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福岡県 久留米市

平成22年第1回定例会(第4日 3月 9日)




平成22年第1回定例会(第4日 3月 9日)





             平成22年3月9日(火曜日)





              会    議    録





                 (第4日)





             平成22年3月9日(火曜)





                     =午前10時00分開議=


 
〇出席議員(40名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 江 口 善 明 君


   3番 栗 原 伸 夫 君


   4番 山 村 太 二 君


   5番 今 村 敏 勝 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 別 府 好 幸 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 金 丸 憲 市 君


  19番 原 口 和 人 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 市 川 廣 一 君


  23番 堺   陽一郎 君


  24番 大 熊 博 文 君


  25番 森   多三郎 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 柳 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 石 橋   力 君


  32番 吉 田 帰 命 君


  33番 原 口 新 五 君


  34番 佐 藤 晶 二 君


  35番 八 尋 義 伸 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 崎 いわお 君


  39番 井 口 正 美 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(2名)


  18番 石 橋   剛 君


  40番 川 地 東洋男 君





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長             楢 原 利 則 君


  副市長             臼 井 浩 一 君


  企業管理者           稲 益 冨支典 君


  教育長             堤   正 則 君


  企画財政部長          村 上 克 己 君


  総務部長            橋 本 政 孝 君


  契約監理室長          中 島 年 隆 君


  会計管理者           三小田 一 郎 君


  市民部長            川 原 良 郎 君


  健康福祉部長          萩 原 重 信 君


  子育て支援部長         奈良崎 洋 治 君


  環境部長            森 光 秀 行 君


  農政部長            森 山 純 郎 君


  商工労働部長          荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長          堺   康太郎 君


  文化観光部長          中 園 雄 介 君


  田主丸総合支所長        古 賀   護 君


  北野総合支所長         眞名子 文 男 君


  城島総合支所長         中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長         平 尾 孝 治 君


  上下水道部長          広 田 耕 一 君


  教育部長            吉 武 健 一 君


  保健所長            筬 島 健 一 君


  総務部次長           岡 部 由起男 君


  財政課長            鵜 木   賢 君


  企画調整課長          甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


  局 長             田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長       吉 田   茂 君


  議事調査課長          蒲 池 輝 典 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査  大 塚 貴 弘 君


  議事調査課事務主査       橋 本 広 昭 君





○議事日程(第4号)


第1 一般質問








◎ 開     議


○議長(栗原伸夫君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(栗原伸夫君) 日程第1、一般質問を行います。


 個人質問を順次許します。


 26番上野健三郎議員。(拍手)


 〔26番上野健三郎君登壇〕


○26番(上野健三郎君) おはようございます。26番、みらい久留米、上野健三郎でございます。


 昨年8月、政権が交代し、鳩山内閣は、コンクリートから人へと政策を大きく転換し、子ども手当、高校授業料の無料化など、人間重視、子育て重視の政策を進めています。楢原新市長も、その政策の第一に市民を大切にする政治を上げられ、人、子供を育てることの重要性を掲げておられますので、その方向性は、私の思いと同じだと思いますので安心しています。通告に従って、順次質問いたしますので誠意ある回答をお願いいたします。


 第一は、歴史博物館の設置についてであります。私は、歴史博物館、または歴史資料館設置については、新しい建物を建築せよという気持ちはあまりありません。むしろ現存する建物、場合によっては解体されるかもしれない旧井筒屋、久留米市図書館西分館の、これは旧銀行の建物ですけど、その存在とその他多くの現在使用されていない建物の使用や、頻度数の少ない建物を有効活用すべきと思っています。このことは他の県、市町村でも、古い民家や建物を補強改装し、博物館、資料館、物産館、食事どころなどに活用しているところがたくさんあるからです。


 御承知のとおり、久留米市は城下町でありますが、久留米市は、その歴史的雰囲気を感じない町になっています。その原因の一つは、篠山城郭の中堀・外堀が土塁であったために、そのほとんどが埋められていること、2つには明治維新、時代の波に乗りきれずよい人材を失ったこと、3つには戦災に遭ったことなどが考えられますが、その他大きな原因として、市政に効率性や近代化を求めるあまり、古い物、歴史的遺物を簡単に捨て去る気風があるのではないでしょうか。例えば、旧庁舎の解体、町名変更、武家屋敷長屋門移設などです。私は、たびたび古い町並みが残る観光地に行くことがありますが、そこは道は狭く、車社会には不便なようですが、皆、それを当然として残しています。古い町名もそのまま使われているところもたくさんあります。


 また、私が驚いたのは、博多山笠の舁き山笠の駆け抜ける道が昔のまま残され、そこをいかに上手に駆け抜けるかが勝負の分かれ目だそうです。一般的には、通りやすく安全にと考えるのが現代人の考えだと思いますが、そうしないところに博多人の心意気を感じます。


 博物館は新しい建物を建て、その中に古物や文化財を展示するのも博物館だと思いますが、私は町並みそのものも博物館であり文化財だと思います。久留米市の町なかに、狭い旧街道や神社仏閣が残っているところがありますが、歴史の勉強になります。


 そこで、歴史博物館や歴史資料館の役目は何でしょうか。整理する意味を持ってお尋ねいたします。


 1つは、次の世代の人々に、今まで久留米に伝わってきた文化遺産、生活の品々、古文書類を保存管理し、伝承する義務があること。2つには、歴史的文化財を通して、市民や子供たちに久留米の歴史や文化を学ばせること、3つ目は観光資源だと思いますがいかがでしょうか。


 1つ目の文化的遺産の保存管理については、私のほうにも少々古文書があり、現在は、久留米文化財収蔵館に寄託しています。その理由は、保管が大変だからです。まず置き場所、湿気・虫食い予防、そして来訪者の応対です。来訪者は歴史に関心が深く、研究熱心な方が多くおられます。これらの方が来られたときに、時間がとれるならば希望をかなえてあげられますが、多忙なときは断ります。その人は、希望に燃えて研究熱心にしてあるのに、目的が達成できないのは気の毒であり、地域の損失でもあります。


 また、私の近くに、県・市の委託を受けて、古民家や水車などを研究されていた香月徳男さんが5年前に亡くなられました。その貴重な遺産がたくさん残されています。つい先月、香月徳男顕彰研究会が開かれ、この香月さんの研究資料をどこにどう保存するかという話題になりましたが、課題が大きく結論を出さずに終わっています。このような例は、他にもたくさんあると思います。持ち主に関心があり、保存していくだけの能力があれば保存されますが、世代が変わり関心がない人になれば、その古文書や文化財は逸散しかねません。これらの文化財は、一度失われたら取り返しがつきません。これらの文化遺産は、公的機関で保存維持されるべきと思いますが、いかがでしょうか。


 2つ目は、市民や次世代の子供たちの学習の場です。久留米には、久留米独特の文化や歴史があります。本やテレビでも学習できますが、やはり実物で学習するのが一番です。温故知新という言葉があります。歴史を学ぶことは、新しいことをする上に大きな力になります。行政は子供たちや市民が、歴史や文化を理解しやすいように整理し、説明を施し、公開して、後継者を育てる義務があると思いますが、いかがでしょうか。


 3番目は観光資源です。世界の人々は、自分の地域の文化や歴史に関心がある人が多いと思います。そして、また、違った地域の文化や歴史にも触れたいものです。したがって、久留米独自の文化や歴史を公開し、他の多くの人々に見ていただくことは、久留米市の活性化や誇りになると思います。博物館もしくは資料館の設置について、どのようにお考えかお伺いいたします。


 2、久留米市新総合計画には、平成26年度までに歴史博物館を整備し、年間利用者を1万5,000人以上目指すとしてあります。前市長は、博物館設置に強い意向をお持ちのようでしたが、楢原市長におかれましてはいかがでしょうか。お尋ねいたします。


 3、今後の方針についてであります。


 私は、1でも述べたとおり、博物館は何も新しい建物を建てる必要はないと思っています。久留米には、旧井筒屋デパートがあいています。耐震強度が少々心配されていますが、久留米地域にはそれほど大きな断層は発見されていません。まだ50年ぐらいは、補強しながら使えば大丈夫だと思います。幸い、近くの六ツ門プラザには、大学の交流施設や久留米図書館西分館の移設利用が計画されているようですが、旧井筒屋デパート歴史資料館として使用してはいかがでしょうか。旧井筒屋デパートは、戦前戦後の久留米市の商店街の中心として商業を引っ張ってきたメモリアル建物です。壊すべきではありません。博物館新築前のリハーサルとしても活用してはいかがでしょうか。


 また、久留米図書館西分館については、戦前商都久留米の繁栄を誇った三本松かいわいの数少ない建物です。旧金文堂は食事どころ・茶の華庵として現在活躍しています。久留米図書館西分館は、旧柳川往還街道の沿道にあり、近くには一里塚の起点となる札の辻もある、歴史的重要な場所にあります。図書館西分館も同様、保存して活用すべきと思いますがいかがでしょうか。この建物は、久留米の古文書館や歴代の教科書等を展示したらいかがでしょうか。大善寺玉垂宮内の洋学校・玉垂宮庫裡跡は、古い農機具や生活用品を展示し、近くの小学生の学習の場にもされていると聞いています。東部地区にはJA農協支所跡や自然休養村の2階もあいているようです。農業公園流通企画室の利用も少ないようです。東部地区にも、子供たち学習向けの江戸・明治・昭和の暮らし展など、展示されてはいかがでしょうか。


 久留米市は、リサイクル活動を推進しています。その久留米市が、歴史ある建造物を次々と壊しては、市民に対する示しがつきません。現存する施設を有効活用し、市民の学習の場にしてはいかがでしょうか。お伺いいたします。


 2番目は、久留米市職員の研修についてであります。


 昔から、「人は石垣、人は城。事をなさんと欲すれば人を得よ」と事業を遂行するに当たっては、そこに優秀な人材を獲得し、また、育成すればその事業は成功し発展すると言われています。また、仕事を始める前のミーティングや仕事を終わってからの総括は、事業に無駄をなくし、効率をよくし発展すると言われています。


 私は、久留米市を見ていると、博物館建設でも述べたように、久留米市の町並みに歴史を感じないし、久留米の職員は久留米の歴史を理解していないなあとか、縦割り行政の弊害で、他の分野の理解や協働がうまくいってないなあと思うことが時々あります。それは、久留米市に歴史資料館がなく、新任研修などで久留米の歴史の講座や他の一般教養講座が少ないのではないかと思います。私は、事を遂行するに当たっての歴史に学ぶことや他の分野を学ぶことは、非常に大きな力になると思います。


 そこで、久留米市の職員の研修についてお伺いいたします。市政概要に(1)平成20年度研修実績、(2)平成21年度研修重点事業と書いてありまして、研修区分としては自己啓発研修、職場研修、職場外研修と3つに区分してあります。新任研、25歳研、30歳研、新任主査研、新任課長補佐研などの実務研修や一般研修が行われているようですが、内容がよくつかめません。


 そして、平成21年度重点研修事項に「久留米市人材育成基本方針・研修体系に基づき、能力開発や人材育成に効果が高いと言われる『自己啓発』や『職場研修』を中心に、『職員の意欲と能力を伸ばす』研修制度の充実を図り、求められる人材の育成に努める」となっていますが、よく理解できません。


 久留米市の基本構想に、水と緑の人間都市を目指すという構想があります。そして、その下に、誇りがもてる美しい都市久留米、市民一人ひとりが輝く久留米市、地力と風格のある都市久留米とあり、その下にいろいろ書いてありますが、水と緑をどう取り組むのか1行もありません。また、地力と風力のある都市には、温故知新の思想が感じられませんが、久留米の都市づくりには歴史は不必要でしょうか。また、水と緑の人間都市には、市職員一人一人がどう取り組めばよいかの共通理解が必要だと思います。例えば、国・県道の街路樹は、他の都市と比較して緑が少ないようだし、外環状線自衛隊前の大楠並木も移植の計画があるようですが、これらの歴史ある樹木は、現在点での活用点での活用法などを学習する必要があるのではないかと思います。


 また、最近は、世界の政治経済の変化も激しく、国内も政権が交代し、政策変更や政治課題も多くなっています。そこで、これらの課題は担当者だけが知っておくだけではなく、市職員全体が一般教養として身につけておけば、企画力も他の分野との協働もうまくいくのではないでしょうか。また、市職員が地域で活動する場合の力になると思います。例えば、地球温暖化防止、エコ活動、自然保護、生活習慣病対策、北欧の福祉制度、労働問題、税制、少子化と高齢者問題、食料・食育農山村問題、人権、男女共同参画、政治哲学など上げれば切りがありません。このために、職員研修講座体制をつくり、大学教師などを招聘し、組織的・計画的に研修すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 そこでお尋ねいたします。研修制度については、(1)いつ、どのような時期に、どのような研修を実施されていますか。(2)自分の担当する業務だけでなく、他の分野についても幅広く知識を身につけるようなカリキュラムを設けるべきと思いますが、いかがでしょうか。


