議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 久留米市

平成22年第1回定例会(第5日 3月10日)




平成22年第1回定例会(第5日 3月10日)





             平成22年3月10日(水曜日)





              会    議    録





                 (第5日)





             平成22年3月10日(水曜)





                     =午前10時00分開議=


 
〇出席議員(40名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 江 口 善 明 君


   3番 栗 原 伸 夫 君


   4番 山 村 太 二 君


   5番 今 村 敏 勝 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 別 府 好 幸 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 金 丸 憲 市 君


  19番 原 口 和 人 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 市 川 廣 一 君


  23番 堺   陽一郎 君


  24番 大 熊 博 文 君


  25番 森   多三郎 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 柳 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 石 橋   力 君


  32番 吉 田 帰 命 君


  33番 原 口 新 五 君


  34番 佐 藤 晶 二 君


  35番 八 尋 義 伸 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 崎 いわお 君


  39番 井 口 正 美 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(2名)


  18番 石 橋   剛 君


  40番 川 地 東洋男 君





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長             楢 原 利 則 君


  副市長             臼 井 浩 一 君


  企業管理者           稲 益 冨支典 君


  教育長             堤   正 則 君


  企画財政部長          村 上 克 己 君


  総務部長            橋 本 政 孝 君


  契約監理室長          中 島 年 隆 君


  会計管理者           三小田 一 郎 君


  市民部長            川 原 良 郎 君


  健康福祉部長          萩 原 重 信 君


  子育て支援部長         奈良崎 洋 治 君


  環境部長            森 光 秀 行 君


  農政部長            森 山 純 郎 君


  商工労働部長          荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長          堺   康太郎 君


  文化観光部長          中 園 雄 介 君


  田主丸総合支所長        古 賀   護 君


  北野総合支所長         眞名子 文 男 君


  城島総合支所長         中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長         平 尾 孝 治 君


  上下水道部長          広 田 耕 一 君


  教育部長            吉 武 健 一 君


  総務部次長           岡 部 由起男 君


  財政課長            鵜 木   賢 君


  企画調整課長          甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


  局 長             田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長       吉 田   茂 君


  議事調査課長          蒲 池 輝 典 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査  大 塚 貴 弘 君


  議事調査課事務主査       橋 本 広 昭 君





〇議事日程(第5号)


第1 一般質問








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(栗原伸夫君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(栗原伸夫君) 日程第1、一般質問を行います。


 個人質問を順次許します。19番原口和人議員。(拍手)


 〔19番原口和人君登壇〕


○19番(原口和人君) 皆さん、おはようございます。19番、明政会議員団所属、原口和人でございます。通告に従いまして順次質問したいと思いますが、その前に、このたびの市長選挙におきまして、めでたく初当選されました楢原市長にお祝いの言葉、激励の言葉を述べさせていただきたいと思います。


 このたびの御当選、まことにおめでとうございます。大差をもっての勝利、まことにすばらしい限りであります。ただ、投票率が、過去最低の30.25%といったことは、非常に残念でございましたが、理由としてはいろいろと考えられるだろうと思います。第1点には、やはり勝敗がはっきりしていた、2点目は、選挙期間が非常に短くビジョンがなかなか見えなかった、3点目は天候不順と、こういったことの理由があって、30.25%だったんだろうと思います。しかし、市民の信任は、間違いなく得られたと思います。これからの市長の手腕を大いに期待したいと思うわけであります。これからは、地域主権の時代であります。行政・財政改革は不可欠であり、市長の強いリーダーシップが求められます。これぞ、楢原カラーというものを打ち出し、今までの行政経験を大いに生かしていただき、また、トップセールスマン的なセンスを大いに発揮していただきたいと、そして名実ともに久留米市のトップであり、また県南部母都市のリーダーとして御活躍をされることを大いに期待いたします。


 それでは、通告に従いまして、順次質問をいたします。


 まず1番目、久留米市の今後の経済活性化について、市長としてどのように具体的に考えられているか、質問いたします。昨今のリーマン・ショック以来、経済危機と雇用の悪化等深刻になる中、久留米市の経済も厳しい状況が続いております。そういう中、市長として、久留米市の経済活性化を図るための重点施策を、どのように具体的に考えられていくかお聞かせください。


 2点目、久留米市の今後の収入減に対する対策について質問をいたします。これだけの景気低迷の中、個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化により、今後の市の収入は大幅に減ることは回避できないと思います。そこで、市営住宅等の家賃の収入、税収の収納率のアップ、また、ほかの事業の収入をいかにふやすかが、今後の重要な課題だと思います。それとともに、厳しい歳入状況の中、いかに効率よく歳出を削減するかも重要な課題でございます。


 そこで質問をいたします。今後の税収の動向について、また、歳入確保対策について、歳出削減対策について、どのように取り組むのかお尋ねいたします。


 3番目、不登校及び非行生徒に対する教育部の対策について質問をいたします。


 その前に、先日から、某市立高校にて、先生による同和差別文書郵送事件、また、情報漏えい事件が発生しましたが、教育現場でこのような不祥事が起きたことは甚だ遺憾でございます。また、この校長、教育部、教育委員会の責任は重大だと思います。再度、全校の教師に対し、教育者としてのプライド、情熱、そして使命感、信念をはっきりと認識させることが重要だと、このように思うわけであります。一たん損なわれた信用は、なかなか回復いたしません。生徒の先生を見る目も変わってまいります。ぜひとも、今後このような不祥事がないように、信頼回復に全力で取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それでは、質問いたします。先般、堀田議員と小学校5校、中学校5校の不登校の実態調査に行ってまいりました。不登校の現状としては、年々減少傾向にあるということでございますが、小中学校の不登校の生徒数は、まだ300名強の子供が不登校であります。不登校の理由としましては、生活の困窮、生活リズムの乱れ、児童虐待、発達障害、日本語支援の不徹底等の幅広い理由が考えられますが、この子供たちの登校支援に対し、教育部はどのような対策を考えられているのかお尋ねをいたします。


 また、不登校の理由として、いじめという認識がほとんどないのは、先生と生徒のスキンシップが十分にとれていないんではないでしょうか。また、いじめの認識が非常に甘いんじゃなかろうかなと思います。いじめは、心の傷であります。心の目と耳でとらえなければ、なかなか今のいじめはわかりません。先日も、中学校2年生の女の子、男の子がいじめで自殺をいたしました。もっと真剣にいじめに対する対応・対策が必要だと思いますがいかがでしょうか。また、学校内では、こういったいじめに対する隠ぺいする傾向が強いと思われますが、いかがでしょうか。現状は、後手後手後手後手になっていると思います。


 次に、久留米市における非行生徒に対する対応対策について質問をいたします。1番目、市内の非行生徒の現状はどのようになっていますか。2番目、非行生徒の家庭背景はどのようになっていますか。3番目、非行生徒に対する対策はどのようになっていますか。お尋ねいたします。


 今の子供たちには、具体的な目標、将来の夢がなく、非常に苦悩していると思われます。ひいては、深夜の遊び、傷害、窃盗、殺人未遂と犯罪がエスカレートする傾向があります。また、学校内でのいじめやカツアゲ、授業のボイコット、授業の妨害等、ひいては学級崩壊につながっているケースも多々あります。このような非行生徒に対する対応・対策を、中途半端にしたらとんでもない結果になろうかと思います。最終的には、鑑別所、少年院に入ったら取り返しがなかなかつきません。教育部の内容の濃い対策をお聞かせください。


 4番目、市の防犯体制についての具体的取り組みについて質問いたします。


 この数年、毎日毎日、犯罪のない日はありません。傷害、殺人、強盗、窃盗等、毎日、新聞、テレビを騒がしています。昔の日本は、非常に治安のいい国として、世界中で評価を受けてまいりましたが、今は犯罪大国日本となってしまいました。殺人にしても、動機のない短絡的な殺人が多く、誰でもよかった、殺してみたかったと、非常に憤りを感じる事件が多くなってきております。先般、久留米市内で起きた大橋郵便局の強盗事件、コンビニエンス強盗事件と、ナイフ1本で犯罪を犯すケースが非常に多くなってきた。この犯罪者たちは、捕まってもよかと、逃げ切れればラッキーだと、また捕まるまで犯罪を繰り返す傾向があります。なぜ、このようになったのか。それは経済の冷え込みが大きな原因だと思います。


 昔は、法律が非常に厳しくて、厳罰をもって処しておりましたが、今は捕まれば刑務所へ就職という感覚でございます。刑務所の中は労働があり、食事があります。そして、ふろも暖冷房も完備になっております。しまいには人間ドックです。そして出てくるときには、賃金まで支給される。こういう状況であれば、再犯率は非常に高いのは当たり前だと。刑法をもっと厳しくすることが必要だと思います。


 そこで、市の防犯体制に対する取り組みをお尋ねします。また、市及び校区防犯協会に譲渡している青パトの活用状況、問題点・改善点があればお聞かせください。


 5番目、危険な場所、交通渋滞を引き起こしている場所の信号機対策についての県警に対するアクションについて御質問いたします。


 例えば、国道3号線一丁田T型交差点、また、国道322号線五穀神社交差点におきましては、非常に危険な場所であり、渋滞する場所でございます。一丁田交差点におきましては、西国分コミュニティセンター前通りから、3号線に出る信号機が短く、また左折した3号線の信号機が赤のために一、二台しか通行できないのが現状でございます。また、五穀神社交差点におきましても、交差点の中で赤のまま待っている状態が続き、非常に危険であります。信号機の設置、交差点の抜本的改良工事には、多大な費用と時間がかかりますので、信号機のサイクル調整や矢印灯増設により解決ができるケースも多々あります。


 そこでお尋ねいたします。1、道路交通における安全対策や渋滞の緩和を図るために、県警交通安全課に対し、具体的にどのようなアクションをしているのか質問をいたします。


 これで1回目の質問を終わらせていただきます。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) おはようございます。原口和人議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1項目めの久留米市の今後の経済活性化について、市長としてどのように具体的に考えているかという御質問でございます。まず、基本的な考え方でございますが、久留米市の厳しい経済状況の中で、地域経済の活性化が県南の中核都市にふさわしい活力とにぎわいづくりに向けて、何より重要な課題であると認識をいたしておりまして、農商工業の元気づくりと、にぎわいづくりや広域求心力づくりを重点施策として取り組みたいと考えております。


 その、まず1点目の、農商工業の元気づくりでございますが、まずは中小零細企業への金融支援の充実など、経済危機に苦しむ中小企業への支援について重点的に取り組んでまいりたいと思っております。


 次に、地域経済の活性化策として、バランスのとれた産業構造を生かした農商工連携を推進し、ヤーコンを活用した機能性食品などのような優位性の高い商品の開発や販路開拓を積極的に支援するとともに、農作物のブランド化や地産地消、そして、バイオ産業の創出と集積についても引き続き推進をしてまいります。また、企業誘致につきましても厳しい状況ではありますが、将来を見据え、自動車関連産業並びに地域資源を生かした医療関連産業、食品加工産業など、新しい基幹産業の集積を目指しまして、戦略的に企業への働きかけを進めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目のにぎわいづくりや広域求心力づくりに関してでございますが、まちなかの再生や地域固有の文化等を生かした観光、市民文化の振興を図るなど、久留米の魅力づくりを進めますとともに、九州新幹線開業の効果を最大限に生かしたまちづくりや都市ブランドの確立などに戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。中でも、観光産業は、国において、地域における消費の増加や新たな雇用の創出などを生み出す21世紀のリーディング産業に位置づけられております。久留米は、ツツジやツバキといった美しい花々や四季折々の自然、市民に愛され続ける食文化やB級グルメなど、全国に誇る豊かな資源に恵まれた、住んでよし、訪れてよしのまちでございます。この資源を大いに活用し、観光産業のさらなる発展につなげたいと思っております。


 また、久留米市は、高度医療機能が集積した都市でもございまして、医療環境を地域資源として全国にアピールし、新しい産業の創出に取り組むことは、久留米市の交流人口の拡大を図る上でも非常に重要だと考えております。今後、新幹線開業効果を活用した事業推進のため、全市が一体となった組織体制を整え、久留米のさまざまな魅力を活用し、定住自立圏の枠組みや久大本線沿線都市との連携を活用しながら、交流人口の拡大や観光振興の強化などに重点的に取り組み、久留米の活力づくりを図ってまいりたいと考えております。


 御質問の2項目めの、久留米市の今後の収入減に対する対策につきましては、村上企画財政部長より回答をさせていただきます。


 4項目めの市の防犯体制についての具体的な取り組みについてお答えをいたします。


 まず、これまでの取り組みでございますが、安全で安心な市民生活の確保は、久留米市にとりまして最も重要な課題の一つであります。これまで、防犯まちづくり条例及び防犯まちづくり推進計画を策定して、これらに基づきまして、市民、事業者、警察、行政が連携して、防犯施策に取り組んできたところでございます。原口議員御指摘のとおり、地域の安全の向上を図るためには、市民・事業者の防犯活動が重要でございまして、防犯パトロール車両であることを表した防犯ステッカーの配布、青色回転灯を装備したパトカー仕様の公用車の校区等の防犯団体への貸し出し、あるいは、青色回転灯を装備したパトカーの校区等の防犯団体への無償譲渡、市の職員による防犯対策についての出前講座、通学路パトロールにおけるベストや帽子などの物資の支援、ホームページにおける校区の防犯活動の紹介を行うなど、市民の防犯活動の活性化施策に取り組んできたところでございます。


