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福岡県 久留米市

平成22年第1回定例会(第2日 3月 5日)




平成22年第1回定例会(第2日 3月 5日)





             平成22年3月5日(金曜日)





              会    議    録





                 (第2日)





             平成22年3月5日(金曜)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(41名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 江 口 善 明 君


   3番 栗 原 伸 夫 君


   4番 山 村 太 二 君


   5番 今 村 敏 勝 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 別 府 好 幸 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 金 丸 憲 市 君


  18番 石 橋   剛 君


  19番 原 口 和 人 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 市 川 廣 一 君


  23番 堺   陽一郎 君


  24番 大 熊 博 文 君


  25番 森   多三郎 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 柳 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 石 橋   力 君


  32番 吉 田 帰 命 君


  33番 原 口 新 五 君


  34番 佐 藤 晶 二 君


  35番 八 尋 義 伸 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 崎 いわお 君


  39番 井 口 正 美 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(1名)


  40番 川 地 東洋男 君





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長             楢 原 利 則 君


  副市長             臼 井 浩 一 君


  企業管理者           稲 益 冨支典 君


  教育長             堤   正 則 君


  企画財政部長          村 上 克 己 君


  総務部長            橋 本 政 孝 君


  契約監理室長          中 島 年 隆 君


  会計管理者           三小田 一 郎 君


  市民部長            川 原 良 郎 君


  健康福祉部長          萩 原 重 信 君


  子育て支援部長         奈良崎 洋 治 君


  環境部長            森 光 秀 行 君


  農政部長            森 山 純 郎 君


  商工労働部長          荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長          堺   康太郎 君


  文化観光部長          中 園 雄 介 君


  田主丸総合支所長        古 賀   護 君


  北野総合支所長         眞名子 文 男 君


  城島総合支所長         中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長         平 尾 孝 治 君


  上下水道部長          広 田 耕 一 君


  教育部長            吉 武 健 一 君


  総務部次長           岡 部 由起男 君


  財政課長            鵜 木   賢 君


  企画調整課長          甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


  局 長             田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長       吉 田   茂 君


  議事調査課長          蒲 池 輝 典 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査  大 塚 貴 弘 君


  議事調査課事務主査       橋 本 広 昭 君





〇議事日程(第2号)


第1 一般質問








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(栗原伸夫君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(栗原伸夫君) 日程第1、一般質問を行います。


 代表質問を順次許します。


 22番市川廣一議員。(拍手)


 〔22番市川廣一君登壇〕


○22番(市川廣一君) おはようございます。


 22番、明政会議員団の市川廣一です。


 まず、第19代久留米市長に当選、そして就任されました楢原利則市長に心からお祝い申し上げます。おめでとうございました。


 楢原市長は、市職員時代、環境部長のときは、久留米市の懸案事項でありました最終処分場の解決に最前線で活躍されました。総務部長のときは、合併がスムーズにできるように、調整に努力されました。その後は、副市長として江藤市政を支え、江藤市長不在の期間は職務代理者として重責を担ってこられました。そして、これから市長として、今まで以上の責任の重さを感じておられるものと拝察いたしますが、これまでの数多くの経験と実績で、即戦力として、30万人久留米市民の市長として、福岡県南部のトップリーダーとして御活躍いただくよう期待申し上げます。


 では、通告に従いまして、順次質問をします。


 初めに、市長就任に当たっての決意及び重点施策についてお尋ねします。


 一昨年のリーマン・ショックを引き金に、百年に一度と言われる世界同時不況に陥りましたが、我が国の経済はいまだこの不況から脱出できず、完全失業率の高止まりや、就職が決まらない新卒者、有効求人倍率の低下など、特に、九州圏域や地方は厳しい不景気の真っただ中にさらされています。


 麻生内閣によって景気回復の刺激策として、何度も景気対策の補正予算が組まれ、どうにか下げ止まりを維持しているところですが、景気回復の気配はいまだ感じられません。


 昨年の夏、自公政権から民主党政権へと大きな政権交代があり、鳩山内閣が発足しました。今までとは違うやり方、官僚主導から政治主導への転換が唱えられております。しかしながら、景気の低迷と財政の悪化により、二番底を懸念する声もあるなど、今後も引き続き厳しい市政運営が予測されているところです。


 さて、楢原市長は、市政運営の基本的視点として、「人・安心・活力」という3つのキーワードのもとに、「一人一人を大切にした人本位のまちづくり」、「みんなが安全に安心して暮らせるまちづくり」、「県南の中核都市にふさわしい活力、にぎわいづくり」を掲げられています。


 一昨日の提案説明の中で、楢原市長の熱い決意とともに、久留米市が抱える課題解決のための重点施策等を述べられましたが、これらを実行・実現するためには、トップダウン型の行政運営だけでなく、ボトムアップ型行政運営への転換が求められていると考えます。職員の意欲を刺激し、管理職のみならず、すべての職員が意見を具申できるような職場づくり、そして組織整備が不可欠ではないでしょうか。


 ここでもう一度、市民の皆さんが理解できるように、重点施策と組織運営のあり方について、分かりやすく具体的に説明していただきたいと思います。


 また、先日、話題の人となっている小沢一郎民主党幹事長と、福岡県南部の市町長さんとの懇談がなされたと報道がありました。国や県の状況も大きくさま変わりしております。その会議はどのような内容であったのかもあわせてお尋ねします。


 2番、指定管理者制度についてお尋ねします。


 平成15年の地方自治法の改正により、公の施設の管理者に関して、指定管理者制度が導入されて5年が経過し、総務省によると、平成21年4月の時点で、全国で7万を超える施設で指定管理者による管理運営がなされているということです。


 しかしながら、反面、いろんな課題も見えてきているようです。例えば、指定期間が終了し、更新された施設の7割以上が引き続き同一の指定管理者となっており、意欲を持った新規参入者が少ない。指定を受けたものの、思ったとおりの成果が上がらずに、指定期間前に撤退した事例。地方公共団体と修繕や損害賠償の負担について紛議が生じている事例。指定管理者の責に帰すべき事由による指定取り消し事例などがあるようでございます。


 今、指定管理者制度を導入した多くの地方自治体が指定管理者の更新時期を迎えており、公の施設そのものの存廃を含めた今後のあり方について検討しようとする動きも出てきております。こうした動きは、地方公共団体財政健全化法の制定・施行に象徴されるように、地方公共団体の財政難・規制緩和・民営化等の構造改革路線の見直し、リーマン・ショック以来の経済危機によるものだと考えます。


 また、その見直しの内容は、施設そのものの廃止、直営方式への再転換、手続きの見直し、モニタリングの導入等多岐にわたっています。


 久留米市においても、今後、指定管理者の変更、新規の指定に当たっては、制度導入の検討はもちろんのこと、他市の事例や関係団体・市民の意見等を十分に取り入れ、見直すべきは見直し、指定管理者制度の趣旨・目的に合った制度構築に努めることが重要だと思います。


 そこで、次の質問をいたします。


 久留米市では、指定管理者制度を導入している施設が何施設ありますか。それで、経費面での効果はどのくらいであるか。サービス低下はなかったのか。市民からの苦情はどうなのか。指定管理者との修繕費・損害賠償等トラブルはあっていないのか。指定の更新の際に、特に、公募施設であるが、金額はどうなったのか。当初の指定期間を検証されたと思うが、今後の検討課題はないのか。直営がよいような施設はないのか。以上についてお尋ねします。


 3項目、有料広告事業についてお尋ねします。


 極めて厳しい社会経済情勢を背景に、地方公共団体の財政運営も厳しい状況が続いており、これまでの単なる歳出の見直しだけでは市民サービスの維持向上を図っていくことは困難な時代になってまいりました。こうしたことから、新たな手法による歳入をふやす必要性が高まってきており、現在、全国の数多くの自治体が歳入対象として、さまざまな事業に取り組んであります。


 特に、横浜市では、早くから歳入対象の一つとして広告事業に取り組まれ、全国に先駆けて専任セクションを設置し、多くの事例に取り組んであります。その結果、年間収入額は1億円を超えており、さらには、自治体職員向けに横浜市広告事業講座を開催するなど、そのノウハウを商品として販売するに至っております。現在は、多くの自治体が、横浜を見本とした広告事業に取り組まれてあります。


 確かに、広告事業の中で、ネーミングライツなどは、高額な契約金額を得ている例が多く、非常に効果的な事業として広告事業のお手本のように言われていますが、一方では、大きな効果を得られない事業もたくさんあるでしょうし、その実施するまでの事務手続きなども大変なことだろうと思います。ただ、効果額が少なくても、さまざまな事業に数多く取り組めば、その効果額は高額となりますし、広告事業に取り組むこと自体が重要ではないでしょうか。


 本市においても、前市長の江藤市長は、本会議において、「新行政改革行動計画の中にも、『有料広告の検討』という取り組み項目を設定し、今後、この取り組みを具体化させていくことにより、新たな財源の確保、コスト意識の醸成など、職員の意識改革にもつながっていくと考えている。広告の需要、実施した場合のコストなど、総合的に検討した上で、効果あるものについては積極的に実施したい」と回答され、広告事業については前向きな答弁をされました。


 そこで、新市長にお尋ねします。


 新市長は今回、約40年の行政経験と江藤市政継承を掲げられ当選されましたが、今後、歳入対策としての広告事業については推進されるのでしょうか。また、推進されるのであれば、広告事業は各部にまたがっていることから、連携を図ることが重要だと思いますが、どのように連携を図って進めていくのでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。


 また、広告付きの玄関マットを22年から導入されるという話も伺っておりますが、現在の進捗状況はどのようになっていますでしょうか。お尋ねします。


 4番、次に、久留米市東京事務所についてお尋ねいたします。


 平成3年に久留米市は、情報の受発信及び久留米市に所縁のある各界各層とのネットワークを活用するため、東京交流会を設置しました。そして、地方分権が進む中において、平成11年6月には、中央省庁や企業などとの情報の受発信の拠点を設けることにより、都市間競争力を強化し、首都圏での都市セールスを向上させるために、東京事務所を開設したところです。


 東京事務所は、「各省庁、全国市長会、その他関係機関との事務連絡」、「市政に関する情報の収集、整備及び調査」、「企業誘致に関する資料その他の情報収集及び連絡等」の役割を担っており、東京と久留米をつなぐパイプ役として活動しております。


 これまで、政党本部へ出向いての国の情報収集を初め、新幹線整備促進、国道整備関係等の陳情団の要望活動支援、くるめつつじ会や在京高校同窓会、県人会等のネットワーク拡大、企業誘致活動、観光・特産品のPR、ふるさと応援寄付への協力要請等、一定の成果を上げてきたと認めるものであります。


 しかしながら、インターネットの普及や交通機関の発展で、常時、東京に事務所を置く意味が薄れ、昨年9月に民主党政権が誕生してからは、事業仕分けに代表されるように、物づくりから安心して暮らせる愛情あふれる社会、いわゆる「コンクリートから人へ」の政策転換が打ち出されるとともに、陳情・要望のあり方も自民党政権下とはさま変わりし、中央官庁や国会議員への直接の働きかけではなく、県連を通じ、幹事長室に窓口が一本化されたところです。


 このような社会環境や情勢の変化の中で、国の情報収集や陳情の最前線基地としての旧来型の東京事務所ではなく、企業誘致や投資の促進、観光客誘致、移住促進、各種物産のPRなど、首都圏でのこのような情報発信機能は、自治体間競争の面でもますます重要性が高まってきています。


 そこで、東京事務所の体制と年間必要経費、東京事務所の活動と実績、今後の東京事務所の役割と方向性について、以上3点についてお尋ねいたします。


 5番、公共交通機関について。


 久留米市の路線バスの状況について、今般、新聞等で報道されております、バス路線の大幅な見直しについて質問します。


 平成12年の道路運送法の改正により、乗り合いバス事業の需要調整規制が廃止され、路線バスの参入や撤退が、これまでの許可制から届け出制になっております。これにより、バス事業者は、新たなバス路線の新設などが容易にできるようになったのと同時に、採算の取れない路線も6カ月前の届け出により、廃止・撤退ができるようになったわけであります。全国的にも、バス事業は長引く景気低迷や労働力人口の減少、さらには千円高速の影響等で赤字が拡大し、大幅な合理化が避けられない状況になっております。


 そのような中、先ほど来からの報道によれば、西日本鉄道が今春に、一般路線バスと高速バスで計75路線を廃止、または減便、さらに今秋にも一般路線バスで計39路線を廃止か、一部廃止する方針であることが報じられております。バス路線を維持するには、それに見合う利用者があることが基本であることは認識していますが、今後、高齢化社会を迎える上で、日常生活を送る最低限必要な公共交通機関の維持・確保は欠かせないと考えます。


