたしましては、中心市街地の活性化を含め、多くの効果が期待される都市内交通の移動手段である自転車の活用につきまして、今後庁内関係部局において検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、狭くて小さい狭隘道路の解消についてのお尋ねについてお答えさせていただきます。


 この狭隘道路を解消する一つの手段として、建築基準法によって義務づけられておりますセットバック制度がございます。この建築基準法のセットバックは、国民の生命、財産の保護を目的に緊急車両の通行幅員の確保、また火災時の延焼防止等を図り、基本的には住環境に最低限必要とされる道路幅4メートルを将来において計画的に確保するために義務づけられているものでございます。


 久留米市におきましても、久留米市における建築行為に係る交代道路用地に関する指導要綱に基づきまして、平成11年5月のこの建築基準法改正以前までは、公道であればほとんどの道路にセットバックを指導してまいりました。ただ、この平成11年の法改正後は、複数道路に接する敷地については、建築基準法で規定される道路だけにしかセットバックを求められないケースが生じてまいったところでございます。


 このように、御質問の中にありましたこの狭隘道路ののど元部分だけがセットバックされずに残ってしまうというようなケース、この建築基準法の枠内では、解決しがたいケースが発生することとなりまして、狭隘道路の解消を進めていく上での課題になっているというふうに認識しているところでございます。


 今後の取り組みといたしましては、市民の安全、安心なまちづくりを行うため、市街地の狭隘道路の解消はなお重要でありますので、その解消に向けて他市の先進事例等も研究しながら、有効な整備手法の検討を行ってまいりたいというふうに考えているとこでございます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 32番吉田帰命議員。


 〔32番吉田帰命君登壇〕


○32番(吉田帰命君) 2回目の質問並びに要望をさせていただきます。


 いろいろとあっちの事業、こっちの事業をお願いする全部お金の財政のかかることばかりでございますので、最初に申し上げました財政の長期、この久留米市が抱える将来の健全財政のあり方、大変難しいかじ取りだろうとは思いますが、楢原市長におかれましては、長い行政経験のもと、そういったかじ取りも十二分にやっていただけるんじゃなかろうかなという思いから、思い切ったスクラップ・アンド・ビルドというふうな形で申し上げたわけでございます。


 30年前、20年前に当時としては大変大事な補助・助成金、そういったものも、今ではそんなにさほど、それよりもこっちのほうがもっと重要じゃないかなと。いろんな議員の方々の質問にもございました。子育て支援とか、そういった新しい形のほうに進めていくべきじゃなかろうかなと、そのように思う次第でございます。


 人口増減、減のほうからしまして、例えば久留米市が10億円の予定をいたしております事業所税、これが31年ぐらいには人口がどういうふうになっているか、あるいはたばこ税にいたしましても、本年度は17億余、その中でことし、来年はたばこが値上げというふうなことでございますので、心配は市川議員もそういうふうにおっしゃってるようでございますが、それから先のたばこ税というのは、17億なんていうのは絶対組めないような形になってくると思うんですよ。


 ですから、31年30億余が大変厳しい、そういうふうな減になってくるというふうな推計の中で、もっと厳しいそういう状況になってくるんじゃなかろうかなと、このように思っております。


 そういった中で、後のことはぜひ大事なことだから、事業として進めていただきたいと思っておるところでございます。そういったことで、再度市長のほうがそういう推計のスクラップ・アンド・ビルドに対しまして、市長のお考えが新たなものがございましたならば、答弁のほうをよろしくお願いをいたします。


 環境問題にいたしましても、きょう、あしたにできるような問題ではなく、長いスパンでそういうふうな全体的な啓蒙運動をやっていくべきだろうと私も思いますので、ぜひそういったことを重ねてお願いをいたしておきます。


 地域とまちづくりについてでございますが、単位自治会のこの組織がしっかりしてくれば、市長の答弁にもございましたとおり、その地域の情報がそれなりにいろんな角度からとれるわけでございまして、孤独死や、あるいは閉じこもり、そういった方たちのいろんな形でのサポートができていけるんじゃなかろうかなと、このように思っております。


 先ほど申し上げました埼玉の志木市の穂坂元市長、古いもう10年も以上の前から、市民委員会などを立ち上げながら、いろいろとやってきたそういったことを参考にしながら、校区コミュニティとあわせたところでの単位自治会を、どんな形で支援ができるかということを模索していただきたいなと、このように思っております。


 ぜひそのようなことで、単位自治会といいましても、150世帯のとこもあれば、500世帯のとこもございます。いろいろ支援等も市長のお話の中でございましたが、地域公民館等が持ってるとこ、持ってないとこ、いろいろさまざまでございますので、その地域性もございますので、その辺のこともしっかりと踏まえたところでよろしく御指導をお願いをいたしておきたいと思っております。


 それから、中心市街地、自転車はこれは当然整備等が大変必要になってまいります。自転車に乗る場合は、6メーター以上の歩道は車道側を走らなければならないという、こういう交通の法則もございますが、6メーターない歩道をどうするかとか、そういったことを整備しなくちゃならないこともたくさんございますが、ぜひ部局間同士で話し合いをされて進めていただきたいと、このように思います。


 狭隘道路でございますが、平成10年に法律が変わりまして、11年度からそのままやれるというふうなことで、もうそれも私も認識はいたしておりますが、これを何とかしていただかないと、首ねっこから下がそこだけは下がりまして、へびが卵を飲んだような、細くなったような道路の出口というふうなことになってまいりますので、この辺のこともしっかりと検討していただいて、解消できるようによろしくお願いをいたしておきます。


 観光事業でございますが、寺町のあの南北に走る道路、きょうの雨ぐらいでも片側側溝でございますので、片側に雨がもうじゃんじゃん流れまして、それともう一つは、この道路が非常にかまぼこ型になっております。ですから、車が通るときに車をよけて端のほうに行こうとするならば、足をくじいたり、そういうふうな懸念も十分あるわけでございまして、この辺の整備も今からもう15年ぐらい前からいろいろ話は出ておるんでございますが、彦九郎公園の整備にあわせてどうするかという話も必ず出てくるわけでございます。そういうふうなこともございますので、ぜひこの辺のことも整理をしていただきたいというふうに思っております。


 ちょうど遍照院、彦九郎さんの真ん前が善福寺でございまして、先ほどの井上伝のお墓の隣、南隣でございますが、古賀春江さんのお墓もあれば、また赤穂浪士の、私も知りませんでしたが、寺坂吉右衛門という方が背負って歩いた木造の観音様がここに安置されてると。これが非常に文化財として価値があるというふうなことも承っております。


 この遍照院でございますが、御案内のとおり公園整備の中で網がかぶって、もう40年たっとるわけでございまして、公園予定地のこの周辺には毎年梅雨時には必ず一、二回、この辺から警察署の前あたりまで水が上がるわけですね。道路が水につかってしまいます。ですから、ちょうど今河川のほうで昨年、ことしと予算のつけた調査で今やっていただいております。これは国のほうの土木事業のほうだと思いますが、この予算で、その彦九郎公園の予定地を貯水池、遊水池的な公園の中にやっていければ、久留米市のお金がないところで何とかうまく、これは東京の神田川の上から下まで全部遊水池をつくっておりまして、これは雨がふらないときには、その水を利用するとか、そういう方法等もとっております。