 これらの施策によりまして、校区等における防犯活動は、平成20年度実績で、譲渡車両によるパトロール活動が月平均約45回、パトカー仕様公用車の貸し出しが月平均約12回と積極的に取り組んでいただいておりまして、また、市におきましても、小中学生の下校時のパトロールなどを実施しているところでございます。


 課題でございますが、現在、各校区において、防犯活動に取り組んでいただいておりますが、犯罪は、市民生活に身近なさまざまな場面で日々発生しておりますので、さらに、より生活に身近な地域における防犯活動が必要であると考えております。そのため、市民・事業者が、おのおのの地域において行われます防犯活動の促進を図る必要があると考えております。


 今後の取り組みでございますが、安全で安心して暮らせるまちづくりには、市民、事業者、警察、行政がそれぞれの役割を適切に分担し、連携・協働して防犯活動に取り組むことが重要でございます。今後、これらをさらに効果的かつ効率的に推進していくため、地域において必要となります防犯活動の内容等を定めた防犯行動計画の策定の支援について取り組んでまいりたいと考えております。さらに、市民一人一人の防犯意識の向上を図るとともに、市民・事業者の皆様が積極的に防犯活動に取り組むことができますよう、よりわかりやすい防犯活動マニュアルの作成や事業者の防犯活動を促進するための支援について検討を行ってまいりたいと考えております。


 御質問の5項目めの、信号機対策についての県警に対するアクションにつきましては、臼井副市長より回答をさせていただきます。


 私からは、以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) おはようございます。


 5項目めの危険な場所、交通渋滞を引き起こしている場所の信号機対策についてのお尋ねにお答えさせていただきます。


 まず、現状とその取り組みの状況でございますが、信号機の設置、改良や交通安全対策などを推進するために、道路管理者であります国県、久留米市におきまして、交通安全対策連絡会議や久留米地区バリアフリー推進連絡会議を通じて、警察と課題の共有化や情報交換を図り、効果的かつ迅速な対応が図られるよう取り組んでいるところでございます。この中で、信号機の設置・改良などの地元からの要望につきましては、調整の上、市からも連携して所轄の警察署に対して副申を添えて要望させていただいているところでございます。


 平成20年度の信号機設置の実績といたしましては、久留米警察署管内におきます過去5年の実績といたしましては、毎年7基程度の信号機が設置されている状況でございます。あわせて、市といたしましても、交通安全や交通渋滞に課題が多い主要な交差点につきましては、平成7年度に交差点整備計画を策定し、歩道の拡幅や右折レーンの設置などによる改良を、これまでに約20カ所行っておりますが、まだ多くの交差点において改良が必要な状況にあります。


 次に、課題でございますが、今後の主要な交差点改良につきましては、引き続き、整備推進に努めてまいりたいと考えておりますが、事業実施におきましては、用地買収などに多額の経費と時間を要するため、即効性のある対策が求められているところであります。


 こうした中で、お尋ねの中に御指摘がございましたように、信号機のサイクル調整、あるいは矢印信号増設などは、交通事故の防止や交通渋滞改善の対策に早期効果があるものであり、警察と一体となって取り組む必要があるというふうに認識しているところでございます。警察におかれましても、信号機の設置改良等による交通安全対策、並びに交通渋滞対策については、厳しい財政の中ではありますが、日々取り組んでいただいております。しかしながら、迅速性の観点から、引き続き、市としても地元要望等への早期対応をお願いしていく必要があるというふうに考えているところでございます。


 今後とも、この交通安全対策連絡会議などの会議を通じて、道路管理者である国県市と、そして警察との間で緊密な連携を図ってまいりたいというふうに考えております。また、信号機の設置改良並びに横断歩道設置などの交通規制が、円滑かつ迅速に実施されますよう、警察に対して、先ほどお尋ねの中で例示がありました箇所を含めて、それぞれの箇所ごとにより現地に合った対応をお願いするとともに、市も積極的にこれに関与して、交通事故防止、並びに交通渋滞改善がさらに推進されますよう努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 不登校及び非行生徒に対する対策について、お答えを申し上げます。


 初めに、不登校対策についてでございますが、その現状として、本市の不登校児童生徒数は、平成19年度に409名であったものが、平成20年度は83名減少して326名となりました。そして、平成21年度の1月期と昨年度の1月期を比較しますと、なお9名減少し、301名で推移をしております。


 これらの不登校の理由は、家庭、学校、本人にかかわる要因が複雑に絡み合っており、心理的な要因によるものが50%以上を占め、生活状況等の家庭的要因によるものが20%程度、友人関係や遊び、非行の要因が20%程度、残念ながら、教職員との人間関係を要因とするものが3%、いじめを要因とするものが1%という状況でございます。


 不登校の取り組みについてでございますが、各学校では、学級担任を初め養護教諭、生徒指導担当等が個別対応するためのチームをつくりまして、不登校に至った要因に留意しながら、早期対応に努めております。中でも、友人関係やいじめが絡んださまざまな理由で悩んでいる場合には、その実態を把握しますとともに、不登校の未然防止策として、相談ポストの設置、定期的な生活実態アンケート調査及びそれに基づく教育相談等を実施しております。また、いじめ問題への対応につきましては、いかなる理由であっても、いじめは絶対許さないという認識に立ちまして、個々の状況に応じたいじめの解消や、望ましい友人関係づくりに取り組んでいるところであります。


 不登校への対応の中で、学級担任は教室で子供たちを迎え、授業を受け持ちますので、朝、どうしても物理的に登校を促すことが困難な場合が生じます。そこで、小学校では、生徒指導サポーターが担任以外の教師と一緒に家庭訪問をし、児童の登校を促す活動を行っております。さらに、心理的に配慮が必要なケースでは、スクールカウンセラーが専門的なアドバイスをしたり、家庭的な支援を必要とする場合には、スクールソーシャルワーカーが関係機関との連携のもとに、福祉的支援を行ったりしています。


 取り組み上の課題と今後の対応についてでございますが、不登校生徒が急増する、いわゆる中一ギャップの傾向が本市においても見られるため、部活動体験や中学校教員による乗り入れ授業の実施、個別の配慮や手立ての引き継ぎなど、小中学校間の滑らかな接続を図るための連携の充実が必要であると考えております。加えて、県教育委員会による調査研究の結果、不登校生徒の8割は、小学校のときに何らかの予兆が見られているとの報告があり、小学校での早期発見、早期対応が重要となっております。


 これらを受けまして、今後の対応といたしまして、1点目に不登校問題解消プロジェクトチームを立ち上げ、不登校が解消された実践、効果の上がった実践等を埋もらせることなく他校へ広げながら、いじめ問題の防止・解消を含めた不登校を出さない取り組みや学校復帰を支援する取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 2点目に、ほとんど学校に登校することができないでいる不登校児童生徒に対して、不登校改善プログラムのノウハウを有する専門家を活用して学校復帰を支援するなど、新たな視点からの取り組みも検討し、不登校の解消を目指していきたいと考えております。


 次に、非行生徒に対する対策についてでございますが、その現状といたしまして、学校内における問題行動につきましては、生徒間暴力を含む暴力行為が平成20年度は100件で、前年度と比べ27件の減少となりました。また、万引きは平成20年度は99件で、前年度からほぼ横ばいで推移いたしました。また、学校外における問題行動につきましては、青少年育成課による中学生の指導件数が、平成20年度は326件となっており、その内訳は、最も多いのは怠学の195件で、全体の約60%を占めています。その次に多いのが、喫煙の66件で、約20%という状況でございます。なお、シンナー等の薬物乱用につきましては、ゼロとなっております。


 このような非行で指導を受けた生徒の背景には、不規則な生活を送っていること、経済的困難性があること等が挙げられます。また、大人への信頼感が低いこと、自己肯定感が低いこと、規範意識が減退していること等が特徴として挙げられ、その結果、短絡的な行動をとり、問題行動へと発展していくケースが多く見られております。


 非行生徒への取り組みについてでございますが、各学校では、未然に防ぐために、生徒の心や行動の変化に気を配り、保護者との連携を密にして、基本的生活習慣形成の指導、規範意識の育成指導を行いますとともに、問題行動が生じた場合には、生徒個人への説諭指導や保護者を含めた教育相談を継続的に行っております。また、青少年育成課では、各中学校の生徒指導部会に専任少年指導員を参加させて情報交換を行いますとともに、中学校だけでは対応が難しい深夜の補導活動や地域住民による街頭巡回など、学校外での対応を受け持っております。具体的には、専任少年指導員15名、警察官OBの特別少年補導員3名及び地域の少年育成指導員270名が非行を早期に発見し、正しく社会に適応できるようにするために、学校や関係機関と連携して、街頭指導や育成活動を実施しているところでございます。


 取り組み上の課題と今後の対応についてでございますが、非行等の防止、問題行動の改善のために、健全育成団体や警察などの強力も得ながら、見守りや立ち直りを支援していきますとともに、学校においては、自尊感情の形成や自己コントロールの力、規範意識育成の指導にさらに力を入れていく必要があると考えております。また、本年度から、文部科学省委託事業として、青少年健全育成「みらくるホーム」を立ち上げ、非行型少年の居場所をつくるとともに、学習支援や職場体験などの支援を行っております。今後も個に応じた立ち直り支援に、このみらくるホームを有効活用などし、総合的に青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 村上企画財政部長。


○企画財政部長(村上克己君) 2項目めの、久留米市の今後の収入減に対する対策について回答いたします。


 まず、地方財政の状況と久留米市の税収動向についてでございますが、現下の地方財政の状況は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が落ち込む一方で、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどによりまして、平成22年度の財源不足が過去最大規模の18兆2,168億円に広がると見込まれるなど、厳しい状況にございます。久留米市におきましても、本年度の市税収入見込みは、対前年度決算比16億円減、4.1%減の約374億円となっておりまして、平成22年度も同様に厳しい市税の状況が続いていくものと見込んでおります。


 このような中、平成19年度に設置いたしました歳入対策本部におきまして、さまざまな歳入確保策を実施しているところでございます。その状況を申し上げますと、収納率向上対策会議では、差し押さえ品のインターネット公売、軽自動車税コンビニ収納の試行などに加えまして、税悪質滞納者への自動車差し押さえなどを検討しております。広告事業推進部会では、ホームページ上バナー広告、広告入りフロアマット設置等に取り組んでおります。財産活用部会では、売却可能な物件の洗い出し等を行っており、法定外公共物についても、機能上不要である路線は払い下げを進めていくこととしております。受益者負担見直し部会では、使用料や手数料等の適正な水準について検討しており、財源対策部会では、国県の補助金制度等を活用するための情報収集及び寄付採納額の増加を目指しております。このほか、企業誘致による雇用確保、農商工連携による地域経済の活性化等を通じ、中長期的な税源涵養策にも取り組んでおります。


 一方、歳出の見直しにつきましては、行財政改革や事業仕分けの推進などに着実に取り組んでいく必要があると考えております。具体的には、事務事業の不断の見直し、業務のさらなる効率化による職員数の削減、公共工事コストの適正化、公共施設の長寿命化、公共施設再配置の検討などを行ってまいります。さらには、事業の選択に当たっては、事業の優先順位づけを行うことや、期限や規模の制約のない事業は実施時期の延長や整備規模の再調整を行うなど、身の丈に合った歳出となるよう努めてまいります。


 今後の財政運営に対する認識についてでありますが、今後、中長期的に財政運営を展望するに当たり、現在、地方交付税に算定されている約25億円の合併算定替が、平成27年度から5カ年かけて段階的にゼロになることから、現段階から健全な財政構造となるよう着実な取り組みが必要と考えております。財政運営の基本は、入るを量りて出るを制すると言われていますように、歳入に見合った歳出構造となることが必要であります。今後とも市民との協働、民間活力の積極的な活用など、幅広い視点を持って財政健全化を図り、身の丈に合った財政運営に努めていく所存でございます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 19番原口和人議員。


 〔19番原口和人君登壇〕


○19番(原口和人君) それでは、2回目の質問と要望をさせていただきます。


 まず1番目、久留米市の今後の経済活性化については、いろんな分野から経済活性化対策を挙げていただきましたが、その中でも、市長として、最重点施策について、もっと具体的に、手法も含めてどのように考えられているかお尋ねをいたします。


 2点目、収入減に対する対策については、要望を2点挙げます。収納率の向上対策、広告事業等の推進、そして、私が最大限にメリットがあると思います財産売却による収益拡大、特に、里道等法定外公共物についての積極的販売推進を再度強く要望いたします。市内におきましては、このような案件が多数あり、膨大な収入が見込まれますので、早急な対応をよろしくお願いいたします。


 そして、歳出削減におきましては、事業仕分けを徹底的に推進し、厳格な事業の優先順位をつけ、実施することがとても重要であります。必要性の低い事業におきましては、例えば、途中でやめるという決断も非常に重要だと思います。


 今後の行政財政改革は、久留米市が今後生き残る大きな試練だと思います。改革には、汗と涙と血が流れる覚悟をして、今後対応していただくことを強く要望いたします。


 3番目、不登校・非行生徒に対する教育部の対策について、2点要望いたします。


 まず1点目は、いじめの認識を校長・教頭・生活指導員の先生、担当の先生がしっかり持っていただいて、早目早目の対応を願いたいと思います。生徒との信頼関係を持ち、心の目で耳でとらえてください。そして、隠ぺい工作は絶対しないように、隠すことは何にも解決にはなりません。