 そこで、久留米市における赤字路線バスの状況、交通弱者の生活の足である路線バスの維持・確保に向けた取り組み、バス事業者より廃止・休止の申し出があった場合、路線バス維持に対する市の考え方、以上3点についてお尋ねします。


 6項目、次に職員採用についてお尋ねします。


 厚生労働省は、今年1月、昨年11月末現在で、高校新卒者の就職内定者数は11万4,000人で前年同期比23.1%減少し、就職内定率は68.1%で、前年同期を9.9ポイント下回ったと発表しました。また、同じく、大学の就職内定率は73.1%で、前年同期を7.4ポイント下回っています。


 なお、久留米地域の雇用情勢を見てみますと、有効求人倍率は昨年の6月の0.35の最悪期は脱したものの、昨年12月でも0.42となっており、依然として非常に厳しい雇用環境であることは間違いありません。


 雇用環境が著しく悪化している中で、政府は「国民一人一人が安全と安心、生きがいを実感できる社会を実現する上で最も重要な基盤となるのは雇用確保である」とし、国民が抱える不安に対応し、政府を挙げて雇用の確保に取り組み、緊急雇用対策を実施するため、内閣に緊急雇用対策本部を設置しました。同本部が昨年10月に発表した緊急雇用対策では、3点の基本視点が示されていますが、その一つとして新卒者への支援も掲げられ、緊急的な支援措置として、今春以降の新卒者の就職を支援し、第2のロスト・ジェネレーションをつくらないよう取り組むこととなったところです。


 この政府方針に基づき、各自治体でもさまざまな緊急雇用対策が行われているところではありますが、福岡では、先月、雇用対策の一環として、正職員計40名を追加採用するための試験が実施され、このうち高校卒業程度の一般事務20名募集に852名応募があったそうです。これを倍率にすると42.6倍であり、民間企業などの募集が一段落したこの時期においても、高校新卒者を取り巻く雇用環境は非常に厳しいと言えます。


 久留米市においても、平成20年12月に緊急雇用対策本部が設置され、若者就職支援の取り組みの一環として、昨年11月5日、福岡労働局・ハローワーク久留米と久留米市で、久留米商工会議所や市内企業を訪問し、高卒者等の求人拡大を要請したほか、先月16日にはハローワークとの共催により、地元企業と新規高卒者との合同会社面談会も開催されたと聞いております。また、新規学卒者を久留米市臨時職員として採用し、生活支援及び就職促進を図る取り組みは実施されてはいますが、意欲があり、臨時職員としての経験を踏まえ、地元久留米市のために働きたいと希望しても、それを実現できる採用制度にはなっておらず、短期的視点ではなく長期的な視点での支援や対策も必要なのではないでしょうか。


 これまで職員採用について質問し、前回は高卒程度を対象としたいわゆる初級?種試験の実施について、「現行の方法が絶対的なものではないことから、今後も世代交代が急速に進む中で、より有為な人材を確保するため、雇用環境にも配慮をしながら、全国中核市の採用試験の情報収集等も行っており、社会情勢などを的確に踏まえ、なお研究を深めたい」と答弁がありました。


 以上を踏まえてお尋ねします。


 1点目は、「社会情勢などを的確に踏まえ、なお研究を深めたい」との前回答弁以降、全国中核市採用試験の実施状況調査の結果はどうであったのか。


 2点目は、昨年、ハローワーク等と合同で市内企業などを訪問し、高卒者等の求人拡大を要請した久留米市は、要請内容を率先的に取り組む責務があり、高校新卒者を対象とした採用試験を実施すべきであると考えるが、どう思われるかお尋ねします。


 7番、事業所税について。


 事業所税の課税が、いよいよ本年8月から始まるわけですが、今般の不況の中で、中小企業の経営者にとっては、この事業所税の課税開始は深刻な問題であります。


 そこで、中小企業経営者から私に届けられた悲痛な叫びを知っていただくため、ここで紹介させていただきます。


 「久留米市内において、運送業・貸倉庫業を経営して約60年になります。資本金は500万円、従業員21名の典型的な地場零細企業です。近年は、不況による貨物の減少、規制緩和後の過当競争による運賃値下げ、原油高騰による燃料費の増加と、トリプルパンチを受けて大幅に業績は低迷しています。この状況を放置すれば、会社の倒産が現実のものとなることから、役員報酬・従業員給与の削減、車両の削減、売却、会社への役員貸付金の債権放棄など、あらゆる手立てを講じ、何とか倒産を免れているところです。


 しかしながら、本年8月からの事業所税の課税実施は、経営危機に追い打ちをかけるものであり、再び倒産の危機に瀕するのではないかと危惧しています。


 なぜならば、当社は貸倉庫業による利益によって、運送業の赤字を補てんすることで会社が成り立っていることから、顧客である荷主に事業所税が課税されることによって、最悪の場合、契約の打ち切りが想定されています。事業所税に相当する賃料の値下げを行うと顧客には申し入れていますが、いまだに確約は得ておらず、不安な毎日を過ごしているところです。


 行政当局におかれては、このような地場零細企業の経営実態を御理解いただき、事業所税の廃止・減免、または経営支援措置に関して、早急な具体化と実施を決断いただきますように衷心よりお願い申し上げます」。


 もう一つ、紹介します。


 「弊社は、製造業を営んで37年となる資本金2,000万円、社員46名、年間売り上げ約6億円の会社です。近年は、原材料の高騰に加え、得意先からの値下げの要請などにより、経営状況は悪化の一途をたどっています。さらに、一昨年のリーマン・ショック以降は受注も激減したため、雇用維持のために、昨年7月に中小企業緊急雇用安定助成金を申請し、毎月1〜3日を休業し、月平均40万円の助成金をいただいています。同時に、役員報酬並びに従業員給与のカットも行ってきたところです。


 このように、厳しい経営状況の中、過酷にも事業所税が実施されれば、せっかくの緊急雇用安定助成金も意味をなさなくなり、不本意ながら社員の削減や事業の縮小を視野に入れなければなりません。


 また、弊社は、製品の特性上、他業者と比べると売上高に対して、非常に大きな保管場所を必要とするため、事業所税の不公平感も否めません。


 弊社は、久留米市の中心部から遠く離れた城島町にあり、何らメリットも受けない中で事業所税が課税されることになります。


 以上の状況を御理解いただき、久留米市においては、何とぞ早急に寛大なる支援措置をお願い申し上げる次第でございます」。


 このように、事業所税のかからない久留米市外に移転することもできず、事業所税の課税による倒産の危機、あるいは事業の縮小等に伴う従業員の解雇が目前に迫っている経営者の悲痛な叫びが方々から聞こえてきます。


 事業所税については、私はこれまでも何度となく質問してきましたが、その中で、減免措置のあり方や産業支援策について、そして課税予定者に対する十分な事前説明・広報等を実施するように要望してきました。課税予定者への説明会は、昨年度から開始されてきました。また、広報についても、「商工労働ニュース」や「広報くるめ」等で事業所税についての記事をよく見かけるようになりました。今後も引き続き実施していっていただきたいと思います。


 一方、事業所税の減免措置や産業支援についての検討は、現在どうなっているのでしょうか。事業所税の減免については、平成21年3月議会での私の質問に対し、「中小企業者で、商品など保管のために使っている施設を対象とする減免について、総務省との協議を含め、詰めの検討を行っているところで、できるだけ早く対応策を取りまとめたいと考えています」との答弁をいただいておりましたが、その後の検討状況についてお尋ねします。


 次に、産業施策としての支援策についても、「非常に厳しい経済状況を十分に考慮し、久留米市経済の重要な役割を担っている中小企業の振興策について、引き続き検討を進めていきます」との答弁をいただきましたが、その後の検討状況はどのようになっているのでしょうか。以上2点についてお尋ねします。


 以上7項目、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) おはようございます。明政会を代表しての市川廣一議員の御質問にお答えをいたします。温かい激励の言葉をいただきまして、ありがとうございます。私の市長就任に当たっての決意及び重点施策についてということで、1項目めの市政運営方針について、まずお答えを申し上げます。


 まず、私の市政運営の基本的な方針につきましては、先日の提案理由説明の中で述べさせていただいたところでございますが、まず、第一に地方自治体の原点であり、また、使命であります「住民の福祉の増進」を基本姿勢としているところでございます。そして、この住民の福祉の増進の考えを常に念頭に置きながら、市民一人一人が生き生きとし、仕事も生活も楽しみもこの地で得られる自立した地域の力を高める取り組みを進めてまいる所存でございます。


 そして、重点施策でございますが、特に重点的に取り組みます施策が5つ、そして、現在の久留米市が置かれている状況から、早急に取り組むべきだと考えております重点課題が2つございます。


 まず、重点施策につきましては、1つ目には、子育て支援や教育などの人づくり、人権の尊重、そして2つ目には、医療福祉など安心できる地域づくり、3つ目には、農業・商業・工業の元気づくり、4点目には、にぎわいや広域求心力づくり、そして5点目には、行財政改革による質の高い市役所づくり、この5つでございます。


 そして、早急に取り組むべき重点課題につきましては、一つは地域経済の活性化や地域雇用の創出といいました経済の危機対策でございます。


 そして2つ目は、平成23年3月の九州新幹線の全線開業まで、あと1年となっておりますことから、新幹線開業効果活用事業への集中的な取り組みでございます。


 このような重点施策や重点課題に対しましては、具体的な事業目標を掲げまして、全力で取り組んでまいりたいと思っておりますが、その実現は決して容易なものだとは考えておりません。


 御承知のとおり、市民の皆様のニーズのますますの高まりや地方財政の悪化など、行政を取り巻く環境はこれまでになく大変厳しい状況でございます。


 また一方では、新政権において、「地域主権」という言葉で地方分権がさらに推進をされようとしております。このような状況におきまして、活力に満ちた久留米づくりを間断なく進めてまいるためには、職員がみずからの役割を認識して、市民の皆様のために何が必要か、そして何をしなければならないかを深く考え、そして自主的に行動することが必要だと認識をいたしております。


 御意見をいただいておりますように、職員が市民の皆様の御意見をよく把握し、よく考え、政策案を企画し、提案していくようなボトムアップ型の行政運営は、今日の自治体運営に即したものだと考えております。


 そのような理解の上で、私は、政治的な決断を迅速に実行させるトップダウンと、職員自身が市民ニーズを的確にとらえ、企画提案するボトムアップのよい面をバランスよく取り入れながら行政運営に当たりたいと考えております。


 そうしたことから、今後につきましては、私の考えを職員に十分浸透させるため、機会をとらえて職員とのコミュニケーションを図り、「考える職員」、「行動する職員」の育成を急ぎ、行政運営の効率化と市民サービスの質の向上に誠心誠意取り組んでまいりたいと考えております。


 続きまして、御質問にありました、小沢一郎民主党幹事長との意見交換会でございますが、マスコミの報道にございましたとおり、先月2月14日に市内のホテルで行われました。


 その内容でございますが、まず、民主党の福岡県連より、陳情や要望の手続きなどにつきまして説明がありました。その後は、小沢幹事長からは、陳情や要望の窓口を変更した背景や、透明性を高めるための窓口を一元化したという考え方について、スピーチという形でお話があったところでございます。なお、この日の意見交換会につきましては、個別の自治体の陳情や要望、これを伝える場には至りませんでした。そのような機会は設けられませんでした。1点目は以上でございます。


 次に、2項目めの指定管理者制度についてお答えを申し上げます。


 久留米市では、平成18年度から指定管理者制度を導入いたしておりますが、現在、752の公の施設のうち、例えば都市公園の281カ所などのように、同種の施設を一括管理しているものを含めまして、357の施設において、32の指定管理者により管理運営を行っているところであります。


 制度の導入に伴います効果といたしましては、まず、経費の面におきまして、公の施設の管理運営経費を制度導入前の平成17年度と直近の決算年度であります平成20年度で比較をいたしますと、全体で約6,600万円の縮減効果が出てきているところです。


 また、施設の利用条件につきましては、主な施設の実績を見てみますと、例えば平成20年度におきましては、市民温水プールでは1.1%、市民センター多目的棟では14.6%、市民活動サポートセンターでは8.5%と、いずれも前年に比べ利用者数が増加をしている状況でございます。


