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福岡県 久留米市

平成22年第1回定例会(第6日 3月11日)




平成22年第1回定例会(第6日 3月11日)





             平成22年3月11日(木曜日)





              会    議    録





                 (第6日)





             平成22年3月11日(木曜)





                     =午前10時00分開議=


 
〇出席議員(40名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 江 口 善 明 君


   3番 栗 原 伸 夫 君


   4番 山 村 太 二 君


   5番 今 村 敏 勝 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 別 府 好 幸 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 金 丸 憲 市 君


  19番 原 口 和 人 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 市 川 廣 一 君


  23番 堺   陽一郎 君


  24番 大 熊 博 文 君


  25番 森   多三郎 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 柳 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 石 橋   力 君


  32番 吉 田 帰 命 君


  33番 原 口 新 五 君


  34番 佐 藤 晶 二 君


  35番 八 尋 義 伸 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 崎 いわお 君


  39番 井 口 正 美 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(2名)


  18番 石 橋   剛 君


  40番 川 地 東洋男 君





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長             楢 原 利 則 君


  副市長             臼 井 浩 一 君


  企業管理者           稲 益 冨支典 君


  教育長             堤   正 則 君


  企画財政部長          村 上 克 己 君


  総務部長            橋 本 政 孝 君


  契約監理室長          中 島 年 隆 君


  会計管理者           三小田 一 郎 君


  市民部長            川 原 良 郎 君


  健康福祉部長          萩 原 重 信 君


  子育て支援部長         奈良崎 洋 治 君


  環境部長            森 光 秀 行 君


  農政部長            森 山 純 郎 君


  商工労働部長          荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長          堺   康太郎 君


  文化観光部長          中 園 雄 介 君


  田主丸総合支所長        古 賀   護 君


  北野総合支所長         眞名子 文 男 君


  城島総合支所長         中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長         平 尾 孝 治 君


  上下水道部長          広 田 耕 一 君


  教育部長            吉 武 健 一 君


  総務部次長           岡 部 由起男 君


  財政課長            鵜 木   賢 君


  企画調整課長          甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


  局 長             田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長       吉 田   茂 君


  議事調査課長          蒲 池 輝 典 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査  大 塚 貴 弘 君


  議事調査課事務主査       橋 本 広 昭 君





○議事日程(第6号)


第 1 一般質問


第 2 第 1号議案 駐車場柵破損事故による損害賠償の専決処分について


第 3 第 2号議案 保育所児童の負傷事故による損害賠償の専決処分について


第 4 第 3号議案 久留米市地域活性化・公共投資基金条例


第 5 第 4号議案 久留米市グリーンニューディール基金条例


第 6 第 5号議案 平成21年度久留米市一般会計補正予算(第6号)


第 7 第 6号議案 平成21年度久留米市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3


           号)


第 8 第 7号議案 平成21年度久留米市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


第 9 第 8号議案 平成21年度久留米市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


第10 第 9号議案 平成21年度久留米市ガス事業清算特別会計補正予算(第1号)


第11 第10号議案 平成21年度久留米市水道事業会計補正予算(第2号)


第12 第11号議案 平成22年度久留米市一般会計暫定予算


第13 第12号議案 平成22年度久留米市国民健康保険事業特別会計予算


第14 第13号議案 平成22年度久留米市競輪事業特別会計予算


第15 第14号議案 平成22年度久留米市中央卸売市場事業特別会計予算


第16 第15号議案 平成22年度久留米市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


第17 第16号議案 平成22年度久留米市下水道事業特別会計予算


第18 第17号議案 平成22年度久留米市市営駐車場事業特別会計予算


第19 第18号議案 平成22年度久留米市老人保健事業特別会計予算


第20 第19号議案 平成22年度久留米市介護保険事業特別会計予算


第21 第20号議案 平成22年度久留米市簡易水道事業特別会計予算


第22 第21号議案 平成22年度久留米市地方卸売市場事業特別会計予算


第23 第22号議案 平成22年度久留米市農業集落排水事業特別会計予算


第24 第23号議案 平成22年度久留米市特定地域生活排水処理事業特別会計予算


第25 第24号議案 平成22年度久留米市後期高齢者医療事業特別会計予算


第26 第25号議案 平成22年度久留米市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算


第27 第26号議案 平成22年度久留米市水道事業会計予算


第28 第27号議案 包括外部監査契約の締結について


第29 第28号議案 福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減について


第30 第29号議案 福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増


           減について


第31 第30号議案 保育所の指定管理者の指定について


第32 第31号議案 白峯保育園新園舎建設工事請負契約締結について


第33 第32号議案 荘島体育館建設工事請負契約締結について


第34 第33号議案 久留米養護学校校舎棟増設工事請負契約締結について


第35 第34号議案 財産の処分について


第36 第35号議案 藤光産業団地整備事業の工事等委託に関する協定書の一部を変更


           する協定書の締結について


第37 第36号議案 都市公園の指定管理者の指定について


第38 第37号議案 久留米都市計画道路事業8・5・4号久留米駅東西線(東西自由


           通路)新設工事の施行に関する基本協定書の一部を変更する協定


           書の締結について


第39 第38号議案 杉谷埋立地(第二処分場)建設工事請負契約の一部を変更する契


           約締結について


第40 第39号議案 久留米市特別会計設置条例の一部を改正する条例


第41 第40号議案 久留米市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例


第42 第41号議案 久留米市手数料条例の一部を改正する条例


第43 第42号議案 久留米市市税条例の一部を改正する条例


第44 第43号議案 久留米市国民健康保険条例の一部を改正する条例


第45 第44号議案 久留米市北野保健福祉センター条例を廃止する条例


第46 第45号議案 久留米市奨学金条例の一部を改正する条例


第47 第46号議案 久留米市立高等学校条例の一部を改正する条例


第48 第47号議案 久留米市立小学校設置条例等の一部を改正する条例


第49 第48号議案 坂本繁二郎生家条例


第50 第49号議案 久留米市特定地域浄化槽の整備に関する条例の一部を改正する条


           例


第51 第50号議案 久留米市営住宅条例の一部を改正する条例


第52 第51号議案 JR久留米駅東西自由通路条例








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(栗原伸夫君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(栗原伸夫君) 日程第1、一般質問を行います。


 個人質問を順次許します。8番石井俊一議員。(拍手)