 特に、この周辺、高山彦九郎公園予定地の周りが、そういうふうな水の毎年一、二度は必ず水が上ってくるというふうなことでございますので、この辺のことも横の連携をとりながら、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思っております。


 それから、住宅の問題でございますが、22年度中に計画を進めていくというふうなことでございますが、しっかりとした民間借り入れの問題も一言入れておりましたが、そういうふうなこともあわしたところで年次計画をぜひ、しっかりとした計画を進めていきたいという要望を申し上げながら、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) この際、暫時休憩いたします。午後2時30分から再開いたします。


                     =午後2時08分  休憩=





                     =午後2時30分  再開=


○議長(栗原伸夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより個人質問を順次許します。10番後藤敬介議員。(拍手)


 〔10番後藤敬介君登壇〕


○10番(後藤敬介君) 失礼します。10番、緑水会議員団、後藤敬介でございます。よろしくお願い申し上げます。(「よし」と呼ぶ者あり)


 まず最初に、環境に対しての補助について、太陽光発電、風力発電、住宅耐震リフォーム等の補助について質問したいと思います。


 最初に、太陽光発電について質問いたします。


 昨年は、1戸当たり10万円の補助があり、それに間に合わず補正を組んで精力的に久留米市は発電に対して補助をされたわけでございますけども、今回なぜ10万円から6万円になったのか、質問したいと思います。


 近隣の大川市は12万円、国の補助を入れますと40万円の補助があるわけでございますけれども、これほどなぜ違うのか、質問をしたいと思います。


 次に、風力発電について質問をします。


 東日本地区では、風力発電の事業が進んでおりますが、振動や騒音の関係で風力発電の補助がないのが現状でございます。行政としまして風力発電の補助ができないかという点に質問をしたいと思います。


 次に、耐震エコ住宅について質問します。


 国の考え、近隣の行政の考え等が耐震やエコ住宅に対して補助を進めておりますが、久留米市行政はどのような考えを持っておられるのか、質問したいと思います。


 今回の予算の中に、若干その考えがあるみたいでございますけど、どのような進んだ考えがあるのか、質問したいと思います。


 次に、水道管について質問します。


 私は、3月から自分で開発行為を行っております。その中で、水道管を住宅にひくことになりました。消防法の関係、行政の許可の関係など、いろいろな縛りがあると思いますが、なぜ開発行為に50ミリの水道管が必要なんでしょうか。


 次に、4月30日に福岡市で発生しました水道管誤認図面により、6,500万円以上の損害が発生したわけでございますけども、1市4町合併しまして5年がたつわけでございますが、すべての図面、台帳があるのか、質問したいと思います。


 3番目でございますけれども、過去の項目、その後の進捗状況について質問してまいりたいと思います。


 まず最初に、城島配水場について質問します。城島配水場は、正式に江上配水場というのでしょうか。その配水場の跡地について質問したいと思います。


 このことにつきましては、現在稼働しております西部配水場が完成する前の時点で、新しい配水場の建設により必要がなくなる江上配水場跡地の利用につきまして、平成19年9月議会において、私の要望を交えて質問したわけでございますけども、その際に江上配水場と江上小学校は塀一枚で隣接していることから、学校行事関連ほか地域のさまざまな活動において、この地域の利用ができないかという視点から質問をしました。


 隣接をしております江上小学校運動場は、地域の児童や青年、老人会の各団体によります野球やサッカー、グラウンドゴルフなどの活動があり、また体育館ではバレーボールやソフトバレー、剣道などの活動が極めて活発に行われております。昨年度は1年間に運動場と体育館をあわせますと、地域の皆さんの利用は延べ9,000人にのぼる人数になったわけでございます。多くの地域の皆さんが運動場や体育館を利用されているわけでございますが、しかしながら、こういった活発な利用状況の中、江上小学校の運動場が十分な広さがなく、また地域に活動を伴うスペースの駐車場もないわけでございます。隣接する配水場跡地の活用が望まれるわけでございます。


 また、市内各地におきまして、校区コミュニティ組織の整備が進められているところでございますが、江上校区におきましても、校区コミュニティ拠点施設の整備が課題になっております。この校区コミュニティ拠点施設建設につきまして、市としては整備基準等あると思いますけども、適切な用地が今江上地域には確保しなければならない状況でございます。


 さらに、平成17年合併以来課題であります4月に統合しました消防団です。消防団の格納庫の用地が問題になっております。校区内には3カ所の消防団格納庫がありまして、それを統合しまして40分団という格納庫及びに消防団活動に必要な設備や整備をするためにも、この地域が適切な用地だと考えておりますが、いかがでしょうか。


 以上のような状況から、この江上地域にはほかに市有地がないわけでございます。江上配水場の跡地を各種の活動の拠点として最適な場所というふうに我々は考えております。前回質問しましたが、現在のところこの土地が何の利用方針も示されていない状況でございます。この江上配水場跡地が企業会計であることは十分に承知しております。そのために制約もあることもわかっております。どのような課題があり、整理が進められているのか、お尋ねしたいと思います。


 また、施設整備に至るまでには、会計間、部局間にわたる課題があり、調整するのも十分わかり、時間もかかると思いますけども、残存施設を早期に撤去し、先ほど述べました地域課題に対することに先行して、地域のために供するだけのことだけでも考えてはないかという質問でございます。


 次に、各小学校の門柱、門扉に対して質問をいたしました。教育長さんも教育部長さんも、そのときからかわられております。どのようなお考えをお持ちなのか、質問したいと思いますけれども、前回の回答は、門扉やフェンスの整備に関しましては、全市的に見ましても未整備のとこがあり、引き続き年次的計画に推進していかねばならないという回答でございましたが、どのように引き続き年次的に、計画的に推進されているのか、質問したいと思います。


 次に、ごみ袋について質問いたしました。そのときの回答が、有料広告の記載をしたらという質問をしました。そうしましたら、ごみ袋は市民生活にとりまして不可欠なものであります。全世帯で使用されておりますという点から、有料な広告媒体の一つでありますということを回答されました。その中で、投入する期間が長いため、タイムリーな広告ができないという点で、財源確保を図るためにも、広告事業に対する物件としても、調査を全庁的に、全庁的にです、全庁的に行いたいということでございましたけども、どのようなことを全庁的に話し合いをされたんでしょうか、質問したいと思います。


 また、指定袋につきましても研究してまいりますという回答でございますけども、指定袋に対してどのような調査研究をされたのか、質問したいと思います。現在、庁舎の玄関マットでございますけども、有料広告が記載されておりますが、そのようにごみ袋にも記載できないかという質問でございます。


 次に、市の財産について質問いたしました。そのときの回答が、久留米市の処分状況が平成15年から平成18年の4年間で18件、金額で3億9,000万円、平成12年2月から法定外公共物の処分実績は17年、18年で114件、5,600万円となっておりますという自信満々に回答されたわけでございますけども、今現在、平成22年度、水路や里道はどのような進捗状況があったのか、質問したいと思います。また、今後その水路や里道をどのように進めて、市の財政の収入にされていけるのか、質問したいと思います。