 次に、指定管理制度を導入する中で、サービスの水準の担保に関しましては、平成21年3月に本市におけるモニタリングマニュアルを定めまして、今年度から本格的な運用を開始をいたしましたが、サービスの状況について、利用者アンケートの実施や事業報告書などにより確認をしているところでありまして、利用者による評価はおおむね良好であると、そのように判断をしております。


 このように指定管理者制度の導入によりまして、管理運営経費の縮減並びに市民サービスの向上といった両面におきまして、効果が現れているものと認識をしております。


 そこで御指摘の修繕費と損害賠償の関係でございますが、施設の状況とそれぞれの規模や老朽化の度合いなどによりさまざまですので、施設ごとにリスク分担表を取り交わしまして、その責任の所在を事前に明らかにするよう努めているところでございます。したがいまして、いずれの施設におきましても、これまでに市と指定管理者との間でトラブルが発生したとの事例はございません。また、市民の皆様からの苦情等の報告も受けてはおりません。


 そのような状況の中で、指定管理者の更新と今後の考え方でございますが、まず、指定管理者制度導入以降、公募施設のうち、現在までに更新手続きを終えました施設として、市民温水プール、市民会館、市民活動サポートセンターなど8つの施設がございます。


 また、指定管理料は、指定期間中に支払う総額の見込額を基本協定に定めておりますが、各年度に実際に支払います額は、指定管理者との協議のもと、毎年見直しを行っておりまして、施設の性質等により年度間で増減がある場合があります。1回目、2回目の指定期間におきまして、それぞれ初年度の指定管理料を比較いたしますと、市民会館と市民活動サポートセンターの2つの施設で増額となっておりますが、これらは施設の修繕費や人件費などの必要経費の増額がその要因でございます。また、その他の施設については減額となっておりますが、これは維持管理費の見直しなどによるものが主な要因です。


 今後の考え方でございますが、冒頭にも述べましたように、指定管理者による管理運営を実施している施設の状況を見てみますと、制度導入によりまして、経費面とサービス面の両面におきまして、一定の効果があらわれていると認識をしております。


 今後の公の施設の管理運営につきましては、個々の施設の性質やそれを取り巻く状況などを勘案しながら、直営か、指定管理者による管理運営かを判断していくと同時に、制度を導入した施設におきましては、モニタリングの徹底とその結果の活用により、効果的な施設の管理運営に努めまして、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。


 御質問の3項目めの有料広告事業でございますが、広告事業は新たな財源の確保のみならず、コスト意識の醸成など、職員の意識改革を高める効果もあると考えております。このような視点から、私は基本的には、広告事業につきましては推進するという方針で臨みたいと考えております。


 具体的な体制、それから広告付き玄関マットの進捗等につきましては、橋本総務部長からお答えをさせていただきます。


 次に、4点目の東京事務所について、お答えを申し上げます。


 まず、東京事務所の体制と年間の経費についてでございますが、職員体制は、久留米市から派遣をしております職員2名、所長と次長でございますが、それと東京採用の嘱託職員2名、企業誘致担当理事と一般嘱託と合計で4名となっております。また、事務所の必要経費につきましては、全体で年間約5,300万円かかっております。内訳は、人件費が約3,600万円、事務所の借り上げ等に関します物件費が約1,700万円でございます。これは平成20年度の決算でございます。


 そうした中で、東京事務所の活動内容と実績についてでございますが、東京事務所は平成11年6月に中央省庁や企業等との情報の受発信の拠点として、都市間競争力を強化をし、首都圏での都市セールスを向上させる目的で設置されております。


 主な活動内容としては、各省庁、政党本部からの情報収集活動、市及び関係団体の各省庁、国会議員等への陳情要望活動の支援、市の各部局からの依頼調査業務への対応、全国市長会、中核市市長会等各種会議出席、首都圏での企業誘致活動、久留米出身者等で組織しております「くるめつつじ会」の運営等を行っております。


 こうした活動を通じまして、国のさまざまな事業採択、一例でございますが、21年度の知的クラスター創成事業、あるいは戦略的大学連携支援プログラム、これらの事業採択や構造改革特区の認定、久留米アジアバイオ特区等でございますが、これらに結びつきましたほか、20年度から始まった、ふるさと・くるめ応援寄付では、東京圏が寄付の金額・件数ともに約半分を占めている状況でございます。また、企業誘致活動では、関東圏におきまして、事務所開設以来、これまでに12社に誘致の成果を上げております。


 今後の東京事務所の役割と方向性についてでございますが、御指摘のように、近年は急速なインターネットの普及により、中央省庁の情報も容易に取れるように変化してきております。また、政権交代により、現政権は従来の陳情・要望活動の見直しと、地域主権を打ち出しております。


 こうした中、近年は、新たに設置に踏み切ります都市が見受けられる一方で、厳しい財政事情を背景に東京事務所を閉鎖する都市が出てきております。


 また、北九州市が平成20年度から「シティプロモーション首都圏本部」に名称変更したことに象徴されますように、各東京事務所も観光振興、企業誘致等のシティーセールスの拠点としての位置付け、役割にシフトをしております。


 久留米市東京事務所もこうした変化を踏まえまして、従来の中央省庁等からの情報収集や陳情・要望活動の前線基地的役割を見直しまして、多くの情報や資源が行き交う一大マーケットであります首都圏において、観光や都市ブランドの推進に結びつくような情報発信の強化とシティーセールスの拠点としての機能発揮に努めてまいりたいと考えております。


 また、企業誘致につきましても、厳しい環境下にありますが、市本庁の企業誘致推進課と連携を図りながら、バイオや医療といった久留米市が有する地域資源を生かしまして、首都圏での企業誘致の実現に取り組みたいと考えております。


 そうした取り組みを行います一方で、現在の東京事務所は年間5,000万円を超える費用がかかっておりまして、先ほど申し上げました取り組みの具体的な効果や成果を十分検証していく必要があると思っております。その検証の上で、東京事務所の今後については、市議会と十分協議をさせていただきたいと思っております。


 御質問の5項目めの公共交通機関につきましては、臼井副市長より回答させていただきます。


 6項目めの職員採用についてでございます。


 まず、団塊世代などの大量の退職が続きます中で、適切な行政運営を継続していくためには、有意義な人材を確保することが非常に重要となっております。このような中で、本市の職員採用につきましては、広く優秀な人材を確保するという基本認識のもとで、受験資格は年齢のみとしまして、学歴や在住地を問わない、集団討論及び面接試験を実施するなど、学力のみに偏重しない人物重視型の採用を基本として行ってきたところでございます。近年は、団塊の世代の大量退職に伴いまして、久留米市でも新規採用者数が大幅に増加するとともに、一昨年の秋以降、急激な景気後退に伴います雇用環境の悪化が続いており、公務員採用への期待や関心が高まっている状況でございます。


 このように、職員採用を取り巻く環境が刻々と変化をする中で、採用職種や申し込み方法など、本市では採用試験全般にわたって、創意工夫に積極的に取り組みまして、毎年見直しを図ってまいりました。


 そこで、全国中核市の採用の状況、お尋ねの件でございますが、平成21年度はすべての中核市において採用試験が実施をされております。高校卒業程度を対象とするいわゆる初級?種の試験でございますが、この試験についても41市中38市で実施をされておりますが、採用予定数はいずれも1名から5名程度で、上級?種試験と比較をいたしますと、非常に少ない採用数の状況でございました。


 次に、御質問の2点目でございますが、雇用環境が一層厳しさを増す中で、市川議員御指摘のとおり、久留米市では平成20年12月に緊急雇用対策本部を立ち上げて以降、他の機関と連携しながら、企業への求人拡大の働きかけや就職面談会の実施など、さまざまな雇用対策に総合的に取り組んでまいりました。また、職員採用に関しましては、平成20年度に続きまして、高卒、大卒等を問わず、新規学卒未就職者を対象とした市の臨時職員の募集を行ったところでございます。


 久留米市の採用試験は、資格職や技術職の一部を除いて、学歴を要件とせずに実施しておりますが、平成15年度以降、高卒程度を対象とした、いわゆる初級?種採用試験は実施をしておりません。中核市レベルでは、初級?種の試験の実施は一般的ではございますが、現在の採用区分につきましては、高度化・専門化する行政事務への適確な対応とともに、特に世代交代が現実問題となっている中で、団塊の世代の退職等に対応する即戦力となる人材の確保を重視して決定をしてまいりました。


 これまでも申し上げてまいりましたが、職員採用につきましては、現行の方法が絶対的なものではないことから、随時見直しを図っております。


 今後、有意義な人材を確保するため、職員の年齢構成や職種ごとの状況、さらには新規学卒未就職者の就職状況、特に市立高校の状況等も十分配慮しながら、職員採用の検討見直しに取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、7項目めの事業所税についてでございますが、事業所税は地方税法におきまして、人口30万以上の都市などが、道路・上下水道等の都市環境の整備改善の費用に充てるため、市内の事業所等において事業を行うものに対して課することが義務付けられた目的税でございます。


 久留米市は、平成17年2月の1市4町の合併により、人口が30万人を超え、事業所税を課税することが義務付けられましたが、合併して5年間は課税が猶予される合併特例法の適用を受けてきたところでございます。久留米市では、課税の開始に向けまして、これまでホームページ、広報くるめや商工労働ニュースの連載等の広報活動、商工団体などの関係団体、課税対象と思われる事業所や税理士会等への説明会等を重ねてきたところでございますが、ことし2月9日の閣議におきまして、事業所税の課税団体としての指定を受けまして、ことしの8月から課税開始となりました。


 そこで、まず、最初の御質問の減免案の検討状況でございますが、久留米市独自の減免につきましては、これまで法制度の面からの検討を行うとともに、中核市や政令都市を初めとして、事業所税の課税を行っている全自治体に対してアンケート調査を行うなど、さまざまな面から研究検討を行ってまいりました。


 減免の検討に当たりましては、一つには、地方税法上非課税とされ、または課税標準の特例を受けている施設との均衡を考慮すること。2つ目に、中小企業対策等の産業振興政策上、特に配慮の必要があると認められる施設であることという旧自治省の減免に関します通知を前提としながら、議会や商工団体、または総務省との協議を進めてきたところでございます。


 市議会を初め、各方面の皆様の御理解と御協力によりまして、減免案として「中小企業者が事業専用家屋として使用する原材料、半製品、または製品及び商品の保管のための倉庫について、資産割を2分の1減免する」という、他のいずれの課税団体にもない減免案を取りまとめることができたところでございます。この案につきましては、総務常任委員会へ御報告するとともに、商工団体などの関係団体の御理解をいただき、このたび市税条例改正の提案に至ったところでございます。


 次に、中小企業振興策の検討状況についてでございますが、現在の消費の冷え込みや価格競争の激化等によりまして、地域の中小企業が非常に厳しい経営状況に置かれているという認識のもとで、中小企業振興策につきまして、これまで調査・研究を進めてきたところでございます。


 具体的には、昨年12月に行いました全国の課税71団体への最新調査によりますと、新規立地事業者に対する支援につきましては、「施策あり」が26%の20団体、「施策なし」が57%の44団体となっており、既存事業所に対する支援につきましては、「施策あり」が10%の8団体、「施策なし」が81%の62団体という結果が出ております。


 さらに、既存事業所に対する施策の具体的な内容につきましては、既存事業所が市内に新設・増設・移設をした場合に支援を実施するというもので、税の賦課そのものに対しての政策的支援というものは実施をされていない状況でございました。


 しかしながら、これまでの経過や久留米市の経済の重要な役割を担います地域企業の置かれている厳しい経済状況にかんがみまして、中小企業振興策の一層の充実が必要であると考え、これまで検討を進めてきたところでございます。


 この中小企業振興策充実の基本的な考え方としましては、他市の事例にもございます誘致企業や既存企業の新設・増設・移設に対する優遇措置だけではなく、久留米市独自の施策として事業所税納税者を対象とした融資制度、中小製造業者を対象としたものづくり振興策、中小小売業者などを対象とした消費需要喚起策などについて検討をしておりまして、22年度の本予算に向け、議会の皆様とも十分に協議をしながら予算化をしていきたいと考えているところでございます。


 私からは以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) おはようございます。私から、5項目めの公共交通機関についてのお尋ねにお答えいたします。


 まず、赤字路線で補助をしております路線バスの状況についてでございます。路線バスは、通勤、通学、通院、買い物など市民生活を支え、また地域間をつなぐ交通手段として重要な役割を果たしております。