 〔8番石井俊一君登壇〕


○8番(石井俊一君) 皆さん、おはようございます。8番、緑水会議員団の石井俊一です。よろしくお願いいたします。


 楢原市長におかれましては、このたびの選挙戦を勝利しての市長御就任、まことにおめでとうございます。楢原新市長は、これまで久留米市のために粉骨砕身働かれた江藤前市長とともに、市政運営に当たられてこられました。投票率が低かったとか、具体的な政策が出なかったとか、いろいろと言われておりますけれども、これまでの十分で豊富な行政経験をもって、また、江藤前市長の志をしっかりと受け継いでいかれるということでありますので、期待をしているところであります。


 ぜひ、その中でも、楢原カラーというものをしっかりと出していただき、立派なかじ取りをしていってもらいたいと、支援した者の一人としてエールを送り、本日は明快な答弁を期待いたしまして、私の質問に入らせていただきたいと思います。


 質問は1項目であります。情報格差地域、英語で言いますと、デジタルディバイドエリアと言いますが、その解消策についてであります。


 今日の社会は、高度情報化社会であると言われております。私たちは、さまざまな分野において、たくさんの情報を世界中どこからでも手に入れることができるようになりました。これまでも新聞や雑誌、テレビ、ラジオなどで、多くの情報を手に入れることができておりましたが、それだけでも得られる情報は年々増加しているばかりか、何と言っても、1990年代後半、急速に広く国民に普及していったインターネットという超強力な情報獲得手段が加わって、逆に、知りたい情報を知りたいだけ絞り込むことのほうが苦労するなど、情報があふれるといったことにまでなっているようでもあります。


 IT普及の基本指標は、インターネットやパソコンの世帯普及率で表されます。総務省の統計によりますと、昨年のデータでありますが、日本国内のインターネット利用者は、9,000万人を超え、人口普及率は75.3%となっております。また、パソコンの普及率も一般世帯では73.2%、単身世帯まで含めますと85.9%と、その浸透性がわかるものとなっています。


 インターネットをつないでいる接続回線の種類は、以前では電話回線を使った音声通信やISDNといったナローバンド回線というものが主流でありましたが、年々通信環境は進化を遂げていき、最近では、ADSLやケーブルテレビ、そして光ファイバーといった通信速度が高速で、映像や音楽などの大容量の情報もやりとりできるブロードバンド回線が主流となっています。


 今日の高度情報化社会が急速に進展していっている状況の中で、地方自治体においても超高速ブロードバンドを整備して、情報格差、デジタルディバイドのない、都市圏と同等の快適な情報通信環境基盤を確立していくということは、活力ある地域経済活動を推進し、産業活性化、さらには雇用拡大や観光振興にまでつながっていくものと思います。


 久留米市におきましても、皆様御承知のとおり、先の6月、9月、12月議会におきまして、情報通信ネットワーク基盤整備事業関連についての予算が盛り込まれました。この事業は、総事業費約15億円、国の経済危機対策にかかわる情報通信基盤推進交付金等を活用してその財源に充て、民間通信事業者による超高速ブロードバンドの通信インフラが整備されておらず、今後も着手のめどが立っていない旧4町、田主丸、北野、三潴、城島地域を公設民営、市が施設・設備を整備し、民間通信事業者に有償で貸与して運営されるIRU方式の手法でやられるというものであり、さらには、久留米広域定住自立圏内の大刀洗町や大木町にも並行して整備される予定となっております。私も、当時よく理解できていなかったのかもしれません。この事業の説明には、「久留米市において、民間通信事業者による超高速ブロードバンド等の通信インフラが整備されていないのは、旧4町であり、云々」となっております。これを見聞きいたしますと、旧久留米市内は、すべて整備されていると思いませんでしょうか。実際、多くの方に、また同僚議員に聞きましたところ、そう思われている方がたくさんおられました。しかしながら、旧久留米市内においても、民間通信事業者による超高速ブロードバンドの通信インフラが整備されていないエリアは存在しております。これは、私がある市民から聞いた話でありますけれども、旧久留米市内東部の一部エリアがなぜに情報格差解消地域に含まれていないのかを尋ねたところ、明らかにNTTやBBIQ(ビビック)、また、くーみんテレビといった通信事業者それぞれが整備したものが混同していて、そのエリアはあたかも整備済みであると理解しているように感じたということでありました。


 こういったことのほか、事業内容説明資料におきましても、9月議会の資料におきましては、「情報格差地域を解消するため、超高速ブロードバンドが整備されていない地域、旧4町を」という文言から、12月議会資料におきましては、「情報格差地域を縮小するため」と変化が見られました。これらのことから、きちんと現状認識ができていたのかと疑問に思うものでありますが、いかがでしょうか。きちんと認識をされているのであれば、その地域の情報格差解消のために、今後どうされるのか。楢原市長は、御自身の市政運営基本方針の中で、市民一人一人を大切にするということを掲げてあります。どのようにお考えかをお尋ねいたします。


 以上で、1回目を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) おはようございます。石井俊一議員の御質問にお答えをいたします。


 情報格差地域の解消についてという御質問でございますが、まず、現在の整備状況を申し上げますと、久留米市内の情報通信基盤におきましては、ブロードバンドと呼ばれておりますADSL回線、ケーブルテレビ回線、光回線など、一定の情報通信ネットワークは整備をされております。しかしながら、旧4町を初めとする一部地域では、動画の視聴や企業での利活用に必要となります、安価で高速大容量のケーブルテレビ回線や光回線などの超高速ブロードバンドを利用することができない状況であります。超高速ブロードバンドの未整備地域といたしましては、旧4町と善導寺町の一部、大橋町、草野町、山本町となっております。


 現在、久留米市では、旧4町におきまして、ケーブルテレビ回線や光回線の超高速ブロードバンドの整備を進めております。整備手法といたしましては、国の「地域情報通信基盤整備推進交付金」を活用して、市が施設等の整備を行い、サービス提供事業者に有料で貸与する公設民営によって行うことといたしております。


 なお、旧4町以外の超高速ブロードバンドの未整備地域であります善導寺町、大橋町、草野町、山本町につきましては、NTTの交換局単位で見た場合、すべて善導寺局の管轄地域となっております。しかしながら、善導寺町の一部においては、既にNTT以外の通信事業者CRCCメディアとQTNetでございますが、この通信事業者がサービス提供を行っておりますために、いわゆるブロードバンド空白エリアに該当せず、国の「地域情報通信基盤整備推進交付金」を活用することは、その補助事業の要件などにおきまして、非常に厳しいと判断をしたところでございます。


 今後でございますが、善導寺町、大橋町、草野町、山本町につきましては、ケーブルテレビ事業者CRCCメディアが2015年、平成27年までに整備することとしております。


 久留米市といたしましては、さらに前倒しをして、できるだけ早期に整備するよう通信事業者に対して要請をしてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 8番石井俊一議員。