 2点目は、遊び犯罪型非行生徒に対して、事は非常に深刻であります。今、教育長のほうから答弁もありましたが、みらくるホームにおいて、学習支援、職場体験といったものをやらせるということでございますが、鉄は熱いうちに打たなければとんでもない結果になります。これは、私の一案でございますが、先般もお話しさせていただきましたが、非行生徒に対し、自衛隊に6カ月教育研修システムを導入させる方法は、とても効果的だと私は思います。体で覚え込ませることは非常に重要だと思います。現在、家庭でも、学校でも、こういった指導が果たしてできるでしょうか。なかなか、私は厳しいと思います。自衛隊に研修・入隊させることによって、まず、1、規律正しい生活、2、礼儀を身につける、3、国を愛する愛国心、そして、4、奉仕の精神が必ず芽生えると思います。今の若者たちが欠けているものが、大半習得できるだろうと思います。できないできないと常に言われますが、イエスから始まる行政をやってください。ぜひとも、どうすればこの自衛隊研修システムが可能であるか、真剣に今後検討いただくことを強く要望いたします。


 4番目、市の防犯体制については、1点だけ質問し、あと1点は要望といたします。


 事業所が積極的に地域の防犯活動に参画する促進策について、具体的にお尋ねをいたします。


 2番目、青パトの活用については、校区防犯協会に譲渡した市所有の青パト7台が、十分な活用がされていないだろうと思います。校区によっては、活用回数はばらばらで年間に多い校区で220回、少ない校区で60回程度と、非常に校区格差がございます。少なくとも3日に1度ぐらいの活用をしていただくよう、校区に対し、市のアドバイス及びバックアップをよろしくお願いしたいと思います。また、市の青パトについては、片手間にできるような代物ではございません。今現在、下校時防犯パトロールだけやられておりますが、常に市内をパトロールする環境をつくるべきだと思いますので、体制強化を強く要望いたします。


 5番目、信号機対策については1点要望いたします。交差点整備計画を平成7年に策定したということでございますが、近々に新しい整備計画、県警の要望計画を策定していただき、根気強い県警へのアクションを切に要望いたします。そのためには、改良が必要な箇所がどれくらいあり、信号機対応にて改良される箇所が何カ所ぐらいあるか、実態調査をよろしくお願いいたします。また、車両進入禁止表示が非常にわかりにくい箇所とか、横断歩道停止線をつくったほうがいいような場所も多数ありますので、こういったところも十二分に検討していただき、対応をしていただきたいと思います。


 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 原口和人議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず1項目めの、久留米市の今後の経済活性化に関しまして、より具体的に手法も含めて説明をという御質問でございましたが、まず、農商工業の元気づくりとしましては、特に、地域の特性を生かしたバイオ産業の振興に力を入れたいというふうに思っております。なお、そのほかの政策についても、私としては力を入れていきたいわけでございますが、そして、それらについてもさらに検討を続けてまいりたいと考えているわけですが、きょうはこのことについて説明をさせていただきたいと思います。


 バイオ産業関連では、現在もがんペプチドワクチンの開発を初めとしまして、米のDNA分析によります品種判定、そして種のないカキや未利用カキを利用した新食品の開発など、さまざまな取り組みが進んでおりますが、今後も福岡バイオインキュベーションセンターや福岡バイオファクトリーを拠点としましたバイオベンチャーの創出と集積を積極的に推進をしたいと考えております。そして、バイオ産業等の新産業と農林水産、食品・ゴム等の地域産業、並びに観光産業を結びつけて、産業融合、産業間連携を促進することで地域産業の競争力強化を図りますとともに、雇用の確保にもつなげたいと考えているところでございます。


 次に、にぎわいづくりや広域求心力づくりでございますが、特に医療環境を活用した観光振興について力を入れて検討したいと考えております。具体的な取り組みの状況といたしましては、現在、先端的ながん治療の分野において、がんペプチドワクチンによる治療のために、全国から訪れる患者さんたちの受け入れ支援などにつきまして、久留米大学と検討を始めているところでございます。また、九州初となります九州国際重粒子線がん治療センターが設置されます鳥栖市との連携も、今後検討してまいりたいと考えております。なお、これらにつきましては、東アジアも視野に入れて検討することが可能ではなかろうかと思っております。


 このような医療以外の分野におきましても、自然や文化、歴史などを生かしまして、久留米まち旅博覧会といった新たな観光商品づくりや、観光ルートづくり、そして九州B−1グランプリのような全国的にも注目を集めた集客イベントの開催に今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 御質問の4項目めの、市の防犯体制についての具体的な取り組みについての事業所の具体策という御質問でございました。さまざまな業態、そして事業内容があるわけでございまして、それぞれの業態、事業の種類によりまして、具体的に御協力をいただき、そして取り組んでいただく対応が異なってくるというふうに思います。例えば、タクシーでありますとか、郵便物を配達される皆さん、あるいは運送業者の皆さん、そのようないわゆる移動される方々については、その業務に応じて、例えばステッカーを張っていただきますとか、発見・通報していただきますとか、そのような形での御協力もお願いできますし、そのほかのさまざまな商店等の行事等につきましても、その業種・業態に応じた具体的な対応をしていただけるものと思っております。


 そこで、より今まで以上に、積極的に防犯活動に取り組むことをまずお願いをしますとともに、防犯活動マニュアルの作成等によりまして、そしてさらには、事業所に対します防犯活動促進のための具体的な支援、そして私どもとの協議等で、それぞれの事業の実態に合った具体的な活動内容について、個々に今から詰めさせていただいて、それをより効果の上がるものにしていければと現時点では考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 19番原口和人議員。


 〔19番原口和人君登壇〕


○19番(原口和人君) 3回目は要望をさせていただきたいと思います。久留米市の今後の経済活性化について、2点要望させていただきたいと思います。


 これは、定住圏構想の徹底推進ということでございますが、新幹線が来年春開通すると、福岡と久留米が非常に利便性が大きくなると。水と緑、食べ物、医療の住環境が充実したまちであるということを大いにPRしていただき、徹底的に福岡のベッドタウンということで、推進をしていただきたい。そのためには、戸建てが安価でできる環境を整備していただくことを強く要望いたします。


 あと、もう1点だけ、魅力あるイベントを継続的に実施するということで、例えばストリートミュージシャンとか、久留米市地元出身の芸能人を集めたフェスティバルなどをやることによって、経済の起爆剤に必ずなると思いますので、よろしく御検討のほどお願いを申し上げまして、質問を本当に終わらせていただきます。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 4番山村太二議員。


 〔4番山村太二君登壇〕


○4番(山村太二君) 皆さん、こんにちは。山村でございます。


 まずは、楢原新市長の誕生に心よりお祝い申し上げます。長年、行政マンとして培った手腕を、政治家たる市長として存分に発揮されることを大いに期待いたしております。


 また、今回は、年度末議会でもあります。今、この議場にいらっしゃる何名かの部長級の方々も含め、多くの方が市役所を退職されます。長きにわたり、久留米市の行政をお支えいただいたことに対し、心より感謝と敬意、そして慰労の念を申し上げたいと思います。すばらしいセカンドライフが展開されますことを心からお祈りいたします。今後とも、さまざまな形で久留米市発展のために応援いただけますようお願い申し上げます。ご苦労さまでした。


 さて、新市長誕生は非常に喜ばしいことではございますが、同時に残念なのは、過去最低となってしまった30.25%という投票率です。経済も停滞している中、この数字は、そのまま市民の皆様の久留米市の将来に対する低い期待値の表れではないかと危惧いたしております。しかしながら、裏を返すと、新市長が政治力を発揮する余地が非常に大きいとも言えます。政治家となられた楢原新市長の政治的リーダーシップ、つまり、目に見える政策、市民の皆様に興味と希望を与える多様な政策的英断が求められているのではないでしょうか。政治的にも経済的にも先行きが見えない現在の日本において、地方政治・地方行政に目を転じたとき、全国の市民の皆様は、私はどこどこの市民ですと胸を張って言える方がどれほどいらっしゃいますでしょうか。言うまでもなく、市のトップの政策次第で、市民の郷土愛や流入人口の趨勢は変化していきます。現時点の久留米市の市民感情は、今回の投票率を見ると、硬直化しがちな市政への批判も含まれると真摯に受け止めてもよろしいのではないでしょうか。


 さて、通告しております2点につき質問いたします。


 まず1点目、コンベンションホールについて。


 私はちょうど2年前、平成20年の3月議会において、類似の質問をしております。観光政策におけるコンベンション事業の重要性と久留米市における必要性について発言いたしております。私自身、今もその考えは変わりませんが、ハード環境は2年前から依然変化はなく、現状ではコンベンション誘致に対し、積極的な戦略として打って出られない状況に変わりありません。現在の久留米市のコンベンションホール、あるいは、それに類する施設建設に関し、計画等があればお示しください。


 次に、環境政策、地球温暖化政策等に関してお尋ねいたします。新市長の強いリーダーシップに期待しておりますが、政治主導型の政策で興味深いのが、鳩山内閣の地球温暖化対策です。鳩山首相は、2009年9月、国連気候変動サミットの開会式で演説し、2020年までの温室効果ガス削減中期目標について、1990年に比べ25%削減すると明言し、演説途中にもかかわらず、他国の首脳らから大きな拍手を受けました。国民は、かつてない我が国首相の演説に、日本国民としての自尊心を大いにかき立てられたのではないでしょうか。現在はもちろん違いますが、演説直後2009年10月の世論調査によると、「支持する」が70%とありました。環境政策というものは、間違いなく地球全体、また、未来永劫続く私たちの人間活動そのものの新機軸、新たなイノベーションたるものでございます。当然、この議会の模様もケーブルテレビやインターネットにより生中継され、また、動画も録画配信され、当然議事録も残ります。市長の回答は、多くの市民の耳に届くことになります。環境政策は、低投票率を挽回する大きなチャンスにもなります。私も市長とともにこの問題に取り組み、推進してまいりたいと考えております。


 さて、本題に入る前に、多くの皆様に何点かお考えいただきたいと思います。まず、地球温暖化対策と聞いて、どのような印象をお持ちでしょうか。将来の市の財政に寄与するとのイメージはできますでしょうか。2つ目、多くの地方自治体で、地球温暖化対策を専門にした部署が次々に立ち上がっていることを皆様は御存じでしょうか。最後ですが、久留米市役所の皆様は、地球温暖化対策の国の地方への補助等も含めた予算が、各省庁それぞれに年々ふえていることを認知されておりますでしょうか。もし、認知されているのであれば、それをどこかの自治体が有効に活用している中、他の自治体の動向を見極めて云々というような、のんきなことを言っておられますでしょうか。


 先ほども申し上げましたように、低投票率は裏を返せば新市長のリーダーシップを大きくPRできる余地でもあります。鳩山首相の国連気候変動サミットの開会式での演説のように、市長の環境に関する、新たな取り組みは、市民の注目するところだとかたく信じております。その取り組みが、他の自治体の動向を見ながら云々というレベルのものであれば、多くの市民の皆様は関心さえ示すこともないでしょう。


 さて、本題です。1回目の質問ですが、環境政策につきまして、国においては各省庁がそれぞれ多様な事業を展開し、地方への補助メニューも準備しております。さすれば、久留米市においても環境部のみの対応ではなく、国の政策に沿った地方行政方針を打ち立て、国の補助金やその制度をより多く獲得し、市内の雇用増大や産業振興につなげるために、全庁的に体系化された対応をすべきだと考えますが、現在の久留米市の体制はどのように行っているのかお尋ねします。


 また、この質問の関連ですが、例えば、農水省が昨年12月に農林水産省木材利用推進計画を策定しております。概要は、地球温暖化の防止や資源循環社会の形成等に資する観点から、農林水産省を挙げて木材利用の推進に取り組むとともに、政府全体の取り組みに広げ、さらには地方公共団体や民間企業、消費者までに浸透させるというものです。これは、農水省関連の公共土木工事における工作物及び施設、また農水省関係補助事業における建築物等の施設、並びに農水省及び関係機関の庁舎等の施設の木造、木質化、さらには、農水省及び関係機関における備品及び消耗品に至るまで木質化させるということです。この前段の部分は、いわゆるグリーン公共工事というものであります。全省庁的に広がりを見せておりますが、このような国主導の傾向に対し、久留米市はどのような対応をしておりますでしょうか。


 以上、お尋ねして、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 山村太二議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1項目めのコンベンションホールについてでございます。コンベンションホールの建設についての考え方でございますが、コンベンションホール関連では、基本的には、各種コンベンションが開催できる施設の必要性と、老朽化した市民会館への対応という2つの課題がございます。こうしたことから、市民会館機能とコンベンション機能をあわせもった文化施設について検討する必要があると認識しております。