 しかしながら、路線バスの利用者は減少傾向にあり、市内を走る路線バスの乗降人員は、平成20年度が1日当たり約2万9,000人で、10年前の平成11年の約5万人と比べますと、約6割にまで落ち込んでいるところでございます。バス利用者の減少は、バス事業者の経営状況を悪化させ、不採算路線からの撤退や運行ダイヤの縮小といったサービス水準の低下を招き、さらに利用者を減少させるといった悪循環を引き起こしております。


 こうした状況の中、久留米市におきましては、市内を走る28路線のうち、現在、大善寺線や北野線、久留米・鳥栖線など8つの路線について、国や県、沿線自治体と協調して補助を行い、路線の維持に努めている状況でございます。その補助額は、利用者の減少とともに年々増加しており、平成20年度が7路線で約3,400万円、そして平成21年度は新たに若宮線を加え、8路線で4,400万円を超える見込みとなっているところでございます。


 次に、路線バスの維持、確保に向けた取り組みについてでございます。


 生活の足でもあります路線バスの維持、確保については、重要な課題であると考えております。しかしながら、路線バスの維持、確保は厳しい財政状況の中で、不採算路線への補助だけでは限界があるのも事実でございます。


 そこで市といたしましても、現在、市の広報によるバス利用者の啓発を初めとして、沿線地域の方々に時刻表の配布、また路線バスの現状についての報告、並びにバス利用を呼びかける文書の回覧などを行いながら、バス利用を促す取り組みに努めているところでございます。


 さらに、地域の方々が利用促進に向けた組織づくりを主体的に行うために、若宮線や大善寺線、北野線など補助路線の沿線地域の方々に働きかけを行っております。


 こうした取り組みの中、若宮線の沿線校区では、昨年5月に沿線地域における利用促進の組織が立ち上がり、地元の広報紙によるバス利用促進のPRや沿道にのぼり旗の設置など、利用促進に向けた取り組みがなされております。


 次に、路線バス維持に対する市の考え方といたしまして、市といたしましては、安心して暮らせるまちづくりを実現していくために、日常生活における移動を支援する公共交通サービスを、今後も持続的に確保していくことが必要であるというふうに考えております。


 現在、補助を行っている8路線を初め、また、今回西鉄が公表いたしました見直し対象路線を含めまして、広域、幹線的なバス路線につきましては、引き続き県や沿線自治体と協議、調整を行うとともに、沿線地域の方々やバス事業者と連携して、路線存続に向けた利用促進の取り組みや沿線地域への働きかけを行いながら維持、確保に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 橋本総務部長。


○総務部長(橋本政孝君) 3つ目の有料広告事業についてお答えいたします。


 まず、推進体制でございますが、久留米市では、新行政改革行動計画に基づき、平成19年7月に、「歳入確保対策本部」を立ち上げまして、その下部組織として、「収納率向上対策会議」、「受益者負担見直し部会」、「財産活用部会」、「財源対策部会」、そして「広告事業推進委員会」の5つの部会を設置し、税及び税外収入の確保に向けた取り組みを推進しているところでございます。


 広告事業推進委員会は、市が発行します印刷物及び市が保有する資産を広告媒体として活用し、企業等の広告掲載により新たな財源の確保や、それに伴う市民サービスの向上を目的として設置した部会でございまして、関係各部・各課の13人の委員で構成いたしております。広告事業の具体的な取り組みとしましては、平成19年12月から、市のホームページにバナー広告を掲載しておりまして、平成21年度は340万円の収入見込みとなっております。


 次に、広告付きの玄関マットの事業でございますが、平成22年度からは、本庁舎の玄関マットに広告を掲載する事業を実施する予定でございます。この広告付き玄関マットとは、市が選定しました玄関マット設置事業者が企業等の広告を掲載した玄関マットを設置し、市に設置費用と広告料の合計を使用料として支払うものでございます。


 この広告付き玄関マットの設置により、久留米市はその使用料収入の確保ができるほか、従来要していたマットの清掃費が削減できるため、導入以前に比べ財源効果を見込むことができます。加えて、マットの一部に市の広告も掲載できるため、市のイメージアップの効果も期待できると考えております。平成22年度は、62万円程度の財政効果を見込んでいるところでございます。


 現在は、その設置事業者を選定し、4月設置に向けて広告主の募集やデザインについて、設置事業者と協議しておるところでございます。この本庁舎の広告付き玄関マットの成果・実績と費用対効果などを踏まえた上で、今後は総合支所などの他の施設にも広告付き玄関マットを設置してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 22番市川廣一議員。


 〔22番市川廣一君登壇〕


○22番(市川廣一君) 2回目の質問をさせていただきます。


 指定管理者による適切な管理運営について、指定管理者から第三者への委託については、いわゆる丸投げである一括委託はできないと思うが、そのようなことはないか。また、確認しているのか。


 施設利用者等の個人情報の管理の状況は、また適切に保護するよう市として指導しているのか。


 施設内で事故があった場合、指定管理者側の賠償責任については、具体的にどのように対応しているのか。以上3点についてお尋ねします。


 指定管理者に対する監視・評価について。


 特定の団体に公の施設運営を任せる指定管理者制度では、適正かつ確実な施設管理が行えるよう、監視と実施調査、施設管理状況の評価は欠かせません。


 特に、市と指定管理業者が協議して定めたサービス水準の維持と確認は、指定管理者制度で最も大切な要素であり、それを担保するために行う監視と評価は施設の所管課が行う最も大切な業務になります。


 そこで、利用者へのアンケート調査や意見募集を定期的に行い、施設運営の改善点や利用者のニーズの把握に努め、利用者へのサービス向上に努めなければならないと考えるがいかがでしょうか。指定管理者から提出された事業報告だけでは、現場の問題点などを十分に把握することは困難です。そのため、施設所管課は当該施設を訪れ、現場の状況を確認し、指定管理者に対しヒアリングを行いながら、調査を行う必要があると考えるがいかがでしょうか。指定管理者選定委員会が事業報告書及び実施調査の結果に基づき、評価を行うようなお考えはないのか。以上3点についてお尋ねします。


 指定管理者に対する業務改善指示等について、市は、指定管理者選定委員会の評価の結果、指定管理者による業務が適正に実施されず、提供している公共サービスが要求する水準を満たしていないと認められる場合は、指定管理者に対し、業務改善勧告など必要な措置を講じ、業務の適正化とサービス水準の改善を図らなければならないと思います。なお、市が指定する業務改善勧告等に指定管理者が従わないとき、その他、指定管理者による管理を継続することが適当ではないと認めるときは、指定を取り消し、また、期間を定めて管理の業務の全部、もしくは一部の停止を命じるなど、必要な措置を講じる必要があると思いますが、どのようなお考えかお尋ねします。


 有料広告について、2回目の質問をします。


 「広告事業は単なる新たな財源の確保だけではなく、職員のコスト意識を高める効果があり、職員のコスト意識は自治体を取り巻く環境が急激に変化している中、求められている能力であることから、人材育成の観点から広告事業を推進していく」との答弁をいただきました。広告事業に伴い、職員みずから歳入を意識し、財源を得る努力をし、あるいは経費削減に努力するなど意識改革を図っていただきたいと思います。今後も積極的な取り組みをお願いいたします。


 東京事務所について2回目の質問をいたします。


 近年の地方自治体は、財政悪化により経費削減を迫られていることから、東京事務所を設置している市は、ピーク時が平成9年の77市であり、平成20年には58市まで減少しています。また、地方分権の進展により、常に中央を向いている必要が少なくなり、かつての役割も終えつつある一方で、企業誘致や観光客誘致については、各自治体とも引き続き重視しており、その機能を強化する動きもあります。


 佐賀県は、昨年4月に東京事務所を「首都圏営業本部」として独立した組織として人員を強化し、企業誘致のほか、農産物の販路拡大や観光情報の発信などの活動の強化を図っています。答弁にもありましたように、北九州市もこれまでの企業誘致や情報収集に加え、文化やスポーツを核とする都市プランのPRに力を入れるために、ことし4月から東京事務所を「北九州プロモーション首都圏本部」に改編しています。昨年6月に事務所を閉鎖した鹿屋市は、企業誘致を主とする職員を鹿児島県のアンテナショップ「かごしま遊楽館」に派遣し、山形県新庄市は平成15年に東京事務所を閉鎖しておりましたが、今年度から山形県の東京事務所に職員派遣を復活いたしました。自前の独立した事務所がなくても、情報収集や情報発信も、インターネットを初めとして、より機能的な手段も向上し、工夫次第で効果を上げることができるものと考えます。現在の経済状況下では、企業誘致や投資の促進、各種物産のPRなど、自治体間競争がますます激しさを増しています。東京事務所を閉鎖する自治体、また反対に機能を強化する自治体もある中、本市においても5千数百万もの年間経費がかかっており、東京事務所の役割・方向性を明確にして、最大の効果を上げるべきと考えますが、市長の考えを再度お尋ねいたします。


 事業所税の支援策について質問します。


 事業所税申告説明会では、さまざまな意見が出たと聞いております。また、次回の説明会では、商工支援策とセットで行うべきだと強い意見も出ているようです。事業所税の減免については、法律等の制限があることは承知いたしておりますが、今後も引き続き検討していただきますよう要望します。産業支援策については、まだ具体的にはなっていないようですが、8月から課税が始まりますので、早急に具体案をまとめていただくように要望します。


 世界的な景気後退による厳しい経済・雇用情勢が続く中、事業所税の課税開始は、久留米市にとって計り知れない大きな影響があると思われます。


 かつての都市部への人口集中と公害が社会問題化した高度成長期とは異なり、社会資本の整備が進んで、人口減少社会を迎えた今日においては、地方の中核都市では集積による混雑や環境汚染などは少ないものと考えられ、事業所税はむしろ長期的な都市の成長を通じた地域全体の純資産の増大を抑制し、特に人口が減少しつつあるような都市にあっては、衰退を加速させている可能性が考えられるところであります。また、都市の財源確保という側面についても、事業所税は短期的には税収を増加させますが、長期的には雇用者数や地代収入の抑制に伴う住民税の減収や地価の抑制に伴う固定資産税の減収などによって、その効果が減殺されてしまう可能性についても留意する必要があります。


 したがって、事業所税について、自治体の経済構造を大きく左右する問題と考えられ、現行の地方税法のような人口30万以上の都市などに一律に同じ条件で事業所税の課税を義務づけるような制度は廃止し、都市の集積の利益を最大限活用して、地域全体の生産性を高めるとともに、集積の利益に対する応分の負担については、土地に対する固定資産税や土地の譲渡益課税など、土地税制の改革を通じて地域社会に還元することのできるような租税システムを目指すべきものと考えられると、経済学者の文献にも数多く出ております。国に対して、今後どのように要望していくのかお尋ねします。


 最後に、市長は健康に留意されまして、今後ますますの御活躍を期待し、質問を終わります。以上です。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 市川廣一議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず、指定管理者制度の導入でございますが、適切な指定管理者によります適切な管理運営ということで3点御質問がございました。


 まず、第三者への委託の問題でございますが、指定管理者制度では、例えば清掃や警備といった個々の具体的な業務を指定管理者から第三者へ再委託することは可能でございますが、管理にかかります業務を一括して第三者へ再委託することはできない、このようにされております。久留米市におきましては、事前の選考や指定後のモニタリングの中におきまして、そのような管理運営業務の実施内容を詳細に確認をしておりまして、そのような一括して委託といったような事例はございません。


 次に、個人情報の保護指導等につきましては、指定管理者が管理を通じて取得をしました個人情報の関係になりますが、その取り扱いにつきましては、久留米市個人情報保護条例、並びに久留米市公の施設の指定管理者の指定の手続き等に関する条例におきまして、指定管理者に対しても市と同様に個人情報の保護に関しての責務を負うよう規定をしているところでございまして、今後も適正な個人情報の保護に努めていきたいと考えております。


 そして、賠償責任についてでございますが、指定管理者が管理運営を行う施設において、万が一、事故等が発生しました場合には、その内容によって、設置者責任下、あるいは管理者責任下で、市と指定管理者におきます損害の負担が異なると考えられますが、このような場合も想定をしまして、事前の募集要項の中で、指定管理者には損害賠償保険への加入を義務づけているところでございます。


 次に、指定管理者の2項目めでございますが、監視・評価についてでございます。


 まず、利用者アンケートでございますが、先ほども申し上げましたが、平成21年3月に、久留米市のモニタリングマニュアルを定めまして、今年度から指定管理者制度を導入をしておりますすべての施設において、本格的に運用をしているところでございます。このモニタリング手続きの中で、サービスの質を確認することを目的として利用者アンケート調査を行っているところでございます。