 〔8番石井俊一君登壇〕


○8番(石井俊一君) 2015年までにという、そして、また、さらに進めてというお答えをいただきました。超高速ブロードバンド整備と地域情報化の推進は一体のものであると思います。通信環境がダイヤルアップの時代から、光ファイバーへと進化を遂げてきた一方で、わずかでもインターネットを利用したという割合は高いものの、十分な利活用とまでされているかといえば、まだまだ、その促進を図らなければならないという必要性、課題もあろうかと思います。


 先ほど、答弁でも言われましたように、本来、こういったブロードバンドの整備は、民間事業者による主体的な整備が基本であるとは私も思います。しかしながら、中心地、人口密集地であれば採算性が取れ、黙っていても整備がされますが、答弁にもありましたように、私の住んでいる東部地区であります、そういった地域は取り残されていくという実態があるわけです。地域活性化のために、そして久留米市情報化推進計画書には、「すべての住民がITの恩恵を等しく享受することが可能となるよう、デジタルディバイド問題を配慮していく」と書かれております。今後、そのエリアをどう考えていくのかというのは、大変難しい問題ではありますけれども、今回、この行政が旧4町のほうにしたということで、ある見方をすれば、そのことによって、より一層格差が広がったと思われている方が、私の周りには多数おられるということをぜひ理解していただきたいと思います。


 満点のお答えは、やはり中心部等といった、やはり最高速であります光ファイバーの整備だと思いますけれども、大変、先ほど言いましたように厳しい問題でもあります。どうか、今後も久留米市民が同じ情報を簡単に享受できるように、今後もさらに早急な情報格差解消に向けた動きを強化していっていただきたいと強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 25番森多三郎議員。(拍手)


 〔25番森多三郎君登壇〕


○25番(森多三郎君) おはようございます。緑水会、森多三郎でございます。


 2点について、質問をいたしたいと思います。


 第1点目でございますが、これは、超高齢社会における在宅医療について質問をいたしたいと思います。


 少子高齢化社会の到来に関する議論がなされて久しい歳月がたちますが、我が国における高齢化率は、平成19年には21%となりましたので、高齢化時代の到来でなくして、事実上、完全な超高齢社会に突入したわけであります。


 5年後の2015年の高齢社会の姿を予想してまいりますと、団塊の世代であるベビーブーム世代が前期高齢者の65歳から74歳に到達し、その10年後の2025年には、高齢者人口がピークの3,500万人になるわけであります。また、5年後、認知症高齢者は、現在の150万人から250万人になると推計されます。高齢世帯は1,700万に増加、そのうちひとり暮らし世帯は、約33%の570万世帯に達します。さらに、年間死亡数は、現在の100万人から、40%増の140万に達すると予想されます。事実上の高齢社会における多死時代が来るわけであります。そして、今後急速に高齢化が進むのは、現在ないし従来は周辺部、田舎のほうと言われていたわけでありますが、実際的には、今後は、都市部で高齢化が急激に進んでまいりますので、住まいの問題を含めて、高齢化問題は従来と様相が異なってくるとみられるわけであります。


 問題の最たるものの一つに医療体制があります。今日までは、医療機関への通院や入院、または高齢者福祉施設への入所・通所に依拠していましたが、今後はそれが困難になるであろうと予想されます。そこで考えられるのが、地域在宅医療ネットワークの整備や、相談支援体制の充実による在宅医療の推進であります。国は、医療費適正化や医療の効率な推進のために、平均在院日数の短縮と療養病床の再編成を掲げていますが、平均在院日数の短縮につきましては、平成18年の39.6日から、平成24年には34.7日に短縮するとの数値目標が設定されております。5日間ほど短縮されるわけでありますが、その対策、代替案をどうするか。それについて、国は、在宅医療の推進を掲げております。


 久留米市は、全国でも有数の高度医療都市ですが、在宅医療についても推進する必要があると思います。そこで、本市における在宅医療全般の現状と、特に、訪問看護ステーションの現状、例えば、事業所の数、従業者の職種、看護師、作業療法士、言語聴覚士等、人数や事業所の利用者数、これらについて、さらには、こういった現状をどうとらえているのかをお尋ねいたしたいと思います。


 2番目でございます。電動アシスト自転車と3人乗り自転車の利用促進について質問いたします。


 まず、電動アシスト自転車についてお尋ねします。


 鹿児島市、勝山市、越前市等では、自動車から自転車への転換を促進し、CO2削減を図り、地球温暖化対策を推進する目的で、電動アシスト自転車購入に補助制度を採用しております。また、松江市では、マイカー利用者の交通手段の転換と、交通弱者の円滑な移動の支援のために、さらに庄内町では、高齢者身体障害者の外出を容易にし、生活範囲の拡大を図る等の目的で、同制度を採用しております。


 鹿児島市では、高台等、地形の制約のある地域の人々に、特に利用していただくというねらいがあるとのことですが、久留米市では、耳納北ろくや山川、高良内、青峰地区の方々に利用価値が高いと思われます。本市でも、電動アシスト自転車の利用促進を図るべく、補助制度を設けるべきと思いますがいかがでしょうか。


 次に、3人乗り自転車についてお尋ねします。


 前橋市や大分市等では、保育所送迎における安全確保と送迎車両による混雑緩和、さらには子育て家庭への経済的負担軽減や安全な自転車利用促進の観点から、幼児2人同乗自転車の購入費補助を行っております。本市では、保育園・幼稚園で利用するのは、恐らく50〜60家庭であろうということであります。子育て後は使わなくなるであろうという予測意見がございます。


 そこで、保育園・幼稚園、または市でこの3人乗り自転車を用意し貸し出す、レンタル制度を整えるべきではなかろうかと思いますがいかがでしょうか。


 1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 森多三郎議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの、超高齢社会における在宅医療についての御質問でございますが、久留米市におきます在宅医療の現状と訪問看護ステーションの現状について申し上げます。


 久留米市では、平成22年2月1日現在で、高齢化率が21.56%に達しまして、既に超高齢社会を迎えております。これから、さらに本格化する超高齢社会におきまして、在宅医療を適切に提供していくことは、今後、ますます重要になっていくものと認識をしております。


 御質問の久留米市における在宅医療の現状でございますが、診療所などを中心に、往診、訪問診療等の在宅医療サービスが行われていることは承知をしておりますが、その状況や実態などの全体を把握するのは困難であるのが実情でございます。