 次に、城島町総合グラウンドについて質問いたしました。これは、おかげさまで主要事業の一つとしまして、着実にグラウンド整備が進んでおりますが、本来は駐車場として、またグラウンドとして使う土地の用地買収ができないまま設計に入ったわけでございます。城島町は、城島総合支所から中学校に向けましての道路がメーン道路でございます。その道路から総合グラウンドに入れる道、駐車場、緑地帯がつくれないかという質問でございます。


 ここには、現在JAのガソリンスタンドと資材販売所がありますが、市に買い上げていただいて、メーン道路からグラウンドに入る道ができないかという質問でございます。


 次に、町の公共物の空き家活用について質問をいたしました。前回の回答は、昨年4月に城島総合支所内にプロジェクトチームを発足させ、具体的な検討を開始しているところでありますという回答でございましたが、どのようなプロジェクトチームを発足させ、どのようなことを話し合われたのか、質問したいと思います。


 また、今後久留米市の公共施設として、住民サービスの向上として効率的な行政運営を図るために、JAに貸していただけないかという質問でございます。


 次に、グラウンドについて質問しました。以前は南筑高校のグラウンドについて質問しましたが、水はけのよいグラウンド、水はけの悪いグラウンド、各学校単位で違いますが、私はある日南筑高校の野球部の見学に行ったわけでございます。そのときに、部員数十名でスポンジを持ち、グラウンドの水をみんなで取り除く作業をしておりました。その後、御井小学校に参りました。御井小学校は別件で参ったわけでございますけども、サッカーや野球をして子供が普通に遊んでおりました。それから帰り道に久留米商業のグラウンドを見ました。野球の練習、陸上、テニス等、野外スポーツがすべて普通に練習をされてる姿を見て、全国的の平均の学力や県レベルの学力低下に意識をしっかりもたれてる教育委員会でございますけれども、青少年の体力の低下がグラウンドやナイター照明等のグラウンド活用に支障があるのかないのか、体力低下に関して教育委員会はどのように把握されているのか、質問したいと思います。


 次に、燃料費について質問します。


 先般、3月暫定予算委員会におきまして、燃料費について質問いたしました。そのときの回答が、チケットにより精算しておりますので、把握しておりませんという回答でございましたが、その後予算書を見ますと、総務から民生、衛生、労働、農林水産、商工、土木、商工、教育とあと特別会計45件、総額1億2,000万以上になるわけでございます。軽々しく1億2,000万円をチケットで把握しているという点に質問をしたいと思います。


 1、公用車は市全体でどれぐらいあるのか、また、どのような維持管理をされているのか。


 2、公用車をガソリンスタンド等で給油する場合に、平等に給油ができないかという質問でございます。久留米市内におきまして、100を超える消防署から許可を得た給油所があり、営利目的で営業されてる給油所は67カ所あるわけでございますが、その給油所に平等に振り分けて給油等できないかという質問でございます。


 次に、農業問題について質問したいと思います。戸別所得保障制度についてお尋ねしたいと思います。


 米の生産調整は、昭和46年から約40年間を経過し、くるくると変わる猫の目政策と言われてまいりました。そして、さまざまな転換があったわけでございます。政権交代によりまして、民主党マニフェストの戸別所得保障制度がことしから始まるわけでございますが、市としてどのような考えをもって農業者を助け、サポートされていくのか、お尋ねしたいと思います。


 この制度により、農業者が経営発展のために取り組みを行う環境整備ができるのか、心配であります。江頭団長さんと私はJAの理事であり、農業関係者や営農組織の皆さんから政策を十分に理解してもらえるのか、不安になるわけでございます。行政として生産調整が計画どおりに進み、米の価格の維持ができるのか、お尋ねしたいと思います。


 この戸別所得保障制度につきましては、今後水田農業の発展のためにも、行政はどのようなお考えをお持ちなのか、質問したいと思います。この米の価格は非常に大事でございます。久留米市はどのような考えをお持ちなのか、質問したいと思います。


 次に、見守り隊でございますけれども、見守り隊は地域の子供たちが安全に通学されるために、学校周辺や通学路で痴漢、不審者などから子供を守るために、各小学校校区でPTAや老人会の皆さんが中心となって結成されております。平成17年から1団体に5万5,000円の上限とした補助があるわけでございますけども、現在平成21年度までに17団体が補助を受けております。この補助の充実と拡大ができないかという質問でございます。


 以上、1回目を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 後藤敬介議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、1項目めの環境に対しての補助金でございますが、まず太陽光発電システムに対する補助額の見直しの件でございますが、久留米市の補助額につきましては、昨年11月に新たな買い取り制度が始まりまして、住宅用の太陽光発電からの余剰電力の買い取り価格が1キロワット当たり24円から48円になったことで、設置者の負担が軽減をされたこと、またより多くの世帯に普及促進を図りますために、本年度は1キロワット当たり補助単価を1万5,000円、上限6万円に減額をさせていただきましたが、このことによりまして、補助件数を昨年実績の276件から400件にふやすことで、設置を促進をしたいと、そのような考え方でこのような制度に見直しを行ったところでございます。


 次に、風力発電でございますが、風力発電につきましては、周囲への騒音被害やブレードへの鳥の巻き込みなど、幾つかの問題点も指摘をされているようでございますが、今後とも情報を収集をし、研究を進めてまいりたいと思っております。


 次に、耐震エコ住宅ということで御質問がございました。今年度も新たに新規事業として住生活推進事業として予算化を計上しておりますが、久留米市といたしましては、地球温暖化防止対策や地域経済の活性化を図るために、国の住宅エコポイントを活用した省エネ改修工事、窓の断熱化、あるいは外壁等の断熱改修、バリアフリー改修、これらにつきましての助成を新規事業として行う考えでございます。


 2項目めの城島配水場という御質問でございますが、江上配水場でございますけども、西部配水場の建設により、その役割を終えました。役割を終えました企業局所有の未利用地の利活用についての基本的な考え方は、第一に水道事業用地としての活用、次に、その必要がない場合は、全市的な観点から公共用地としての利用の検討、さらには、その市の公共用地としての利用計画のない場合は、資産の有効活用から民間等への売却を行うことを選択肢として考慮することとしております。


 そこで、江上配水場でございますが、水道事業用地としては不要となっております。その後の利用計画につきましては、配水池などの多くの施設が残存をしておりまして、施設の撤去に多額の費用を要するなど、幾つかの課題を抱えておりますが、施設の早期撤去も視野に入れながら、その後の市の公共用地としての利活用についての検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。


 (2)の小学校の門については、大津教育部長から回答をさせていただきます。


 次に、ごみ袋の件の御質問がございました。ごみ袋について、全庁的にということはどのように検討したのかということでございますが、歳入を確保するために、行政改革推進本部のもとに歳入確保の対策会議を設けておりまして、その中で、いわゆる有料広告等について可能性があるのかないのか、広範の分野で検討をしてまいっておりますので、そういった組織の中で有料広告については検討するような仕組みになっております。


 また、袋についての御質問がございましたが、これは袋については、基本的に分別を市民の皆さんにきちんと御協力をしていただくためには、透明袋が必要でございますが、広告と透明袋との関連でどうかといったような視点での考え方を述べたものだというふうに推察をいたします。