 次に、施設所管課によります実施調査でございますが、御指摘のように事業報告書等の書類等での確認作業のほか、当該施設を所管する担当課等によります実施調査は必要であると認識をしております。この実施調査に関しましても、条例並びにモニタリングマニュアルの中で既に定めておりますが、今後も不定期もしくは施設の性質に応じて、定期的に実地調査を行ってまいりたいと考えております。


 次に、指定管理者選定委員会によります評価でございますが、現在、御指摘のような公募施設におきます指定管理者選定委員会による事業報告書の評価や実地調査は行っておりません。今後、指定管理者による管理運営の状況の監視や評価について、より透明性を高めていくための手段につきましては、今後、研究・検討をしてまいりたいと考えております。


 最後に、指定管理者に対します業務改善の指示等についてでございますが、モニタリングマニュアルの中で、既にその詳細な実施手順を定めているところでございまして、具体的には、第一段階として改善指示書や改善計画書の提出、こうしたことで改善をされない場合には、第二段階としまして、市から期限を付しての最終的な改善指示を行うこととなります。その後、書類等での確認や現地調査を経まして、当該指定管理者による管理運営が不適当と判断される場合には、条例に基づいての指定取り消しや業務の停止命令を行うことといたしております。


 次に、広告事業でございますが、広告事業につきましては、今後も広告事業推進委員会におきまして、広告の掲載や提出が可能なさまざまな媒体を検討しますとともに、その費用対効果や実施方法を十分に検証しながら、実施できるものから前向きに取り組んでまいりたいと考えております。


 東京事務所に関しての御質問でございますが、従来の情報収集や要望活動に重きを置いた役割を見直しまして、都市自体の売り込み、いわゆるシティーセールスの拠点としての役割に重きを置き、最大のマーケットであります首都圏において、観光や物産、企業誘致に成果を得るよう情報発信PRに最大限努めてまいりたいと思っております。そうした取り組みをする一方で、東京事務所の取り組みの具体的な効果や成果、これを十分に検証した上で、東京事務所の今後については議会と十分協議をさせていただきたいと思っております。


 7項目めの事業所税についての国への要望についてでございますが、昨今の地域経済が厳しいことから、これまで5年間の課税猶予のさらなる延長についての市長会要望への働きかけ、また軽減措置の拡充等についての要望を久留米商工会議所とともに国へ要望するなどの取り組みを行ってまいりました。しかしながら、国の反応は厳しいものがございました。事業所税は、自治体にとりまして貴重な財源とはなりますが、御指摘のとおり、依然として厳しい景気動向の中、経営状況を問わず事業規模によって課税される事業所税は、地域の企業への新たな負担を生じさせるものでありまして、地域経済の影響が懸念をされるところでございます。また、久留米市が取り組んでおります企業誘致活動への影響も懸念されるところでございます。そこで、昨年、政権交代もあっておりますので、改めて事業所税の見直しについて国に要望をこの際したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。


                     =午前11時19分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(栗原伸夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。代表質問を続行いたします。


 37番江頭幹雄議員。(拍手)


 〔37番江頭幹雄君登壇〕


○37番(江頭幹雄君) 皆さん、こんにちは。


 37番、緑水会の江頭でございます。緑水会を代表いたしまして、質問通告に従い随時質問をさせていただきます。


 まず初めに、市長の選挙公約についてお尋ねをいたします。先の市長選での御当選、まことにおめでとうございます。久留米市30万のトップリーダーとして、今後の御活躍を期待するものでありますが、十分健康に留意されて行動していただきたいというふうにお願いをいたします。


 さて、昨今の政治、経済情勢の急激な変化、リーマン・ショックに始まり、グローバル化した経済危機は全世界に影響を及ぼしました。「世界銀行の世界経済見通し2010」の発表では、「金融危機の最悪期は脱しはしたが、世界的な回復は脆弱である」と警告しております。


 また、2010年度、世界の主要国成長見通し、これでは世界全体で2.7%であり、日本は1.3%と主要国の中でも一番低い成長を予想しております。政治も自民党から民主党へ交代をしましたが、御案内のとおり、問題は山積し、混迷を呈しており、また、国・地方の財政は非常に厳しい状況であるわけでございまして、2月10日、財務省発表によりますと、世界の借金が871兆円、国民一人当たりにしますと大体683万円、過去最大を更新したというふうに言われておるところでございます。


 また、昨年の政策に必要な経費を借金に頼らずに、その税収などで賄えるかどうかという見通し、いわゆる指標ですね。その基本的財政収支は、2010年度の国、地方の赤字幅が33兆5,000億円となる見通しでございます。


 さらに、2011年度以降も国の財政は子ども手当満額支給や、あるいは農家の戸別所得補償制度、また社会保障の増加により、一段と厳しさを増していくのが必至であるというふうに聞いております。このような財政の状況の中、地方として、久留米においても想像以上の厳しさが予想されるのではないかと、私は思っております。


 そこで楢原市長におかれましては、市長選挙で主張された3つのキーワード、5つの重点施策は具体性に少々欠けているように私は感じもします。リーフレットに示された3つのキーワード「人・安全・活力」と5つの重点施策、1.子育て支援や教育などの人づくり、そして人権尊重、2番目が医療・福祉など安心できる地域づくり、3番目が農・商・工業の元気づくり、そして4番目がですね、にぎわいづくりや広域求心力づくりと、最後の5番目が、行財政改革による質の高い市役所づくりと、これらを展開するなら、しっかりとした具体的な数値目標、達成期限、財源、工程などのマニフェスト、そのためには具体的目標を、要するにアクションプランを設定し、危機感と期待感を持って、ともにまちづくりを進めなければならないと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、新市建設計画について、この主要事業の進捗状況、これについてお尋ねをしますが、合併後、新久留米市となって、もう早いもので5年が経過をいたしました。


 この5年間は、新市建設計画及び新久留米市の一体性の確立に向けて、旧市町の既成の制度や運営方法の統一に努められてきたところであります。本年は、合併から平成26年までの新市建設計画期間の中で、その主要事業の見直し年でございます。そこで主要事業についてお尋ねをいたします。


 まず1点目、主要事業の進捗状況について。現時点で主要事業の進捗状況は、どのように実施計画どおり進んでいるのか。また、事業及び金額ベースでですね、進捗率を旧4町ごとに説明をお願いいたします。


 2番目、主要事業の中で、中間見直しとして完全実施についてお尋ねしますが、これまでの議会一般質問等でも幾度となく主要事業に対する質問がありました。


 平成19年の9月第5回定例会におきまして、一般質問において、新山正英議員の主要事業の見直し、これに対しまして、前市長は「主要事業につきましては、合併協議の中で1市4町の首長間で協議・合意したものでございまして、新市発展のため、優先的に取り組む事業でありますので、この見直し作業に当たりましては、各総合支所を中心に案を作成し、地域審議会等への見直し案を報告、意見の聴取等によりまして、地元の御意見を十分いただいた上で作業を進める」と、このように答弁をされております。


 また、平成19年の12月、第6回の定例会一般質問で、堺陽一郎議員は、主要事業において、その執行残を後期分へ加配する要望及び主要事業の10年間の完全実施に対する不安を訴えております。それに対して、前市長は「厳しい財政環境の中、まずは主要事業を確実に実施するよう努める」と、こういうふうな回答をしておるわけでございます。


 さらに、平成20年2月第1回定例会一般質問におきまして、私、江頭が「主要事業の進捗状況と今後の取り組みについて、市の台所事情が厳しくなる中、主要事業の先送りや凍結をされるという心配、また道路整備や用地取得など、期間を要するような事業が期限内に完了できるのか危惧している」と質問をしたところ、前市長は「新市建設計画実施計画は、合併後の新市の一体性と均等ある発展を推進するため策定をした」と。「この実施計画の中でも、特に新市計画が必要かつ多大な効果を発現する事業を主要事業と位置づけ、計画的には実施する」との答弁をいただいております。いずれにいたしましても、主要事業は、計画どおりに実施するとのことであります。


 そこで楢原市長、あなたは合併協議会時、総務部長として在任をされ、その後、副市長に就任され、そしてこのことにつきましては、十分御理解をいただいているものと思いますが、主要事業の実施について、改めて新市長、楢原市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。


 次に、旧4町における地域コミュニティ組織の設立について質問をさせていただきます。


 この件につきましては、去る12月議会において、私どもの会派の新山議員から質問をしたところでございますが、江藤市政を継がれた楢原新市長におかれまして、どのような考えを持っておられるのか、改めて見解をお伺いをいたします。


 さて、旧久留米市においては、本年度、小学校全校区において、コミュニティ組織の再編整備が整い、校区まちづくり委員会が新たなコミュニティ組織として立ち上がったところです。組織面では、一定の形ができ上がり、これから各校区ともにさまざまな課題等の整理を行いながら、この組織をより実効性のあるものに育てていく段階に入ったところです。


 一方、旧4町地域はどうしておるかといいますと、合併時の最大の懸案課題でありました行政からの区長委嘱制度、これを含むコミュニティのあり方について、久留米コミュニティ審査委員会より、昨年2月に市長への答申がなされました。それは、行政区長委嘱については、平成22年度末をもって廃止し、また、さらには平成23年度当初に、小学校を基本とした校区コミュニティ組織設立を目指すこととされており、市当局もこの答申を尊重し、平成23年度当初の成立に向けて取り組みが鋭意進められているものと思います。


 コミュニティーとは言うまでもございませんが、そこに住む人々がお互いに協力をしながら、住みよい、安全で安心な地域づくりを行う自主的・自立的な団体組織であります。しかし、コミュニティ組織の設立に当たっては、自主的で自立的なまちづくり活動を振興し、社会福祉の増進、環境保全、防犯・防災等、みずからの地域をみずからが住みよくするための活動を、組織的に継続的に行うことができるような柔軟な組織が求められます。そして、旧市同様、旧4町地域も連綿と引き継がれてきた歴史・文化や伝統があり、当然、コミュニティーのあり方も違いがありまして、それらが一体となって、今日の地域の個性・特性をつくり上げてきました。


 一方では、少子高齢化や核家族化の進展、ライフスタイルの多様化などに伴い、コミュニティーの意識の希薄化が進み、防犯、防災、生活環境の改善、子育て支援、高齢者支援などの分野で生じる諸課題に対して、地域での支援、解決していく能力も低下をしております。


 今回、新しいコミュニティ制度を導入して、こうした課題解決のチャンスととらえていく必要があります。旧久留米市の場合は、校区公民館という一定の基盤となる施設、組織があったため、新たなコミュニティ組織への移行は、割とスムーズにいったかと思いますが、それでも27校区の再編には、かなりの年数を要しておったんじゃなかろうかというふうに私は思います。


 旧4町にとっては、新たなコミュニティ制度への移行は、地域社会を長年支えてきた仕組みを大きく変更しようとするものです。多くの自治活動や地域行事を中学校単位で実施している旧4町でスムーズに移行ができるか、非常に不安を感じているところでございます。そこで、2点ほどお伺いをいたします。


 まず1点目、旧4町における校区コミュニティ組織の設立に当たり、現時点でどのような課題等があるのか、そして23年度当初設立の見通しについてお尋ねをします。


 次に、行政区長制度の廃止は、校区コミュニティ組織の設立と一体的に実施されるものであると思います。仮に、設置時期が遅れることになった場合、行政区長制度、それの廃止を取り扱う制度をどのように考えておられるのかお尋ねをします。


 それから、次に、市職員の質の向上と職場の活性化についてお尋ねをします。


 久留米市は、平成17年2月、1市4町の広域合併を行い、また、平成20年の4月には中核市に移行し、まさに県南の中心都市となり、今後、久留米市がさらなる発展を遂げるためには、人材が一つの鍵であると思います。中でも、市職員の果たす役割は大きなものがあると考えます。


 そこで、久留米市において、来年度末までに多くの幹部職員がですね、定年退職を迎えるというふうに聞いております。そのように急速に進む世代交代の中、市職員としての自覚、それと品格、これを持ち、高い意識を持って、住民サービスの向上と久留米市の活性化、これに取り組む人材を育てることが急務であると思います。


 私は、民間企業での経験から、そのような人材を育てるためには、何より職場内教育、OJTが大切だと考えております。日常の業務の中で、上司や先輩が部下の後輩を指導し、教育をし、能力開発を行っていくことが何より重要ではないかと思います。上司にとって、服務規律の面においても、また、業務の面においても、みずからがお手本となり、率先垂範をすることが、もちろん部下の育成はみずからの重要な仕事であり、責任であると自覚する必要があります。そして、民間企業で行われているさまざまな取り組みを参考にしながら、規律の保持や職場の活性化の取り組みを通じて、人材の質の向上を図ることが非常に大切であると私は思います。そのような取り組みが積極的に行われてこそ、市民から信頼される職員が育ち、ひいては市民サービスの向上に、そして久留米市の発展になるものと考えております。