 次に、訪問看護の状況でございます。訪問看護サービスは、看護師等が居宅に訪問し、主治医と連携して療養上の支援を行うものでありまして、在宅医療を支える重要なサービスであります。適用される保険の種別では、介護保険による訪問と医療保険による訪問看護がございますが、どちらの場合も療養を必要とする状態であると主治医が判断した人を対象にサービスを提供するものでございます。


 介護保険による訪問看護の状況につきましては、平成21年11月時点の福岡県指定台帳によりますと、現在、久留米市内に訪問看護ステーションとして介護保険の指定を受けている事業所が20事業所あります。これらの事業所におきましては、常勤・非常勤合わせて137人の専門職が配置されております。その構成割合は、看護師64%、保健師4%、准看護師11%、理学療法士・作業療法士21%となっております。なお、同じ平成21年11月時点で、介護保険の訪問看護サービスを利用している方は435名の方となっておりますが、医療保険適用による訪問看護の実施状況及び医療機関における人員配置状況につきましては、把握できておりません。


 2項目めの電動アシスト自転車と幼児2人同乗自転車の利用促進でございますが、地球温暖化対策を推進する上で、自動車から自転車への転換を促進しまして、CO2削減を図ることは非常に重要なことだと認識しております。具体的な回答につきましては、奈良子育て支援部長及び森光環境部長から回答させていただきます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 森光環境部長。


○環境部長(森光秀行君) 2項目めの電動アシスト自転車と3人乗り自転車の利用促進についての御質問のうち、電動アシスト自転車について回答させていただきます。


 電動アシスト自転車は、環境の側面からは、自動車などと比較すると二酸化炭素の削減が期待できることや、高齢者などの交通弱者にとりまして、わずかな力で行動範囲を広げることができることなどのメリットがございます。


 近年、地球温暖化や高齢化に対する国民の関心が高まる中で、電動アシスト自転車は非常に注目を浴びておりまして、鹿児島市や山形県庄内町など、温室効果ガスの削減による地球温暖化防止や高齢者などの外出支援を行い、生活範囲の拡大を図ることを目的とした購入補助を実施している自治体もございます。


 久留米市におきましても、喫緊の課題といたしまして、温室効果ガスの削減による地球温暖化への対応が不可欠となっておりまして、また、高齢化が一層進展していく中で、高齢者の社会参加活動を支援するための外出しやすい環境づくりと、外出意欲を喚起する施策の実施が求められております。


 御提案の電動アシスト自転車の利用促進につきましては、今後、先行実施する自治体の取り組み効果や課題も明らかになってくるものと思われますので、それらを参考にしつつ、環境負荷の低減や高齢者の外出支援に係る事業の有効性を検証するとともに、来年度予定の久留米市地球温暖化対策実行計画を策定する中で研究してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 奈良子育て支援部長。


○子育て支援部長(奈良崎洋治君) 森多三郎議員の2項目めのうち、幼児2人同乗自転車の利用促進についてお答えいたします。


 まず、自転車に2個の幼児座席を装備しての幼児2人同乗については、これまでは道路交通法により禁止されておりましたが、特に、大都市部などで子育て中の保護者の交通手段としてのニーズがあり、実態としては、広くみられるような状況にあったとお聞きしております。


 こうした背景から、警察庁は平成20年4月に、この問題に対する検討委員会を立ち上げ、翌平成21年3月に取りまとめられました報告書を受けて、各都道府県の道路交通法施行細則が改正されまして、定められました強度や制動性を有する幼児2人同乗用自転車に限って3人乗りが認められるようになり、福岡県においても、平成21年7月1日から施行されたところでございます。


 この幼児2人同乗用自転車、いわゆる3人乗り自転車につきましては、通常のものでも定価5万円前後、電動アシスト付きとなりますと、定価10万円以上となるなど、一般的な自転車に比べてかなり高価でありまして、現状ではなかなか普及が進んでいないということでございます。こうしたことから、前橋市や埼玉県、九州では大分市などでは、幼児2人同乗用自転車についての購入の助成制度、三鷹市や古川市などでは、無料もしくは定額での貸し出し制度を子育て支援策の一つとして導入するなど、利用促進のための施策を実施している自治体もあるところでございます。


 久留米市におきましては、この現状については、道路交通法施行改正直後の昨年7月に、市立の保育園だけではありますけれども、一定実態を調査しております。この中で、未就学児の児童を複数抱えた子育て世代は、かなり多いということでございますが、保育園等への送迎については通勤途上に行うケースが多く、自家用車を利用する世帯がほとんどという実態でございました。このことから、この3人乗り自転車の利用ニーズはあまり高くないのではないかというふうには考えております。


 この3人乗り自転車は、通常のものより重たい、それから乗せることのできる幼児の重量制限もございます。また、購入しても実際に利用できる期間が結果的には数年間になってしまって、購入助成制度の導入に当たっては費用対効果、それから利用しなくなった後の活用方法等の課題があるということでございます。また、貸し出し制度につきましても、自転車の保管スペースの確保やレンタル貸し出しの実施管理体制をどうつくっていくか、維持管理費用等の負担、こうした課題があると認識をしております。安心して子育てができる環境づくりを実施するためには、子育て世代のニーズを把握しながら、きめ細かな子育て支援策を行っていく必要があると考えております。


 この3人乗り自転車の利用促進につきましては、先進地での支援制度等の事例等を参考にしながら、安全性の問題も含めまして、今後、調査研究を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 25番森多三郎議員。


 〔25番森多三郎君登壇〕


○25番(森多三郎君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 在宅医療についてでございますが、今、市長の答弁をお聞きしますと、実態は十分把握できていないというふうなことでありますが、今後はそれではいけないだろうと思います。病気や高齢、障害等で、要援護状態になった場合でも、安心して在宅医療を継続しながら、住みなれた地域で最後まで過ごすことができるようにするためには、在宅医療の一層の推進が必要であります。入院日数が短くなって、病院を出なきゃいけない。じゃあ、どうして家で看護するか、医療を行うか、こういう問題が現実に起きてきているわけでありますので、しっかり考えなければならないと思います。


 そういった中でも、訪問看護事業の充実は不可欠であります。在宅ケアシステムの構築のためには、看護師の育成・確保や訪問看護ステーションの拡充整備、さらには24時間対応体制の強化、これらが必要でありますが、将来の目標数値やどのように整備を進めていくのかについてお尋ねします。また、訪問看護ステーション、あるいは医療機関や消防救急隊、さらには介護士の方々との意見交換や研修等連携強化が必要になってまいりますので、これを今後どうするかについてお尋ねいたしたいと思います。