 3、合併後の研修ですが、久留米市も合併して広くなりました。近くの市町が合併したとはいえ、それぞれの町の歴史・文化・産業や市政方針は随分異なっていると思います。したがって、新しく久留米市になった地域の歴史・風土・文化・産業など相互に理解することは、今後の久留米市政遂行に大いに役立つと思います。企業局を含めて2,000名弱に膨れ上がった市職員が、共通認識に立って市政を進めなければ合併の効果が上がりません。そのためには、それぞれの市や町の歴史・文化・産業・施政方針について学習する必要があると思いますが、これらの研修はどのように進められているのかお尋ねいたします。


 これで、第1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) おはようございます。上野健三郎議員の御質問にお答えいたします。


 1項目めの歴史博物館、または歴史資料館の設置についての御質問でございますが、歴史博物館は、市民が先人たちの知恵や工夫を発見し、感動し、創造する場として、また地域の活動と連携する生涯学習施設でございます。


 そこで、御質問の1項目めの文化的遺産の保存管理についてということを言われましたが、歴史博物館の役割の一つは、貴重な資料の散逸を防ぎ、後世の人たちに引き継ぐことであると思っております。これまでも資料の収集・保存にしっかりと取り組んでまいりました。多くの市民の皆様から御寄贈を受けた歴史的な資料は、現在7万点を超え、文化財収蔵館を中心に保存をしております。貴重な資料をお持ちの方の中には、御自分での保管が難しい状況にある方もおられると伺っております。久留米市といたしましては、今後も現在の収集資料の状況を見ながら、市として保存が必要な資料の見極めを行い、収集、散逸防止に努めてまいりたいと考えております。


 博物館の意義の2点目でございますが、久留米の歴史や文化を学ぶ場としての位置づけではないかという御質問でございました。学ぶ場としての歴史博物館でございますが、先人たちが築き上げた久留米を知り、歴史や文化を学び、その中から知恵・工夫を学びとる、そして地域の未来を想像する市民をはぐくむための施設であるという認識をしております。


 3点目に、観光資源としてという設置の意義づけについての解釈を求められたわけでございますが、歴史博物館は、町の歴史や文化を展示することによりまして、新たな町の魅力の再発見につながるなど、観光資源としての活用も期待されると、そのように思っております。そして、このようなことから、私は久留米市におきまして、歴史博物館は地域文化の継承と創造に寄与する生涯学習施設として必要であると認識をしております。久留米市新総合計画においても、戦略事業として位置づけをしているところでございまして、整備に取り組んでいきたいと考えております。


 今後の方針でございますが、まず、博物館整備につきましては、整備の一つの考え方として、既存の建物の活用があるかと思いますが、御指摘の井筒屋についてもそうでございますけれども、施設の所有者の意向、設置目的、そして建物の耐震性・耐久性など、さらにはその施設の設置目的など多くの課題があるというふうに思います。


 なお、中央図書館西分館につきましては、昭和2年に当時の十七銀行の久留米支店として建設をされた建物でありまして、その後、福岡銀行三潴支店を経まして、図書館本館、そして現在の西分館となった経緯がございます。今後は、まちなか再生事業の一環として、六ツ門プラザビルへ西分館は移転する予定でございます。御指摘の現西分館につきましては、かなり建物の老朽化が進んでおり、その取り扱いにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。


 また、これまで収集した資料は、学校での出前講座や企画展、昔の暮らし展などで活用しております。有馬記念館や草野歴史資料館、市内外の団体などが実施する展示会などへの貸し出しや展示協力、あるいは、出版物などへの写真の提供などを行っております。今後とも、博物館建設のためにいただいた資料につきましては、寄贈者の意向を踏まえ、展示回数をふやすことやインターネット活用などの新たな方策に取り組むなど、さらに一層、資料の公開に努めてまいりたいと考えております。


 博物館の整備につきましては、財政状況などから、すぐに実現するには困難な現状でございます。今後は、先に述べましたような当面の方策も含めて、調査研究、資料公開の充実など、内部の充実を図ってまいる所存でございます。また、市議会の皆様の御意向も伺いながら、財政状況を見据えて、博物館整備の準備を進めてまいりたいと考えております。


 御質問の2項目めの、久留米市職員の研修についての(1)研修制度について、及び(2)研修内容、カリキュラムについては、橋本総務部長からお答えをさせていただきます。


 2項目めの久留米市職員の研修についての(3)についてお答えいたします。


 合併後の職員研修について、旧市町の歴史・地理・産業・文化理解のための研修についての御質問でございました。市の職員が、仕事を進めていくに当たりまして、地域の歴史や地理・産業・文化などといった地域特性について理解をしておくことは、重要なことだと認識をしております。そのために、新規採用職員研修におきましては、市職員としてのスタートに当たって、久留米市全体についての理解を深め、まちづくりの課題について考える機会とするために、市の歴史や地理・産業・文化などを学ぶ久留米学というテーマの講座を設けております。


 しかしながら、これらの知識は自己啓発によって習得することが基本であると考えております。旧市、旧4町の歴史・文化等についても、合併前のホームページを閲覧できる環境をつくっておりまして、こうしたものを活用することにより、自発的に学ぶとともに、それぞれの地域の行事・イベントなどに参加することなどによりまして、身につけていくよう指導してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 橋本総務部長。


○総務部長(橋本政孝君) 上野議員の久留米市職員の研修についての1番目、研修制度についてお答えいたします。


 久留米市では、職員の能力と意欲を伸ばすために、平成18年2月に策定しました新人材育成基本方針の研修体験に基づきまして、研修制度の充実を図っているところでございます。


 市職員の研修体系は、自己啓発、職場研修、職場外研修の3つの柱で構成されております。このうち職場外研修は、集合研修と研修機関等へ派遣する派遣研修に分かれています。集合研修には、一定の階層の職員を指名して研修を受講させる指名研修があります。それぞれの階層ごとに必要な基本的知識や技術の習得、自己の役割認識などを目的として研修を実施しております。一般職では、新規採用職員、25歳・30歳到達職員などが対象になっております。役職者では、新任主査職員、新任課長補佐職員、新任課長職員などが対象となっております。また、より自発的・主体的に研修に参加できるように、本人がその経験・能力に応じて複数のプログラムから希望のコースを選べる選択型研修を実施しております。そのほか、管理監督者を主な対象として、政治経済、社会情勢などに関する専門的かつ最新の情報を収集するとともに、環境変化に対応する感覚を磨き、改革意識を高めるために課題研修も実施しております。以上のように、年齢・役職に応じて研修を実施するとともに、希望者につきましても、研修を受講できる機会を設けておるところでございます。


 2点目の研修内容(カリキュラム)について、お答えいたします。


 現在、能力開発室が主催します集合研修のカリキュラムは、市職員として求められる基本的な能力、業務遂行に必要な能力、新たな課題への対応能力、管理・監督職に必要な能力など、職員が現在の立場で最も身につけるべき能力を養成することを中心としております。しかしながら、市職員は、窓口や地域などさまざまな場面で市民と接し、その相談等に対応していかなければならないことや、業務が多様化・複雑化し、関連部門も広がっていることから、自分の業務と直接関係なくても、市のさまざまな制度、重要課題や政策について幅広く知っておくことは大変重要であると認識しております。


 そのため、職員の啓発の機会提供として、勤務時間外を利用してさまざまな行政課題や市の施策、制度等を学ぶ時間外セミナーを実施しております。今年度は保健制度、学校教育の現状、新しい地域コミュニティー、みどりの里づくりと国際ツバキ会議などをテーマとして実施しました。また、自殺対策など、市の重要施策課題であって、職員として学んでおく必要があるものにつきましては、適宜、研修を実施しております。そのほか、自主研修グループ活動や通信教育等で学ぶ機会もございます。


 今後の方向ですが、政策形成能力を高めるという視点からも、市の政策の方向性を理解し、他部局の事業についても関心を持ち、情報を収集しておくことは重要なことだと考えております。そのため、今後も職員が他部局の事業等について認識し、事業推進に協力できるよう職員の自己啓発の機会となる時間外セミナーなどを実施していくとともに、市の重要課題につきましては、必要に応じて課題研修として実施してまいります。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 26番上野健三郎議員。


 〔26番上野健三郎君登壇〕


○26番(上野健三郎君) 2回目については、要望と市長の決意を伺って終わりたいと思いますが、1番目の歴史博物館の形成については、前向きにやっていくということですので、期待しておきたいと思います。


 その中で、現存する井筒屋の建物については、他の所有物でありますので簡単にはいかないと思うんですけれども、中心部の活性化のために、それから青木繁公募展の作品等が、現在、市役所の中に展示してあります。これら等も井筒屋の中に展示したらいかがかと思っておりますので、そういった意味でも歴史博物館の井筒屋との展示とあわせて、今後検討していただきたいと思います。


 それから職員の研修については、それなりの研修が進められて非常に結構だと思います。そこで、研修の中身は、自己啓発が基本ということで申されましたけど、やはり重要な課題については全員が受講するような研修について実施すべきじゃないかと思っています。例えば、地球温暖化防止とか、少子化問題など、共通課題として職員が研修すべきではないかと思っています。


 以上で終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 何か市長、ありますか。どうぞ、市長。


○市長(楢原利則君) 2回目の御質問の前に、1点、先ほどの答弁の中で訂正をさせていただきたいと思います。図書館西分館の経緯につきまして、福岡銀行三潴支店と申し上げましたが、福岡銀行三本松支店の誤りでございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。


 歴史博物館等の建設等につきましては、久留米市の総合計画に基づきまして、私も力を入れて取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(栗原伸夫君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) おはようございます。1番、日本共産党の甲斐征七生です。


 市長は、本議会の提案理由説明の中で、「地方自治の原点であり、自治体の使命である住民の福祉の増進を市政運営の基本姿勢として肝に銘じまして久留米づくりを進めてまいる決意である」というふうに決意を述べられました。私は、大いにこの点については賛成であります。しっかりこの立場を守って進めていただきたいと思いますが、その上に立っていくつか質問を申し上げます。


 まず、保育行政についてであります。2つの点でお尋ねいたしますが、保育行政は児童福祉法によりまして、最低基準として、給食は給食室を設けて自分の園でつくるということが設けられております。それから、定員のあり方についてのところでは、定員も園児一人当たりの面積だとか、そういうもので園ごとの定員が設けられております。この給食のあり方、さらに定員のあり方について、将来どのようにされているのかお尋ねをいたします。特に、提案理由説明の中でも、市長は、待機児童の解消などを最初に申し上げられておりますので、ぜひ、この点での決意も含めてお願いをしたいと思います。


 2項目め、生活保護行政についてであります。


 一昨年から、私のところにも、本当に深刻な相談が毎月、毎日のように寄せられております。仕事がなくなって、家もなくなって、持ち金もなくなった。相談に来られるときは大体1,000円か、数百円単位の持ち金しかないという方が多くあったわけですが、そういう方々が申請して保護が決まるまで、今、大体30日ぐらいかかりますよというふうに職員の方が言われるわけですね。面接のときからそのように言われます。私は、生活保護法でも決められておりますように、申請して14日以内に結論を出す、決定を出す、これは最低申し上げましたような申請者の立場から見るならば守られるべきだと思いますが、職員の方は、30日ぐらいかかりますよと言わざるを得ないところに追い込まれている。これを申請から14日以内に守るという、これを守るという体制と、今後の対応について伺います。


 2点目、生活保護を受給してある方が、3万2,000円が基準内ですが、より安い公営住宅に当たって転居をした。その際の引っ越し費用、あるいは敷金等について、どのような対応をされるのか伺います。


 3項目め、国保行政についてであります。


 保険料の算定のあり方についてというふうに書いておりますが、いわゆる保険料の、私たち上乗せ分というふうに言っておりますけども、それがどのようなものがあって、それぞれいくら上乗せになっているのか、そもそも、その上乗せされているものは、加入者が負担すべきものなのかお尋ねいたします。


 4項目め、同和行政についてであります。


 同和という呼称の廃止をもうやるべきではないか。もう国の法律もなくなりまして、同和対策事業というのは基本的にはなくなっております。今、条例でも、公文書でも、組織の中でも人権同和、あるいは同和事業対策地域、そのような呼び方で、依然として同和という呼称が公文書上で、あるいは組織上も使われているわけですが、これを廃止した自治体はもう数多くあります。私は、これを廃止すべきだというふうに考え、見解を伺うものであります。