 これまで、久留米市におきましては、これらの機能を持つ施設整備について検討を進めてまいりました。平成9年3月には、市内各分野からの委員で構成された総合文化・交流施設懇話会から、「全国的な学会等のコンベンション開催や大規模文化イベントに対応した多目的・多用途に活用できる中核的な文化・交流施設を整備することが望ましい」との答申をいただいております。一方、久留米市におきましても、総合計画、あるいはコンベンション振興基本計画、文化芸術振興基本計画等におきまして、施設の整備に向けた検討を行うこととしております。このような中で、現市民会館の老朽化も進み、各方面から新しい施設整備の要望もあっておりまして、今日まで中核市における状況調査など、整備に向けた調査・研究を行ってきたところでございます。しかしながら、その整備に当たりましては、多額の建設費や整備後の維持管理経費など、大きな財政負担が伴いますことから、将来を見据えて、的確に判断していかなければならないと考えております。


 この件につきましては、提案理由の中で述べましたように、長年の課題である老朽化した市民会館の対策とコンベンション機能をあわせもった文化施設の整備について、いつ、どこに、どのような規模で整備すべきか議会等の御意見も伺いながら、その方向性を平成22年度中に決定したいと考えております。


 2項目めの地球温暖化対策についてでございますが、今日、環境が地域の成長戦略のキーワードとなります中で、地球温暖化への取り組みは、国際社会や国のみならず、安全で安心して暮らせる地域社会づくりにおきましても、また、地域経済の活性化を図っていく上でも必要不可欠なものとなっておりまして、地方自治体として全力を挙げて取り組まねばならない重要な課題であると強く認識をしているところでございます。


 この認識のもと、久留米市では、平成13年に久留米市地球温暖化防止実行計画を策定し、省エネ、省資源や廃棄物の減量化・資源化など、行政みずからが率先して環境負荷低減の取り組みを進めてまいりました。


 そこで、グリーン公共工事への対応でございますが、これにつきましては、この実行計画の取り組み目標の中に、公共工事における環境保全への配慮として設定をしておりまして、久留米市環境基本計画に定めた環境配慮指針に基づいて、緑化の推進、水の有効利用、クリーンエネルギーの活用、環境負荷の少ない素材の選択など、工事の中で可能な限り取り入れているところでございます。


 そして、地球温暖化対策の推進体制でございますが、久留米市では、持続可能な社会の実現を目指して、平成11年に久留米市環境基本条例を制定し、基本理念を定めまして、翌平成12年には、久留米市環境基本計画を策定しております。そして、それによりまして、環境政策の基本的な方向性、目標、施策等を明確にしているところでございます。また、平成13年には、他の自治体に先駆けまして、環境部に環境政策推進課を新設し、環境美化、リサイクル、環境ISOの推進など、環境政策の総合的推進を行う所管を明確にし、組織の強化を図ったところであります。あわせまして、地球温暖化対策として、市民環境大学や環境学習会による環境意識の啓発や人材の育成、学校版環境ISOやエコパートナー制度、環境共生都市づくり協定による市民や事業者との協働による実践活動の促進など、さまざまな事業の展開と充実を図ってきたところでございます。


 地球温暖化対策の推進体制につきましては、担当所管であります環境部環境政策推進課を中心に、関係部局や事業相互の連携を密にして、全庁的な体制を強化して取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 4番山村太二議員。


 〔4番山村太二君登壇〕


○4番(山村太二君) コンベンションホールに関しましては、現時点において具体的な計画はないと確認できました。久留米市におけるコンベンション環境や市民会館等の現状を考えると、私自身、強く設置の必要性を感じておりますが、最近の報道にもありましたように、建設予定地について、出どころが不明であいまいなアドバルーンが上がっております。このような重要な問題は、観測アドバルーンを上げて議論の醸成を様子見するようなことではだめだと思っております。相応の時期が来たら、建設を検討する協議会、あるいは委員会なるものが設置されると思いますが、市民の皆様が納得されるメンバーで構成され、十分に公開された議論が展開されることを望みます。


 ちなみに、巷間にてうわさされている約4,000平方メートルの新幹線駅西口駐車場予定地ですが、老朽化した市民会館の代替施設として考えるのであれば、あまりにも無理があります。現在も駐車場不足で問題になる市民会館の敷地でさえ、7,500平方メートルを有しております。さらに、メーンホールのみを使用するイベントや興行よりも、いわゆる会議や学会等の各種コンベンションのほうが、ニーズとして圧倒的に高いのが現状です。一般的なコンベンション開催の運営パターンは、仮に1,500席の大ホールを使用するのであれば、同時使用の分会場として、その半数ほどの中ホール、さらに大中小の会議室やイベントホールなどが必要だそうです。また、大ホールの収容人数の3分の1以上の駐車スペースもなければ、運営は難しいとされているそうです。


 人口規模や都市の構成も類似するところが多い佐賀市に、佐賀市文化会館という非常に専門業者等の評判も稼働率もよいコンベンションホールがあります。ここは、大ホールの収容人数が1,800、先ほど申した分会場等も理想的にそろっております。ここでも敷地面積約3万平方メートル、400台の駐車スペースを有しておりますが、それでも駐車場が不足することが多いそうです。ちなみに、建設費用は76億円だと聞いております。


 また、駅直結の施設となると、十数分で博多と往来できることになりますので、来訪者の市内への回遊や宿泊の可能性が格段に低くなるものと想定され、望まれる波及効果も同時に低くなってしまいます。2年前にも申し上げましたが、私案といたしましては、建設候補地は、理想的には中心市街地が望ましいのですが、現実的に考えると、間もなく開通予定の東合川野伏間線に隣接し、久留米インターから一、二分で届きながらも市街地に近く、国有地、市有地が混在し、約16万平方メートルもの管理面積を有する競輪場周辺に、ほかの設置要望の声が大きい総合武道場や博物館、弓道遠的場などを国立、県立、市立問わず、共同事業の複合施設としてPFI等の要素も絡めながら検討していくのがよろしいのではないかと、私は思っております。何しろ、JR駅前では、国交省からの補助金の問題、合併特例債の執行時期の絡みなど、多くの問題要素をはらんでいると思われます。現時点で具体的な計画がないのであれば、十分な議論を尽くしていただきたいと要望いたします。


 次に、地球温暖化対策について、2回目の質問をいたします。先ほど、現体制を回答されましたが、私は、この2回目の質問のほうがメーンでございまして、それを進化させるものとして、さらに機動性・実効性を高めた、市長みずからを本部長とする地球温暖化対策本部の設置が必要だと考えますがいかがでしょうか。回答をお願いいたします。


 ここで、昨年12月に閣議決定された新成長戦略の基本方針について、一部を御紹介します。「新需要創造・リーダーシップ宣言、第一の課題は地球温暖化(エネルギー)対策であります。世界最高水準の低炭素社会の実現に向けて、社会全体が動き出すことにより、生活関連や運輸部門、まちづくりなど、幅広い分野で新しい需要が生まれる。こうした体制をつくり出す政府の役割も成長戦略のかぎとなる。グリーンイノベーションやライフイノベーションなど、戦略的なイノベーション分野として、人材育成や技術開発を後押しするほか、需要を創造する。同時に、利用者の立場に立った社会ルールの変更に取り組む。そして政府が新たな分野に挑戦する人々を支援する。」


 続きまして、基本方針により紹介します。「グリーンイノベーションによる環境・エネルギー大国戦略、2020年までの目標、50兆円超の環境関連新規市場、140万人の環境分野の新規雇用、日本の民間ベースの技術を生かした世界の温室効果ガス削減量を、13億トン以上とすることを目標とする。」以上、引用しましたが、過去の市議会での私の発言のとおり、環境分野の産業は成長産業であります。それを国の方針として、また、財政的な裏づけを示唆するものとして、この閣議決定がなされています。日本だけでなく、先進各国、特に米国はグリーン・ニューディール、つまり、環境政策による需要喚起、産業育成をうたっております。地方行政においては、国の方針に従って、組織・体制を整備するのが当然かと存じます。冒頭に申し上げた、お考えいただきたいことの答えがここです。いくつかの将来を見据えたほかの自治体が、我先にと地球温暖化に特化した組織を立ち上げ、人材育成に取り組んでおります。環境省へ職員の派遣をしているケースも多数ございます。久留米市においても、このような職員派遣のチャンスがあれば、ぜひ、そのチャンスを大いに生かしてほしいと思います。いかがでしょうか。この点も御回答お願いいたします。


 環境省は、2月26日に開いた政策会議に、政府が今国会へ提出を予定している地球温暖化対策基本法案の環境大臣案を提示しました。ホームページ上で公開されている法案の概要には、地球温暖化対策基本法案の基本原則として、「地球温暖化の防止等に資する産業の発展及び就業の機会の増大」と明記されております。また、基本計画として、「地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るための計画を策定」とあります。この法案概要には、基本施策として、さまざまな予算項目が挙げられています。単なるエネルギー問題だけではなく、日々の暮らし、ものづくり、地域づくりなどが項目として挙げられ、関連省庁は、環境省や経産省だけでなく、国交省、農林省、総務省と多岐にわたることが容易に考えられます。


 以上からも、久留米市長を本部長とする意義を御理解いただけるのではないかと思いますが、つまり地球温暖化対策本部は、我々市民の生活全般に及ぶ施策を講じなければならないのです。環境部だけの仕事ではないことは明らかであります。


 この新しい行政分野に、希望を持って果敢に取り組む職員を組織横断的に参集していただき、トップダウンで楢原新体制の底力を見せていただきたいと期待いたしております。


 それでは、環境部以外の部署へどのような関連があるのか、具体案を挙げてみたいと思います。


 まず、これは商工労働部の所管になります。生グリーン電力についてです。報道によると、東京丸の内にビルを所有する三菱地所が、このビルの電力供給につき、電力小売り会社より、青森県の六カ所村にある二又風力開発株式会社が運営する風力発電所で発電した電力を購入するそうです。なぜ、東京のビルが東北で発電された電力を買うのでしょうか。それは、CO2排出量をゼロとして、地球温暖化対策推進法に基づく温暖化ガス排出の量の算定・報告をゼロとできるからです。あえて、久留米において、具体的にどことは申しませんが、例えば、早急に処分したい工業団地があるとします。この事例を参考に、工業団地へ企業を誘致するのもアイデアの一つです。つまり、21年4月より改正された省エネ法、地球温暖化対策推進法により、多くの企業は、CO2の排出を削減しなければなりません。この生グリーン電力、つまり化石燃料に頼らない自然エネルギーは、省エネ法などにより削減義務を負う企業にとっては非常に魅力的であり、工場立地の大きなインセンティブになります。例えば、工業団地内に、この生グリーン電力の発電所を誘致、あるいは運営し、その電力を隣接する進出企業に送電したらどうでしょう。送電を受ける企業にとっては、CO2排出削減という大きな魅力を感じることになります。電力だけではなく、熱や蒸気もそうです。化石燃料を使用する自前のボイラーが不要となり、結果、CO2削減となります。つまり、誘致活動に関して、ターゲットの絞り込みが可能になります。それを必要とする企業が見えてくるわけです。このように、商工労働部にとっても、環境問題、CO2問題に対する調査・研究が不可分であることが分かります。


 次に、総務省関連ですが、既に御存じのことと思います。原口総務大臣が、通称原口ビジョン、緑の分権改革推進プランを発表しております。早速、21年度より補正予算化いたしました。このプランは、地域から人材・資金が流出する中央集権型の社会構造の転換を図るもので、それぞれの地域資源、豊かな自然環境や再生可能なクリーンエネルギー、安全で豊富な食料、歴史文化遺産、志のある資金を地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会へと転換するものです。21年度の二次補正予算の公募は締め切られましたが、緑の分権改革推進のための基礎的条件整備として自治体からの提案をもとに、地域におけるクリーンエネルギー資源の賦存量調査とフィジビリティー調査にかかわるものでした。当然、22年度も予算計上されるもので、先進的な地方自治体、特に、バイオマスエネルギーに熱心な自治体は着々と準備を進めていると伺っております。


 これに関連しますが、農政部についても、地球温暖化問題は表裏一体の問題であります。つまり、有限の化石燃料に過多した社会構造の変遷を支えるのは、再生可能なエネルギー、特に、バイオマスエネルギーであります。農政部は従前よりバイオマスエネルギーや、森林によるCO2吸収量の認証制度について研究をされていると聞き及んでおります。引き続き、研究を継続いただき、ぜひ久留米市の地球温暖化対策の大きな目玉として掲げていただきたく思います。環境部や環境審議会とも連携し、法律や制度にのっとり、特に、地球温暖化対策推進法における実行計画において、どうコンプライアンス対応するのか、あるいは、対外的にPRするのかについてもさらなる研究をいただければと存じております。


 最後に、都市建設部ですが、あと1枚半あるから途中で終わるような気がするんですけれども、都市建設部、地球温暖化対策の大きな国の予算は、まちづくりに向けられるものと存じます。京都議定書では、日本は1990年の12億6,100万トン排出していた温室効果ガスを2008年から2010年までに11億8,600万トン、つまり、よく言われる6%の削減が義務づけられておりますが、2007年の確定値によれば、1990年よりも逆に1.9%ふえております。


 12億8,600万トン、中でも業務部門、運輸部門は突出して増加しております。つまり、車社会や建物の省エネ化、低炭素化を担うのは都市建設部になるわけです。建物の省エネ化に関する国の補助金は、経済産業省や環境省が主であります。