 2番目のアシスト自転車、それから3人乗り自転車等でございますが、これは、今後他の市の効果等を見ながら検討していきたいということでございますので、十分な検討をしていただきたいと、そしてまた推進体制をつくっていただきたいと、このように要望する次第でございます。


 2回目を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 超高齢社会における在宅医療についての2回目の御質問にお答えいたします。


 訪問看護ステーション等の整備目標等についてでございますが、平成20年3月に策定をされました福岡県保健医療計画では、在宅医療を受ける患者数について、平成17年の1日当たり2,100人の30%増、1日当たり2,730人が平成24年の目標値として示されております。また、久留米市における介護保険による訪問看護につきましては、昨年3月に策定をいたしました第4期の久留米市介護保険事業計画において、平成23年度で年2万9,701回の利用を見込んでおります。


 しかしながら、昨今の看護師の過重な業務・人員不足等が社会問題となっている状況等を踏まえますと、訪問看護を行う看護師の確保は厳しい状況にあると考えられ、計画に対する実績の推移等を見守っていく必要があると考えております。なお、医療保険で行う訪問看護のサービス料は推計しておらず、訪問看護ステーションに関する整備目標値等についても設定されたものはございません。


 こうした中、現在、国において、第7次看護職員需給見通しに関する検討会により、2011年から5年間の看護職員の需給見通し等に関する作業が進められております。また、福岡県においては、平成20年3月に策定された福岡県地域ケア体制整備構想の中で、訪問看護ステーションの育成・拡充や24時間体制の強化が示されております。


 したがいまして、こうした国や県の動きを見据え、今後の本格化する高齢社会に対応した在宅医療の提供に必要な体制の整備について、久留米市での課題とその対応策を検討していきたいと考えております。


 次に、各機関・団体の連携強化でございますが、訪問看護ステーションにおいては、主治医はもちろん、利用者にかかわる他のさまざまな医療機関、介護事業所、緊急時の救急隊とさまざまな社会資源との連携に加えまして、在宅医療という視点での研修等も必要と考えます。


 そこで、現在、市の庁内の関連各課が連携しまして、在宅医療に関するワーキンググループを立ち上げ、在宅医療の充実に向け、連携体制の構築や広報・啓発・研修等について研究を重ねているところでございます。今後、この研究等を進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(栗原伸夫君) 25番森多三郎議員。


 〔25番森多三郎君登壇〕


○25番(森多三郎君) 先般、校区人権協主催で、人権シアターというのがあったわけでありますが、その映画の内容が納棺師、いわゆる亡くなった人をきれいにして納棺する、モックンが主人公であったわけでありますが、奥さんが「汚らわしい」と言ったのですが、最終的にはその姿を見て感動して、一緒について「しっかりやってください」というシーンがありましたし、あるいは火葬の場にあって、火葬をする人が「新たな旅立ちですよ」と言うシーンがありまして、大変な感動を覚えるわけであります。


 今後は、従来は、私たちが小さいころには、亡くなるというのは家で亡くなっておりました。現在は、大半が病院であります。ところが、病院に入院することができない将来におきましては、在宅死が大半になる可能性があるわけであります。


 そういったこの在宅死、そういった体制が今後必要になるわけであります。あるいは、また家族が患者を真剣に介護する、看護するということもあって、死生観、あるいは人生観等も変わってくるんじゃなかろうかと思うわけであります。そのような在宅死の、今後ふえる時代に向けてどう対応するかということが、今後の課題であります。


 同時に、がんの患者がものすごく多くなっている。このことから考えてまいりますと、国民の3人に1人ががんで亡くなる状況の中で、がん患者の83%は終末期を自宅で過ごしたいと希望しております。そのうち76%の方は、家族の介護の問題などで家で亡くなるのは難しい、このように調査結果が出ております。日本ホスピス緩和ケア研究財団が出しております。がん末期患者が、人間としての尊厳を維持しつつ、在宅で不安なく療養を行うためには、在宅での緩和ケアやみとりまでを含めた24時間診療や看護体制の整備など、さまざまなサービスを地域で確保する必要がありますが、関係者が多岐にわたるため、その体制整備には多大な労力と時間を要すると考えられます。


 福岡県には、在宅療養を支える医療資源がいろいろございますが、平成20年の時点で、訪問看護ステーション255カ所、在宅療養支援診療所714カ所、緩和ケア病棟数18施設、緩和ケア病床303床が存在しております。久留米市において、在宅医療全体をどのように推進していくのかをお尋ねいたしたいと思います。


 また、昨年、本市の青峰校区においては、6人の方が誰からもみとられることなく亡くなっていかれたとお聞きしております。まさに、これは異常な状況だろうと思います。独居で寝たきりの高齢者を地域でどのように支えていくのか、保健所を核にして在宅支援診療所、病院、訪問看護、介護、ケアマネージャー、薬局等が連携しながら、在宅医療体制の整備を進めることや、地域在宅医療推進協議会の立ち上げ等が必要になりはしないだろうかと思うわけでございます。こういった点について、どう考えておられるかをお聞きいたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 3回目の御質問にお答えいたします。


 久留米市における在宅医療全体の進め方という御指摘でございましたが、超高齢社会における在宅医療につきましては、適切に整備を進めていくことが必要な社会基盤であると認識をしております。


 今後の久留米市における在宅医療の推進につきましては、国や県の動向等を見据えながら、先ほど申し上げました関係各課で構成した在宅医療推進のワーキンググループにおきまして、現在研究を重ねているところでございます。


 そのような中で、久留米市では、医療機関内のソーシャルワーカーやケアマネージャー、地域包括支援センター等が連携し、医療と介護の切れ目のないサービスの提供を目指すとともに、地域の見守り体制の構築に向けて取り組んでいるところでもございます。在宅医療を進めていくためには、必要な医療資源が充実をしているという久留米市の特性を生かしていくことはもとよりでございますが、医療や介護といった制度での支援だけではなく、地域活動を行うボランティアやNPOの活動等を含めた包括的な地域ケア体制の構築が重要であると考えます。


 こうした点を踏まえまして、御提案いただいた地域在宅医療推進協議会の立ち上げにつきましては、その位置づけや機能、参加団体の構成や関係機関との調整等が検討すべき課題になると思われますので、まずは、庁内各課が連携した、先ほどから申し上げておりますワーキンググループにおきまして研究を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます


○議長(栗原伸夫君) これにて一般質問を終結いたします。


◎ 日程第2〜日程第52


○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第2、第1号議案から日程第52、第51号議案までを一括議題といたします。


 これより質疑に入ります。通告があっておりますので質疑を許します。1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) おはようございます。1番、日本共産党の甲斐征七生です。5項目に絞って質疑を行います。