 以上で、第1回を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 甲斐征七生議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1点目の保育行政についてであります。保育所の給食のあり方についての御質問でございました。食べることは生きることの源でありまして、心と体の発達に大きく影響し、特に、乳幼児期から発達段階に応じまして、豊かな食の体験を積み重ねていくことが、生涯にわたって、健康で質の高い生活を送る基本となる食を営む力を培うことになるわけでございます。


 保育所は、ゼロ歳から就学前までの児童を預かっておりますので、それぞれの児童に合った給食の提供が必要です。離乳食を必要とする児童には、その子の月齢に合わせた離乳食でありまして、食物アレルギー児には除去食や代替食、障害を持った児童には特別食を提供するなど、きめ細かな対応を心がけております。


 また、久留米市の保育所では、保育活動の一環として、いち早く食育に取り組んでまいりました。毎日、子供たちと一緒に食事をしながらの食育、生ごみリサイクルを利用した野菜を栽培し、収穫したものをその日のうちに料理して給食に提供したり、クッキングの際の調理指導、保護者への資料提供など、乳幼児期の食育推進に、保育所給食担当者は重要な役割を果たしているわけでございます。


 現在、家庭におきます食育の機能が低下をしている中で、保育所において、乳幼児期からの適切な食事のとり方や望ましい食習慣の定着、豊かな人間性の育成等について、しっかりと保育所給食の中でそのことを意識して実施をしていきたいと考えております。


 次に、定員のあり方についての御質問がございました。保育所の現況でございますが、国の児童福祉施設最低基準では、保育所施設の最低基準として、乳児1人について1.65平方メートル以上の乳児室、匍匐する乳児1人につき3.3平方メートル以上の乳児室、満2歳以上の幼児1人について1.98平方メートル以上の保育室、または遊戯室が必要とされております。


 そこで、定員数につきましては、定員の範囲内で保育の実施を行うことが原則でございますが、全国的に待機児童の解消が大きな課題となっておりまして、久留米市におきましても、保育所への入所の円滑化を図りますために、施設の最低基準を満たす保育所については定員を超えて保育の実施を行っているところでございます。


 今後の対応でございますが、女性の社会進出や就労形態の多様化など、社会経済情勢の変化から、仕事と子育ての両立を支援する保育所の役割はますます高まるものと考えております。また、今後の保育事業に対応した効率的かつ計画的な供給体制の確保のためには、保育状況の把握及び将来のニーズ量の推計を踏まえた上で、現有の保育資源の活用を基本としながら、将来の需要に応じた施設の整備が必要と考えております。


 現在、国の「安心こども基金」を活用し、平成21年度に7園の保育所の増築や大規模改修などの施設整備を行いまして、22年度からは165名の定員増を図っているところでございます。今後とも施設の充実を図りながら、保育所入所を希望する保護者のニーズにこたえるとともに、安心して預けられるよう、また、ゆとりを持った保育ができるよう保育の環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


 2項目めの生活保護行政については、萩原健康福祉部長から回答をさせていただきます。


 3項目めの、国民健康保険行政についての保険料の算定に関する御質問でございました。上乗せという意味でございますが、未納分の保険料相当額と賦課限度額超過額相当額を保険料に転化をしていると、そのような意味で言われているのではなかろうかということで、それを前提として回答をさせていただきます。


 まず、未収分9%でございますが、その額につきましては、平成22年度の予算ベースで、未収分9%で6億5,340万円でございます。それから、保険料賦課時の限度額超過額につきましては、12億円と積算をしております。次に、基盤安定繰入金の金額でございますが、これにつきましては、約10億9,000万と積算をしております。


 次に、御質問の4項目めの同和行政でございますが、呼称の廃止についての御質問でございました。同和という言葉の呼称に関するお尋ねについてでございますが、同和という呼称は、国が、歴史的・社会的に形成された被差別部落に対して、全国的な行政施策を実施するに当たり使用している行政上の用語でございます。これに基づきまして、2000年に施行されました人権教育啓発推進法に基づきます人権教育啓発に関する基本計画、これ等にも解決すべき重要な人権課題の一つとして同和問題が掲げられておりまして、同和という呼称が使用されております。


 また、この人権教育啓発推進法では、第5条におきまして、地方公共団体の責務も定められておりまして、久留米市を初め、多くの都道府県及び市町村におきましても、国に準じました基本計画を策定しております。いずれの基本計画におきましても、統一的に同和という呼称を使用しているところでございまして、久留米市といたしましても、今後も含めまして、同和問題解消に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えておりまして、同和という呼称を使用していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 萩原健康福祉部長。


○健康福祉部長(萩原重信君) 2項目めの生活保護行政について、お答えいたします。


 まず1点目の、申請から14日以内を守る体制と対応についてですが、本市における保護の決定につきましては、申請書の受理から決定までの期間は、1週間程度の短いものから、言われましたように30日を要したものまで、世帯状況によってさまざまでございます。


 期間が14日を超える要因としては、金融機関等に照会を行う資産調査や親族への扶養義務履行の確認調査に日数を要したものがほとんどでございますが、そういった中で、申請世帯には、戸別にさまざまな事情があることから、その世帯の困窮の度合いを考慮して、調査が完了する前に決定を行う場合もありますので、今後、よりきめ細かに個別の事情にもっと目を向けながら対応する必要があるのではないかと、そのように思っているところでございます。


 いずれにいたしましても、生活保護制度の適正な執行のために、必要な調査は厳正に行いますとともに、1日でも早く調査の結果を出すように努力してまいりたいと、そのように考えております。


 次に、2点目の転居に際しての対応について、敷金の件でございますが、生活保護制度は、生活保護法の第1条に「生活に困窮するすべての国民に対し、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と、そのようにうたわれております。したがって、単に、最低限度の生活のための経済的支援を行うというだけではなくて、被保護世帯の自立助長を支援することも大きな目的だというふうに考えております。そうしたことから、敷金の認定に当たりましても、今申し上げましたような基本的な考え方を踏まえまして、保護の実施要領に基づく対応を基本としながらも、個々の世帯の実情に応じて、世帯の自立助長のために転居が必要であると認定できる場合には、効果的な支援を行うなど、個々のケースの実態に応じたよりきめ細やかで適切な対応に、今後努めてまいりたいと考えております


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 2回目の質問を行います。


 保育行政については、市長の答弁をいただきましたが、少し安心をしております。というのは、国の動きとして、3歳以上の保育園の子供の給食の外部搬入を認めるということだとか、定員の受け入れのあり方についても、今125%までいいよと言っているのを、その上限を撤廃するという、いわゆるすし詰め保育を行う方向をより強化する方向の方針が出されようとしているわけですね。今、市長の答弁をお聞きしましたら、定員の問題では施設整備が必要だということで、施設整備のほうを強化して、ゆとりを持った保育を進めるという答弁がありましたので、これは大いに、国の方針どおりにはならなくて、期待したいと思います。


 生活保護行政ですが、14日以内がやはりなかなか守れないというのは、確かに貸し付け事業とかもあるわけですが、申請者が一番心配するのは、本当に保護が受けられるのかどうかというのがずっと心配なんですね。家がない人は、アパートを見つけて敷金などは後からということで話をして入るわけですが、不動産屋からは催促されて、なかなか不安でたまらないというのがあるわけで、何とか14日以内というのを最大限守っていただくというのが、今の状況の中で特に必要だろうというふうに思います。


 この点で、私が質問で取り上げてきたからかなと思いましたが、ケースワーカーを増員するというのが新聞報道に出ていました。久留米市です。12月議会で1人当たりの受け持ち件数は93ぐらいというふうにおっしゃいましたが、実際に受け持っている人のケースワーカーの数で割れば、100ケースを上回っている分もあるのではないかというふうに、私は聞き及んでおります。全国的にも、いつかマスコミでも報道があっておりましたが、多いところで130ケースにもなっている、職員が足りないということは全国的に問題になっているようであります。したがって、私は、この14日以内というのを守る体制の具体的な一つとして、ぜひ新聞でも報道されておりますが、ケースワーカーを、今の相談数に見合う職員増をやるべきではないかと思いますが、見解を、計画を伺います。


 それから、転居に際しての対応については、御答弁いただきました。国保行政についてであります。これは、いわゆる未収納見込み分と、限度額オーバー分と、基盤安定繰入金分と、いわゆる上乗せというふうに私ども言っておりますが、それが合計すると、今御答弁がありましたように29億円超すんですね。1回目の質問でも申し上げましたが、この金額は、本来、まじめに払っている加入者の責任ですか。私はそうじゃないと思うんです。保険料を払えない9%の人を見込んで、その額を払う人の保険料に上乗せする。7割、5割、2割の予算軽減額の10億9,000万円を払う人の保険料に上乗せする。限度額以上の所得の人の分を約12億円、これも上乗せする。ここに、久留米の保険料がものすごく高くなっているという実態があると思うんです。


 せんだって、参議院で、我が党の小池議員が質問をしました。所得300万円で4人世帯で一体幾らになるか。これは、介護分を除いた分ですが、高いところで、福岡市は44万8,500円ですね。京都市は44万500円。ところが、久留米市は同じ条件で比較すると、48万8,500円なんです。福岡よりも4万円高いんですよ。なぜかと言うと、さらに突っ込んでみますと、ほかのところは、これは政令市ですけども、例えば近くで言えば北九州市、基盤安定分は54億9,091万4,000円、54億9,000万ですね。それに対して、法定外繰入金は、91億5,900万円あるんです。福岡も同じように72億7,990万円が基盤安定分ですけども、法定外繰入金は118億4,900万円あるんです。いわゆる7割、5割、2割の減額に必要な基盤安定繰入金、久留米で言えば10億9,000万ですけども、それをはるかに上回る法定外繰入金で保険料を軽くしているんですね。これは、新聞でも報道がありますが、そういった保険料の減免分や滞納見込み分などを保険料に上乗せする仕組みであると。これはルール計算であると思うんですね。ところが、ルールであるけれども、そういう費用は保険料にはね返らないようにするという配慮が多くの市で行われて、そのような一般会計からの繰り入れがあるんだということなんです。ですから、久留米は、一般会計からの繰り入れが今度30億になったと言われましたが、もともと基盤安定繰入金が10億から始まって、それに今度3億程度、一般会計からの繰り入れがふえましたけれども、提案されているのを見れば、それでもなお旧4町は大幅に値上げになる。もともと43万2,800円という保険料が全国でもトップクラスというのは、福岡でももちろんトップクラスですが、明らかになっているわけです。ですから、私は、せめて基盤安定繰入金、7割、5割、2割の軽減分は保険料に上乗せするのではなくてその分は一般会計から見るよ、あるいは、未納者の分の6億5,000万についても、それは本来加入者の責任ではないから、行政の責任で見ましょうという姿勢が、私は本来あるべきだと思うんですね。その点では、考え方について再度お伺いをしたいというふうに思います。


 上乗せ分について、先ほど、北九州と福岡の例を言いましたが、ほかの政令都市もほとんど基盤安定分を大幅に上回って法定外繰入金を入れているというのが現状ですので、この現状も研究されながら今後の対策を御答弁願いたいと思います。


 同和行政についてであります。同和の呼称をもうやめてほしい、やめるべきではないかというふうに言いました。条例を見てみますと、久留米市隣保館条例、久留米市北野集会所条例、ちょっと表現が違うんですね。北野集会所条例には、同和という呼び方がありません。なぜかと聞いたら、もう同和をつけた補助金が下りなくなってから建てたんだそうです。


 久留米市隣保館条例を見てみますと、第1条で「本市は、同和対策対象地域住民」という表現になっています。一体、同和対策対象地域住民というのはどういう方々なのか、同和対策対象地域というのはどういう地域なのか。今の時点で。そういう地域と団体と住民に対して、個人給付や団体補助を久留米市はやっているわけですから、ここは条例上もきちんと同和対策対象地域住民というふうに条例で表現してあるわけですから、これは市民に大いに公開をすべきではないか。どういうところなのか、どこですよ、どういう方々ですよと、これは住民から求めがあれば、それは明らかにしなければならないと思います。見解を伺います。


 2回目を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) まず、3項目めの国民健康保険行政についての一般会計からの繰入金等についての御質問でございました。


 保険基盤安定繰入金についてですが、これは保険料が決定した後に、低所得者の方の保険料を軽減して、その軽減額を公費で補うような制度でございます。これらにつきましては、保険料の算定の際には、見込まない収入として国民健康保険法施行令等の規定によりまして、保険料率算定において影響がないと、そのようにされているわけでございまして、その規定に基づいて解消しているわけでございます。