 もし、地球温暖化対策推進本部が環境省だけの管轄でなく、市長を本部長とする組織横断的な組織であればどうでしょう。柔軟に国交省以外の予算についても獲得できるのではないでしょうか。車社会によるCO2削減について言うならば、これからはモーダルシフト、車にかわる移動手段、そのインフラを支える都市計画などが急務となるのは明らかです。私の所属する明政会議員団も、会派として独自にエコライドという車両自体に動力を持たない公共交通機関についての調査・研究を重ねておりますが、このような調査費用についても、環境省の予算を使えるのは、今のところ久留米市では環境部だけです。これは機会の損失であります。


 以上、限られた時間でしか、国の予算について調べておりませんが、丁寧に調べれば、各省、つまり環境省、国交省、経産省、農水省、総務省等で補助メニューがあるはずです。一議員が調査するには膨大すぎますので、今回は割愛させていただきたく存じます。


 楢原市長、このような横断的な対応が必要なものに関しては、特にこういった環境にまつわる政策判断は、我々現在世代はもとより、将来世代の幸せと直結いたします。強いリーダーシップのもとに、我々に託されたこの大きな課題とともに、久留米市を新しい時代に導いていただきたい。将来世代につながるエポックメーキングを断行していただきたいと思っております。


 改めて、最後にお伺いいたします。名称はこだわりませんが、市長を本部長とした強固な地球温暖化対策本部の設置が可能であるか、環境省等へ中央省庁への職員派遣が可能であるか、お答えいただきたいと思います。


 これで質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 御質問の中途で、2項目について質問があっておりましたのでお答えを申し上げたいと思いますが、平成18年に地球温暖化防止実行計画を久留米市はつくったわけですが、これは、他に先駆けてつくったと自負しておりますが、そのとき、私は部長で担当させていただいたわけですが、環境保全都市づくり委員会という組織横断的なプロジェクトといいますか、庁内の組織をつくっております。これは、当時助役ですが、副市長を長とする組織でございまして、全部局を網羅するものです。今の状況に合わせまして、この環境保全都市づくり委員会の検討すべき課題、これを一定見直す必要があるだろうというふうに思っておりました。特に、来年度につきましては、地球温暖化対策実行計画の以前は、事業所である市役所だけを対象にした計画でしたが、今度は久留米市域全体を対象にした計画をつくる考えでおります。この策定等も含めまして、ただいま御質問にありましたような視点を含めて、環境保全都市づくり委員会を再編したいというふうには思っております。その中で、この問題だけに限らず、庁内の組織横断的なプロジェクト等について市長がトップになるべきかどうか、そのことについて、私自身、もう少し整理をした上で結論を出したいと考えております。


 それから、職員派遣でございますが、これは、現在も中央の省庁には職員派遣を行っております。先方の受け入れの体制もございますけれども、私どもとしましては有効性といいますか、職員にとってどれだけ財産になるか、あるいは久留米市の行政運営にとってどれだけのプラスメリットがあるのか、その二面から判断をした上で、有効であれば環境省についての職員派遣についても検討することは十分可能だというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。お疲れさまです。


                     =午前11時24分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(栗原伸夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。個人質問を続行いたします。


 12番藤林詠子議員。(拍手)


 〔12番藤林詠子君登壇〕


○12番(藤林詠子君) 12番、みらい久留米の藤林詠子です。通告に従って質問いたします。


 まず、楢原市政の市政運営のスタンスについてお尋ねいたします。


 楢原市長が就任され、今後、4年間のかじ取りをしていただくことになり、私は大変期待しています。市長選挙は、投票率30.25%、楢原市長の得票は5万9,333票、もう一人の候補者が1万2,329票でした。私はショッキングな数字だと思います。有権者の10人に7人が投票していない。そして、楢原市長は投票者の83%の支持を得たとはいえ、有権者全体から見ると24.5%、4人に1人しか楢原と書いていないのです。また、市民から聞いた言葉は、「もう決まっている選挙に参加する気はしない」「一部の人が市長を決めている」という不満もありました。これは、楢原市長を推した我々議員にも向けられた批判だと思います。


 楢原市長は、市民との協働を進めようしていらっしゃいます。また、選択と集中による行革の推進について、市民の理解を得ていきたいと思っていらっしゃいます。それを進めるには、決してよいスタートの状況ではないと、私は思います。そこで、これからの久留米市がどの方向に進むのか、新市長は何を考えているのか、市民に向かって語っていただきたいことを質問いたします。


 まず1点目、マニフェストを選挙で示されませんでしたが、今後、市民にどう伝えるのかお尋ねいたします。


 江頭議員の質問への答弁で、「今後は、市長の責任の中で、市政運営方針などにより明らかにする」と答弁されました。また、中長期的な将来ビジョンをいずれ示されるようですので、それを待ちたいと思います。ただ、私たち議員にはそれでいいでしょうが、市民にどう伝えるのでしょうか。マニフェストは、選挙の前に示されるから、市民が熱心に読み、聞き比べます。広報くるめやホームページでの従来の伝え方では、市民に伝わらなかったという現状を踏まえて、工夫をしていただきたいと思います。


 2点目、合併についてです。


 他の候補者が合併後の旧4町が予算的にも支所の権限的にも損をしているという主張に共感する市民がいました。旧久留米市に住む私の知人は、新聞を読んで、「旧4町の方がそんなに損をしているのなら、改めるべきではないかと素朴に思う」と言いました。合併の経緯やメリットが市民に伝わっていないことを今回の選挙では感じました。新市建設計画による箱物にしても、維持費や稼働率の課題だけではなく、市民満足度はどれほどなのだろうと疑問に思います。そこで改めて、合併の成果は何なのか、市長にお尋ねいたします。そして、それをどう市民に伝えるのか、合併の不満や批判に対してどう答えるのかお尋ねいたします。


 3点目、どのようなリーダーシップをとるのかお尋ねいたします。


 田中多門議員の質問に答えて、「江藤前市長の志は引き継ぐ。スタイルの違いはあっても」とおっしゃいました。そのスタイルの違いの一つは、リーダーシップの違いではないかと私は思います。楢原市長は、地味でカリスマ性はないのですが、しなやかなリーダーになられるだろうと私は期待しています。求める職員像を「考える職員、行動する職員」とおっしゃいました。職員は、リーダーがかわるごとに「2倍働け」と言われたり、今度は「考えろ」と言われたり、本当に大変だなと思います。職員はリーダー次第でいろいろな能力を発揮するだろうと思いますが、どのようなリーダー像を描いていらっしゃるのかお尋ねいたします。


 4、各種行事への市長出席と、他の公務のバランスについてお尋ねします。


 市の主催、後援、各種団体や地域の行事への出席を、江藤前市長は積極的にされました。合併直後、新市の一体化のために必要との判断だったでしょうし、成果もあったと評価しますが、合併から5年が経過しました。30万人の市の市長が、多くの行事に出席するのは無理ですし、行事に出席しただけで現状や課題が把握できるほど市政の課題は単純ではありません。行事出席よりも、もっと大所高所に立った政治判断をするために、必要な職務に時間を費やされていいと思います。また、この半年間、各部長が分担して市長職務代理者の代理で出席されましたが、そのよさもあったと私は思います。チーム力で仕事をされる楢原市長らしく、この際、整理をされていはいかがでしょうか。また、市長としてのお休みもきちんととっていただきたいと思います。ワークライフバランス、仕事と生活の調和と訳すのだそうですが、ワークライフバランスの範を示すのも、今どきの自治体のリーダーとしてはとても大切なことだと思います。


 5、市政運営の透明性、公平性を高めることが必要だと思いますが、市長はどのような方法で行おうとされるのかお尋ねいたします。


 選挙の投票率が低かった割には、自分が応援したから当選したと思う市民や団体がたくさんあります。選挙で応援したからには、自分の要望を聞いてもらおうと思っている方々もあるでしょう。しかし、市長は投票に行かなかった方、相手候補を応援した方、選挙権のない方などを含めた、すべての市民のために職責を果たしていただかなければなりません。また、選挙の際の他の候補者の主張への市民の反応を見ますと、例えば合併、まちなか再生、福祉問題などですが、市が進めてきたことについて、市民の理解が不十分であることが分かります。それは、理解しない市民が悪いのではなく、わかるように伝える努力が市の側に不足しているということです。このような状況を考えますと、今後の政策決定に当たって、透明性、公平性が担保されることが重要ですし、透明で公平であることを積極的に市民に見せていくことが必要になります。それがなければ、市民との協働は進まないのではないかと思います。市長の見解をお伺いします。


 自殺対策の推進についてお尋ねいたします。2月16日、今年度新規事業である自殺対策協議会が発足しました。49団体・機関でスタートしました。私は、第1回の協議会を傍聴しました。オブザーバーとしていくつかの部の部長、または次長が出席していましたが、関係があるのにオブザーバー名簿にない部長がありました。都市建設、文化観光、男女平等、人権担当です。


 また、民間の方の質問に的確に答えられない場面がありました。「母子心中の実態は」「女性の保護施設はあるのに、男性にはないのをどうにかできないか」などの質問でした。この様子を見まして、私は、これは庁内で自殺対策について協議する場が持たれていない、そもそも各部は自殺対策として取り組むべきことに取り組んでいるのか、そして、各部の自殺対策についての認識が乏しいのではないかと思いました。


 自殺対策基本法には、地方公共団体の責務がうたわれ、かつ、こう書かれています。「自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない」。つまり、保健所の保健予防課だけじゃないよと言っているわけです。


 そこで、質問の1点目です。保健所以外の各部の取り組みの現状・課題についてお尋ねします。昨年11月27日に、国は「自殺対策100日プラン〜年末、年度末に向けた生きる支援の緊急拡充へ」というものを発表しました。このプランを保健所以外の商工労働部、教育部、市民部などが知っているのか疑問ですが、その中にこう書いてあります。「支援者本位ではなく、当事者(現場)本位の対策へと転換。これまでの自殺対策は、国や自治体などの支援者側の視点で立案されてきたため、総合的とうたいながらも、実際には縦割りや細切れになりがちだった。そのため、現場の複雑な状況に対応し切れず、必ずしも十分に機能していないとの指摘も多かった」。これを久留米市で取り組むにはどうしたらいいのかと考えてみます。縦割りの弊害をなくし、行政課題に取り組むために、既につくられているネットワークのうち、自殺問題と絡む協議会などで自殺対策を取り上げれば機能するだろうと思います。そこで各種ネットワーク会議での取り組みの現状・課題をお尋ねします。具体的には、多重債務対策連絡会議、要保護児童対策協議会、収納率向上対策会議、女性相談の相談関係機関ネットワーク会議、そして障害者の自立支援協議会です。民間団体ライフリンクの調査によりますと、一人の自殺の原因は、少なくとも4つ以上あると言われています。借金、家族関係、友人関係、うつ病、暴力などが背景にあることを考えると、これらの課題に取り組むネットワーク会議で、自殺問題の切り口で取り組むと対策が進むと思います。


 3点目、自殺対策を外部の方とともに総合的に推進するには、庁内の推進組織が必要だと私は思いますが、市長はいかが思われますか。保健所の呼びかけだけでは動きが不十分です。事務局は、どこが適切かも含めて検討が必要だと思います。


 4点目、部長研修の必要性について、見解を伺います。健康くるめ21のこころ・休養部会の職員研修として、この3年間年1回の研修が行われ、参加者には、自殺問題が以前より認識されてきたと思いますが、それが業務に反映しているかというと疑問です。これは、職員個人の努力不足ではなく、業務で自殺対策が位置づけられていないからです。何人かの部長、次長とお話ししましたが、認識には大きな開きがありました。自殺対策基本法とは、市町村の責務とは、そして各部の業務と自殺の関係という初歩からお話ししなければいけない方もいらっしゃいました。これでは、窓口の職員が自殺対策の研修を受け、自殺予防を心がけていても組織としては取り組めていません。


 最後に5点目、民間団体・機関の取り組みの把握をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。自殺対策協議会の発言から、役所の支援は、その多くが制度のある部分でしか対応しないのに対し、民間の方は、多重債務相談やホームレス支援、子育て支援にかかわる方々でしたが、人に寄り添って連続してかかわる中で、たまたま使える制度があればそこだけ制度を使うという対応の違いがあることがわかりました。そして、制度がなくてもかかわり続けるという、この民間団体の動きが自殺予防、生きる支援になっているのだろうと思います。


 また、当日、御発言がありませんでしたが、商工団体やJA、地域団体の取り組みについても、通常の業務や活動の中で自殺予防になっていることがあると思われます。自殺予防と銘打たなくても、生きる支援になっている活動を集約し、評価し、行政として必要なバックアップや連携を図っていくと対策は進むだろうと思います。また、協議会参加団体以外の団体や機関の動きも、各部で把握していただきたいと思います。次回の協議会には、それを出し合っていただくという進め方も、またよいことでしょう。


 3項目め、障害者の相談支援事業について。


 市の障害者計画では、相談支援事業は、平成23年度までに5カ所つくるとなっていますが、まだ1カ所しかありません。この整備が遅れていることについて、市長の見解を伺います。この整備が遅れている間にどんな現状になっているのか、私の知る範囲のことをお話しします。


 障害を持つ市民の中で、福祉サービスを何も使っていない方に出会うことがあります。御本人の生活状況・家族状況からして、福祉サービスが必要な状態なのに使わずに暮らしていらっしゃる。使っていない理由は制度を知らないからです。また、どこかの事業所や施設に通っていらっしゃっても、それ以外の種類のサービスを御存じないという方もたくさんいらっしゃいます。高齢者のようなケアマネジメントがないからです。