 4項目め、市の財産についての御質問がございました。実績はどうかということでございましたが、長狭地につきましては、平成20年度は53件、2,780万8,000円、21年度については59件、2,360万7,000円の売却実績となっております。


 次に、5項目めの城島総合グラウンドについてでございますが、城島総合グラウンドにつきましては、一部の地権者から用地買収への協力が得られませんでした。このようなことから、施設利用者の利便性と安全性を確保するためには、適切な進入路と通常利用の対応できる駐車場の整備が不可欠でありますことから、隣接する城島憩いの家跡地を総合グラウンド事業地に含め、整備計画区域を見直したところでございまして、そのように意思決定をし、予算化をさせていただきました。


 実施設計の発注を本年の2月に行いまして、9月に実施設計が完了しておりますので、まもなく整備工事を開始をする予定でございます。


 (6)の旧町の公共物につきましては、中園城島総合支所長から回答をいたします。


 7項目めのグラウンドにつきましては、大津教育部長から回答をいたします。


 御質問の大きな4項目めの燃料費につきましては、橋本総務部長から回答をさせていただきます。


 5項目めの戸別所得保障制度についてでございます。まず、需給調整と価格維持についての久留米市の考え方について御質問がございましたが、戸別所得保障制度は、23年度から導入をされることとなっておりますが、22年度はモデル対策として米の個別所得保障モデル事業と水田利活用自給率向上事業からなります個別所得保障モデル対策が実施をされております。まず、米の個別所得保障モデル対策は、需給調整に参加する農業者に対しまして、米の作付面積に応じた助成を新たに行うことで、これまで需給調整に参加してこなかった農業者の方も、新たに参加することが見込まれるため、今まで以上に需給調整が図られるということとなると思っております。


 さらに、水田利活用持久力向上事業におきましては、従来の生産調整とは異なり、米の需給調整に参加しなくても、米以外の作物の生産を行えば交付金の対象となるため、これまで需給調整に参加してこなかった農業者が米にかわって、米以外の作物を段階的に拡大をしていくことで、米の作付が抑制されると、そのようになると期待をされているものであります。この2つの事業が目的どおり実施をされますならば、米の需給調整が推進され、ひいては米の価格維持につながるものと考えているところであります。


 そこで、水田農業の発展に、どう寄与するかというような理解でございますが、国におきまして、今後米の所得保障に加えまして、さまざまな作物ごとの所得保障を目指しての制度の検討がなされると、このような方向であります。今後、すべての作物において、農家への再生産価格の保障が実施をされることになれば、農業所得の安定につながることから、意欲ある農家の出現が期待をされるとともに、水田の有効活用が図られ、ひいては水田農業の持続的な発展につながるものと考えております。


 そして、実施上の久留米市としての対応でございますが、個別所得保障モデル対策に対します農家やJAの意見につきましては、取りまとめを行いまして、国県等へ要望するなど、農家の不安解消にこれまで努めてきたところでございます。


 また、このモデル対策は、農家の提出する書類がふえ、さらに記載内容が複雑になるなど、煩雑な事務が農家にとって負担となることが課題となっております。


 そこで、これまでどおり、市とJAとが事務局であります地域水田農業推進協議会において、制度説明から申請手続など、農家へのさまざまな支援を積極的に務めながら、平成23年度から導入される戸別所得保障制度の円滑なる推進を図り、新制度に対して農家が持っている不安や疑問解消に努めていきたいと考えております。


 6項目めの見守り隊でございますが、この見守り隊に対する支援につきましては平成17年度から、御質問にもありましたように、1団体当たり5万5,000円、21年度は17団体に補助を行っているところでございます。


 この充実拡大でございますが、久留米市といたしましては、多くの市民団体、各種団体の皆様から、このような活動を実施をしていただいているわけでございまして、活動に当たって必要な支援を総合的な視点から行って、今後さらに必要な支援については充実をする必要があると、そのような基本的なスタンスで臨みたいと思っております。


 私からは以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 中尾上下水道部長。


○上下水道部長(中尾泰治君) 2項目めの水道管についてにお答えいたします。


 1項目めの開発行為に伴う水道整備についてでございますけれども、開発行為については一定の面積が宅地化され、それに伴う生活用水としての需要が見込まれるところであります。


 開発行為に伴う水道管の整備につきましては、周辺の管網の状況にもよりますけれども、本管からの分岐がなされることや想定される水事情に十分に対応するために50ミリの管を基本としているところでございます。


 2点目の水道管の図面の管理でございますけれども、久留米市上水道の図面管理につきましては、平成16年度より電子地図情報システムとして水道マッピングシステムを導入して供用開始してまいりました。平成17年2月の合併によりまして、久留米市へ引き継がれました旧城島町の従前の配水管布設図面は、位置及び埋設深さなどが不明な状況にあったところでございます。


 そこで、平成18年度より仕切り弁や消火栓、市管渠127カ所の調査を行うとともに台帳を作成してまいりました。また、平成21年度には第2次拡張事業で施工されました設計図面等をもとに現地調査を行い、総配水管の109.3キロメートルの約70%、76.5キロメートルは布設場所が明確になっております。残り30キロメートルの配水管については、図面等が不明な状況にございますけれども、他の工事及び給水管取り出し工事等の情報や計画的な試掘調査を行いながら、平成25年度をめどに図面管理を明確にした配水管台帳の整備を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 大津教育部長。


○教育部長(大津秀明君) 3項目の中の(2)小学校の門についてお答えをします。


 学校の門における門扉の設置につきましては、外部からの侵入を防ぐための対策として年次的な取り組みを進めてきております。しかし、各学校においては、正門のほかに通用門などが複数ありますことから、依然として未整備の学校が残る状況でございます。


 このような中、平成19年度は小学校2校、中学校1校の計3校、20年度は小学校3校、21年度は小学校1校について門扉の新設または改修を行ってきました。また、平成22年度につきましては、小学校2校の門扉の新設を予定しているところでございます。今後の対応といたしましては、学校の意見、要望を十分に踏まえながら、引き続き年次的な整備に努めていきたいと考えているところでございます。


 次に、(7)グラウンドについてお答えをいたします。


 子供の運動能力低下について、その原因は生活環境の変化による外遊びの減少や運動嫌いなど、多様なものがあると思われます。子供たちが健やかな体をはぐくんでいくためには、外遊びや運動体験が重要でありますので、学校における良好なグラウンド環境の整備が必要であると考えております。


 したがいまして、市教育委員会としましては、グラウンド利用に課題の大きい学校から順次整備充実に努めているところでございます。今後グラウンド整備につきましては、財源の確保と効率的な整備手法の検討を行いつつ、雨天後でもすぐ使用できるよう暗渠排水整備を年次的に進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 中園城島総合支所長。


○城島総合支所長(中園敬司君) 3番の過去の質問項目のその後の進捗状況についての(6)旧町の公共物について回答します。


 城島地域の公用及び公共施設につきましては、効率的、効果的な活用を図るため、平成21年4月に城島地域公共施設のあり方検討プロジェクト会議を発足させ、各公共施設等の利活用方針や今後のあり方などについて検討を進めてまいりました。これらの施設の活用については、本プロジェクト会議の検討結果を踏まえながら、施設機能の見直しが必要と判断した施設については城島総合支所を中心に課題整理等を行うとともに、国県の補助金を活用した施設については国県との調整を図っているところでございます。