 そこで、そのような観点から、久留米市において、具体的にどのような取り組みが行われておるのか、数点お尋ねをします。


 まず1点目でございますが、職場の服務規律保持のための交通事故防止対策や飲酒運転対策について、どのような取り組みをされておられるのかお尋ねします。また、服務の基本であります職員の怠勤管理、これはどのようにされておりますか、お尋ねをします。


 2点目、これにつきましては、職場を活性化するための取り組み、例えば、30年前より大企業で導入をしておりました職場のあいさつ運動や、3S運動、あるいは5S運動、あるいは事務の改善運動などはどう行われておりますか。お尋ねをします。


 3点目、職員のやる気を引き出すための人事考課、これについてはどのような評価が行われ、その結果、どう反映をさせておるのか、お尋ねをします。


 それから、次に市税にはいろいろあると思います。私がちょっと考えただけで、国民健康保険料とか、介護保険料とか、保育料とか、住宅使用料、それから駐車場の使用料とか、下水道の使用料、水道使用料、給食費などの税、まだほかにもあると思いますが、今回につきましては、保育料の滞納問題についてお尋ねをします。


 何年か前になりますが、厚生労働省が初めて行った全国調査の結果によりますと、2006年度の全国の保育料滞納額が約90億円に上ることが分かりました。滞納者数は全体の3.7%であり、多くの自治体が増加の傾向にあると答えております。また、増加理由として、保護者の責任感、あるいは規範意識の問題、これを挙げております。保護者のモラルの低下だと思います。


 そこで、この保育料滞納につきましては、きちんと払っている人や、また払っていない人、こういうような方々につきましては不公平であると思いますし、保育園に預けたくても入所要件が満たさないために預けられない保護者がおられるならば、子育て負担の大きな不公平感を抱くものと思います。真剣にこの問題については取り組むべきじゃなかろうかと、こういうふうに思うわけでございます。


 それから多額の保育料滞納を抱えている自治体では、さまざまな取り組みがなされていると思います。督促状を送るだけでなく、滞納している親と直接面談、あるいは滞納理由の把握、誓約書の提出、あるいは分割払い等の約束など、また民間の債務回収会社にその回収をお願いするとか、こういうふうな自治体もあるというふうに聞いております。


 久留米市において、新行政改革行動計画に財政基盤の確立の中にも保育料の収納率向上を上げておられると思います。そこで、久留米市の保育料の滞納問題についてお尋ねをします。


 1点目、現在の滞納額と滞納世帯数、過去からの推移についてお尋ねします。また、累計滞納額についてもお願いをします。それから、不納欠損処分を行っているのであれば、その状況と不納欠損処分の累計額、これについてもお尋ねをします。


 次に、2点目、現在の徴収方法をお聞かせください。また問題点があれば、その改善策とあわせてお尋ねをします。


 3点目、なぜ滞納がなされているのか。その調査はどのように行われているのか、お尋ねをします。


 4点目、滞納理由によって、徴収方法などをどのように検討しているのか。本当に払えない人、払えるが払わない人の把握をして、どのように対応しているのかお尋ねをします。


 それから5点目、5点目につきましては、子ども手当の創設が2010年の4月から一律毎月1万3,000円が支給されますが、保育料滞納者への子ども手当の取り扱いについて、どのように考えておられるかお尋ねをします。


 最後の6点目、保育料滞納問題に対する今後の市の対応について、どのようなお考えを持っておられるのかお尋ねをします。


 いつもこのことについては申しておりますが、次に農政問題についてお尋ねをします。


 農業政策の過去を振り返ってみますと、米の生産調整は昭和46年から本格的に始まり、ことしで36年ですか、36年経過をいたしましたが、その間「猫の目政策」とも言われるように、さまざまな施策がされておるわけでございます。その都度、多くの農業者がそれに振り回されておるというふうな状況でございます。


 そして、平成19年度からスタートいたしました「品目横断的経営安定対策」は、皆様御案内のとおり、1年目で大幅見直しという結果になり、対策の名称も変わりました。どういうふうに変わったかというと、「水田経営所得安定対策」と変更されました。


 それから土地の利用型農業の担い手として、集落営農組織などの担い手の位置付けが明確に示された農業政策が、ようやく軌道に乗り始めた矢先、22年度からは、御承知のとおり、政権の交代により、民主党のマニフェストに掲げられた「戸別所得補償制度」を初めとする新たな農業政策が始まったところでございます。


 そこで、農家にはよく言われますように、「生かさず殺さず」という昔からの言葉がございます。


 国の農業政策の度重なる変更に、農家は振り回されておるところでございます。今回の政策に対しましても、多くの農家の皆さんは、期待と不安感を抱えながらおられるというふうに、私は思っているところでございます。


 さて、昨年の12月22日でしたか、赤松農林水産大臣は、「農業の立て直しと食と地域の再生に向かって」というふうな題で、モデル対策について発表されておるというふうに見ております。農政の大転換の第一歩であり、その食糧自給率の向上を図るとともに、農業と農地を再生させ、農山漁村に暮らす人々を将来に向けて明るい展望を持っていきたいというふうな環境をつくり上げたいというふうなことで、戸別所得補償制度の目的があると、こういうふうに述べられております。


 そこで、今後、このモデル対策の効果が十分検証をされ、23年度から本格的な戸別所得補償制度の導入が計画をされておるわけでございまして、「この制度により、すべての農家が経営発展のための取り組みを行う環境が整備された」と国は言っておりますが、私は一人の農業者として、農業者や営農組織の皆さんが、この政策は十分理解されているのか。また生産調整、減反ですね、これが計画どおりに行われているのか。さらには、米の価格が維持できるのか等について、心配な点も多々あります。


 そこで、この戸別所得モデル対策について、市はどのように対応されるのか。今後の水田農業特別導入について、まだほかにもありますが、水田協議会等の問題もございますが、どのようにこれに市として対応するか、これについてお尋ねをします。


 それから、次に、観光振興についてお尋ねをします。


 昨年9月に発足をいたしました鳩山内閣は、観光を今後の我が国の経済成長分野との柱として位置付け、訪日外国人旅行者の将来目標を3,000万人とすることを表明するなど、観光立国の推進に向けた取り組みを始められました。


 一方、「九州は一つ」というふうな合い言葉、九州全体で強力な観光誘致PR活動を推進するため、九州観光推進機構、これが平成17年の4月に官民共同で設立をされ、観光王国の実現に向けて、国内大都市圏あるいは東南アジアなど、国内外の重要市場をターゲットにした観光客誘導活動など、県境を越えた取り組みが進められています。


 このような中、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業まで残すところ1年となりました。久留米市におきましては、新しい駅舎の建設、道路の整備などが着々と進められておりますが、観光面におきましても、新幹線開業を機に久留米市を訪れる観光客の増加を図る大きなチャンスととらえ、観光客誘致への取り組みが求められているところであります。


 九州新幹線の主要停車駅となる熊本、それから鹿児島では、県を初め、地域一丸となって観光客の誘致に向けたキャンペーンが展開をされています。今後、観光客の誘致をめぐり、地域間の競争がますます激しくなるというふうな予想がされるわけでございますが、そこで久留米市へ観光客を呼び込むための観光客振興策について2点お尋ねします。


 まず1点目、久留米市は、久留米の素材となる多様な地域資源を有する町でもあります。全国第2位の17の酒蔵もあります。酒どころでありますし、またラーメンや焼き鳥などの食文化や、豊富な農産物の産地でもあります。最近では、B−1グランプリなどの開催による久留米の食文化を生かしたにぎわいづくりや新しい観光商品づくりのための久留米まち旅博覧会、さらにはほとめき歩きなど、新しい観光振興施策にも積極的に取り組まれておるところでございます。今後、このような地域資源をどのような形で観光資源として活用されていくのか、お尋ねをします。


 次に2点目、観光客の誘致についてお尋ねをします。集客効果を高める上で、どのような地域をターゲットにするのか、ある程度絞っていく必要があろうかと思います。具体的に、福岡都市圏や九州一円、または関西とか関東、さらには中国や韓国など海外なども考えられますが、どのエリアを重点的なターゲットと考えておられるのか、この件につきましてお尋ねをします。


 これで、1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 緑水会を代表されての江頭幹雄議員の御質問にお答えをいたします。


 1点目の新市長の選挙公約についてでございますが、今回の市長選挙に当たりましては、告示前に政治活動の資料として政策提言をまとめたところでございますが、極めて短い期間の中では、市民の皆様に十分に伝えることがかなわなかったところでございます。


 この政策提言には、不登校改善プログラムの実施や小中連携推進コーディネーターの新設、緊急雇用対策事業の創出、コンベンション機能をあわせ持った文化施設建設の方向性、保育事業における年間を通じた待機児童数ゼロ、防犯灯設置の支援強化、学校施設の耐震化計画の前倒しなど、達成期限や数値目標を設け、本議会に提案をいたしました事業や提案理由で表明させていただいた項目もございます。


 そうした中で、いわゆるマニフェストにつきましては、候補者が当選後に実行する政策について表明するものでございますので、今後は市長の責任の中で、市政運営方針等により明らかにすべきだと考えております。


 そこで、市長となりましてからは、まず当面の市政運営について基本方針を整理いたしましたところですが、提案理由で申し上げましたとおり、今後、その政策提言をベースに、改めて中・長期的な将来ビジョンを取りまとめまして、6月の通常予算以降に反映させていただきたいと考えています。


 御質問の2項目めの新市建設計画における主要事業の進捗状況についてでございますが、主要事業につきましては、実施計画に基づき、毎年の行財政状況を十分に踏まえ、ローリングを実施しながら計画的な推進に努めているところでございます。


 平成20年度までに完了している主な事業でございますが、田主丸地域につきましては、水縄小学校校舎改築事業、柴刈小学校校舎改築事業、水縄保育所改築事業、北野地域につきましては、北野中学校プール建設事業、城島地域につきましては、城島地区保健・福祉センター整備事業、城島中学校グラウンド整備事業、三潴地域につきましては、三潴駅前広場整備事業、三潴総合体育館整備事業があり、その他の事業につきましても水分小学校体育館、北野複合施設、西部配水場などが、平成21年度中に完成する見込みでございます。


 また、平成17年度から平成21年度の当初予算までの5年間におきます事業の進捗につきましては、予算ベースで主要事業の全体事業費423億5,800万円に対しまして、約214億7,400万円を計上しておりまして、進捗率は50.7%となっております。


 さらに、旧4町ごとに見ますと、田主丸地域が、計画額113億7,100万円に対して、約58億9,100万円を計上しており、進捗率は51.8%、北野地域が計画額104億6,600万円に対して約60億8,300万円を計上しており、進捗率は58.1%、城島地域が計画額101億1,400万円に対して約44億7,000万円を計上しており、進捗率は44.2%、三潴地域が計画額104億700万円に対して約50億3,000万円を計上しており、進捗率は48.3%となっておりますので、どの地域についてもおおむね計画どおりの進捗と言えます。


 今後の対応でございますが、今年度におきまして、主要事業の中間見直しに取り組み、見直し案を策定中でございますが、主要事業は合併協議の中で、1市4町の首長間で協議合意したものでありまして、新市の発展のため、優先的に取り組む事業でありますので、先日の提案理由の中でも申し上げたとおり、今後もきめ細かな情報提供、説明に留意し、住民の皆さんの理解、納得を得ながら計画的に実施をしてまいりたいと考えております。


 3項目めの旧4町地域における校区コミュニティ組織の設立について、お答えを申し上げます。


 これまでの経過と今後のスケジュールでございますが、平成17年の合併後のコミュニティーのあり方につきましては、昨年2月に久留米市コミュニティ審議会から、旧4町地域におけるコミュニティーの単位、組織体制、拠点施設、移行期を含めた支援策について答申をいただきました。


 市では、この答申を尊重し、「旧4町地域において、平成23年度当初の校区コミュニティ組織の設立に向けた取り組みを進める」という方針で、検討会等に対し、さまざまな支援を行っているところであります。


 現在の各地域における校区コミュニティ組織の設立に向けた検討の状況でありますが、旧4町とも各町単位での検討組織が設立されております。さらに、田主丸、三潴、城島地域では、それぞれの校区ごとに検討組織が設立されており、北野地域におきましても、今年度中には校区単位の検討組織が設立される予定となっております。