 まず第1に、第5号議案 21年度久留米市一般会計補正予算についてお伺いいたします。


 経済対策についてでありますが、国もこの点では力を入れておりまして、相当の補助金を出しておりますけれども、第一に中小地場企業の受注の機会を拡大するということで、36億円の予算が計上されております。これらの経済波及効果についてどのように見ておられるのか、第1点です。


 2つ目は、これまで幾度も質問をしてまいりましたが、経済波及効果という点では、全国で今普及しております住宅リフォーム助成制度が、これは波及効果はもう既に実施している自治体では実証済みであります。聞くところによりますと、福岡県内でも、新年度から筑紫野市が予算1,000万円を計上する、お隣の大木町でも300万円計上するということになっているそうであります。この点では、これまでの答弁の中で、「実施している他の自治体などを調査し研究する」という答弁があっておりますが、底なしの景気の悪化の中で、今こそこの制度を実施すべきだというふうに考えますが、研究の経過と今後の計画について伺います。


 2項目め、11号議案 平成22年度久留米市一般会計暫定予算について、3点にわたってお尋ねします。


 まず、雇用対策についてであります。久留米市としても臨時職員の採用ということで言われておりますけれども、私はこれまでも申し上げてきましたように、やはり非正規の雇用ということではなくて、市長も重点施策の中で言われておりますように、安全・安心して暮らせるまちづくりということを、やはり働く人が正規の雇用で生活できるような状況をつくることであろうと思います。その点では、新聞報道にもありましたように、福岡県が正規職員を2.5倍の雇用を前倒しをしてやるということを発表しておりますし、それを持ちながら県内の民間企業に対して雇用の拡大を要請する、先日、市長もそういうことをやっているということを言われましたが、こういう点を見習って、久留米市としても正規職員の雇用を大いにふやして、民間企業にも働きかけていくということをぜひやるべきではないかというふうに思います。計画を伺います。


 雇用対策の2点目で、久留米市職員の退職が、ことしが90名以上、来年は100名以上になるという見通しが出されました。この点でも、やはり恒常的な専門職の業務などについては、当然、任期付の非正規という形ではなくて、正規の職員で雇用すべきだ、この点でもそういうふうに考えますが、計画・見解を伺います。


 11号議案に関して2点目、民間委託のあり方について伺います。


 第一は、公共事業を請け負ったり、あるいは委託を受けて公共の仕事を行う。どの建設にしても、箱物の建設にしても、あるいは給食・調理、いろんな部門で民間委託というものが今進められておりますけれども、安上がりの面だけでなく、やはり先ほどと同じように、そこに働く労働者、あるいは下請・孫請の企業などの働く条件の確保も当然やらなければならないと思います。これは自治体が発注して行う仕事ですから、当然公共の仕事になるわけですから、そこで働く条件は久留米市がきちっと確保する。その点では、幾つかの自治体で公契約条例というのが制定をされ始めております。久留米市でも、この公契約条例を制定し、公共の仕事をする方々、あるいは企業で働く条件の確保についてはっきり確立をすべきではないかというのが1点です。


 それから2点目に、言いましたように、民間委託がいろんなところであっておりますけれども、例えば学校給食の民間委託について、全国で労働局から偽装請負だという指摘があっていると聞き及んでおります。地方自治体が仕事を委託をする、それが法令に違反するということがあってはならないと思います。学校給食調理業務に限らず、民間委託で行っているところについて、労働局から偽装請負などの指摘があった場合、直ちにそれは改善をすべきだと考えますが、法令の遵守について伺います。


 11号議案の3項目め、30人学級の実施について伺います。先の市長選で、教育に関係する市民団体から両候補に対してアンケートが行われておりまして、その回答が楢原市長から寄せられております。中身は、「30人学級を実現することについてどう思われますか」ということについて、楢原市長は賛成と答えておられます。その理由について、次のように述べられております。「これからの教育は、新学習指導要領が目標とする基礎・基本の習得と活用する力の育成を目指し、子供たち一人一人を大切にする教育が重要であります。したがって、現在、少人数授業が実施されていることから、さらに30人学級の実現に向けて努力したいと思います」と回答されております。これを4年間の任期のうちにぜひ、ぜひといいますか実現していただきたいと思うわけですが、これは3つの大きな効果があると思います。一つは、教室を確保しなければなりません。公共事業が起きて仕事の確保になる。2つ目は教員を採用しなければなりません。雇用拡大につながります。3つ目は、子供たちのゆとりと学力向上に、これは他市の例、よその国の例からもそのことははっきりしております。この3つの大きな効果がある30人学級実施について、市長答弁を踏まえてどのように計画をされていくのか伺います。


 26号議案 22年度久留米市水道事業会計予算に対して質問します。これは、田中多門議員も質問されておりましたが、私も同様に、今の計画は過大な事業計画だというふうに思います。


 これまで、1人1日の使用量は最大で325リットル、平均すれば300リットル、大体その前後をきておりますが、20年8月に出された第6次拡張事業計画では、それは実に平均388リットル、最大509リットルを見込んでいます。その結果、給水人口は28万6,700であるのに対して、14万5,800トンの給水を見込んでいる。これは明らかに過大な見積もりだと思います。したがって、大山ダムからの4万6,000トン、小石原川ダムからの5,070トン、1日当たり合計5万1,070トン。これは、必要のない水量だと思います。過大な水事業計画について、見直しをすべきだと思いますが、見解を伺って終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 村上企画財政部長。


○企画財政部長(村上克己君) 第5号議案 平成21年度久留米市一般会計補正予算の経済対策についての経済波及効果についてお答えいたします。


 3月の補正予算案に計上しております約36億円の経済危機対策事業は、地域活性化・公共投資基金積立金約12億2,000万円のほか、公共事業が約21億1,000万円となっております。その主なものは、道路新設改良事業、小学校太陽光パネル設置事業、小学校校舎耐震補強事業、養護学校給食室改築事業などでございますが、これらは分割して発注する予定ですので、原則として、市内中小企業が受注することとなります。また、下水道の管渠等維持補修事業、公園維持管理事業、野球場やテニスコートの改修事業、これらなどは、修繕や小改修のようなきめ細かなインフラ整備を行う事業も多数ございますので、より中小企業の発注機会が確保されるものと考えております。


 以上のようなことから、今回の補正予算により受注機会や受注量などの増加といった経済波及効果が見込まれるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 堺都市建設部長。


○都市建設部長(堺康太郎君) 第11号議案 平成22年度久留米市一般会計暫定予算の1項目め、経済対策についての住宅リフォーム助成制度につきまして御回答申し上げます。