 現在、城島総合支所などに空きスペースはございませんが、民間企業などの庁舎への入居につきましては、久留米市の公用公共施設の一つとして市民サービスの向上と効率的な行政運営を図ることを目的に、さらなる有効活用を進めてまいりたいと考えております。


○議長(栗原伸夫君) 橋本総務部長。


○総務部長(橋本政孝君) 4点目の燃料費についてお答えいたします。


 燃料費の平成22年度の予算につきましては、一般会計で1億2,100万円程度をお願いしているところでございます。このうち8,300万円弱は、空調・給湯などの熱源その他設備管理や機械器具に要する燃料費でございまして、公用車の燃料費は3,920万円程度でございます。


 公用車の数でございますが、312台でございます。また、給油の均等化につきましては、給油につきましては、福岡県石油協働組合筑後支部久留米部会と単価契約を行っておりまして、その単価で組合が発行する燃料チケットを利用して給油を行っております。久留米市内には、燃料チケットを取り扱う組合加盟業者の給油取扱所、いわゆるガソリンスタンドでございますが、67カ所ありまして、そのうちセルフ給油の8カ所を除く59カ所で給油が可能となっております。平成21年度の給油実績では、59カ所のうち約9割の店舗が利用されるなど、おおむね広範囲で給油されておりますが、給油は出発前に行うことが多いことから、本庁舎、総合支所等に近い店舗の利用頻度が高くなっております。今後につきましては、公用車の燃料を給油する際は、できるだけ多くの店舗において給油を行い、可能な限り均等に利用するよう職員への周知等を行ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(栗原伸夫君) 10番後藤敬介議員。


 〔10番後藤敬介君登壇〕


○10番(後藤敬介君) 済みません。2回目の質問をさせていただきます。


 太陽光発電だけは要望で結構です。環境条例のまち久留米でISО14000に逆行しているのではないかというふうに思いますので、なるべく補助を出していってあげていただきたいと思います。


 その中で、風力発電について質問をしたいと思います。私は、自分で今風力発電をやっております。約1カ月半になりますけども、250キロワット近い発電を行い、自分の事務所で使っているわけでございますけれども、先般、建設委員会で北海道の函館市に行きました。そのときに風力発電事業があったわけでございます。久留米市も特別会計で風力発電事業ができないかという質問でございます。


 その中に、今我が会派でタワーの問題を一生懸命話し合っておりますけども、風力発電タワーができないかという質問でございます。BSと協力をしまして、羽がタイヤとなり、どんどんぐるぐる回れば自然と発電をするわけでございます。自然の力で発電をし、このビル風にも対応でき、騒音や振動というものも私が経験する範囲では横に回りますから、騒音振動はありません。そしてまた、観光の華としてシンボルになるのではないでしょうか。


 次に、水道管について質問したいと思います。


 水道管でございますけれども、老人施設等にスプリンクラーが必要になりました。延べ面積275平方メートル以上に必要なわけですが、3キロワットが本当に足りているのか、いま一度質問したいと思います。


 それに、消火栓について質問いたします。久留米市内消火栓3,406基あるわけでございますけれども、その3分の2が基準に達しております。約1,200が基準に達していない消火栓があるわけでございます。特に、30ミリが2本、40ミリが1本、50ミリが9本消火栓がありまして、消防団や消防士の方が消火栓に栓をつなぎます。そうした場合に、65ミリのホースを突っ込んだ場合に30ミリしかない消火栓にホースを突っ込んで圧が上がるのでしょうか。こういう施設があるのを市はどのように思われるのか、いま一度質問したいと思います。


 城島総合グラウンドでございますけれども、せっかく国の補助をいただいて建設した旧憩いの家を解体して、そこから道路をつくるようなことをするよりも、民間や校区コミュニティ等の事務所に貸していただいて、やっぱりメーン通りから入るような道路ができないかという質問をいま一度したいと思います。


 公共物でございますけれども、平成22年1月20日に大分県の豊後高田市が新聞に大きく載りました。旧シンボルを活用ということで新聞に載ったわけでございますけども、前向きに財政の収入を考える中で、久留米市はどのような考えを持っておられるのか、いま一度質問をしたいと思います。


 公共物でございますけれども、三潴町の南部商工会は旧議場の中にあります。また、城島町の改善センターは社協が入っているわけでございますけれども、校区コミュニティがこれから校区ごとになるならば社協がなくなります。5つになります。そうした場合にそういう空き家活用ができないかという質問でございます。


 最後に、燃料費についていま一度質問したいと思いますけれども、燃料費で車のオイル交換とか維持管理等はどこが責任を持ってちゃんとやっているのか、いま一度質問したいと思います。


 終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) まず、風力発電ということで、タワーを建ててといったような御質問がございました。


 エネルギー創出という視点からは、風力発電もその中の一つだというふうに認識をしておりますが、今から先のエネルギー創出については、多様な方法があるというふうに思っておりますので、久留米市に最も適した手法などについて、この意味では広いシェアのもとで総合的に研究をしていくべきであろうと、このように感じております。


 次に、総合グラウンドでございますが、既に総合グラウンドにつきましては、先ほど申し上げましたような計画で事業が現実に進んでいるわけでございますが、その中での憩いの家を解体するということでございますけども、これにつきましては、憩いの家設置条例を廃止をさせていただきまして、その上で総合グラウンドを最も現実的に適切な形で機能ができるようなことで整備をするかと、そういったような視点から意思決定をさせていただいたものでございまして、市といたしましては事業も進んでおりますし、最も効果的な方策だと、そのように今の方策を理解しているところでございます。


 私からは以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 中尾上下水道部長。


○上下水道部長(中尾泰治君) 後藤議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 スプリンクラーの件でございますけれども、平成19年6月13日に公布された消防法施行令などの一部改正によりまして、新たに商業社会福祉施設、これは延べ床面積が275平米以上1,000メートル未満の特定福祉施設等でございますけれども、に対しまして、スプリンクラーの設備の設置が義務づけられました。そこで市が給水する水圧をもとに、給水装置の水利計算を行い、必要放水量が確保できるかどうかの判断をいたしております。


 水利計算の結果、水量及び水圧が確保できる場合は直結方式で、この水量水圧が不足する場合は貯水槽方式等への変更協議を行い、給水ホース式を指導してまいりたいと思っております。


 2点目の消火栓の問題でございますけれども、消火栓の設置につきましては、消防法第20条第1項の規定によりまして、消防法を所管する防災対策室からの依頼に基づき施設を設置しております。また、設置箇所につきましては、消防水位の基準により、消火用としての取水可能量毎分1立米以上を確保するため、配水管口径150ミリ以上を基本としておりますが、管路網が整備された区域においては、配水管口径が75ミリ以上についても防災対策室と協議を行い設置をしているところでございます。


 御指摘の城島町におきます消火栓の設置状況でございますけれども、平成22年3月末現在で170カ所となっております。このうち、50ミリ以下の配水管に設置されております消火栓につきましては、平成17年度からの経年管更新事業にあわせて消火栓改良を行ってまいったところでございます。未改良の消火栓につきましては、合併以前の設置経緯の確認や今後の防災対策室との協議を踏まえながら、管路網の改良や造形について検討をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 中園城島総合支所長。