 障害者自立支援法では、障害者がサービスを選べるとしています。しかし、選ぶための情報を持っている障害者はごく一部です。サービスの利用の仕方が、障害者や家族の口コミで伝わることはいいことですが、仲間のつながりを持たない障害者は、地域からも制度からも孤立しています。また、計画にある施設や病院からの地域移行は進んでいません。親と同居している20代、30代の方の自立も進んでいません。入所施設や通所施設に通っていた障害者が、何らかの理由で利用が中断すると、そのまま自宅にいるだけ、働いていた障害者が解雇されたら、誰との交流もなく自宅にずっといらっしゃるという状況もあります。サービスの利用だけではなく、障害年金や手当てを知らない障害者もいました。また、中高年齢で視力低下や難聴、手足の麻痺など中途傷害が起きた場合、福祉サービスが使えるという情報はさらに伝わっていません。こんな状況です。


 例えば、介護保険で包括支援センターがなく、ケアマネージャーがいなければ、どれだけの高齢者が福祉サービスを使えるか想像してみれば、相談支援事業の必要性が理解できると思います。このような現状について、3点お尋ねします。


 1、障害者福祉サービスの利用については、情報格差があり、潜在的なニーズに対応できていないのではないかと思いますが、その現状と課題認識をお尋ねします。


 2、福祉サービスを利用している方について、他のサービスと組み合わせて生活を豊かにする支援が乏しいと思いますがいかがでしょうか。


 3、障害者計画で、23年度までに5カ所となっている相談拠点の設置を急ぐべきだと思いますがいかがでしょうか。


 以上、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 藤林詠子議員の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目の、市政運営のスタンスについての1点目でございますが、マニフェストを選挙で示さなかったが、今後市民にどう伝えるのかということでございます。これまで御説明をしてきたところでございますが、当面の市政運営方針につきましては、市のホームページ等で公開しておりますけれども、今後1月に考えました政策提言をベースに、市政運営方針等を改めて整理の上、お示しをさせていただきたいと考えております。議会に対しましては、次期の市議会定例会等でお示しをさせていただきたいと考えておりますが、多くの市民の皆様に対しましても、その考えをお伝えすることが、市民の皆様との信頼関係の構築、協働の推進へ向けて非常に重要なことだと認識をしております。そこで、整理をいたしました後は、広報くるめによるお知らせやホームページの掲載、そして、それ以外に講演会等の市民の皆様と接しますさまざまな機会をとらえまして、私の考えをお伝えし、理解していただく努力をしていきたいと考えております。


 2項目めの合併の成果は何か、それを市民にどう伝えるのか、合併の不満・批判に対してどう答えるのかという御質問でございますが、平成17年2月の久留米広域合併の成果等を大きく3点だととらえております。


 1点目は、新たな都市魅力・活力の創出であります。具体的には、1市4町の地域の個性・歴史・人材・産業等の豊富な資源を融合させることにより、新しい枠組みと発想での都市づくりが可能となったと思っております。合併によりまして、新たな久留米市の魅力を創出することが可能になった点が、第1点目の成果というふうに思っております。


 2点目は、地方分権への的確な対応であります。今回の合併により人口30万人を超え、久留米市は中核市へ移行いたしました。このことにより、政令指定都市に次ぐ機能と権限の移譲を受けまして、保健所設置を初めとして独自のまちづくりに向けた取り組みを行うことが可能となりました。


 3点目は、行財政基盤の確立であります。地方交付税等が大幅に削減される中で、行政改革という視点では大きな効果を生み出し、合併によって現在のサービス水準と財政運営が維持できていると思っております。そして一方では、合併に伴う国や県の財政支援措置を活用しまして、事業を実施することができました。旧4町地域では、公共下水道、みづま総合体育館、城島げんきかんなど、新市の一体性や均衡ある発展を目的とした主要事業の着実な実施に努めてまいりました。いずれの事業につきましても、多額の事業費を要するものでありまして、広域合併の大きな成果であると認識をしております。しかしながら、広域合併の成果につきましては、必ずしも肯定的な意見ばかりではなく、不満の声をお聞きすることもございます。主要事業や行政サービス等の統一に関する情報は、広報くるめなどによりできるだけ情報発信に努めてまいりましたが、主要事業を初めとした取り組みを合併効果として御理解いただけなかったのではないか、また、市民サービス等の制度統一につきましても、旧久留米市に合わせられているのではないかという不満が生じているのではないかと感じております。


 そのようなことから、合併効果や制度統一等について、適切な御理解をいただくためにも、さらなる積極的な情報提供を行う必要があると考えております。新年度から、早速、すべての総合支所において、市政に対するさらなる理解と協力を求めることを目的に、旧町エリアを単位とする管内広報紙を、総合支所管内の全世帯へ定期的に配付したいと考えております。この管内広報紙では、各総合支所において、地域住民の皆さんが必要とする情報を選択し、合併に関連した施策、市民サービス変更等の紹介及び各地域のお知らせなど、きめ細やかな情報提供を行っていくことにしております。


 3点目が、どんなリーダーシップをとるのかという御質問でございました。市政運営に当たってのリーダーシップのとり方ということでございますが、いわゆるトップダウンは、速やかな判断が可能という特徴がございます。一方、ボトムアップは、現場の意見を積み上げていくため、政策の実現可能性が高くなり、職員のやる気を引き出すという利点があると思っております。私は、これからの厳しい行財政環境の中で、時代と地域の実情に合った政策を実現するため、両者の特徴を生かし、時期を失することのない迅速性と、将来を見据えた的確性を持って対応していくことが強く求められてくるものと考えております。


 そのような認識のもとで、課題に応じた柔軟な政策判断が必要だと考えておりますが、基本的には、現場の状況を一番よく把握している職員が、時代の潮流や市民ニーズを的確にとらえた政策を立案し、それを迅速に判断し、実現していくことが重要だと思っております。今後は、考える職員・行動する職員の育成を急ぎ、トップとして現場の情報を共有しながら、世界の潮流や国の動向といった広い視野と先見性に基づくリーダーシップによりまして、迅速性と的確性が両立した行政運営を目指したいと考えております。私自身も政策判断について考える時間を十分とっていきたいと、そのように今考えているところでございます。


 4点目の、各種行事への市長出席と他の公務のバランスについてでございますが、市長として出席をしております行事は、つつじマーチや表彰式などの市の主催行事や地域の伝統行事である祭り、敬老会や成人式などの地域の行事、また、文化スポーツ及び各種団体が開催をされます行事や会合に出席をしているところでございます。


 各種行事に出席する効果といたしまして、市民の皆様に行政参画、協働の意思を持っていただけること、市政を預かるトップとして、現場の現状把握、認識ができること、これからの政策へ皆様の声を反映できることなど、それだけでできるというふうには思っておりませんが、そのメリットはあるというふうに理解をしております。


 現在、各種行事への出席につきましては、出席が必要な行事のスケジュールと他の公務との重複を考慮しながら出席しているところでございます。


 また、このメリットを生かすため、私が出席できない行事につきましては、副市長を初め特別職、各部長などが代理出席をするなど、役割分担を進めているところでもございます。就任したばかりでありまして、当面は行事対応につきましては、狭義の公務、いわゆる行事以外の純粋な公務を優先しながら、行事への出席が行政を円滑に遂行していくような側面もあることも勘案をしながら、適宜出欠の判断を適切に行っていきたいと考えております。いずれにいたしましても、久留米市の行政運営を最優先にしていきたいと、その考えでおります。


 5番目の、市政運営の透明性、公平性を高めるためにはという御質問でございます。市民と行政の信頼関係をさらに強め、お互いに知恵を出し合い、地域の課題を克服してくことは大変重要なことでありまして、そのためにはさらなる市政運営の透明性の向上、公平性の確保を図ることが重要であると認識をしております。私は、そのような観点から市政運営に当たりまして、一つに市政運営に関心を持ち、理解をしていただけるようなこれまで以上の積極的情報公開を行うこと、2つ目に、市民の市政への参画をより一層進めることが必要であると考えております。


 まず、積極的情報公開につきましては、国の事業仕分けに見られますように、市民の関心をより高めるためには、さまざまな段階での積極的な情報公開が重要であると考えております。私も市政運営において、重要な予算、財政状況や重要施策の検討過程等におきまして、市議会とも相談をさせていただきながら、これまで以上に市民の皆さんに積極的に情報を公開することで、市民の皆さんの議論を促しまして、市政への参画機会につなげていきたいと考えております。


 次に、市民に関係の深い重要な施策につきまして、計画から決定・評価まで、さまざまな場面で市民の皆さんの参画を進めることによりまして、市民の皆さんの意見や評価を反映した市政運営を目指すことも必要ではないかと思っております。今後とも、市民の代表であります市議会の御意見を伺いながら、全庁的協働の仕組みづくりや外部評価、事業仕分けの充実等を図り、市政運営の透明性・公平性の向上に努めてまいりたいと考えております。


 御質問の2項目めの、自殺対策の推進についてでございます。


 まず、各部の取り組みの現状、課題についてでございますが、久留米市では保健所を中心として、自殺対策基本法や自殺総合対策大綱、さらには自殺対策100日プラン等に基づき、重点施策として、主にうつ病対策を中心に取り組んでいるところです。しかしながら、自殺はさまざまな要因が複雑に重なり合って起こると言われておりまして、その要因として、家庭・男女問題、健康問題、経済・生活問題、労働問題、学校問題などが挙げられます。


 これらの要因が挙げられる中で、各部局において行っております事業で、自殺対策につながると考えられます事業について申し上げますと、家庭・男女問題等に関しましては、市民部において男女平等問題や人権などに関する相談を受けており、深刻な場面などには、専門機関へつなぐなどの対応を行っております。また、子育て支援部では、子育て中の保護者に対する不安感や負担感を軽減するため、家族関係や経済的な問題も含めた相談を受けるなどの対応を行っております。


 健康問題につきましては、健康福祉部で市民の健康づくりを推進するとともに、先ほど申し上げましたとおり、うつ病対策として、こころの健康相談などの各種事業を実施し、健康問題の解決を目指しております。


 経済・生活問題に関しましては、市民部におきまして、多重債務等の問題解決のため、相談対応や連携体制の構築などの取り組みを行っております。また、多重債務等が原因で市税を滞納していることが判明した場合などは、専門相談機関に案内するなどの支援を行っております。また、都市建設部では、市営住宅事業において、住宅困窮度の高い方々に配慮した的確な住宅の提供を行うなど、生活支援を行っております。


 労働問題に関しましては、商工労働部におきまして、久留米市求職者総合支援センターを開設し、ハローワークと一体となった就労支援及び生活相談対応を行っております。また、昨年末にハローワーク久留米において、ワンストップサービスデーが実施されましたが、市の関係部局も参加し、仕事に関する相談から、生活・住宅等に関する相談等に対応したところでございます。


 学校問題に関しましては、教育部におきまして、未成年やその保護者からの電話相談への対応や、全小中学校にスクールカウンセラーを配置し、児童・生徒の相談に専門的にかかわる体制づくりが行われております。また、各学校で、いじめや現在の心境に関するアンケートが定期的に実施され、ケースによっては、学校とスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー及び家庭とが連携し、児童・生徒に対して専門的・重層的な支援が図られているものと理解をしております。


 最後に、職員を対象としたものでは、総務部におきまして、心の健康づくり計画を策定し、その中でも、自殺は個人の問題ではなく、社会で取り組むべき問題と認識し、職員の自殺防止に取り組むとともに、意識の向上を図ることとしております。


 各部の事業といたしましては、以上のとおりでございますが、今後は各事業の持つ自殺対策の側面を認識して、その視点を持った事業展開と職員の意識向上、また、それらの事業に関する情報の共有及び連携等が、いわゆるシステム化が遅れていることが課題であると、そのような認識をしております。


 2項目めの各種ネットワーク会議での取り組みの現状、課題について、お答えを申し上げます。


 まず、多重債務対策連絡会議は、多重債務状態を解消するため、庁内19課の関係各課が連携をとって、債務整理を支援し、市民生活の安心を確保することを目的に設置しております。今年度は、会議開催のほか、多重債務問題研修会を開催いたしました。自殺の原因の一つに多重債務があることから、多重債務者の掘り起こしや、さらなる研修会を重ねていくことが必要であると考えております。


 要保護児童対策地域協議会は、児童虐待防止対策のネットワークとして、児童虐待への対応や早期発見・予防や他機関との連携を目的に設置しております。保護者の自殺、親子心中につながる危険性のある現状を踏まえ、なお一層の協議会の連携強化に取り組む必要があると考えております。


 収納率向上対策会議は、主要一般財源である地方交付税の増加が期待できない中で、税及び国民健康保険料、保育料等の税外収入のさらなる収納率向上を目的に設置しております。支払い能力がないケースにつきましては、自殺防止という視点も持って、納付相談に応じるなどの対応を行ってまいりたいと考えております。


 次に、女性相談の相談ネットワーク会議は、相談関係機関ネットワーク会議及び庁内相談ネットワーク会議の2つからなっておりまして、複数の機関の連携が必要とされるDV被害者の安全確保、生活支援を中心に、それぞれが抱える課題についての情報交換を実施しております。女性が抱える問題について、社会資源の十分な活用と情報の共有化に心がけながら、自殺関連も含めて取り組んでいきます。