 久留米市が保険料率が高い理由としましては、一つには医療費、2点目には類似都市との比較をしまして低所得者の方が多いと、そのようなことで保険料率を上げざるを得ないといったような現状があるわけでございますが、一般会計からの繰り入れにつきましては、まず、国民健康保険の制度そのものが、被保険者の連帯に基づきます相互扶助で支える制度でございまして、事業に要する経費については、一定のルールに基づく、国県市からの負担分以外では被保険者の保険料で賄うのが原則ということでございます。しかしながら、無職者や低所得者が多く加入をしているという制度の構造的な問題や、昨今の経済状況、また国保運営協議会の答申を考慮した中で、平成22年度は新たな考えのもとで法定外繰入の増額を予定しているところでございます。その結果、一人当たりに換算した法定外繰入の額は5,097円となりまして、これは平成20年度の中核市の実績と比較をしますと、42都市のうち20位となります。


 また、法定外繰入については、平成21年度は1人当たり3万1,309円となりまして、これは法定外繰入と同様に、平成20年度の中核市の実績と比較しますと、42都市のうち2位となります。なお、一般会計からの繰り入れの総合計は、1人当たり3万6,406円でございまして、中核市第4位の額となることからみても、類似都市と比較しても高い水準にあるものと認識をいたしております。いずれにいたしましても、総合的ないわゆる医療費適正化の対策、あるいは保険事業の充実、これらも含めまして、できる限り保険料の抑制を図る努力を行っていきたいと、そのように考えております。


 4項目めの同和行政についての呼称の廃止に関連しまして、対象地域住民という条例等の規定によって、その地域を公開すべきではないかという御質問でございました。私どもは、今まで同和行政につきましては、人権を尊重し、そしてその人権を守るための政策として実施してきたわけでございまして、その基本的な考え方に基づいた中で、いわゆる個人情報保護、あるいは情報公開、それぞれの条例等の規定に基づいた総合的な考え方の中で、その地域については明らかにすべきではないと、そのような考え方で行政を、そして施策を推進してまいりました。この考え方は、今後もその方針で臨みたいとそのように考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 萩原健康福祉部長。


○健康福祉部長(萩原重信君) 保護行政についての2回目の質問にお答えいたします。


 職員の配置に関しましては、被保護者の実態に合わせて適切な支援が実施できるような体制をつくるということを、まずは基本的な考え方としております。具体的には、毎年度、その前年度の2月1日現在の保護世帯数をもとに、標準数に沿った配置に努めているところです。そうした中で、今年度は、議員も御指摘があったように、特に、年度中に保護世帯が急増いたしまして、結果として受け持ち世帯がかなり多くなっているのは事実でございます。こうしたことから、来年度の要員については、計算上は6人の増員が必要と考えております。今後、市全体の現実的な要員調整を行っていく中で、要は、適正な保護行政の実施ができるよう、あるいは支障が生じないよう、その確保に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(栗原伸夫君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 保護行政について、今、部長のほうから計算上は6人必要だというふうに言われました。先ほど申し上げましたように、現実に、例えば、産休とか病休とかで休まれている方を除いて、今の現時点で計算すると、まだ一人当たりの受け持ちはたぶん100ケース前後になると思うんですね。そういう点では、もっと6人以上になるのかもしれませんが、いずれにしても6人以上は、担当部長は、必要だというふうに言われました。そこで市長にお尋ねします。ぜひとも6人確保していただけますでしょうか。明確な御答弁を、福祉の充実を基本とするというふうに言われていますので、よろしくお願いいたします。


 それから、国保ですけれども、先ほど申し上げました国会での質問で、福岡市が44万8,500円、所得300万円の4人世帯、これで相当高いのではないかと小池議員が質問しましたら、鳩山首相が「所得300万円の方が、その1割以上の国保料を払わなければならないのは、率直に申し上げて相当高い」というふうに、1日50万のお小遣いをもらう人がおっしゃっています。それで、介護料を除いた分で久留米市は48万8,500円になるんですね。介護分を含めたら、所得300万円の4人家族で57万4,200円なんですよ。これはもう、所得の2割近くになるんですよ。これはやはり、いくら何でも、今の久留米市、値上げが提案されていますけれども、現時点でも高すぎるというのはもう明らかではないかというふうに思うのですが、ここのあたり再度お願いをしたい。


 それから、いわゆる上乗せ分、未収の分と限度額オーバーの分と基盤安定分、これはまじめに払う加入者の負担なのですかと、そこがまだ御答弁があっていないので、ぜひお願いをしたいと思います。


 それから同和行政ですが、不思議なんですね。条例とか公文書では、同和地区、同和対象地域、同和対象地域住民という呼称をどんどん平気で使っておきながら、どこが同和地区なのかというのは秘密にする。それを知ろうとしたら、それは差別だというふうになってくるわけですね。私たちは、やはり同和に対する特別な権利を認めているわけじゃないと思うんです。特別の権利はもう認める必要はないと思うんです。


 聞くところによりますと、随分前の話ですが、学校現場で、いわゆる同和地区住民の子にゼッケンをつけさせて、わざわざ自分は同和地区の子だよというのを分かるようにして、ゼッケン登校をさせたりするというようなことも過去にあっておりました。学校現場では、今でもよく耳にしますが、いわゆる同和地区住民の子というのが、学校内では公然とか非公然とか知りませんが、あの子はそうなんだということになって、当たり前の対応を教師ができない。同和地区以外の子供と同じような対応ができないということを、学校関係者から今でも私は聞きます。今回の市立高校の事件も、私は教育長にこの際しっかりお願いをしたいと思いますし、申し入れもしておりますが、そういった背景をしっかり調査して、もし今申し上げましたような事実があるならば、同和地区住民の子供に対しては、教員が当たり前の指導もできないというふうな状況があるならば、それは教育上絶対に認められないことだと思います。そういうのも、ぜひ調査をしていただきたいと思いますし、そういう特権、特別の意識を植えつけるんですよね。


 私は、今、同和地区団体の方々も、いわゆる同和地区住民と言われる方々も、もちろん身分が低いということで卑下する必要も全くないですし、おれは同和地区住民だと言ってひけらかす必要もないと思います。当たり前に、私たちと同じように、国民的な融合を実現するのが、同和問題の解決した状況だというふうに思いますので、その立場で、私は、もうそろそろ本来は終結してほしいんだけど、同和対策事業全体を終結してほしいんですが、少なくとも組織や条例や公文書から、同和という呼称はもうやめたほうがいいと私は思います。でないと、いつまでも住民との間に変な感情、変な差別意識が潜在化してしまう。こういうのをいつまでも久留米市が続けるということは、久留米市がそれを助長するということにつながると私は思います。再度、見解をお願いして終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 3回目の御質問にお答えをいたしますが、まず、生活保護の要員体制でございます。先ほど、部長が答弁をいたしましたような、基本的な考え方に基づいて対処をしてきたところでございます。今年度は、特に、年度中に保護世帯が急増いたしまして、受け持ち世帯数が多くなっております。基本的には、そのような状況に対応するため、来年度も一定の増員を行いたい、そして適正な保護行政の実施に努めていきたいと考えているところでございまして、新聞報道には具体的な数値が出ましたが、具体的な数値まではまだ私は承知をしておりません。打ち合わせを行っておりませんけれども、できる限りの職員の勤務条件の確保の面も含めまして、市民サービスの視点と両方考えた中で対応をしなければならないと思っております。


 次に、3項目めの国民健康保険行政についての御質問でございました。


 久留米市の国民健康保険料の高さというのが、先ほど改めて御指摘が、御質問の中であったわけでございますが、保険料の水準等につきましては、健康づくりや保健事業の充実、そして医療費適正化、それらを含めてできる限りの抑制を図る努力をすることが、まず一つの大きな課題であると思っております。そして、これは国県に対しても財政支援策の拡充、制度の広域化に向けた見直しを求める要望なども行っていかなければならないと、そのように思っております。


 そのような中で、保険料算定についての御質問があったわけでございますが、保険料の算定におきましては、国保財政を健全に運営するための必要な保険料収入額を算定するものでございまして、これを確保するために予定収納率で割り戻して、保険料の調定額を定めているわけでございます。


 そして、この算定方法につきましては、国の取り扱い通知に基づきまして、国保条例で定めているものでございまして、他の団体におきましても同様の取り扱いが行われております。さらには、判例上も適法と判断されているところでございます。また、賦課限度額につきましても、国民健康保険法の施行令に基づきまして、保険料の上限額が定められておりますので、これを超えての保険料賦課はできないと、そのような解釈をしております。保険料の算定のあり方につきましては、今の制度で適正であると、そのように理解をしております。


 5項目めの、同和地区の見解と呼称等についての再度の見解を求められているというふうに思っております。


 同和問題につきましては、基本的な認識として解決に向かっているものと思っております。そういった方向性は持っておりますが、依然として我が国における重要な課題と言わざるを得ないということで、残念ながら、まだ同和問題は過去の課題ではない、そのように思っておりまして、差別事件等も発生しているような状況でございます。


 そこで、同和問題の解決を目指します取り組みの放棄を意味するものではないということでございました。そのようなことから、私どもの取り組みの基本的なスタンスといたしましては、日本国憲法、そして人権教育啓発推進法の規定に基づきました基本的人権をいかに保障していくか、そのような基本的な視点の中で、行政としての責務を果たしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。お疲れさまです。


                     =午前11時15分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(栗原伸夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 個人質問を続行いたします。


 28番青柳雅博議員。(拍手)


 〔28番青柳雅博君登壇〕


○28番(青柳雅博君) 皆さん、こんにちは。28番、公明党議員団の青柳です。通告に従いまして、順次質問させていただきます。


 1項目めの久留米地域ブランド化の進捗状況、また今後の戦略について質問いたします。


 この件につきましては、平成18年3月本会議、それから19年12月、そして21年3月と今まで3度取り上げさせていただいて、久留米発の商品サービスのブランド化と久留米市の都市イメージアップを戦略的に行って、そして交流人口促進、定住人口増加へ、また、久留米市の活性化へとつなげていくようにと提案させていただきました。御答弁では、「庁内に地域ブランド推進プロジェクトチームを立ち上げ、調査研究を行って課題を整理し、官民による地域ブランド戦略検討委員会を設立して、戦略プランを作成してまいりたい」とのことでございました。


 私の第1回目の質問から、既にもう4年が経過しようとしております。果たして、ブランド化推進事業はどこまで進んでいるのでしょうか。戦略プラン策定までの取り組みはどうなっているのでしょうか。あまりにも時間が経過し過ぎていると思い、今回、再度取り上げさせていただきました。プランの内容も含め具体的な御答弁と、そして今後のタイムスケジュールをお聞かせください。


 2項目めに入ります。


 これまで、農業者だけ、商工業者だけでは、開発・生産することが難しかった商品、またサービスを両者が互いの強みを生かし、協力し合って、売れる新商品、新サービスをつくり出していこうというのが農商工連携です。国はその動きを受け、法律を制定し支援していこうと、平成20年7月21日、農商工等連携促進法を施行し、財政支援を初め各種支援メニューでサポートを開始いたしました。


 平成20年5月、国会にて、農商工等連携促進法が可決成立したことを受け、本年の6月本会議で取り上げさせていただいて、生産者・事業者への支援施策の周知徹底と積極的に有効活用していただくよう御提案させていただきました。そのときの御答弁は、「国の支援事業に関しては、各種媒体をフル活用して、国の支援施策のPRと取り組みの拡大強化のための仕組みづくりに着手してまいります。また、商工会議所、JA、関係各団体と久留米市で農商工連携会議を設置して、事業を推進してまいります」との御答弁でございました。


 そこで質問いたします。まず、第1点目、農商工連携会議の活動状況の内容をお聞きいたします。


 2点目、国の支援事業の活用状況です。法施行から約1年半の間、6回の認定が行われてきております。全国の状況、また地元九州、そして福岡の状況をお聞きいたします。


 3項目め、雇用対策ですが、今回は、若年者雇用対策について質問いたします。若者を取り巻く雇用環境は、新卒予定者の内定率の低下やフリーター、ニートなど、将来不安を高める課題が山積しています。中でも新卒予定者の就職状況は、近年の団塊世代の定年退職に伴う求人数の増加により、2005年には一時好転したと言われましたが、2008年に突如起きたサブプライムローン問題を発端とする、世界的な景気悪化により、再び厳しさを増しています。新卒者の内定率は2000年前後の就職氷河期より一段と厳しくなっており、文部科学省と厚生労働省のまとめによると、大学生が2009年12月1日現在で73.1%、中学・高校生が2009年11月末日現在で68.1%と、内定率調査が始まった1996年以降、最悪の数字となったことが分かりました。