 本市の住宅改修への助成制度といたしましては、公益性や施策の優先順位を考慮しながら、身体障害者の日常生活の利便性向上や要介護・要支援の認定を受けておられる高齢者の自立した在宅生活を支える目的でのバリアフリー化への助成、環境対策などを目的とした助成を重点的に行っておりまして、それぞれの目的に活用されていると認識しております。


 しかしながら、住宅リフォーム助成制度として、あらゆるリフォームすべてを対象とすることは、自己責任において管理すべき住宅資産であること、住宅資産に対する補助を広く一般化する問題であることから、本市の財政状況を勘案しますと、非常に困難であると考えているところであります。 このような中、国におきましては、現下の厳しい経済、雇用状況を踏まえ、平成21年12月に閣議決定した、明日の安心と成長のための緊急経済対策の一環としまして、国土交通省、経済産業省、環境省の合同事業である住宅版エコポイント制度が、この3月より全国的に実施されております。


 この制度は、期間を限定した上で、省エネ基準を満たす木造住宅などの新築や窓、外壁、屋根、天井及び床の断熱改修などを対象に、1戸につき最高30万円相当のポイントを発行し、そのポイントを省エネ、環境配慮商品等に交換できるものであり、一定の経済効果が期待できるものと考えております。


 また、県や県内他市の状況でございますが、現時点におきましては、福岡県の住宅リフォーム助成制度はございませんが、先ほど話がありましたように、筑後市におきましては、平成21年度から平成23年度の限定を定めて、工事目的を限定しないリフォーム助成制度が実施されており、22年度以降につきましては、県内の二、三の自治体で、導入に向けた取り組みが予定されていると聞き及んでおります。


 今後の考え方でございますが、今回は暫定予算となっており、原則、新規事業や政策判断を要する事業等は除かれております。今後、国の制度の動向やその効果を見極めますとともに、引き続き、県・他市の状況や課題も把握しながら、住宅の質の向上に対する助成制度の方向性を定め、研究を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 橋本総務部長。


○総務部長(橋本政孝君) 第11号議案 平成22年度久留米市一般会計暫定予算の(2)雇用対策についてお答え申し上げます。


 久留米市では、厳しい行財政環境に対応するため、平成17年度に新行政改革行動計画の策定に合わせまして、第6次定員管理計画を策定し、事務事業の見直しや民間活力の積極的な活用、さらには、さまざまな雇用形態の職員の採用など、あらゆる手法を用いて計画の推進を図ってまいってきたところでございます。


 こうした計画的な定員管理のもと、市の正規職員の採用につきましては、事務事業の見直しや新規事業の実施など、業務全般の整理を行うとともに、各年度の定年退職者数や早期退職者数の動向を推計しまして、採用職種及び採用予定者数を決定しております。近年は、団塊の世代の大量退職が続いておりますことから、本市におきましても、新規採用予定者数が大幅に増加しておりまして、昨年度と今年度は約70名規模の採用を行っております。


 なお、御指摘がありました福岡県職員の追加採用につきましては、予想を上回る退職者の数が見込まれたことから実施されたものと聞いておるところでございます。


 久留米市の雇用対策の取り組みでございますが、雇用環境が一層厳しさを増す中で、久留米市では、平成20年12月に緊急雇用対策本部を立ち上げて以降、他の機関と連携しながら、企業への求人拡大の働きかけや就職面談会の実施など、総合的な雇用対策に取り組んでまいりました。


 こうした取り組みの一環として、市職員の採用に関しましては、昨年度に引き続き、今年度につきましても、業務経験を通じて就職につなげていくという就職支援の観点と就職決定までの生活支援という観点から、高卒・大卒等を問わず、新規学卒未就職者を対象とした臨時職員の募集を行い、4月から15名程度を採用する予定でございます。


 今後でございますが、今後も厳しい財政状況が続くものと考えられますことから、組織や職員数のスリム化は避けることのできない課題でございまして、業務の見直しや退職動向に応じた計画的な採用を行っていきたいと考えております。また一方で、厳しい雇用状況に対応した就職支援など、総合的な雇用対策にも力を尽くしてまいりたいと考えております。


 また、2つ目にございました、恒常的な業務は正規職員を配置すべきということでございますが、先ほども申しましたように、現在、非常に厳しい財政状況でございます。具体的な行政運営の手法につきましては、個々の業務内容を十分精査した上で、業務の内容に応じた実施方法を見極める必要があると思いますし、非正規職員の活用につきましても、その選択肢の一つであると考えております。


 以上です。


○議長(栗原伸夫君) 中島契約監理室長。


○契約監理室長(中島年隆君) 同じく第11号議案 平成22年度久留米市一般会計暫定予算のうち、民間委託のあり方につきましてお答え申し上げます。


 まず、委託先労働者の待遇についてでございますが、民間委託につきましては、行政コストの縮減のほか、民間企業等のすぐれたノウハウの活用によって、業務の効率性や生産性が向上され、結果として、市民サービスの向上を図ることにございます。また、民間委託の推進によりまして、営利・非営利にかかわりませず、地場企業におきます民間事業活動の活性化や雇用への貢献などの効果もあわせもっていると考えておるところでございます。


 一方におきまして、近年、建設業界及び中小零細事業者に関しましては、かつてない不況と厳しい競争を強いられております。本市の発注工事の現状を申し上げますと、公共工事の適正な施行を確保する上から、既に市発注工事のすべての請負業者に対しまして、下請契約におきます請負代金の設定及び代金支払いの適正化につきまして、文書により周知の徹底を図り、間接的ではございますけれども、労働者保護につながる対応を努めています。また、これまでの価格のみで決定しておりました落札者を価格と価格以外の要素で考慮をいたします、総合評価方式とすることで現在試行を行っているところでございます。


 また、これまで任意としておりました建設業退職金共済制度の加入につきましても、今年度から元請に義務づけるよう制度改正を行っております。このように地域の建設業を初めとしまして、中小零細事業者を取り巻く状況が一層厳しくなる中で、これらの産業が地域の雇用を確保し、持続的に発展できるよう配慮することが、発注者としては従来にも増して求められているものと認識しているところでございます。


 御質問の公契約条例についてでございますけれども、昨年の秋に千葉県の野田市におきまして、条例化が成立いたしました。その内容につきましては、建設業等に従事いたします労働者の賃金の最低基準額等を元請に対し義務づけるものでございます。全国でも約20の自治体が独自の条例化の検討を行っておると聞き及んでおりまして、一定の流れができつつあるというふうにも認識をいたしております。