○城島総合支所長(中園敬司君) 後藤議員の2回目の質問にお答えいたします。城島総合支所等公用公共施設につきましては、市民サービスの向上と効率的な行政運営を図ることを目的に公用公共用の活用を基本といたしております。


 したがいまして、民間企業等の入居につきましては、公用公共用の活用の見込みがないと判断した時点で、具体的な申し出等があれば、庁舎等の活用方針を踏まえ個別に検討し、判断をさせていただきたいと考えております。


 以上です。


○議長(栗原伸夫君) 橋本総務部長。


○総務部長(橋本政孝君) オイル交換等車両整備につきましては、集中管理車両73台につきましては総務部において一括して整備を行っております。また、各部が所管します239台の車両につきましては、おのおのの所管において維持管理を行っているところでございます。


 しかしながら、適正な車両の整備につきましては、車両の安全管理及び長寿命化の観点から、極めて重要でございますので、定期的な交換、あるいは安全点検、こういった適正な車両につきましては、総務部としても全庁的な指導を行ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(栗原伸夫君) 27番堀田富子議員。(拍手)


 〔27番堀田富子君登壇〕


○27番(堀田富子君) 27番、みらい久留米議員団、堀田富子でございます。通告に従いまして、順次質問をいたします。


 初めに、指定管理者制度についてお尋ねいたします。


 平成15年9月、地方自治法の一部改正により、指定管理者制度が制度化されて7年になります。制度当初から懸念されていた指定管理者の破綻・撤退が全国で見られます。平成21年4月1日現在、総務省の調査によりますと、指定取り消し等は2,100件です。そこで、平成18年運用開始から4年目の久留米市、懸念材料の点検と市民サービスの向上のために2点お尋ねします。


 その1、指定管理者制度になじまない施設の整理について。


 3月議会における指定管理者制度の質問に、市長は「752の公の施設のうち」という回答をされていました。いつまでもすべての公の施設数ではないと思います。指定管理者制度になじむ施設の数を打ち出してもよいのではないでしょうか。


 公の施設には、学校施設や施設の提供とともに、施策実現のために調査研究、さらに相談事業を行い、行政施策の推進を行う施設、施設の管理、情報の提供、レファレンス業務を行うなど、貸し館を主に行う施設があります。


 このように、公の施設には設置目的が違います。すべて指定管理者制度にするのは問題があります。公益性の高い施設は指定管理者にはなじみません。また、久留米市では、指定管理者制度導入は経費削減効果が期待されることから、行政改革の一環として位置づけられています。ならば、可能な施設をはっきりさせ取り組まれることが効果的ではないでしょうか。指定管理者制度において、すべての公の施設を分母にすることは見直しが必要です。その際、整理の視点として、公が責任を持って事業を展開している施設であるか、市民の余暇活動の提供の場としての施設であるか、施設設置の目的、つまり公益性によって整理をすることではないでしょうか。お考えをお聞かせください。


 その2、協定事業と自主事業について。


 指定管理者制度を導入している公の施設の事業実施についてお尋ねします。事業は大きく分けて協定事業と自主事業があります。協定事業は、協定を行う際に基本協定で定める事業で、基本的、政策的な事業です。


 一方、自主事業は、指定管理者が自主的に実施する事業で、指定管理者の目指す「民間の管理運営などのノウハウを導入することによって、市民サービスの向上及び財政効果の追求」という理念を発揮する事業です。


 平成18年度と平成19年度の2カ年の実施比較を見ますと、協定事業も自主事業も参加者が増加し、積極的な事業実施の取り組みの様子がうかがわれます。しかし、協定事業が全くない指定管理者があります。幾つかの指定管理者導入施設の自主事業を見せていただきました。自主事業の中には、基本的、政策的な事業が見受けられ、市の施策として実施することが望ましいのではないかと思われるものもあります。逆に、協定事業が多い場合は、自主事業が実施できないのではないかと思われます。市民サービスの担保向上のために、協定事業と自主事業についてお考えをお聞かせください。


 次に、公契約制度についてお尋ねします。


 全国的にかつてない不況を背景として、下請業者や現場労働者への工事代金や労働条件の悪化が起こっています。久留米市も例外ではありません。さらに、厳しい財政状況を背景に、公共が担っていた行政サービスの多くが業務委託や指定管理者という形で民間に移行しました。確かに行財政改革につながりました。しかし、その一方で受注競争が激しくなり、低価格・低単価で落札する例が見られるようになりました。


 例えば、指定管理者制度、そこで働く人たちの賃金は以前より2割減になったという声を聞きます。また、業務委託の契約では更新のたびに正規労働者が減り、臨時・パートに変わっていき、今では正規労働者が半減したという声もお聞きします。このように、入札のたびに労働者の賃金や労働条件が切り下げられる傾向が強まっていますし、厳しい競争にさらされた受注先業者の経費削減も限界に行き、経営悪化も招いています。指定管理者導入や業務委託によって経費が削減されなければ、制度や委託の趣旨・目的に沿うものではありません。しかし、そこには公共性、普遍性という原理も存在します。ある一定の線というものが確保されなければ、働く貧困層、ワーキングプアを久留米市が拡大させていきます。


 千葉県の野田市では、「このような状況をただ見過ごすことなく先導的にこの問題に取り組んでいくことで、地方公共団体の締結する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるよう貢献したい」と決意し、平成21年9月、公契約条例が制定されました。


 本来は、国が対処しなければならないものですが、野田市は公契約法の制定を国に要望しても動きが見えなかったために条例を制定し、全国の自治体に同趣旨の条例制定を呼びかけ、地方が国を動かす取り組みをされています。根本崇野田市長のリーダーシップと強い決意を視察に行き感じました。


 福岡県の最低賃金は、時給680円です。県の最低賃金をクリアしておけばよいというものではありません。単身者でなければ生活保護費のほうが高くなってしまうということもあります。久留米市が率先して貧困の問題をつくらないために、行政として公共事業の現場で働く人に対して賃金の最低基準額を条例で保障する、つまり公契約条例を制定して責任を果たす必要があります。また、公共サービスの担い手である受注先業者や労働者が使命を理解し、働きがいと誇りを持って仕事をすることも必要です。


 久留米市が行う契約は、労働者の生活が維持される賃金を保障する公契約条例の制定をぜひ実現させてください。お考えをお聞かせください。


 最後に、予算編成過程公開についてお尋ねします。


 市政の透明性を高め、市政への市民参加を進めていくために予算編成過程の公開を実施している自治体がふえています。


 久留米市の予算編成の日程は、10月ごろ予算編成方針が各部局に示され、その後、各部局の予算要求、そして企画財政部と予算調整をし、2月上旬、市長査定で予算が決定。それから3月の予算審査に入るという流れになっているとお聞きしました。2月中旬に予算案が発表されるまでは、その状況を議会も知ることができません。このように、これまでの予算編成過程は行政内部だけで進められてきました。ブラックボックス化した予算査定は、かえって疑問を抱かせることにもなります。