 そこで1点目の質問ですが、久留米市においても、新卒者の就職状況は厳しいものがあると思いますが、現状把握をしてあると思いますので、まず、最新の状況をお聞きいたします。また、この雇用情勢悪化に伴って、市としてどう対応されておられるのでしょうか。


 2点目の質問ですが、公明党は、今国会において、訓練・生活支援給付金制度の対象拡大を提言し、それを受け、政府は同制度の対象に未就職新卒者への適用拡大を決定し、本年4月から実施されることとなりました。対象者拡充と多少の条件設定がなされておりますが、その収支徹底をどのように図られるのでしょうか。また、教育機関、ハローワークとの連携もより重要になってくると思いますが、いかがでしょうか。


 3点目は、筑後ブランチの就労支援メニューの拡充です。


 公明党は、昨年12月、若者の雇用、緊急一斉総点検運動を実施し、その中で、全国で24カ所のジョブカフェを対象に、利用状況や今後の課題などを調査いたしました。その結果として、高校生の出張カウンセリングや出張セミナーの実施で効果を上げている施設や、また大学の協力を得て大学内にジョブカフェ出張所を設置し、連携協力を深め、円滑な就職活動の支援を行っている事例もありました。また、今後、新卒予定者向けの専用相談窓口の設置を検討している施設もあります。筑後ブランチの運営機関へのより一層の就労支援メニューの拡充を切に願い、同機関への働きかけをより一層強力に進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。


 4項目め、アレルギー疾患対策について質問いたします。


 今や、国民に3人に1人以上がぜんそくやアトピー性皮膚炎、食物アレルギー、花粉症などのアレルギーの病気に悩んでいるのが現状であり、また、今後もふえ続けることが危惧されております。


 我が公明党は、平成12年に、アレルギー性疾患克服への1,464万人の署名を当時の森首相に提出し、その結果、当初2億円だった予算は100億円に大幅に拡充され、臨床研究センターの開設、加工食品のアレルギー表示の義務化、免疫・アレルギー科学総合研究センターの設置、エピペンの承認、食物負荷試験に保険適用、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの発行及び配付、救急救命士のエピペン使用解禁など、今日まで国レベルではアレルギー性疾患対策を推し進めてまいりました。しかし、一方では、地域によっては、正確な情報や適切な医療を受けられるまでには至っていないのが現状であるとの指摘もあります。それらを踏まえて質問させていただきます。


 本市において、アレルギー疾患対策の必要性について、どのように認識されておられるのでしょうか。また、相談体制、アレルギーに対する正しい情報提供など、どのように取り組んでおられるのでしょうか。さらに、本市におけるアレルギー科を標榜する専門医療機関の数、また、日本アレルギー学会が認定する専門医の方は何人おられるのでしょうか。


 次に、アレルギー症状のある方を年齢別に見てみますと、5歳から14歳の年齢層が最も高くなっている状況にあります。そこで、保育園、小中学校でのアレルギー対応ですが、教育現場の先生方への実効性のある専門医による研修の実施は行われているのでしょうか。また、食物アレルギーに対応できる給食体制は、現状どのように行われているのでしょうか。また、22年度2学期から開始される給食センターのアレルギー食担当の専門スタッフ配置の準備はいかができているのでしょうか。


 また、即時型の致命的反応であるアナフィラキシーショックですが、15から20分以内の救急治療が生死を分ける場合があるとのことです。保育園・小中学校におけるエピペン所持の状況及び使用実例はあるのでしょうか。


 以上で1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 青柳雅博議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの、久留米地域ブランド化についてでございます。


 まず、これまでの検討状況でございますが、御存じのとおり、久留米市は、平成23年3月に九州新幹線全線開業を控えまして、都市としてのポテンシャルが高まる大きな転換期を迎えております。この機会を久留米市が飛躍する絶好のチャンスとしてとらえ、その効果を最大限に生かすための取り組みが急務であると強く認識をしているところでございます。


 久留米市では、これまでの取り組みとして、市内・市外から選ばれる都市としての良好なイメージを確立し、地域の活性化につなげていくための都市のブランド化に向けた検討を進めてまいりました。平成21年4月には、産業界や観光関係団体といった関連機関や行政等で構成します都市ブランド戦略検討委員会を設置し、都市ブランド戦略プランの原案作成を行ってまいりました。検討委員会の委員長は、私が務めさせていただきましたが、委員会では、久留米市の魅力度や知名度の向上を図り、地域の活性化につなげていく方策について、さまざまな視点から、その議論を深めてまいりました。


 そして、現時点の進捗といたしましては、久留米都市ブランド戦略プランの原案がまとまりつつあるところでございます。この原案の中では、久留米の魅力や久留米らしさとして、ツツジやツバキといった美しい花々や四季折々の豊かな自然、市民に愛される食文化やB級グルメを初め、芸術や歴史、農商工のものづくり、医療の充実など、久留米には全国にアピールできる資源が豊富にあり、それら一つ一つが久留米の個性や住みやすさにつながっているといった意見でまとまっております。そして、これらの久留米の魅力をさらに磨き上げ、そして効果的に組み合わせ、いかにして久留米の良好な都市イメージをアピールしていくかが戦略プランの大きな柱になると考えております。


 今後の取り組みでございますが、この都市ブランド戦略プランの策定につきましては、当初の計画では、本年度中にプランを策定して、平成22年度には、その戦略プランに基づいた施策の推進を予定しておりました。そのため、今後につきましては、戦略プランを決定し、そして策定したプランを効果的に推進するための官民推進の立ち上げを急ぎたいと考えております。そして、九州新幹線全線開業を契機としましたプロモーション活動にあわせまして、久留米の魅力を高めるための取り組みや久留米の魅力に触れていただくための仕掛けづくり、また、戦略的な情報発信を進めてまいりたいと考えております。


 御質問の2項目めの、農商工連携についてお答えいたします。


 まず、国の取り組み状況でございますが、国では、平成20年7月に、地域の基幹産業である農林水産業と商業・工業等の産業間の壁を越えた連携を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的に、農商工等連携促進法を施行いたしました。これまで、国が認定した農商工等連携事業計画は、全国で324件、九州で39件、福岡県で5件、これはことしの1月29日現在でございますが、このようになっております。


 久留米市内における農商工連携の取り組みとしましては、未利用カキを活用した機能性食品素材の開発及び需要の開拓事業が、福岡県では第1号として国の認定を受けているところであります。久留米市のこれまでの取り組み状況でございますが、久留米市では、これまでも農商工連携につきましては、産業力強化推進会議や地域農業資源活用、産学連携研究会を設置しまして、その仕組みづくりや取り組みへの支援を行ってきたところであります。


 また、平成20年8月に、市内の5つのJA、商工会議所、商工会及び久留米市を構成メンバーとして、久留米市農商工連携会議を設立し、農業及び商工業等の産業間連携を図るため、関係機関が一体となって取り組んでいるところでございます。


 具体的には、第一に、農商工連携啓発事業として、農商工連携セミナー・交流会や筑後川のエツを考えるシンポジウムなど、本会議の構成団体が取り組むセミナー等に連携協力し、啓発事業の強化推進を図っております。


 第二に、農商工連携イベント活性化事業としまして、各団体が取り組むイベント等の協力のため、相互にPR等を行い、その活性化に取り組んでおります。


 第三に、農商工連携支援事業として、久留米市米粉普及啓発事業、久留米市地産地消推進店登録事業、くるめ富有柿プロジェクト並びにプロジェクトエツの推進に取り組んでいるところでございます。


 第四に、農商工連携相談窓口の設置として、本会議の事務局が相談の窓口となりまして、事業推進に当たっての課題の整理や協力体制の整備など、さまざまな相談に対応をしております。


 以上のような農商工連携会議によりまして、一層身近で幅広い視点に立った取り組みを通じ、農業者、商工業者のマッチングの場の提供、各イベントの活性化、農商工連携事業に対する支援・助言、並びに相談窓口の設置など、久留米市におきます農商工連携を積極的に推進をしているところでございます。


 今後も農商工連携は、農林水産業や商工業の活性化を図り、地域経済の進行につながることから、久留米市農商工連携会議を核として、久留米市のさまざまな地域資源を生かした農商工連携事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。また、産業力強化推進会議や地域農業資源活用産学連携研究会による新商品の開発、販路開拓の支援、新たな農商工連携の仕組みづくりや創出にも力を注ぎまして、積極的に地域経済の振興を図ってまいりたいと考えております。


 御質問の3項目めの雇用対策についてでございます。


 新卒予定者の現状とこれまでの対応でございますが、福岡県内におきます新卒予定者の1月の内定率を見ますと、高校生が77.1%、前年同月に比べて6.2ポイントマイナスでございます。大学生が59.0%、前年同月に比べて10.4ポイントのマイナスでございます。このように、例年にない厳しいものとなっております。


 こうした中で、高校生の就職支援の取り組みとしましては、まず、昨年11月にハローワークと市内の商工団体や企業を訪問いたしまして、求人拡大を要請いたしました。さらに、同月には、ハローワークとの共催で、新規高卒者、就職面談会を行ってまいりました。また、ことしの2月には、合同会社面談会を開催いたしまして、9社、22人の求人企業を確保いたしまして、市内及び近郊の高校6校から8人の参加がございました。さらには、高校の進路指導の先生方を対象に、就職活動に関するセミナーも開催いたしましたが、今後も学校との連携を密にし、求人が減少する中での高校生の就職支援に努めてまいりたいと考えております。


 大学生への対策といたしましては、11月と2月に合わせて46社、249人の求人を集め、合同会社説明会を開催したところ、就職活動中の大学生などを中心に、407人の参加を得たところでございますが、今後は参加者の就職決定状況を把握するなど、適切なフォローアップを講じていきたいと思います。なお、今春卒業の未就職者を対象として、国の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、15人程度を市の臨時職員として雇い入れる準備をしております。


 次に、訓練・生活支援給付金制度でございますが、このほど新卒予定者への適用の拡大がなされまして、就職に向けた職業訓練をしながら、生活の保障が受けられるようになりました。今後は、給付金の窓口であるハローワークと連携し、教育機関への周知、緊急雇用相談窓口における照会などPRに努め、未就職者や若年者の皆さんが利用しやすい環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。


 次に、福岡県若者しごとサポートセンター筑後ブランチの拡充の件でございますが、この筑後ブランチでは、専門相談員が相談者の適性把握、求職活動へのアドバイスや研修など、特に長期未就職者への対応を行ってまいりました。今年度につきましては、1月末時点で相談者1,061人、新規登録者147人と昨年度を4〜6%上回る利用状況でございます。


 久留米市といたしましても、今般の厳しい雇用情勢から、昨年10月以降、毎月開催している合同会社説明会の会場に、毎回筑後ブランチの相談ブースを設け、就職活動で苦戦している若者の相談に応じてきました。また、福岡県におきましても、久留米市内の大学に筑後ブランチキャリアコンサルタントを派遣し、相談指導を行うとともに、昨年は各大学の就職指導担当者を対象とした就職支援セミナーも開催されております。いずれも、若年者を一人でも多く就職へと結びつけていくことが非常に重要と考えておりまして、今後、筑後ブランチの取り組みはますます必要になると考えております。久留米市といたしましては、筑後ブランチの積極的な活用のため、一層のPRに取り組むとともに、就職支援メニューの効果的な実施に向け、運営機関であります福岡県に働きかけてまいりたいと思います。


 今後の取り組みでございますが、1月末に国の第2次補正予算で成立した緊急雇用創出事業として、重点分野雇用創造事業が新たに創設されました。私は、市長就任後直ちに、緊急雇用対策本部を2月16日に開催いたしまして、早急な事業実施について、関係各部に対して指示を行ったところでございます。いずれの事業も、新規雇用に当たっては学卒者の未就職者に配慮し、雇用の確保に努めていきたいと考えているところでございます。


 御質問の4項目めのアレルギー疾患対策についての対策の必要性や進め方等につきましては、筬島保健所長から回答をさせていただきます。


○議長(栗原伸夫君) 筬島保健所長。


○保健所長(筬島健一君) 4項目めのアレルギー疾患対策についてお答えをいたします。


 近年、食物アレルギー、アトピー性皮膚炎、気管支ぜんそくなどのアレルギー疾患につきましては、重要な問題となっております。平成15年の国の調査によりますと、先ほど議員も触れられましたけれども、アレルギー症状のある方が36%、年齢別では5歳から14歳が最も高くなっております。