 障害者自立支援協議会は、相談支援を初めとする地域におけるネットワークの構築、社会資源の開発・改善等の障害者福祉に関する連携と支援について検討・協議をしております。家族を含め、障害者に関するさまざまな支援を検討し、推進することは、生きる支援を行うことと認識し、取り組んでいきたいと考えております。


 このように、各種ネットワーク会議における現状としましては、自殺対策自体を直接のテーマとした協議は実施をしておりませんが、今後は、生きる支援や自殺対策に関する視点も組み込んだ検討や協議を行うよう努めてまいりたいと考えております。


 3点目の庁内推進組織の必要性についてでございますが、自殺に至る状況を見ますと、家庭問題、健康問題、経済・生活問題など、さまざまな要因が複雑に絡み合い、自殺に追い込まれる場合が多いと言われております。そのため、各部・各課の職員それぞれが、日常業務の中に自殺対策の視点を持ちながら業務を行うとともに、市民の皆様の声に真摯に耳を傾け、必要な対応をとることが生きる支援につながると認識をしております。こうした認識から、自殺対策を総合的に取り組むための庁内推進組織につきましては、各部局が連携した横断的な取り組みが不可欠であるとの視点から、今後検討をしていきたいと考えております。


 4番目の幹部職員研修の実施につきましては、橋本総務部長から回答をいたします。


 次に、5項目めの民間団体・機関の取り組みの把握についてでございます。自殺対策の推進にかかわる民間団体・機関としましては、グリーンコープ生協ふくおかやDV被害者の民間支援団体などの地域関係団体、商工会議所や商工会などの商工労働関係団体、農業協同組合などの農業関係団体など、さまざまな分野において活動している団体があります。これらの団体の設置目的は、自殺対策そのものではありませんが、団体構成員へのサポートなどの活動を通して、結果的に自殺対策につながっているものがあると考えられます。久留米市といたしましては、それらの事業との連携を図っていくことは、自殺対策を推進する上で重要であると考えております。


 現状といたしましては、各部局において、個々の事業等での連携は図っているものの、自殺対策に関連する各部の活動について、すべて把握できている状況にはございません。今後につきましては、その取り組みが自殺対策の推進につながると考えられる団体について活動状況を把握し、その内容自体が生きる支援につながっていることを評価し、取り組みにおける連携強化に努めるなど、効果的な自殺対策を推進していきたいと考えております。


 続きまして、御質問の3項目めの、障害者の相談支援事業についてお答えを申し上げます。


 まず、サービス利用のニーズ対応と適切な支援についての御質問でございますが、現状についてでございます。障害のある方へのサービス利用や生活面での相談支援につきましては、障害者自立支援法に定める相談支援事業があり、現在、NPO法人、久障支援運営委員会へ委託し、障害者地域生活支援センターピアくるめにおいて実施をしております。相談件数は、平成19年度2,905件、20年度3,618件と増加しており、平成21年度も前年度とほぼ同様の見込みとなっております。


 相談の内容を見てみますと、相談自体が生活から生じるさまざまな問題が絡み合っており、置かれた状況に応じて個別に対応が必要である。発達障害や高次脳機能障害など、これまでの制度では対応できていなかった部分への支援が発生をしている。引きこもりや虐待など、さまざまな要因が絡むなど、専門的で高度な対応が必要な事例も増加をしてきている。このような状況でございます。そのため、他の相談機関や支援機関との連携はもとより、必要に応じてケースワークやケアマネジメントを行うとともに、状況に応じて長期の支援を行うなど、適切な対応に努めているところでございます。


 しかしながら、合併により、市域が拡大したこともありまして、御指摘のように潜在的なニーズを掘り起こし、支援につなぐまでには至っていない面もございます。また、サービス利用につきましては、平成21年12月現在、受給者証を905人に交付しておりますが、実際の利用者は526人にとどまっている状況です。ただし、その理由の分析・検証までには至っていないというのが現状でございます。


 今後についてでございますが、障害のある方の地域生活の継続や施設等からの地域生活への移行を進めるためには、潜在的なニーズを含めて現状を把握し、必要な支援に結びつけていくことが重要になってまいります。久留米市では、平成20年2月に久留米市障害者自立支援協議会を設置し、相談支援を初めとする地域の障害福祉に関するシステムづくり等について協議を進めております。今後は、この協議会を中心に、適切な情報発信のあり方、潜在的ニーズへの対応、最適な支援のあり方等につきまして、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、相談拠点の整備についてでございますが、現在、相談支援の拠点は市内1カ所でございます。相談件数の増加や相談内容が幅広くなっている中で、できる限りの対応を行っているところでありますが、現状では、地域バランスの観点からはもとより、新たな課題に対応し、潜在するニーズの掘り起こしをしていく体制としては十分ではないと思っております。障害のある方が、地域で生活していく上で、生活全般の支援にかかわり、身近なところで相談できる相談支援事業の果たす役割は、今後ますます高まってくると思われます。計画にもありますように、相談拠点を整備する必要があることは十分認識をしているところでありまして、今後、障害のある方はもちろんのこと、市議会の皆様や市民の皆様の声に十分耳を傾けながら、地域バランスや財政状況を踏まえた具体的な検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。


 私からは、以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 橋本総務部長。


○総務部長(橋本政孝君) 2の4の幹部職員研修の実施についてお答えいたします。


 自殺対策は社会的取り組みとして、総合的に推進する必要があるとされておりまして、相談体制・早期対応体制の充実が求められております。そのような状況の中で、市民と直接接する市の窓口におきまして、市職員が市民の命を守るというセーフティーネットとしての役割を認識し、自殺の危険性を示すサインを見落とさずに気づき、的確な対応をすることが求められております。


 そこで、平成20年度、21年度には、管理監督者や希望する職員を対象に、自殺対策をテーマとした職員研修を行いました。その中で、自殺の実態、多重債務問題と自殺予防についての先進地の取り組み、自殺予防のための窓口での姿勢や遺族のケアなどについて理解を深めたところでございます。


 今後、自殺対策を総合的かつ計画的に推進するためには、管理職の果たすべき役割は大きく、自殺対策の意識を高めることは不可欠でございますので、管理職を対象とする研修を実施してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(栗原伸夫君) 12番藤林詠子議員。


 〔12番藤林詠子君登壇〕


○12番(藤林詠子君) 2回目の質問をいたします。


 楢原市政を進めるには、透明性・公平性を高めて、多くの市民を味方につけることが必要だと思います。例えばですが、予算編成過程の公開をしている自治体があります。予算書を市民に読めるようにわかりやすくつくっている自治体もあります。市長が答弁でおっしゃった情報開示や市民参画の推進は今までも行ってきたことですが、その結果として、なかなか市民に届いていない実態を踏まえますと、行政の発想には限界があるのではないかと思います。どのような方法であれば市民に届きやすいものになるのか、ここは、届ける方法も工夫も市民の知恵を借りて一緒に検討していくことが必要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 2点目、自殺対策は、今の市長の答弁で今後進んでいくと期待しております。久留米市の自殺対策は、遺族支援をいち早く取り組んだことが、とても意味のあることだと思います。自殺者を出さないというキャンペーンは、遺族にとって、責められているようでとてもつらいと聞くからです。今後、幹部研修、各部の取り組み、民間団体の活動推進など対策を進める際には、遺族や自殺未遂者への正しい理解と配慮のもとに進めていただきますようお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 3つ目です。障害者の相談支援事業ですが、市長が掲げられます、人、安心、活力のどれからも遠い生活実態の市民がいるということに、市長の思いをはせていただきたいと思います。


 障害者計画の数値目標は、ほかにも23年度までに達成の可能性が不安なものがいくつかあります。障害者同士・家族同士の交流の場、オープンスペース、これは個別相談をしにくい方や何を相談すればいいのかわからない方のニーズを拾う場になり、相談支援事業を補完するものと期待されておりますが、これは3カ所整備予定のところが、まだ1カ所もつくられておりません。このような予算をつけなければ、障害を持つ市民に制度を利用していただいて、よりよい生活をしていただくことは保障できないわけです。


 田中多門議員の健康福祉行政についての質問に、市長は「各種計画の着実な推進を」と答弁されました。計画の推進は、財政状況やその他の事情で遅れることはあるでしょう。そういう事情があることは、障害者自身も、あるいは関係者も納得できるところです。しかし、こういう基本的人権にかかわる相談の整備が遅れて、なぜ、ほかの予算がついているのかについては納得のできないところです。


 今後、相談支援事業の整備、あるいは、こういう相談ニーズを拾うオープンスペースの整備が進まないという状況があるならば、市長自身が障害者や関係者に説明をしていかなければいけないと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 以上、質問を終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 1点目の市政運営のスタンスといいますか、透明性・公平性を高めて、市民の皆様に御理解をいただきながら、そして参画をしていただきながら、市政運営に関心を持っていただくようにすることが大切だというふうに申し上げました。そのやり方として、先ほど御提案のありました市民の皆様から考え方を聞く、そういったことも含めまして、今後の行政運営のあり方については、総合的に私なりに考えながら、できれば新しいやり方をつくり上げたいと、そのように現在思っております。


 自殺対策につきましては、久留米市としての総合的な取り組み、これをシステム化した中で、現在までは、ある意味では、現場の職員の皆さんの発想から、そのような取り組みが組織に広がってきたという経過でございますので、職員の、特に管理職の研修等も十分踏まえながら、自殺対策についての総合的な取り組みを展開できるように、職員と一緒になって努力をしたいと、そのように思っております。


 次に、障害者の支援事業に関してでございますが、資源が確かに乏しいというような現状を、今、御質問をお聞きして改めて実感をしたところでございます。そういった中で、久留米市の今までの計画等も改めて総括をしながら、そして不十分な点につきましては、私自身も実態を十分認識したいというふうに思います。そうした上で、当事者の皆さん方との対話等も行った中で十分現状を把握して、必要な措置については、積極的に行っていきたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 24番大熊博文議員。(拍手)


 〔24番大熊博文君登壇〕


○24番(大熊博文君) 皆さん、こんにちは。


 24番、大熊博文でございます。持ち時間の範囲内で質問させていただきたいと思います。


 楢原市長、このたびは御就任おめでとうございます。各質問者の方から、ぜひとも頑張っていただきたい、期待をしておりますというエールが送られております。私も、一緒に頑張らせていただきますので、よろしくお願いします。市長になられて、大好きな金曜日の夜のビールもゴルフもお時間をつくっていただいて、どうぞやってください。そのためには、やはり副市長以下部長さん方をフルに活用していただいて、十分な時間をとっていただきたいと思います。そうすることによって、健康が維持されるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。


 それでは、質問通告書に従い、質問させていただきます。


 第1番目は、基本姿勢の中にあります、市民一人一人を大切にする市政ということでございます。市民といっても30万3,000人の市民がいらっしゃるわけです。その方を大切にすることは非常に大事なことでありますけど、30万3,000通りの対応はできないと思います。一人一人が人権を持ち、プライバシーがあります。そのお一人お一人を大切にされるのであれば、まず、そういった人権やプライバシーをどうやって守っていただけるのか、その点についてお伺いしたいと思います。そして、一人一人を大切にすることについては、ぜひとも、市民目線で行政運営を行っていただきたい。なかなかよかれと思ってやっている施策が、実際には、市民の方にはあまりうれしくない、もっとやってほしいことがあるということが多々あるかと思います。そういった部分で、ぜひとも市民目線での市政運営をお願いしたいと思います。


 2問目でございます。総合支所の機能と権限でございます。合併をしまして、5年が過ぎました。先ほども、質問の中にもあっておりますけど、やはり合併後、メリット、デメリットがございます。その中で、総合支所の機能と権限が、やはり十分に生かされてないように市民からもお聞きいたします。いろんな手続き等がありますが、そういったものを支所あたりにお願いしにいっても、ちょっとややこしくなると本庁に行ってくださいという形で、非常に田主丸あたりから本庁は遠うございます。生活弱者である高齢者の方、障害者の方たちは、本庁に来るだけでも大変でございます。ぜひとも総合支所という位置づけを考えていただいて、その方たちが地元ですぐ近所でできるような、そういった機能と権限を与えていただくようにお願いいたします。かゆいところに手が届く、そんな優しい行政運営をお願いしたいと思います。そういったことで、権限について御質問させていただきます。


 3問目は、市の歌についてお伺いをいたします。久留米市には、久留米市の歌と、それから新久留米市の歌と二つの歌がございますが、どちらもたぶんフルコーラスで歌える方は、お一人もいらっしゃらないんじゃないかと思います。あえて皆さんには聞きませんけど、たぶんいらっしゃらないと思います。私も歌えません。なぜかというと、そういった機会が全くと言っていいほどないわけですね。たまに、何かの行事のときに歌ってあります。私もメモを見ながら楽譜を見ながら歌いますけど、楽譜を見ているとメロディーが頭にくっついてこない、支離滅裂で何を歌っているのかわからないということでございます。そちらも、どちらかというと旧久留米市の歌が中心であって、新久留米市の歌はなかなか歌う機会がない。ぜひとも、この二つの市の歌を、皆さんが歌えるようにしていただきたいと思いますが、どういうふうにお考えでしょうか。また、この歌を覚える機会として、ぜひとも小中学校でのいろんな行事のときに、必ず式次第の中に盛り込んでいただきたいと思いますが、そういう取り組みができるかどうかを1回目の質問として、終わらせていただきます。