 現在、この校区単位及び町単位の検討組織では、住民説明会やアンケートを実施されておりまして、住民の皆様のさまざまな御意見や要望などを整理しながら、校区コミュニティの役割や必要性、活動内容などについて調査・検討を進めておられます。


 今後、検討会としての意見をまとめられ、ことしの3月から5月にかけて、再度校区住民を対象とした説明会を開催をし、住民の皆様の校区コミュニティ組織についての理解と準備組織設立に向けた合意形成を図っていかれる予定となっております。この合意形成をもとに、新年度は「検討会」から具体的な準備業務を行う「準備会」に移行され、校区組織の規約や事業計画・予算・組織・役員体制等についての検討が進められる予定となっております。


 そこで、現時点での課題についてでございますが、現在、市もこれらの校区検討会等に出席をさせていただきまして、さまざまな御意見をお聞きをしているところでございます。そのような中で、大きく3つを現時点での課題として整理をしております。


 まず、1点目でございますが、コミュニティーに関連する事務事業の調整でございます。旧市と旧町では、コミュニティーの仕組みに違いがあることから、市が行う事業や補助事業において、校区を単位とするものと、旧町や行政区を単位とするものがあるなどの相違がございます。これらの相違について、今後速やかに整理をしていく必要があると考えておりまして、現在、庁内での調整を進めているところでございます。


 2点目は、拠点施設の整備であります。現在、旧4町地域には、校区活動を進めていくための拠点施設がないことから、早期の整備が必要であると考えております。今後、各校区の検討会等において、既存公共施設の利活用や暫定施設の利用などを含めた検討が進められると考えておりますが、市といたしましても、検討会等との協議を行いながら、効率的な施設整備を図っていきたいと考えております。


 3点目は、新たな住民の負担への対応であります。旧4町地域におきましては、校区コミュニティの取り組みは、新たな取り組みであります。今後、校区組織の運営費や活動費、並びに拠点施設の維持管理費等に対する住民負担についての検討が進められていくことと思いますが、校区組織の運営が軌道に乗るまでの間は、現在行っている校区組織支援に加え、住民の皆様に過度な負担にならないような対応を検討していきたいと考えております。


 次に、校区コミュニティ組織設立の見通しについてでありますが、各地域の検討会の中では、住民の自主的・自立的な組織構築に大変前向きな意見も出ておりまして、また、役員の方々を中心に、校区コミュニティ組織の設立に向けた検討が着々と進められている状況であります。したがいまして、現行の方針どおり、平成23年度当初には、校区コミュニティ組織設立が実現できるものであると考えております。


 また、行政区長委嘱制度の廃止の取り扱いについてでありますが、仮に校区コミュニティ組織の設立時期が遅れた場合でも、行政区長委嘱制度につきましては、これまでの方針どおり、平成22年度末をもって廃止させていただきたいと考えております。校区コミュニティの取り組みは、旧4町地域の皆様にとって新たな取り組みであるため、久留米市といたしましては、今後とも住民の皆様、また議会の御意見もお伺いしながら、不安や課題の解決に取り組みながら、必要な支援を行っていきたいと考えております。


 4項目めの市職員の質の向上と職場の活性化について、お答えをいたします。


 少子高齢化社会の進行や団塊世代の大量退職などの社会的変化に加えまして、行政運営の複雑化・高度化等により、人事管理をめぐる環境は大きく変化をしております。このような中、組織の服務規律を遵守しながら、次代を担う人材を育成し、職務のノウハウを確実に継承していくことが急務となっておりまして、このような観点から、積極的に取り組みを進めているところであります。


 まず、1項目めの交通事故防止対策といたしましては、各部局から選出されました委員で構成いたします安全運転推進部会を定期的に開催し、事故事例の分析、再発防止対策の検討を行い、その結果について、全職場に周知徹底を図っております。さらに、安全運転意識の高揚を図るための研修の実施や、事前チェック体制の強化、アルコール検知器の配付等を行い、安全運転の確保、事故防止に努めております。また、平成18年の福岡市職員の飲酒運転による重大事故発生以降、飲酒運転につきましては再三にわたり厳しく指導をしてきたところでありますが、残念ながら本年度も処分案件が発生しております。


 そのようなことから、これまでの全庁的取り組みに加えまして、職場単位での取り組みを強化しております。具体的には、課内のチームごとに飲酒運転撲滅宣言を作成し、職場内に掲示するとともに、ミーティング等での確認や声かけを行い、毎月25日及び飲酒の機会がふえる時期には庁内放送を行うなど、飲酒運転撲滅に向けた組織的取り組みを進めているところでございます。


 次に、職員の怠勤管理でございますが、久留米市におきましては、出勤・退勤の管理とあわせまして、休暇や時間外勤務等の管理を一括管理いたします「出退勤管理システム」を新たに導入をしまして、本年2月より本稼働しているところでございます。


 システム導入の目的といたしましては、一つには管理職のマネジメント支援、2つ目には事務省力化の、この2つの視点がございますが、出退勤管理は服務の基本でありますので、今後とも厳正に運用していきたいと思っております。


 続きまして、職場環境の改善についてでございますが、本市では職員の意識改革と意欲喚起、能力向上の取り組みの一環として、平成17年から全職員を挙げてマナーアップ運動に取り組んでおります。電話や窓口での対応はもとより、庁舎内外でのお客様への対応、職員間での対応など、相手の立場に立った接客マナーを身につけられるようチェックリストを作成し、日々の実践行動を心がけております。また、3S運動につきましては、主に清掃や給食などの現業部門におきまして、労働安全の確保や業務の効率化の観点から取り組んでいるところであります。


 さらに、職場での事務改善の取り組みといたしましては、改善実績提案制度を導入しております。


 これは、職場の業務に関する課題や問題点を発見し、業務能率の向上、市民サービスの向上、経費削減・収入増加、労働環境の改善などの視点から、その改善策を自主的に提案する制度でありまして、今年度は180件の提案があっております。なお、優秀な提案につきましては、表彰とともに発表会の開催、またメールでの事例紹介によりまして、全庁を挙げての積極的な取り組みの推進、職員の意識改革を図っております。


 続いて、人事考課についてでございますが、平成11年度より、目標管理制度と業績評価制度を両輪に据えた人事管理制度を導入いたしまして、毎年、制度の見直しを行いながら、トータル的な人事評価を実施をしているところでございます。現在、業績評価の対象といたしましては、管理職のみとしているところであります。そして、その評価結果を次年度の勤勉手当に反映をさせております。これからは、国の制度を初め、他都市の事例を参考としながら、制度の再構築を進めるとともに、対象者の拡大を進め、職員の意欲喚起や意識改革に努めてまいりたいと考えております。今後も国や他自治体を初め、民間企業での効果的・先進的取り組み事例等を参考としながら、服務規律の保持や職場の活性化の取り組みを積極的に行いまして、職員の質の向上に努めてまいる所存であります。


 5項目めの保育料の滞納問題につきましては、奈良子育て支援部長より回答をいたします。


 6項目めの戸別所得補償制度モデル対策について、お答えをいたします。


 農業は、農業従事者の減少、高齢化の進展、農業所得の激減など、危機的な状況にございます。このため、国は食料自給率の向上を図るとともに、農業者が将来に展望を持って農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を目的とした戸別所得補償制度の導入を決定いたしました。


 そのため、平成23年度からの戸別所得補償制度の本格実施に向けまして、事業の効果や円滑な事業運営を検証するために、22年度に戸別所得補償モデル対策を実施することとしております。


 このモデル対策は、米の生産数量を目標に即した生産を行った販売農家に対して、標準的な生産に要する費用と販売価格との差額を全国一律の単価で補てんする「米戸別所得補償モデル事業」と、自給率の向上を図るため水田を有効活用して麦・大豆等の生産を行う販売農家に対して、主食用米と同様の所得水準を国が直接交付する「水田利活用自給力向上事業」の2つの事業からなっております。


 推進状況でございますが、農林水産省では、このモデル対策を円滑に導入するため、平成21年12月28日に全国説明会を開催をし、その後、2月中旬までに全国8カ所でのブロック説明会や県別説明会等を開催をいたしました。福岡県では、市町村やJAの担当者への説明会を、延べ3回を開催されております。


 久留米市におきましても、モデル対策の農家への周知を第一と考えております。そのため、本対策の推進及び実施にかかわる市、JA及び関係機関の担当者等を対象に、順次説明会を開催してまいりました。


 また現在、制度周知のために、九州農政局福岡農政事務所が、地域農業者団体の総会や各地域水田農業推進協議会などにおきまして、説明を行っている状況でございます。


 そこで、久留米市の対応でございますが、このモデル対策の説明会が開催されて以降、この新たな農業政策に対しまして、久留米市におきましても、さまざまな意見がJAを初め農業者等から出されております。このことに対しまして、次のような点を要旨とする要望書を国及び県に提出をいたしております。


 その1点目は、十分な制度周知を図るとともに、意見・質問に対する迅速な対応を行うこと。2点目は、推進体制を明確にするとともに、農業者、農業者団体、地方自治体等に新たな負担を強いないこと。3点目は、集落営農組織等の地域の担い手が、将来にわたり安定した所得の確保ができるよう特段の措置を図ること。4点目は、水田利活用自給力向上事業において、地域の実情に応じた取り組みができる制度とすること。このような要望書を提出をしているところでございます。


 今後の対応でございますが、今後も農家の制度に対する理解を深めるため、機会あるごとに周知を重ねる必要があると考えておりますし、本年4月に開催予定の福岡県市長会総会におきましても、同様の趣旨の議案を提案する予定でございます。


 また、平成22年度モデル対策の実施状況を把握をしまして、必要に応じて地域の意見をまとめまして、関係機関へ要望してまいりたいと考えております。


 御質問の7項目めの観光振興でございます。


 久留米市は、平成17年2月の1市4町広域合併を踏まえまして、18年3月に「久留米市観光・コンベンション振興基本計画」を策定し、久留米市を訪れる観光客の増加を図るための観光振興施策を推進しているところであります。この中で、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業を見据えた観光振興につきましては、施策の大きな柱として取り組んでおります。


 そこで、お尋ねの地域資源を活用した観光振興についてでございますが、久留米市の豊かな自然や歴史、芸術、文化、産業、食文化などの魅力的な地域資源を活用した体験交流型の新しい観光商品の開発を進めているところです。


 これまで、民間の方々を中心メンバーとするワーキングチームや専門家の御支援をいただきまして、付加価値の高い観光商品開発に取り組み、実証実験として、「久留米まち旅博覧会」を一昨年と昨年の秋に開催をし、また、新幹線の開業を来年3月に控えまして、現在、開業1年前のイベントとして初めて「春の久留米まち旅博覧会」を開催しております。今後とも、まち旅博覧会で実施するプログラムの魅力アップをまず図ってまいります。


 これからのさらなる取り組みといたしましては、JR久留米駅周辺において、全国総本宮である水天宮や久留米城址、有馬記念館などをめぐる「歴史コース」や、現在、復元整備中の近代洋画の巨匠・坂本繁二郎生家や青木繁旧居、寺町、石橋美術館などをめぐる「芸術コース」、さらには筑後川や耳納北ろくの自然と菜の花や梅、桜、ツツジ、ツバキ、コスモスなど、四季折々の花をテーマにした「花めぐりコース」の散策ルートを具体的に推進するなど、来年の開業本番に向けて、豊かな地域資源を活用した観光振興を推進してまいりたいと考えております。


 次に、医療機関及び学術研究機関の集積やスポーツ、芸術振興の蓄積など、地域の特性を生かしたコンベンションの誘致も積極的に進めていく必要があると考えております。


 特に、スポーツコンベンションにつきましては、久留米つつじマーチや紫灘旗高校弓道大会等の全国大会や、ベストアメニティカップ国際テニス大会等の開催支援により、来訪者や宿泊者数の拡大にも努めているところでありまして、新幹線開業効果をコンベンション誘致にもつなげてまいりたいと考えております。


 また、観光におきまして、「食」は極めて重要な要素でありまして、久留米市はラーメンや焼き鳥、うどん、屋台などのB級グルメの宝庫であり、全国第2位の17の酒蔵がある日本三大酒どころでもあります。B−1グランプリや酒蔵開き等の食のイベントを積極的にPRし、集客を図ってまいりたいと考えております。


 次に、観光客誘致の重点的なターゲットでございますが、九州新幹線の開業効果を生かすことができる地域を取り込みつつ、ターゲットを絞った重点的かつ効果的な取り組みが必要であると考えております。