 このような状況から、平成17年にアレルギー疾患対策の方向性等が国より示されており、久留米市といたしましても、アレルギー疾患の周知、専門医療機関や適切な自己管理の手法にかかる情報提供、相談体制の確保などの役割を、今後もしっかりと果たしていく必要があると認識しているところでございます。そこで、現在、保健所を中心に乳幼児健診時の相談、食物アレルギーに対する栄養相談などの相談体制を整えるとともに、治療を要する場合にはアレルギー専門医をお知らせするなどの情報提供に取り組んでいるところでございます。また、市内の専門医療機関や専門医の数としまして、平成21年4月現在、アレルギー科を標榜する医療施設は13施設、日本アレルギー学会認定の専門医が5名おりまして、相談等の際には情報提供を行っております。さらに、乳幼児期、学童期はアレルギー疾患の発生頻度も高く、特に、食物に対するアレルギーは大きな問題となっております。


 そこで、保健所におきましては、相談や情報提供とともに、1日50食以上の給食を提供する市内の給食施設の管理者等へ栄養管理指導の中で、アレルギーの原因となる食品を除く除去食に関する指導を行っております。また、保育所におきましては、医師の診断に基づく保護者からの申請に基づきまして、アレルギー除去食の提供、それからアレルギー除去食の提供を栄養障害や成長障害などの弊害が生じないように、家庭と連携して実施をしております。さらに、平成15年度からは、調理従事者の研修を行い、通常の給食と見た目も変わらず栄養的にも劣らない代替食を提供いたしております。


 今後とも、対応する保健師や栄養士等の専門的な能力の向上も図りながら、アレルギーに対する正しい知識の普及、専門医療機関の情報提供に努めるとともに相談体制の充実、それからアレルギー疾患を持つ子供たちに適した給食の提供など、アレルギー疾患対策のさらなる充実に努めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 私のほうからは、学校給食における食物アレルギー対応について、お答え申し上げます。


 食物アレルギー対応の現状についてでございますが、食物アレルギー疾患は、原因となる食物を摂取した後に、皮膚のかゆみ、じんま疹、湿疹などのアレルギー症状が起こるもので、食品の場合は、卵、牛乳、乳製品、小麦、甲殻類、魚介類などが主な原因食品となっております。その症状や程度には大きな差があり、アナフィラキシーショックと言われます短時間のうちに急激なショック症状を起こすなど、命にかかわるケースもございます。


 本年度の学校給食における食物アレルギー対応といたしましては、学校給食実施校52校のうち42校の児童生徒256名を対象として、アレルギーの原因となる食品を除去する、いわゆる除去食を基本としながら、給食室の施設や設備の状況を踏まえ、代替食の提供など対応可能な範囲で行っておるところでございます。


 教育現場への教職員等への専門医による研修の実施についてでございます。これまでに、教育委員会では、教職員等を対象とした食物アレルギー専門医による研修を実施したことはございませんが、久留米医師会など、他の機関が主催するアレルギーに関する研修会や講演会等につきましては、その都度、各学校に開催案内を送付し、養護教諭との参加を促しており、昨年7月に久留米医師会主催で行われました研修会には、養護教諭、学校職員が11名参加をしておるところでございます。


 次に、新給食センターにおきますアレルギー対応についてでございますが、新給食センターは、食物アレルギー対応食専用の調理室を設置し、一般の給食とは別にアレルギー対応食を調理することとしております。


 一方、食物アレルギー対応の体制につきましては、アレルギー対応の実務経験を有する専門スタッフが調理業務に従事し、学校栄養職員が調理過程やでき上がりを確認するなど、適切かつ確実な対応に努めてまいります。また、現在教育委員会では、対象となる児童・生徒の保護者へのアンケート調査を実施するとともに、中学校給食における食物アレルギーの手引の作成にも取り組んでいるところでございます。今後、アンケート調査の結果を分析し、必要に応じて、保護者と学校教職員、教育委員会職員、調理事業者などと面談等を実施した上で、除去食や代替食など、個人ごとの具体的な対応を決定してまいりたいと考えております。


 さらに、エピペン所持の状況及び使用実例について、お答え申し上げます。


 厚生労働省からの救急救命処置の範囲等についての一部改正の通知を受けて、委員会では、昨年9月に市立学校全校に対しまして、一つには、アナフィラキシーショックが、命が危険な状態にある場合、救急救命士がアドレナリン自己注射器、いわゆるエピペンを使用することが可能になったこと、2つ目に、救命の現場に居合わせた教職員が、児童・生徒本人にかわってエピペンを注射することは医師法違反にならないとの解釈が示されたことなど、改正の主な内容を通知しますとともに、エピペンを処方されている児童・生徒の在籍の有無についての調査を実施しましたところ、市立学校の児童生徒に該当者はおらず、使用実績もないという報告を受けたところでございます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 28番青柳雅博議員。(拍手)


 〔28番青柳雅博君登壇〕


○28番(青柳雅博君) それでは、2回目は、1項目めの再質問と、2項目め、4項目めに関しての要望をさせていただきます。


 都市のブランド化に向けての戦略プランの原案はほぼまとまり、正式決定まであと少し、そして、具体的に、事業展開が来年度22年早々スタートという状況まできておるという御答弁でございました。そこで、プランの内容について、具体的な内容になってまいりますが、以下2点について確認させていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。


 人は、そのまちに対してイメージを頭に描くとき、まず、第一で最初の要因になるのが、いわゆるまちのキャッチコピーであるそれに付随するロゴマークではないでしょうか。ぜひ、久留米に行ってみたいと思っていただけるような強力・強烈なインパクトが与えられるようなキャッチコピーと、ロゴマークができ上がるのを期待するものですが、その構想はいかがでしょうか。


 2点目は、商品のブランド化ですが、その手法の一つとして、地域団体商標登録制度を大いに活用していただいてブランド化を図っていったらどうかと、一度取り上げさせていただきました。その状況は、久留米市においては、なかなか進んでいない状況にあります。であるならば、ここは、久留米市独自の久留米特産品認証制度を設けたらどうでしょうか。例えば、第三者機関を設けて、久留米特産品認証委員会という機関を設けていただいて、確かな品質、確かな技術を伝える久留米生まれの地場産品を認証して、購入いただく方への信頼度を高めていく。そして、久留米の産業の活性化を図っていくという独自の取り組みなどのお考えはおありでしょうか。以上2点についての御答弁をお願いいたします。


 2項目めのうちの商工連携の国の支援事業ですが、国の認定基準のハードルが高い、また、認定申請手続が複雑で大変だという声も現場からお聞きいたしております。しかし、そのためにも、国は専門のアドバイザーを派遣する支援メニューをも組み込んでおるわけで、御答弁にあったように、全国で既に324件が認定を受け、新商品開発に努力されておられるわけです。御答弁にありましたように、久留米では、いまだ第1回の認定の1件のみでございます。これまでのPR活動に疑問を抱かざるを得ません。また、農業者と商工業者の出会いの場が少なすぎるのではないかと思います。また、国の推し進めている九州農政局と九州経済産業局が主催して、九州各地で行われている農商工連携マッチングフェアや農商工フォーラムへの参加をもっと積極的に呼びかけていただきたいと思います。何点か申し上げましたが、今後、担当部局が商工会議所に設置されました地域力連携拠点と、今まで以上に連携を密にしていただいて、何よりも民間レベルの需要ではありますが、行政がやはり音頭をとっていかないと事業展開は進まないと思います。第二、第三の「元山」が誕生するのを切に願って要望といたします。


 4項目めのアレルギー対策ですが、一番の問題点は、アレルギー性疾患で苦しんでいる方への確かな情報提供ではないかと思います。インターネットで得られる情報の中には、間違った内容も含まれております。また、御答弁いただきましたように、専門医の先生方、アレルギー科のある医療機関も本市は充実しております。しかし、その情報入手もわからないのが現状ではないでしょうか。本市のホームページ等を活用して、アレルギーに対する正しい情報を発信していただきたい。それと、もう一点、アレルギー対応の専用相談窓口を設けていただきたい。この2点を切に要望させていただきます。


 また、アレルギーを引き起こす要因は、非常に多様にわたっております。また、個人の体質や生活環境など、現代人を取り巻く環境の中に、発症リスク因子が数多く存在している状況にあります。アレルギーに関する正しい知識の普及と啓発は、欠くことのできない必須条件であると思います。今後の本市における相談体制のより一段の充実強化を要望させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えいたします。


 1項目めの地域ブランド化についてでございますが、インパクトのある情報発信を行うために、シンボルマークとかロゴマークを作成する必要があるのではという御質問でございました。御指摘のとおり、都市ブランド化の取り組みは、久留米の良好なイメージを広く浸透させていくものでございます。そのために発信する情報には、久留米の魅力や久留米らしさをよく表す言葉、久留米に愛着を感じてもらう言葉、そして、視覚に訴えかけるインパクトなどが必要だとは認識をしているところでございまして、検討委員会におきましても、戦略的な情報発信を行うためには、久留米市の良好なイメージを表すキャッチコピーやシンボルマークが必要ではないかとの議論をしてまいりました。そうしたことから、御指摘のとおり、キャッチコピーやシンボルマーク、ロゴマークの作成につきましては、他市の事例なども参考にしながら、新たに設置をいたします官民組織の中で検討してまいりたいと考えております。


 次に、商品等の認証制度についての御質問でございましたが、市独自の商品等の認証制度につきましては、民間の関係機関と連携を図りながら、制度の実施主体や管理体制、また、登録商品の範囲などにつきまして、今後、研究をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 14番田中功一議員。(拍手)


 〔14番田中功一君登壇〕


○14番(田中功一君) 14番、公明党議員団、田中功一です。通告に従いまして、順次質問いたします。


 1項目め、特定健診の受診率向上への取り組みについて。


 昨日、江口議員のほうからも質問があっていましたので、重複するところもあるかと思いますが、重ねて質問させていただきます。


 今後ふえ続ける医療費適正化対策の一つとして、平成20年度から始まった特定健診及び特定保健指導でありますが、特定健診も本年で2年目、平成20年度の受診率は30.1%、本年度においては、1月末までの受診者数からいえば、同程度の受診率が推察されるわけです。これまでも何度か取り上げさせていただきました。これまでの回答としては、住民の皆さんが、利用しやすい健診体制の確立、そして制度の周知・広報、啓発の重要性を認識した上で啓発活動を進めていくというものでありました。この特定健診の目的の一つは、これからの医療費高騰を抑制するものです。ちなみに、平成20年度の一人当たりの医療費は、福岡県は約31万4,000円、高いほうから数えて14位、一番安い沖縄県の約23万3,000円の約1.34倍です。後期高齢者医療について言えば、福岡県約108万1,000円で、高いほうからいって第1位、一番安い新潟県の約70万2,000円と比較して、約1.53倍となっています。いかに福岡県の医療費が高いかということですが、久留米市においても、一人当たりの医療費は平成15年度、約26万3,000円だったものが、平成19年度には約31万7,000円、老人医療費は平成14年度に約88万9,000円だったものが、平成18年度には約100万6,000円と高騰を続けています。将来の医療費を抑制し、適正化を図るために、現在取り組んでいるのがこの特定健診であると考えます。また、再三言っておりますが、特定健診の受診率いかんによって、平成25年度から支援金の加算減算に反映され、財政的に影響が出てくるものです。前回質問時の回答によりますと、約3億6,000万円の財政影響が出てくるということでした。ただ、加算と減算との差を出しますと7億2,000万円になります。後期高齢者制度廃止の考えが国のほうでは出されていますが、特定健診の取り組みについては継続されていくようです。受診率の向上のために、早期に効果的対策が必要と考えます。久留米市の場合、校区ごとの受診率、あるいは年代別の受診率も出されているとお聞きしております。今後、どういった形で、どういった年齢層にターゲットを絞っていけばよいかなど、検討が進められているのではないかと思います。そこで、現状の課題をどう分析し、今後特定健診受診率向上のために、どのように取り組んでいかれるのかをお尋ねします。


 2項目め、医療費適正化対策について。


 1点目、訪問指導事業についてです。


 久留米市は、17年に合併して、訪問経験できる保健師がふえました。これは、合併したことによる財産であると思います。そのノウハウをしっかり活用できると、医療費の伸びを一定程度抑制できる結果は出てくると思います。訪問により、個人でいえば、重複、多受診、薬の服用について、あるいは受診勧奨など、そして、その人のライフスタイルからの保健指導、また、以前の質問でも取り上げさせていただきましたが、久留米市は人工透析導入が、全国平均より5年早いと言われております。早期介入することで、透析導入を遅らせることもできるし、透析にならなくて済むかもしれません。