 一方、北九州や札幌市、国立市では、予算編成過程公開を既にされています。予算要求や査定の状況をすべてオープンにし、各課がどのような事業を計画して幾ら要求したか、部長査定や市長査定でどのくらい削られたか、なぜ却下されたかなどをホームページに掲載し、市民が見ることができます。


 北九州市では、11月18日から1カ月間の期間を設けて市民意見を募集しています。札幌市は11月20日に公開しています。つまり、少なくとも11月下旬には来年度の予算要求状況について議会も知ることができ、議会にとってもじっくりと来年度予算について検討することができます。議会の予算の議論そのものが変わる可能性もあります。


 18年2月議会で藤林議員の質問では、「確定していない中途の情報を公開することの問題も考えられ、その結果として予算編成を厳しいものにするおそれがある」と回答されました。


 しかし、既に崩壊をしています北九州市や札幌市など、数多くの市ではそんな問題は起きていません。むしろ各部各課からの予算要求や査定状況が公表されることによって、市の財政への理解が深まると言われています。


 久留米市も22年度からの行政改革行動計画アクションプログラムでは、「市民の市財政に対する理解を促進する」ことを目標に上げています。市民に理解を求めるならば、厳しい財政の状況の中、予算要求内容や編成過程の各段階における調整、査定の考え方などを市民に知らせることが必要です。タイムリーに財政情報を提供しないで理解だけを求めることはできません。行政と市民が情報を共有する、それが市民との協働ではないでしょうか。市民に見える予算編成過程の公開の考え方をお尋ねします。


 これで1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 堀田富子議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、指定管理者制度についてでございますが、指定管理者制度になじまない施設の整理についての件にお答えをいたします。


 指定管理者制度は、多様化する市民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の活力を活用しながら、市民サービスの向上を図るとともに、経費の削減を図ることが目的とされております。久留米市におきましては、これらに加えまして、公民協働の促進という視点を加えて制度導入の判断基準としておりまして、その上でそれぞれの施設の管理運営について十分に検討を行いまして指定管理者制度への移行、導入の可否を判断することとしております。


 御質問の判断基準、そして分母の整理などにつきまして、具体的な指定管理者になじむ施設、なじまない施設、その整理方針につきましては橋本総務部長から回答をさせていただきます。


 (2)の協定事業と自主事業についてでございますが、まず協定に基づく指定管理者の業務でございますけれども、指定管理者が行うべき業務でございますが、募集の際に提示する業務仕様書に基づいて指定管理協定を締結する際に取り交わす協定書により定められております。その内容は、一般的に施設そのものの維持や管理、施設利用者の調整や使用許可などを初めとする施設の運営、使用書等によりあらかじめ規定されている事業の実施などがございます。


 一方、久留米市の指定管理施設の自主事業に関する規定では、施設の設置目的に合致し、かつ本来の業務の実施を妨げない範囲において、管理者の費用と責任において自主事業を実施することができると定めておりまして、これは市民に対して新たなサービス、特に施設の利便性の向上や施設に対して親しみを持っていただくという視点に立ったサービスを提供してほしいとの目的でありまして、この点においてこそ、指定管理者が持つノウハウを発揮していただきたいと考えているところでございます。


 御指摘にありますような、あらかじめ指定管理協定の中に盛り込んだ上で実施すべき事業、いわゆる協定事業は、施設本来の設置目的に基づき市が政策的に実施すべきものでありまして、事前に経費の積算が可能であり、指定管理者に実施させることで質的向上が見込めるものとなります。


 そして、市が政策的に実施すべき事業につきましては、市が責任を持たなければならないものであります。今後点検を行いまして、そういう事業がある場合には、協定書に盛り込んだ上で実施するような方策をとってまいりたいと、このように考えております。


 次に、2項目めの公契約条例制定についてでございます。


 まず、関連します今の経済等の現状でございますが、一部に明るい兆しが見られますけれども、戦後最悪と言われております世界同時不況以降、日本経済は長期にわたって景気の停滞に陥っておりまして、デフレの影響などによりまして、この地域の経済は依然として大変厳しい状況にございます。特に、各業界の中小零細業者を取り巻く状況が依然として厳しい中で、工事など公共工事のみならず、各業務を発注する市の立場といたしましては、これらの産業が地域における雇用を、そして労働条件を確保し、持続的に発展できるよう従来にも増して配慮することが求められていると思っております。


 御質問のとおり、千葉県野田市では、全国に先駆け、公契約に係る業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るため、当該業務に従事する労働者に支払うべき賃金の最低基準を受注者等に義務づける公契約条例が昨年9月に制定をされ、本年2月1日から施行されております。


 久留米市といたしましても、働く市民の生活を守る立場から、各業界で働く労働者の賃金労働条件は適正に確保されるべきで、そこに低価格受注競争などのしわ寄せが向けられてはならないと考えております。


 そこで、今後の対応でございますが、久留米市における公契約のあり方につきましては、今後国の公契約に関する法律の制定に対する動きが他の自治体での条例化の動向にも注視しながら、また予算配分や事務量への影響なども見ながら、方向性を含めまして条例化につきまして十分検討させていただきたいと、そのように考えております。


 御質問の3項目めの予算編成過程の公開についてでございます。


 まず、通常の予算編成の日程でございますが、本年度は暫定予算での編成のために、通常年度の例で御説明いたしますと、当初予算の編成につきましては、毎年10月ごろに予算編成方針を定めまして、それに基づき各部局が予算要求を行い、企画財政部、その後副市長と調整をし、最終的には市長の査定を経まして3月議会に予算案を提案させていただくものでございます。


 予算の内容は、久留米市のまちづくりを財源の配分という方法によって具現化したものであるといえます。市民との協働を進める上で、予算の内容を市民の皆さんに広く公開し、理解をしていただくことは大変重要でありますので、これまでも広報くるめやホームページを通じ、予算編成方針、予算議案や概要などをできる限りタイムリーに、かつわかりやすくお知らせをしているところでございます。さらに、今回は財政運営の健全性を確保するための基礎データとして、中期財政推計をお示しをし、さらなる情報の提供に努めたところでございます。


 御質問にあります予算編成過程の公開につきましては、確定していない中途の状況を公開することになるため、地域や対象者が限定される事業では関係職の調整が困難になったり、関係者に過度の期待を持たせたりする可能性があることや、意見募集をするためには、予算編成作業の早期の段階に、よりわかりやすい予算要求状況の資料の提供が必要となりまして、時間とコストが必要となること、さらには、提出された意見が市民の総意であるのかどうか判断をすることが困難であることなど、予算編成事務に支障を来すおそれもあります。そこで、市議会の皆様の御意見も十分にお伺いをさせていただきながら、この件に関しましては慎重に対応をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 橋本総務部長。


○総務部長(橋本政孝君) 指定管理者制度の(1)指定管理者制度になじまない施設の整理についてお答えいたします。


 久留米市では、平成18年度より、施設そのものを広く市民の利用に供する施設を中心として、指定管理者による管理を実施してまいりました。指定管理者に移行した施設の管理運営状況につきましては、モニタリングなどによる実態把握を行う中で、利用者の評価はおおむね良好であると確認しておりまして、これらの施設につきましては、基本的には今後も引き続き指定管理者による管理運営を行っていきたいと考えております。