 このようなことから、本市におきます公契約の条例の制定につきましては、国の法制化の動き、また他の自治体の動向を注視しつつ、また本市の予算配分や事業量への影響なども想定されますことから、今後、関係部局と連携を深め、また市議会からの御意見をいただきながら条例化の方向性につきまして、検討させていただきたいと思っております。


 当面の取り組みといたしましては、関係部局とも連携し、現場検査の手法を生かして契約・約款の遵守、受注者等に対する指導・要請に取り組んでいきたいと考えております。


 次に、2点目の法令遵守についてでございますけれども、偽装請負の問題でございます。これまでも市議会の中でお答えいたしておりますとおり、労働者派遣と請負を区分する基準につきましては、事業主としての経営上の独立、労務管理上の独立が確保されていることがポイントとなります。そのようなことから、業務の過程の中で、市の職員が直接請負者側の従業員の方に指示を行うことが、それが恒常的なものでない限り、受託者が業務の遂行に関する指示、その他の管理を行うことを否定するものではないと考えているところでございます。


 労働者保護、その他の法令遵守についてでございますけれども、民間委託等におきます受託事業者の労働条件や給与水準につきましては、受託した業務やサービスの要求水準確保とともに、御指摘のような労働者保護の関係法令などの遵守を前提といたしまして、業務内容と責任に応じた適正な対応がなされているものと考えているところでございますけれども、少なくとも市が発注いたします業務におきまして、低賃金労働の拡大につながらないような対応も必要であると認識しております。


 今後とも、民間委託等につきましては、労務管理の面も含めまして、業務遂行上の関係法令の遵守を前提といたしまして、その契約書等が求めるサービス水準が適切に確保されるようチェック機能を強化するなどして、一層の効果的活用に努めていきたいと考えております。


 また、偽装請負が明らかになった場合ということを想定した場合ですが、このような場合につきましては、委託者と受託者の関係の中で、当該契約の解除等も含めまして、契約約款に基づき適切に対応していくことになると考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 30人学級の実施についてということでございます。


 久留米市では、きめ細やかな指導により、児童生徒の確かな学力を育成することを目的として、小学校の第1学年から第3学年及び中学校の第1学年を対象として1学級当たり35人を超える学年に対しまして、市独自の非常勤講師を配置し、少人数授業を行っております。


 そこで、今回の暫定予算につきましては、この従来どおりの制度に基づいた予算額を上程させていただいております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 広田上下水道部長。


○上下水道部長(広田耕一君) 3項目、第26号議案 平成22年度久留米市水道事業会計予算、過大な水需要計画についての御質問にお答えいたします。


 水需要計画は、水源開発には長期の期間を要することから、将来の都市づくりを目標にして策定する必要があります。そこで、策定に当たっては、都市づくりの基本であります、久留米市総合計画及び久留米市国土利用計画等に基づき、将来人口の動向、産業団地等の計画を見据えた産業振興の動向などの観点から、給水人口及び給水量を予測し、策定をいたしております。


 現在の水需要計画は、旧久留米市及び城島町、三潴町の従来の給水区域から、新たに田主丸地区及びうきは市の一部を給水区域とする、久留米市水道事業計画変更認可を平成20年8月に厚生労働省より受けた計画であります。


 この内容としましては、計画の目標年度を平成29年度とし、田主丸地区及びうきは市の一部を新たに加えた給水区域の拡大、大橋地区などの未普及地域の解消などにより給水人口の増加を見込み、生活用として1日平均使用水量6万6,800トン、事業用・工場用として3万6,800トン、その他維持管理用水として7,700トンを算定するとともに、日変動率、いわゆる負荷率を考慮し、計画1日最大給水量14万5,800トンとし、今後の都市展開に伴って必要となる水需要計画として策定したものでございます。


 現在の給水量とは一定の差がありますが、今後は下水道などの社会資本整備や将来の都市施策・産業施策を考える上で、また近年の渇水や洪水が頻発する気象状況を考慮すると、安全で安定的な市民生活や産業の展開を図る観点からも必要であると考えております。


 しかしながら、今後とも、久留米市は総合計画等に基づく土地利用や都市展開が図られることとなりますが、一方では社会情勢の変化による都市発展の推移により、水需要の変化が想定されますので、これらを十分精査し、適切に対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 1番 甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 2回目はやめようと思っていましたが1点だけ、吉武部長の答弁があまりにもそっけなくて言いたくなりました。申し上げましたように、市長の公約でありますから、やはり今後の計画を教育部として、その公約を受けてどうするのかということも含めてお願いをしたわけです。ぜひ考えをお聞かせください。


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 公約ということでございますが、公約かもしれませんが、1月時点で公開質問状をいただきました。賛成か反対かということで、賛成ということでお答えをしたわけでございます。そのような公開質問状の目的が、当選後の政策について、それを担保をするための目的なのか、あるいは候補者を投票の際に判定するための目的なのかよくわかりませんけれども、以前から、江藤市長時代から、少人数学級の実現は、将来の目的としてその方向に向けて努力をすると、そういったことで少人数授業の拡大に向けて取り組んできたところです。そのような考え方で、今後とも、私自体は対処していきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) これをもって、質疑を終結いたします。


 まず、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案のうち、第11号議案から第26号議案までの各議案、第42号議案、第43号議案、第45号議案及び第46号議案については、11人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託した上、審査することにしたいと思います。


 これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、第11号議案から第26号議案までの各議案、第42号議案、第43号議案、第45号議案及び第46号議案については、11人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。


 お諮りいたします。


 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、11人を指名いたします。


 予算審査特別委員会の委員に指名する議員を書記に朗読させます。


 〔書記朗読〕


  4番 山 村 太 二 議員


 10番 後 藤 敬 介 議員


 16番 秋 吉 秀 子 議員


 19番 原 口 和 人 議員


 21番 永 田 一 伸 議員


 25番 森   多三郎 議員


 26番 上 野 健三郎 議員


 30番 坂 井 政 樹 議員


 31番 石 橋   力 議員


 38番 寺 崎 いわお 議員


 41番 田 中 多 門 議員


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました11人を、予算審査特別委員に選任することに決定いたしました。なお、予算審査特別委員は、委員長及び副委員長の互選のため、散会後、議運・特別委員会室に御参集お願いいたします。


 次に、ただいま予算審査特別委員会に付託いたしました案件を除く各議案については、お手元に配付いたしております議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 以上で本日の議事日程は、全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会審査等のため、明12日から24日までの13日間を休会したいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、明12日から24日までの13日間は、休会することに決定いたしました。


 来る25日、午前10時から本会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。


                     =午前11時21分  散会=