 人工透析は、一人年間約550万円の医療費がかかると言われています。導入時においては、その1.5倍と言われております。また、透析は、肉体的にも、精神的にも負担をかけます。腎臓が悪くなり、さらに、そこからうつにつながる方もおられます。そういったフォロー的なものも必要だろうし、医療機関とのパイプ役としても、この訪問事業は大変重要であると考えます。一方では、健診の受診率向上として、あるいは健康教育の場として、例えば、学校教育活動の一環として、子供と保護者を対象に健康教育を行うことで予防対策に、また、保育園などにお子さんを預けている保護者は若い方が多く、健康にあまり関心が少ない方も多いと思われます。そこをターゲットにすることで、健診受診率の向上にもつながるでしょう。あるいは、理容・美容組合、酒販組合、個人商店を対象として、商工会議所や各商店街振興組合などの各種団体、そして地域コミュニティーにおいては、さまざまな場面で情報共有の場としてつながっていくことと思います。個人的なものから、集団的なものまでと訪問事業の範囲は広くありますが、訪問指導を精力的に取り組むことで医療の適正化にもつながりますし、先ほどの特定健診の受診率向上も図られると思います。何よりも健康増進、あるいは健康寿命という観点から、御本人のためになると思います。久留米市としても、積極的に取り組むべき事業だと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、2点目、保健師の増員を上げております。保健・福祉・医療関連事業においては、事務的部分の事業と現場を中心とした事業があると考えます。医療費適正化ということで、先ほどから訪問指導の取り組みについて述べましたが、医療費適正化、あるいは健康増進事業など、現場を中心として、その結果に結びつけるのは保健師の力だと考えています。例えば、特定健診のところで述べましたが、校区ごと、年齢ごとの受診率が出されております。それを活用し、どの校区にどう対応していくのか、どの年齢層にターゲットを絞っていけばよいかなど、検討し、実行に移すことで、そのデータが生きたデータになります。保健師がどう絡んでいくかによって、絶対的な効果があると思います。


 先日、新潟県上越市に行ってきました。ここは合併により人口が約20万6,000人、ここに50名の保健師と17名の栄養士がいます。ここの取り組みの一部を紹介しますと、保健師が地域に入り、一人一人の医療費を示し、財政的な面から、あるいは健診の結果から保健指導をしているのです。また、人工透析に対しても、予防、生活面での実態を話したり、どういうものかを話していくのです。合併で、保健師は50名になったのですが、22年度もさらに増員する予定だそうです。それだけ、保健師の必要性を感じてあるのではないでしょうか。


 久留米市は、中核市として保健所も保有しております。地域保健活動の取り組みもしていかなければなりません。規模からいっても、もう少し保健師の数をふやし、効率的・効果的な保健事業を展開することで医療費の適正化、特定健診の受診率向上につなげていくべきだと考えますが、保健師の増員について、どのようにお考えになりますか。お伺いいたします。


 3項目め、介護保険制度の今後の展望についてです。


 日本は、今、人類が経験したことのない超少子高齢化社会へと突き進んでいます。人口に占める65歳以上の割合は22%を超え、2025年には高齢化率が30%に達すると予測されています。しかも、要介護者は、現在の約2倍の784万人に上ると推計されています。超少子高齢化社会を迎える中で、老後の安心を支える介護基盤の整備をどう実現するのかが、非常に重要になっていきます。


 介護保険制度は、社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして、2000年4月に創設されました。そして、10年がたちました。その間、特養ホームの待機者問題を初め、老老介護やシングル介護、介護うつ、独居老人の増加、介護従事者の処遇改善など、多くの課題が山積しました。


 こういった状況の中、公明党は、介護総点検運動と銘打って、昨年の11月から12月にかけて、全国47都道府県で実態調査を行いました。街角アンケート、要介護者認定者、介護家族、介護従事者、自治体担当者の5分野で調査を行い、10万件を超える介護現場の貴重な声をいただきました。そして、その結果を集約し、去る2月24日、公明党・山口代表から鳩山首相に、新・介護公明ビジョンとして提言を行いました。その内容は、既に国会で取り上げられている特養ホームなどの介護施設の倍増、グループホームの3倍増を初め、3年間、介護保険を利用しなかった元気な高齢者の介護保険料やサービス業者の負担を軽減するシステムの導入として、ポイントシステムの導入、また、家族介護の休暇・休息を保障するレスパイトケア事業の拡充など、家族にリフレッシュしてもらうための事業を充実させる。そして、これまでも取り組んできた介護従事者の処遇改善など12項目にわたっており、現場の声を反映させたものです。内容から言えば、当然、国で取り組むべきものもありますが、先ほどのポイントシステムの導入や、レスパイトケア事業の拡充など、市として取り組むことができる内容もございます。久留米市としては、高齢者が輝き、きらめき、生き生きと暮らせる久留米市実現に向けて、第4期高齢者福祉計画及び介護保健事業計画が示されておりますが、今回の現場の声を反映した提言、新介護公明ビジョンを踏まえて、今後、久留米市として、介護保険事業をどのように展開させていかれるのか、お伺いいたします。


 4項目め、学校施設の充実についてということで、1点目、大規模校の施設整備についてです。


 ほかの自治体においても、大規模校については、同じような課題を抱えています。例えば、ハード面で言えば、新学習指導要領による授業時間数の増加にも関連いたしますが、音楽室や図工室、理科室などの特別教室の問題、また、学級が多くなれば、教室の時間割り振りにも時間を要するでしょう。体育館、プール、運動場などの児童数の密度によるけがの危険性、あるいは全体的な安全性の問題、空間的なゆとり、ソフト面では、教職員同士のコミュニケーション、情報共有の問題、緊急時の対応等々ありますが、反面、小規模校にはないメリットもあります。例えば、先生方は大変ですが、運動会などは大規模ならではの感動もあります。


 久留米市で大規模校に当たる南小学校について言えば、新学習指導要領による授業時間数の増加に対し、理科教室は2教室確保など、整備を進めていただいているようですが、学級数が多ければ、先ほども述べましたように、時間の配分のあり方も違います。33学級で2教室、学級数が少ないところで1教室とは違います。また、細かいことを言えば、パソコンについても、小規模校の20台、大規模校の20台は違うわけで、1人に1台なのか、2人に1台使用するのかということです。要は、現場の声を十分に把握して、教育の公平性というものを含めて、児童・生徒数及び学級数に応じた施設整備を行っていただきたいと考える次第ですが、いかがでしょうか。


 また、南小学校と牟田山中学校においては、運動場が一体となっていることも御周知のとおりですが、数字として面積を一定確保しているからということではなく、いろいろな意見があると思うので、現場の声を掌握した中で整備をしていただきたいと考えます。運動場がつながっていることで、小中連携のモデルとして、平成21年度取り組みがされております。先日、中間報告会がありました。先生たちの御尽力もあり、他校では見られない運動場のあり方からか、小学校、中学校交流が図りやすいという点を生かし、その成果が示されています。これ以上述べると、方向性が変わりますので述べませんが、反面、小学校1年生から中学校3年生までが、この運動場内にいるということです。クラブ活動、一方では小学生が遊び、ほかにもさまざまな要因も重なり合い、安全性という面ではどうでしょうか。また、特に運動会のシーズンにおいては、特に大変です。小学校の運動会の練習時には、中学校はクラブ活動ができないといった状況も起こります。


 幸いにも、南校区には、運動広場を抱えております。現在、運動広場は、少年サッカーチームの試合・練習など、青少年の健全育成の場として、一方で、御高齢者の方がグラウンドゴルフなど、健康増進の場として利用がされております。この運動広場を整備・充実させ、小中学校の活動の一部をこの運動広場を利用するなど、運動広場の効率的活用を含めて、過大規模校である南小学校と運動場をともにする牟田山中学校の施設整備ということで検討できないか、お尋ねいたします。


 2点目の学校図書館の充実についてです。


 近年、生活環境の変化やさまざまなメディアの発達・普及などを背景として、国民の読書離れ、活字離れが指摘されています。それを反映するように、平成21年度全国学力・学習状況調査結果の分析の中においても、読解力の不足も結果としてあらわれているところです。


 読書することは、考える力、感じる力、あらわす力等を育てます。また、あふれる情報の中から、自分に本当に必要な情報を選択し、主体的にみずからの考えを築き上げていく力を育てていきます。これは、全教科にわたり通じるものであると思います。みずからの意欲を高め、学ぶ習慣を身につけさせる場として、学校図書館の役割は非常に重要となってきています。また、学校図書館は情報活用能力を育てる大切な場として、子供たちにとっては、調べの学習の拠点ともなります。


 ちなみに、国としても、読書離れ、活字離れが進み、読解力や言語力の衰退を危惧し、1999年に子ども読書年に関する決議が両院で採択され、2001年には、子どもの読書活動の推進に関する法律を立法、さらに2005年には、文字・活字文化振興法を制定、そして、2010年の本年を新たに国民読書年とすることが国会で宣言されています。


 さて、現状はどうでしょうか。いろいろなキャンペーンやイベントの開催、司書教諭の設置、ボランティアの活用など、さまざまな検討整備が行われてきました。しかしながら、スペース・設備については、十分とは言いがたい状況であると思います。わかりやすく南小学校の例をとって言わせていただきますと、現在、南小学校の図書館の面積は96.986平方メートルであります。これを福岡県学校図書館協議会、この団体は学校図書館の充実・発展と青少年の読書の振興を図るための活動を行っている団体ですが、ここの審査基準から言えば、A判定、B判定、C判定の3段階判定のうち、最低基準のC判定となります。A判定であるには231平方メートル、B判定であるには171平方メートルが必要です。それ未満がC判定となっています。また、図書館のいすの数についても、南小学校では60脚、同基準から言えば、これもC判定となります。A判定であるのには106脚、B判定であるのには74脚が必要となっております。これは、全校児童数によって変わってくるものですが、これも過大規模校としての問題かもしれません。また、一つの団体が出した指標であるので絶対的とは言えませんが、施設自体が十分ではないことは言えるのではないでしょうか。


 さらに、蔵書数でいいますと、これは文科省基準によりますと、657冊の不足となっております。なお、蔵書数の中身を、実際目で見ていただきたいと思います。冊数はありますが、古くなり、とても手に取るようなものではないものも含まれております。


 学校の先生たちも、子供たちの読書率向上に力を入れていただいております。また、偏りは見られますが、少しずつでも、子供たちも読書への関心は上向きだと聞いております。この学校図書館の本来果たす役割から言えば、行政として、その環境づくりをしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。お伺いします。


 以上で1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 田中功一議員の御質問にお答えいたします。


 1項目めの特定健診受診率向上への取り組みについてでございます。


 まず、現状と課題でございますが、特定健康診査、特定保健指導は、生活習慣病の予防と改善を目的に、平成20年度から各医療保険者に実施が義務づけられているものでございまして、御指摘のとおり、本市国保の平成20年度の特定健診受診率は30.1%にとどまっております。このようなことから、受診率向上というのが最も大きな課題と言えるわけでございまして、21年度につきましては、初年度の反省を踏まえまして、受診券の改善や自己負担額の引き下げ、1,000円から500円に下げておりますが、それに広報啓発の充実などに取り組んでいるところでございます。


 このような中で、平成20年度の特定健診の状況を見てみますと、小学校区別の受診率は最も高い校区で39.6%、最も低い校区で15.7%と、最大23.9ポイントの開きがあります。また、男女別では、ほとんどすべての校区において、女性のほうが受診率が高くなっております。年齢別では、年齢が高くなるにつれ、受診率も高くなる傾向が見られます。このように、地域や性別、年齢による受診率状況の差が認められます。


 この結果を受けまして、受診率の低い校区や性別による違いにつきましては、各地区担当保健師による訪問活動や出前講座などの機会をとらえ、受診状況のデータ等を示しながら、受診勧奨に努めてまいります。また、若年層のいわゆる働き盛りの方の受診率が低い件に関しましては、JAや商工会議所、商工会などと連携をいたしまして、他の検診制度の活用も含めて積極的な受診勧奨を行ってまいりたいと考えております。


 こうした取り組みに合わせまして、全市的な受診率の底上げを図るためには、健診機会の拡大など、気軽に受診できる環境づくりや健診効果等の積極的なPRが不可欠と考えております。こうした点についても幅広く検討・実施し、さらなる受診率等の向上に向け、積極的に努力してまいりたいと考えているところでございます。


 御質問の2項目めの医療費適正化対策についてでございます。


 まず、(1)の訪問指導事業についてでございますが、訪問指導事業は、保健師が個人、または集団に対して訪問を通じて行う地域保健活動でありまして、保健活動の基本であると認識をしております。