 次に、現在の直営の施設と今後の対応でございますが、現在久留米市が直営で管理運営を行っている施設の中には、市が直営で管理運営したほうが、より政策的効果が得られると考えられるものや、施設の管理事務のうち、法令で設置者たる市が行うこととされている事務が存在するものもございます。


 今後につきましては、指定管理者制度そのものの趣旨及び判断基準によりながら、施設本来の設置目的、施設の現状や利用実態を十分踏まえた上で、真に施設の有効利用のためには、いずれの管理手法がいいのかという視点で判断してまいりたいと考えております。


 また、御指摘のありました施設数の表現につきましては、指定管理者制度へ移行すべき施設の数を整理した上で使用してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(栗原伸夫君) 27番堀田富子議員。


 〔27番堀田富子君登壇〕


○27番(堀田富子君) 2回目、質問と要望をいたします。


 指定管理者の協定事業と自主事業の事業実施についてでございますが、点検を行ってということがございました。それで、ぜひ点検を行っていただきたい事例として一つ上げさせていただきます。それは、六角堂のほうでございまして、18年度の自主事業は58回、19年度は60回事業実施がされております。協定事業は18年度も19年度も、いずれの年もされておりません。事業の内容を見てみますと、自主事業のほとんどに補助金が出ているわけです。平成22年度久留米六角堂イベント事業予算事業計画案の中で出ておりまして、本年度216万円予定されております。この事業内容を自主事業の内容とあわせて見ましたときに、私はこの補助金を出すことについて問題視しているのではありません。この補助金を出すということであるならば、それは政策的な事業として補助金を出されていると考えられるのではないか。それならば、それは協定事業の中に入るのではないかなと考えます。けれども、この補助金を出している事業すべてが協定事業と思われるものではありません。だから、補助を出されている事業に対して、これは協定事業になるのか、自主事業になるのか、きちんと選別をしてほしいと。これは協定事業と自主事業が混在しているんじゃないかなと、六角堂の事業についてはそう思われますので、そこのところをもう一度お考えをお聞かせください。


 それから、公契約条例につきましては、方向性を十分検討させていただきたいという御回答でございました。行政が先導して官製ワーキングプアをつくらないために社会的責任を果たす必要最低限の経費ではないかと思います。しかしこの経費は、いわゆる労働者から働いている人から市税としてまた戻ってきます。私は、市民一人一人、人を大切にされる市政を出されました楢原市長に大変期待しておりまして、早期にこの公契約条例が制定されることを要望いたします。


 それから、予算編成過程の公開についてでございます。


 本年度、市議会のほうの行財政改革特別委員会の中で、久留米市行政改革行動計画アクションプログラムが出されました。その中に、行政サービスの重点化、高品質化の取り組みという中の5項目めの中に、財政情報の積極的公開というところがございます。その取り組みの内容は、予算決算を初めとする各種の財政情報を、市民にわかりやすい手法でタイムリーに発信し、財政状況について市民との共有化を図ります。主な目標としては、市民の市財政に対する理解を促進しますと、このようにアクションプログラムには記載されております。私はこれを見たときに、これこそ予算審査過程の情報公開に入るんじゃないかなと考えました。しかし、先ほどの御回答では、予算編成の事務に支障を来すというようなこともありましたので、ならば、この財政状況の積極的公開というものはどういった取り組みの内容を想定されて、ここにアクションプランとして載せられたのか、これは2回目の質問として、そこをもう一度お聞きしたいと思います。2回目の質問と要望、これで終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 市長が先にするですか。どっちが先にする。市長。なら楢原市長どうぞ先に。(発言する者あり)ちょっと待ってください。毛利まちなか再生担当部長。


○まちなか再生担当部長(毛利彰助君) そういうことで私がお答えいたします。


 堀田議員の2回目の質問、協定事業と自主事業について、六角堂広場を例にとって御質問がありましたので、私のほうからお答えいたします。


 御質問の六角堂広場の指定管理者との協定におきましては、現在、施設の利用受付や許認可、維持管理などの定型的な業務に加え、年間を通したにぎわいづくりの推進、地元商店街や市民団体等の市民の相互交流により、中心市街地の活性化を図るといった本施設の設置目的を達成するための業務として、利用促進のためのイベント誘致や地元商店街などとの連携による施設運営を指定管理者の本来業務と位置づけております。


 また、このような考え方に基づきまして、平成18年度からまちづくり会社として、地元商店街や市民団体等と円滑に連携や協働を行いながら、効率的に施設運営を行うことができるノウハウを有するハイマート久留米を本施設の指定管理者として指定しており、現在同社では、おっしゃるところの自主イベント事業をやっておりますが、この自主イベント事業の中身を若干御説明いたしますと、現在年間、昨年度でございますが、102本のイベントがなされております。このうち御質問にありました補助対象イベントというのは14でございまして、残りの88はいろんな団体等が持ち込んでそこでやられているイベントでございます。


 この14の補助対象イベントの取り扱いをどうするのかというのが2回目の御質問の趣旨だと思っております。御質問のこれは補助対象のイベント事業につきましては、指定管理者との協定事業として位置づけて実施していくことにつきましては、行政と指定管理者との連携、あるいは行政施策と施設における事業展開との連動といった観点から、一定の必要性を認識しているところでございます。したがいまして、今後市民都市の協働の理念に基づき、市民による主体的な運営を図るといった本施設の基本的な運営方針や民間のノウハウを活用して市民サービスの向上や施設運営の効率化を図るといった指定管理者制度の趣旨に照らして、市の責任において実施すべきだと判断される事業につきましては、協定事業と位置づけるなどの対応を図りながら、市の意図が十分反映できるイベント等が実施できますように環境を整えていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 3項目めの予算編成過程での公開の問題でございますが、まず、行政改革の計画の中で想定をいたしております財政情報の積極的な公開と視点につきましては、久留米市の財政状況を詳細に、そしてわかりやすく市民の皆様に公開をし、理解をしていただきながら、財政的な視点からも公明性を重視をした行財政運営ができるようにと、そういったような視点を中心に置いているものだというふうに私は理解をしております。


 その中で、予算編成という政策決定過程の中に、そのシステムを組み込むことでございますが、従前の久留米市の考え方といたしましては、市民の代表たる市議会、そして私ども執行部が市民の皆様からのさまざまな御意見や御要望等をそれを私どもが酌み取りながら、市の行政事務として、あるいは事業として必要なものを予算に反映させる、そのような従来の形での予算編成を行う考えでいるものというふうな理解をしております。


 そういった中で、予算編成のシステムの中で、それを公開をし、そしてそれをフィードバックするようなことにつきましては、予算編成システムの抜本的な見直し、これは物理的なスケジュールとかやり方とかも含めまして、そういった必要性がまずございます。そのようなこととあわせまして、市議会等の意見も十分お聞きをしながら今後検討する、そういったようなことが必要ではないかと思いますので、そういったことも踏まえまして、今後研究課題として、そして時代の流れ、あるいは社会的な要請も十分考えながら真剣にとらえさせていただいて考えていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) お諮りいたします。本日はこれにて一般質問を打ち切りたいと思います。これに御異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明16日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。お疲れさんでした。


                     =午後3時51分  散会=