(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 大熊博文議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1項目めの基本姿勢の中身についてということで、市民一人一人を大切にする市政についての御質問がございました。


 現在、我が国は、これまでにないほどの激しい変動の渦にあります。久留米市といたしましても、さまざまな見地から対策・施策を展開していく必要がございます。このような激変の時代であるからこそ、自治体の使命である住民の福祉の増進が、これからの市政運営において、改めて深く認識すべき基本姿勢であると考えております。


 そのような考えから、私は、市長就任に当たりましての当面の市政運営の考え方の中で、住民の福祉の増進を基本として、人、安心、活力の3つのキーワードを掲げたところでございます。中でも、人という視点こそがすべての基本であり、市民一人一人を大切にした人本位のまちづくりの考え方が市政運営の根幹であると考えております。


 この、人本位のまちづくりとは、市民の声に真摯に耳を傾け、きちんと配慮をした市民サービスの維持・向上に努めますとともに、人が人らしく心豊かに生きられる差別のない社会づくりを進めながら、誰もが久留米で楽しみ、満足できる都市にしてまいることと考えております。そのためにも、個々の行政目的で考えるのではなく、職員の一人一人が市民の立場で、地域のニーズに的確に対応した施策やサービスについて考え、行動する行政運営を推進してまいりたいと考えております。すべての職員が、物事を考える際に相手の立場に立って考える、そのようなことを今後職員の中に浸透させていきたいと、そのように考えております。


 御質問の2項目めの、総合支所の機能と権限についてでございます。


 総合支所の基本的な考え方と現状でございますが、総合支所は、所管区域内において、1つ目には行政サービスの提供、2点目には地域政策の推進、3点目には総合的な行政窓口としての市民対応の3つの役割を持つ組織として、地域の市民サービスに係る事務を総合的に所掌しております。


 これまで、総合支所の機能と権限につきましては、事務執行の円滑化及び効率化、全市的な公平性の確保を目的としまして、適宜見直しに取り組んでまいりましたが、平成20年9月に、市議会の行財政改革調査特別委員会より、市民サービスの向上と業務の効率化、事業の一体性・整合性の確保等の観点から、分野別組織である本庁と地域別組織であります総合支所の事務分掌や予算のあり方について、さらなる見直しを進めることが要請されているところでございます。


 このような状況の中で、平成21年2月より、庁内に総合支所等検討プロジェクトを設置し、本庁と総合支所の業務分担や総合支所の業務量の検証に取り組むとともに、地域における行政サービスのあり方、そのための出先機関のあり方等について検討を進めております。総合支所を含む出先機関における事務執行体制の再整備につきましては、まず、合併後の事務事業統一化の進展や厳しい財政状況を踏まえた事務事業の全市的な一体性の確保、本庁と総合支所、総合支所と他の総合支所、本庁の所管による縦割りといった垣根を弾力化することによる事務執行の効率性・効果性の向上、そして専門的な知識・経験を要する事務への集中的な人材配置や市民に密着した窓口手続きを行う出先機関の拡充など、機能の集中と分散を組み合わせることによりまして、市民サービス水準の維持向上、これら3点を申し上げましたが、このような考え方を基本としまして、具体的に検討を進めているところでございます。今後、さらに検討を進めるに当たりましては、市民サービスの維持向上という視点と、一方で、厳しい行財政環境のもと、効率的・効果的な行財政運営を確保するという視点とのバランスを図りながら、高齢化の進展等への配慮など、市民ニーズに即した対応ができる総合支所体制の確立に努めてまいりたいと考えております。


 3点目の御質問の市歌についてでございますが、久留米市の歌につきましては、合併協定で、新市の歌は久留米市の歌を引き継ぐとともに、新市としての新しい市歌を検討するという取り決めとなっておりました。これを受けまして、従来の久留米市の歌に加えまして、新しく「ふるさとのささやき〜新久留米市の歌」を制作しております。


 従来の久留米市の歌は、昭和26年に制作されて以来、長い間市民の皆様に親しんでもらっており、現在でも公式な式典等において使用いたしております。また、新久留米市の歌は、合併後における新市の一体感の醸成を目的として、久留米市出身の藤井フミヤ氏に依頼した曲に歌詞を公募して制作し、各種イベント等において使用しているなど、それぞれの歌の特性を生かした活用を目指しているところでございます。特に、新久留米市の歌については、その普及と浸透を図るために音楽CDを作製し、行政機関や学校などに配付し、活用を依頼しているところでございます。現在では、本庁舎を初め、7カ所の市の施設で日常的にBGMとして放送し、多くの市のイベントにおいてもBGM等として活用をしております。また、公的な利用のみならず、六ツ門商店街等においても毎日2回、歌、またはメロディーを流していただいております。


 このように、さまざまな機会を通じて、多くの市民がこの2つの市歌を耳にされたことがあるのではないかと考えておりますが、歌詞を覚え、口ずさむまでには至っていないのではないかとも思っております。多くの機会で利用され、多くの市民の耳に触れ、または歌うことによりまして、市民の歌として一層定着することができ、また、そのことによって、新市としての調和と一体性も、より一層醸成できるものと考えております。そのために、さらに多くの市民に親しんでもらい、身近なメロディーとして浸透するよう、さらに施設各種イベントでの利用促進に取り組んでまいりたいと考えます。


 なお、小中学校における取り組みにつきましては、教育委員会より回答を申し上げます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 小中学校での行事のときに歌ってはどうかという質問でございます。


 市教育委員会では、国際化が進展する中、次代を担う子供たちに、我が国の伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた郷土久留米を愛する心を育てることは重要であると考えております。とりわけ、感性豊かな小中学校時代に、市の歌に触れ、歌ったり演奏したりすることにより、生涯にわたってふるさと久留米を思う心が養われていくと考えます。その意味で、子供たちに久留米市の歌と新久留米市の歌、「ふるさとのささやき」を親しませることは、大変有意義だと考えております。


 合併を受け、市教育委員会では、これまでの間、学校における新久留米市の一体感の醸成及び調和を促進するために、新久留米市の歌であります「ふるさとのささやき」を市内の小中学校で、朝の時間や給食時間に放送したり、運動会や学習発表会で歌ったり、また、リコーダーで演奏したりするなどの取り組みを進めてまいりました。


 また、入学式や卒業式、始業式や終業式、運動会などの学校行事の際に市の歌を流し、子供たちが親しむ機会をふやしている学校もございます。過日、福岡県知事が、篠山小学校を訪問された際のセレモニーでも活用がなされておりました。


 今後でございますが、新久留米市の一体感を醸成し、郷土の音楽等に親しみ、豊かな情操を養うことは、一人一人の豊かな心を育てるという重要な意味を持っております。今後も行事を初め、教育活動のさまざまな機会に市の歌を歌うことも含め、活用を奨励し、子供たちへの継続した浸透に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 24番大熊博文議員。


 〔24番大熊博文君登壇〕


○24番(大熊博文君) 2回目の質問をいたします。


 市民一人一人を大切にする市政、市長の答弁で、部分的には納得をしますけど、例えば、市民の命をという形で限らせていただくと、自殺対策とか、交通安全とか、そういった部分につきましては、ほかの議員さんのほうから質問があっておりましたので、私のほうからは控えさせていただきますが、例えば災害時における救急避難所、そういったものについての案内であるとか、その避難所での生活、当然、この間ありましたチリのような大地震が起きれば、ライフラインはずたずたに寸断されます。そういったときに、例えばソーラー太陽熱を使った防犯灯であるとか、発電機であるとか、充電器であるとか、そういったものもございますので、そういったものを検討する余地はあるのか。そういう緊急的なもので、災害時にソーラーを使った器具を導入するようなことができるかどうかお伺いしたいと思います。


 2番目の総合支所の機能と権限につきましては、検討されてあるということでございます。例えば、総合支所では、保険料・税金の徴収はされますけど、給付、そういったものが窓口ではできないというふうに聞いております。徴収ができるのであれば、当然給付もできると思います。これは、また極端な例ではございますけど、数千円の給付を受けるために、田主丸から片道620円、往復1,240円のバス代を使って、そのお金を取りに来なければならないという事例があるわけです。総合支所で給付をされれば、そういったこともしなくてもいいし、時間の無駄もありません。一つ、この件について、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 3番目の市歌につきましては、いろいろ取り組みをしていただいています。どんどん小中学生に市の歌を歌って、覚えていただかなくてはなりません。校歌はやはり繰り返す、歌ったことによって覚えるものだと思います。当然、皆さんも小学校・中学校の校歌というのは、大体覚えていらっしゃると思います。それは、やはり繰り返し歌われることで、頭の中に残っていくと思いますので、確かに聞かせることは大事ですけど、やはり歌わんとなかなか頭の中に入っていきませんので、こちらはぜひそういう歌う機会をもっともっとふやしていただくように要望させていただいて、2回目を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず、1項目めの市政運営の方針の中で、災害時の対応についての御質問でございました。まず、再度申し上げたいと思いますが、3つのキーワードの中で人という視点がすべての基本であるというようなことを申し上げているわけでございますが、その中で安心というキーワードを掲げておりました。みんなが安全に安心して暮らせるまちづくりということでございまして、日々の生活の基盤となります福祉・健康はもちろんでございますが、御指摘の災害から市民を守りますような防犯・防災、このようなことも当然、安心して笑顔で暮らせるまちづくりの大きな要素を占めている、ウエートを占めているというふうに思っております。


 地震等の災害に関しましても、人を大切にして、人を守るという視点で市民生活の不安を抑え、あるいは、災害時に市民の安全を確保する、そのようなことを含めまして、当然、あらかじめの対応も重要でございますが、そのようなことも十分に意識しながら行政を進めてまいりたいと思います。


 その中で、災害時対応の器具の導入等につきましては、それが有効であり、効果があり、かつ必要であるとするならば、備蓄といったような視点等も踏まえまして、行政の責務として対応しなければならないと、そのように思います。


 次に、総合支所の機能と権限についての2度目の御質問でございますが、本庁に行ったりしなければならないということで、この不便さを解決すべきではないかといった御質問でございました。この総合支所におきます取り扱い業務やその範囲につきましては、ただいま再度の見直しを行っている中途でございますが、その業務の対象者、それから性質、これらを踏まえまして、市民の立場に立った利便性という視点、それからもう一点は、業務の効率性という視点がございます。この両方から御指摘の件も含めまして、一つ一つ検証したいと思います。そして見直しを進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 24番大熊博文議員。


 〔24番大熊博文君登壇〕


○24番(大熊博文君) 3回目の質問に入りたいと思います。


 楢原市長、これ、どんな形に見えますか。丸ですね。


 〔「丸」と呼ぶ者あり〕


○24番(大熊博文君) ですね。そちらから見ると円なんですけど、こうやってみると錐ですね。市民目線ということで、あえてこういった小道具を使ってさせていただきましたけど、やはり片方から見ると、この形、それしか見えませんけど、裏から見ると全く違うように見えるという、いろんな角度から見ていく必要があると思います。


 これからは要望になるかとは思いますけど、例えば、市長がいろんなところを、市内を公用車で回られるかと思いますけど、例えば、ちょっとお時間があれば車を止めていただいて、田んぼの真ん中でも、商店街でも、いろんなところでちょっと降りていただいて、市民の方と一言二言でも声をかけていただいて、お話をしていただく。そのことによって、やはり実際に市民がどういうことを行政に期待しているとか、お願いしたいというところをやっていただきたい。当然、住民代表である私たち議員も、そういったことを逐一聞きながら、堺議員ではございませんけれども、まちの御用聞きとして一生懸命行政のほうに伝えておりますけど、実際に市長もですね、前市長はですね現場主義とおっしゃっていましたけど、それをされるかどうかわかりませんが、そういった形で、ぜひともそういったことも一つ検討していただきたいと思います。さらに、庁舎の1階、地下1階、この2フロアには、市民の方がたくさん来られます。お時間があれば、そちらのほうにもちょっと下りていただいて、市民の方がどういうふうなことで来られているのか、その辺も目線を下げていただいて見ていただければなというふうに思っております。そういったことが、取り組めるかどうかは、市長がお答えいただければ幸いでございます。


 それから、先ほど、市の歌については、藤井フミヤさんが作曲されたとありました。藤井フミヤさん、御承知のとおり、久留米市立南筑高校の出身者でございます。同期には後藤議員もいらっしゃいます。先輩には栗原議長初め、多くの方がいらっしゃいます。そういった久留米出身のフミヤさんが、せっかく作曲していただいたすばらしいメロディーでございますので、ぜひとも、これは教育のほうで力を入れて、再度要望になりますけど、頑張っていただきたいと思います。


 これをもちまして、3回目の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 何か、市長ありますか。時間がありますけど。どうぞ。


○市長(楢原利則君) 現場を知ることの大切さというのは私も十分感じておりますし、市民の皆様がどのようなお考えをお持ちか、そしてどのようなことを行政に望んであるのか、期待をしてあるか、これを把握することも非常に重要なことだと思っております。その点は、十分意識しながら、職務を遂行させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) お諮りいたします。


 本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。これに御異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明11日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


 お疲れさまでございました。


                     =午後2時18分  散会=