 その主な活動は、乳幼児から高齢者までライフステージに応じた訪問保健指導、健診受診啓発や、その結果に応じた保健指導、校区コミュニティ組織等と協働した健康教育や健康相談などでございます。これらの活動を積極的に実施していくことは、健康づくりを推進する上において重要なことでありまして、ひいては医療費の適正化にも寄与するものであると考えております。


 そこで、具体的な取り組みといたしましては、安心して出産・育児に臨めるようにするための新生児・妊産婦訪問指導、健診受診率向上のための健診普及啓発事業、健診の結果に基づく重症化予防支援事業や早期介入保健指導事業、お腹まわりスッキリ相談などを実施しておりまして、育児不安の解消や健診率の向上、生活習慣の見直しなどの効果を上げております。


 また、地域と協働した事業としましては、健康づくり推進員研修会や総合健康相談事業などを実施しておりまして、平成20年度の健康づくり推進員研修会や総合健康相談事業などを実施しておりまして、平成20年度の健康づくり推進員研修会でのアンケートによりますと、この研修を終えた方のうち、約7割の方が食生活に気をつけるようになった、約5割の方が運動するようになったと回答されておりまして、日ごろから食や運動等による健康づくりを実践されるようになるなど、行動の変化につながっております。さらに、保健所設置に伴い、未熟児・障害児等への訪問指導や精神疾患・特定疾患・感染症にかかわる訪問指導など、保健・健康の保持が大変な市民の方々、ハイリスクの方々に対しまして、保健師等による専門的な対応が可能となっております。


 今後の考え方でございますが、これらの活動の充実を図ることは非常に重要なことでありまして、今後も積極的に推進をしていく必要があると考えております。そこで、訪問指導の中心を担う保健師等の専門性を高めるための人材育成を図るとともに、関係機関との連携も強化しながら、体制の整備も含め、訪問指導のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、保健師の増員についての御質問でございますが、久留米市では、保健所設置に伴い、母子保健・栄養指導や精神保健、難病、感染症対策など、保健師等による専門的なサービス体制の充実を図ってまいりました。また、今年度からは、地域保健活動を充実させるため、市保健師と生きがい健康づくり財団保健師の連携による地区担当制を導入しておりまして、市民の身近なところでの保健健康づくり活動の充実・強化に努めているところでございます。このような中、平成22年度におきましては、保健師2名の増員を予定しております。


 今後の体制づくりでございますが、このことにつきましては、保健所の専門的サービス体制を核としまして、関係機関との連携強化と計画的な人材育成に取り組み、保健師の専門性を高めてまいりたいと考えております。また、あわせまして、今年度から導入した地区担当制につきましても、3カ年の地区保健活動指針に基づく地区活動を通じて、その効果の検証及び今後のあり方を検討し、保健師の数の問題なども含めまして、全体的な体制の充実・強化に努めてまいりたいと考えております。


 次に、御質問の3項目めの介護保険制度の今後の展望についてお答えを申し上げます。


 平成12年4月に創設をされました介護保険制度は、この10年間で高齢者及びその家族の安心を支える仕組みとして、広く定着をしてまいりました。一方、この間におきましては、かつてない速さで高齢化が進みますとともに、単身高齢者や高齢者のみの世帯及び認知症高齢者の増加などが大きな課題として認識されてきました。さらに、今後におきましては、いわゆる団塊の世代の方々が高齢者となられることで一層の高齢化が進むとともに、要介護状態や認知症になられるリスクが高い75歳以上高齢者の人口もますますふえることから、サービスに要する費用の増大が懸念されております。


 このようなことから、今後の介護保険制度を展望していく上におきましては、1つ目には、高齢者が意欲的に介護予防に取り組むための仕組み・きっかけづくり、2点目には、家族規模が縮小する中、負担が増加していく家族介護者への支援、3点目には、認知症高齢者及びその家族への支援、4点目には、適正な介護サービス基盤の整備・充実や費用負担に対する世代間合意の形成などが重要な課題となってくるのではないかと考えております。


 このような課題に対しまして、久留米市といたしましては、次のような取り組みを図ってまいりたいと考えております。


 その1は、介護予防への取り組みでございます。まず、介護予防の取り組みとしましては、平成21年度から実施をしております第4期介護保険事業計画におきまして、より効果的で高齢者にわかりやすく、参加意欲を持てるような仕組みづくりへと再編をし、事業を実施しております。今後におきましても、事業再編の効果分析を行いまして、改善を加えながら、より有効なものにしていきたいと考えております。


 御指摘の介護ボランティア制度でございますが、高齢者の社会参加や介護予防を促進する上で有効な施策の一つと考えられますが、ポイントが対価制を有することから、他の無償ボランティア活動との整合性の面などで課題もございます。そのため、介護保険事業計画推進協議会等の場におきまして、引き続き、協議・検討を重ねていきたいと考えております。


 2点目が、家族介護者への支援でございます。家族介護者への負担は、ケースによっては虐待や介護うつにつながる危険性もはらんでおります。このため、家族介護者に休息をとってもらうために、有効なショートステイやデイサービス等の介護サービスをわかりやすく紹介案内するとともに、地域包括支援センターの相談機会・相談窓口、この拡充を進めてまいりたいと考えております。


 3点目が、認知症対策でございます。認知症高齢者家族の介護負担は、特に重いと言われております。認知症への理解不足から、虐待につながる事例も発生しております。久留米市では、認知症対策を大きな課題としてとらえておりまして、認知症への正しい理解を啓発するための講演会やシンポジウムを継続的に開催しております。あわせて、認知症サポーターなど、啓発を推進する人材育成に積極的に取り組んでいるところでありまして、今後は、これに加えて育成した人材の積極的活用を進めていきたいと考えております。


 4点目は、サービス基盤の整備及び費用負担における世代間合意形成でございます。必要に応じて、良質なサービスを継続的に提供するためには、サービス基盤の質・量両面におきます充実が欠かせないと思われます。一方で、今後ますます増大する介護サービスへの需要は、介護保険制度の財政運営に厳しい影響を与えてくることが予想されます。介護保険に必要な費用は、介護を必要とする家族世代と、当面必要としない家族世代の双方に御負担をいただいております。これら幅広い方々に、引き続き介護保険制度を支えていただくためには、介護保険の必要性を身近なところで理解し、実感いただけるような工夫ある取り組みが必要であると考えております。


 いずれにいたしましても、今後の超高齢社会におきまして、介護保険制度の果たすべき役割は、ますます重要になってくるものと考えられます。そのため介護保険制度が、高齢者及びその家族の方はもとより、さらに多くの市民の福祉向上につながるよう、高齢者の生活実態や市民ニーズ、制度改正の動向などを的確に把握しながら、長期的展望に立った安定的な制度運営に努めてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 学校施設の充実について、2点御質問いただいております。


 まず、1点目の大規模校に対する施設の整備についてお答え申し上げます。


 本市の小中学校施設につきましては、昭和40年代から50年代にかけて建設されました建物が多く、学校施設整備の課題は多岐にわたることから、施設の改善については、優先順位に基づいた対応を行っております。市教育委員会といたしましては、学校施設の安全性の確保が極めて重要であると認識しており、その整備においては、人命にかかわる耐震化の取り組みが緊急かつ最優先課題と考えて対応をいたしております。


 このような中で、大規模校においては、各教科領域の教育活動や行事運営などにおいて、課題が生じていることについては認識をするところでございます。したがいまして、大規模校が適正規模との比較におきまして、学習環境の整備面で劣ることのないよう特別教室の整備などを行い、課題の解消に努めてまいっております。


 御指摘いただいた南小学校につきましては、平成17年度に校舎等の増築を行い、多目的室を増設したほか、本年度は、校舎の大規模な防水改修と外壁改修を行うなど、学習環境の維持・改善に努めているところでございます。一方で、南小学校と牟田山中学校のグラウンドにつきましては、建物の効率的な配置によりまして、面積の確保に努めてまいりましたが、フェンス等により明確な境界を設けていないことから、小学校、中学校ともスポーツ活動において課題が生じております。


 今後でございますが、大規模校の施設整備につきましては、児童生徒数の将来推計等に基づき、教室不足などの状況や適正規模との不均衡を生じないように、学校の状況や特性を踏まえながら、計画的な対応を行ってまいりたいと考えております。特に、南小学校につきましては、特別教室の利用状況等を踏まえ、学校との協議を行いながら、施設整備の改善策を検討してまいりたいと考えております。


 議員御指摘の南小学校と牟田山中学校のグラウンド利用の課題に関しましては、学校、それから地域の意見を十分に踏まえながら、中学校の多様なスポーツ活動に対応するために、南町運動広場の利用も含めて幅広く検討してまいりたいと思います。


 次に、学校図書館の充実についてでございます。


 平成19年の学校教育法の改正で、児童生徒に読書に親しませることが、教育の目標の一つとして新たに位置づけられております。このような背景を受けまして、学校図書館は、読書センター、学習・情報センターとして、子供の豊かな心の育成、読解力や情報収集能力、情報活用能力等の涵養という重要な役割を担っております。現在、各学校では、児童生徒を読書に親しませる取り組みとして、全校一斉読書や読み聞かせ、ブックトークなどの活動が推進されております。また、各教科の学習において、言語活動の一層の充実を図るために、学習情報センターとしての機能を備えた学校図書館が活用されております。指導に当たっては、児童生徒一人一人が学校図書館を主体的、そして意欲的に利用するようにしていくことが大切であると考えております。児童生徒の読書意欲を喚起し、読書活動を充実させたり、多様な学習活動を支援していくためには、児童生徒の知的活動を増進し、さまざまな興味、関心、ニーズに応じる図書資料を整備・充実させる必要がございます。


 そこで、学校図書館の図書資料につきましては、学校図書館図書整備事業として予算措置を行い、蔵書数の充実に努めており、文部科学省の示す学校図書標準に照らした各学校の蔵書の充足率は年々向上し、小学校においては平均90%を超えております。100%に達していない学校につきましては、傾斜配分を行うなど、計画的な予算措置を行うとともに、市立図書館や地域の方々の御協力をいただき、蔵書数の充実に努めているところでございます。


 また、施設面につきましては、議員御指摘の全国学校図書館協議会による基準も認識をいたしておりますが、平成18年度に全学校図書館への空調設備の整備を完了するなど、文部科学省の整備浸透も踏まえながら、読書活動や学習に適した環境づくりに努めておるところでございます。今後も蔵書数、施設環境の整備の状況等を十分踏まえながら、学校図書館のより一層の充実に向けた方策を検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 14番田中功一議員。


 〔14番田中功一君登壇〕


○14番(田中功一君) 2回目は要望といたします。


 特定健診のところで、医療費のお話をさせていただきました。高齢者医療費で一番安いのは、新潟県であると言いました。新潟県上越市の生活習慣病対策室長は、栄養士さんであります。昨年、福岡での研修の中で、「訪問は保健師さんの宝だ。とにかく訪問してもらいたい。3年やれば効果が出る」と自信を持って言われてありました。事実、上越市については、この伸び率が下がっております。その結果が、保健師の訪問指導なのかということについては、今、検証中だそうであります。


 久留米市自体は、合併前は、市として保健師がいなく、市民も保健師とのつながりもほとんどありません。そういった風土の中で、訪問指導といってもすぐにはいかないと思いますが、久留米市も合併により、旧4町から訪問指導されていた優秀な保健師が集約されました。先ほど、今年度から保健師の地区担当制を導入しているということでお話がありました。1人が数校区を担当しております。せめて、1人の保健師が1校区を担当し、地域コミュニティーと連携がとりやすい体制をつくっていただきたいということで要望したいと思います。やはり、目に見える保健師であって、気軽に何でも相談できる保健師であっていただきたいと思います。


 昨日の江口議員の回答の中にも、市民の身近なところ、そして市民地域の健康づくりという部分での回答がございました。やはり一番近いところ、目に見えるところにいることで、何でも相談できる体制づくりというのが必要ではないかというふうに思っております。医療費として治療費にお金をかけるのか、予防改善するために保健師の人件費にお金をかけるのかということだと思います。


 先ほど、人工透析の話をしました。年間一人当たり550万、これが20名ほどいても、その分の人件費は当然取り戻せる額じゃないかなというふうに考える次第でございます。そういったことを含めまして、ぜひとも積極的に、この保健師のやはりマンパワーの必要性というのを感じますので、保健師の増員をぜひお願いしたいというふうに思います。


 今は、治療よりも予防に力を入れる取り組みが、どこの市町村でもやられております。そういったことで、ぜひ住民の福祉の増進を市政の原点として、市民一人一人を大切にするという基本方針を挙げておられる市長に、ぜひそのことをお願いしたいと思います。


 以上で、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) お諮りいたします。


 本日は、これにて一般質問を打ち切ることにしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明10日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでございました。


                     =午後2時24分  散会=