 重点的に取り組む地域としては、まずは福岡都市圏であると考えます。人口140万人を有する福岡市を初め、近隣を含めた福岡都市圏人口は230万人を有し、あわせて九州の玄関口である福岡市には年間1,600万人の観光客が訪れておりまして、久留米市にも近いという利点を生かして、観光客誘致に力を入れていきたいと考えております。


 また、次に重視すべき地域は、中国・関西地区であります。九州新幹線の全線開業により、新大阪から博多までが2時間23分、久留米までが2時間35分と所要時間が短縮されるとともに、山陽新幹線の相互乗り入れにより利便性が高まることから、中国・関西地方からの利用客がふえることを期待をしております。


 さらに、あわせて重視すべき地域は、九州域内でございます。九州域内の人々は、従来より、これまで九州内を旅行する傾向が強いものの、九州新幹線の全線開業を契機としました鉄道利用者の増加も期待されることから、久留米駅を初め、久大本線沿線を含めたエリアの活性化につながるよう、久留米の魅力をしっかりとPRしていきたいと考えております。


 今後の取り組みでございますが、九州新幹線の全線開業効果を生かすためには、観光地としての地域の魅力を高め、情報発信・PRを強化していくことが重要であります。開業まであと1年となり、今後とも新幹線開業に向けた観光振興施策にしっかりと取り組み、久留米市の魅力アップと交流人口の増加を図ってまいりたいと考えております。


 私からは以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 奈良子育て支援部長。


○子育て支援部長(奈良崎洋治君) 江頭幹雄議員の御質問の5.保育料の滞納問題についてお答えいたします。


 核家族世帯の増加、女性の社会進出、就労形態の多様化のほか、昨今の厳しい経済状況から、家計を支えるための新たな就労の増加など、保育所利用を希望する家庭が増加し、子供たちの育ちと子育てを支援する保育所の役割はますます重要となっております。この保育所入所について、保育料の滞納を理由とした入所拒否が行えない中、保育料の滞納については見過ごすことのできない問題であると認識しております。


 そこで、まず、お尋ねの1項目め、保育料の滞納額、滞納世帯数及び不納欠損額、並びに2点目の保育料の徴収方法とその問題点、改善策についてでございますが、平成20年度の保育料の徴収状況は、現年度分の保育料調定額約13億7,390万円に対し、徴収額は約13億4,789万円、徴収率は98.11%と前年の平成19年度の97.76%に比べ、若干ではありますが改善しております。この結果、平成20年度、現年度の保育料滞納額は約2,601万円、滞納世帯数は約300世帯となっており、平成17年度以降は、各年度約3,000万円前後の滞納額で推移しております。


 また、累積滞納額につきましては、滞納繰越した保育料として、平成21年度は約1億2,244万円となっており、また、平成20年度の不納欠損額は約2,509万円で、平成17年度以降の不納欠損額の累計は約5,067万円でございます。


 保育料の滞納対策としましては、保育園から保護者への直接指導が最も効果的であることから、平成20年度から私立保育園と委託契約を結びまして、保育園からの納付指導を行っております。平成21年度は、納付指導員として嘱託職員を配置し、年間を通しての電話催告や園訪問による納付指導、また、市職員による休日訪問指導などを行ってまいりました。


 また、保育料の納付方法は、保護者の利便性の確保及び納め忘れを未然に防ぐ方法として、口座振替による納付を基本としております。積極的に口座勧奨をしており、現在90%を超える利用となっております。そのほかは納付書による納付となりますが、納付書払いにつきましては、平成20年度から郵便局での納付を可能にし、保護者の利便性向上を図ったところであります。また、平成21年度につきましても、さらなる収納率向上に努めているところでございます。


 課題といたしましては、過年度保育料の滞納対策がございます。今後、民間の債権回収会社への過年度保育料の収納業務委託や差し押さえについて、検討を進めてまいる予定でございます。


 次に3点目、滞納理由及びその調査方法でございますが、平成19年度、国による保育料の徴収状況に関する全国的な調査が行われまして、滞納の理由について、保護者の責任感・規範意識の問題を挙げる市町村が多数あったという結果が出ております。久留米市においては、滞納理由の把握を目的とした調査は行ったことはございませんが、滞納指導を通じてうかがわれる滞納理由としては、雇用状況の悪化による所得の減少等が最も多いという状況でございます。


 それから、お尋ねの4点目、払えない人と払わない人の把握と徴収方法等の対応内容ですが、保育料につきましては、応能負担の原則により金額を設定しておりますので、基本的には負担能力はあると考えております。保育料が滞納となった場合、特に、次年度の入所申し込み前には、保護者と直接面接し、滞納を解消していただくよう強く指導をしているところでございます。


 しかし、保育料は前年の所得税額に応じて決定しておりますので、前年と比較して世帯収入の減少のため、納付困難となった場合は、分割納付の相談を受けるなど、世帯の状況を把握した上で対応しているところでございます。


 次に、5点目、保育料滞納者に対する子ども手当の取り扱いについての考え方でございますが、保育料滞納者への子ども手当支給につきましては、全国市長会が国に対し、未納保育料への充当が可能になるようにという要望を行ったところでございますが、平成22年度の子ども手当法案では、「受給権の差し押さえは禁止」とされておりまして、充当や差し押さえは困難と判断をしております。国においては、次年度に向けて子ども手当についての検討がなされる見込みでありまして、久留米市としては、こうした国の動向を注視しながら、全国の市町村と歩調を合わせて対応してまいりたいと考えております。


 最後に6点目、保育料滞納問題に対する今後の市の対応についてでございますが、保育料の滞納対策としましては、これまでも督促状など文書による催告のほか、保育園から保護者への直接指導、納付指導員による年間を通しての電話催告や園訪問による納付指導、市職員による休日訪問指導などを行ってまいりました。


 平成22年度につきましては、民間への債権回収会社への過年度保育料の収納業務委託を計画しており、差し押さえについても検討を進め、負担の公平性の確保に努めてまいりたいと考えております。今後も他の自治体の滞納対策の状況等を調査、参考としながら、より効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 37番江頭幹雄議員。


 〔37番江頭幹雄君登壇〕


○37番(江頭幹雄君) 訂正だけさせていただきます。あのですね、国の借金につきまして871兆円、1人当たりにすると683万円と申しましたが、これは国の借金でございまして、世界じゃございませんので、そこを訂正させていただきます。


 それでは2回目の質問をさせてもらいますが、6分しかございませんので、ちょっとさらさらと読ませていただきます。


 旧4町におけるコミュニティ組織の設立についての2回目の質問をさせていただきます。


 旧4町にとって、新たなコミュニティ制度への移行は、長年なれ親しんできた仕組みを大きく変更しようとするものであり、住民の不安解消、そして設立後の制度の円滑な運用を図るためのもので、住民の皆さんにとっても、地域団体などへの十分な説明、そして理解と納得をしていただくことが不可欠じゃなかろうかと思います。


 現在、各地域においては、各校区検討会や地域連絡会が設置され、住民説明会や校区準備会設立に向かった協議、検討が行われております。今後、1年間の取り組みに期待するところでございますが、やはり住民の意識によってつくられる組織でありますので、すべての校区において一律に、目標どおり23年度の当初に設立ができない場合も考えられます。例えば、ある校区は、目標どおりに23年度当初に設立できた、あるいは23年度の後半に設立が遅れる場合もあるかと思います。


 そこで質問ですが、設立時期が遅れ、それぞれの校区で異なった場合、それぞれの校区の進捗状況に応じた対応も必要じゃなかろうかというふうに思いますが、市長の御所見をお伺いします。


 次に、市職員の質の向上でございますが、職場の活性化についてでございます。


 久留米市においても一定の取り組みがなされているというふうに、今の説明で分かりました。民間企業では、人材育成のため、服務規律の面でも、職場の活性化の面でも、もっとさまざまな創意工夫がされて取り組んでおられますが、そういうようなことで、大きな企業も大変成果を上げているようでございます。


 例えば、飲酒運転対策についても、職場の今説明がございましたが、3S運動とか、あるいは5S運動、あるいは事務の改善提案表彰制度など、今後、急速な世代交代が進む中、久留米市においてもこういうような民間的企業の取り組み、こういうものを大いに参考にして、職員の質の向上と職場の活性化に努めていただきたいというふうに要望をいたします。


 それから、保育料につきましての質問と要望でございますが、保育料の不納欠損処分を行っているというふうなことでございますが、処分を行う基準についてお尋ねをします。


 また、不納欠損処分の状況を聞いて思うことでございますが、もちろんやむを得なしに、その理由で支払えない方とかいらっしゃると思います。きちんと払っておられる方、あるいは生活が苦しくても誠実に支払われている方がいらっしゃるというふうな中でございます。不納欠損で落として、そういうようなことを少しするとするならば、これは問題じゃなかろうかというふうに思いますが、お尋ねをします。


 それから、保育料の滞納額、不納欠損処分を聞いて、見逃せる数字ではないと思いますが、やむを得ない事情を抱えてですね、滞納している方も、今申しますようにおられるかもしれませんが、今の厳しい社会情勢の中、誠実に支払われている方、我が子を保育園に希望しても保育園に入れられない方もいらっしゃるかと思いますが、そういうふうなことを考えますと、保育料を納めていない悪質な滞納者に対しては、今言われたと思いますが、財産の差し押さえとか、そういう姿勢で臨まなければ、さまざまな公共サービスの滞納が蔓延するというふうに思います。さまざまな公共事業の滞納、これはこれだけではございません。そういうものが蔓延するというふうに思います。滞納者が一人一人真剣に取り組むことが大切じゃなかろうかと、そういうふうに思います。生活の状況、家庭の状況、収入の状況をよく聞いて、問題解決に当たっていただきたいと、このように思うものでございます。


 また、滞納がですね、今までのようなことをやっていけば、市の財産にさまざまな悪影響を及ぼすというようなことになってですね、これは非常に大きな問題になりますから、今、保育園の問題だけでなく、全体にわたってそういうことがないようにお願いをします。


 最後になりますが、次に、観光振興についてでございます。これは、要望でございます。


 久留米市は、熊本や鹿児島のように全国的に有名とは思いませんが、観光地ではですね、久留米は水天宮、それから石橋美術館を初めとする歴史・文化資源、そして酒、ラーメン、焼き鳥などB級グルメといった魅力ある観光素材があります。こうしたさまざまな地域資源、素材を発掘し、磨き上げ、観光商品として活用をしていただくことが大切じゃなかろうかと思います。こうしたことからも、現在取り組まれております「久留米まち旅博覧会」を観光商品としてしっかり育て上げていただきたいと思います。そして、いくら魅力ある観光商品があっても、それを市外の皆様に知っていただかないと意味がありません。そのためには、情報の発信が重要じゃなかろうかと思います。


 最後に、関係諸団体としっかりと連携をして、観光プロモーションに取り組んでいただきたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長。


○市長(楢原利則君) 2度目の御質問の旧4地域における校区コミュニティ組織の設立についてお答えを申し上げます。


 組織の設立には、江頭議員が申されましたように、地域の市民の皆様の理解と納得、これが最も重要であるというふうに基本的に思っております。


 その中で、先ほどもお答えをいたしましたように、旧4町地域におきます校区コミュニティ組織につきましては、現在の進捗状況から考えますと、現行の方針どおり平成23年度の当初には、その設立が実現できるものと考えております。しかし、19校区の新たな組織が設立されるわけでありますので、各校区の進捗状況により、設立の時期に多少のずれが生じることも想定をされますが、市といたしましては、平成23年度当初という目標を基本としながら、それぞれの校区の状況に応じた必要な支援を行っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 奈良子育て支援部長。


○子育て支援部長(奈良崎洋治君) 5番、保育園の滞納問題について、不納欠損処分の基準と不納欠損の問題についてお尋ねでございます。


 〔「声が小さいぞ」と呼ぶ者あり〕


○子育て支援部長(奈良崎洋治君) はい、すいません。


 保育料に係る不納欠損処分は、金銭債権の消滅時効に関する地方自治法第236条の規定による時効に従い、会計処理を行っているところでございます。


 保育料の滞納、不納欠損処分につきましては、明らかに「保育」という行政サービスを受けているにもかかわらず、負担をしていないということでございますから、保育料を納めている保護者との、いわゆる負担の公平性は非常に重要であると認識をしております。さらに、徴収できなかった保育料の金額については、市民が納めた市税で補てんすることとなり、他の行政サービス分野へも影響することとなりますので、これまでも滞納を防ぐ対策の強化を図ってきたところでございます。


 今後、保育所保育の充実を行う一方で、市全体の歳入確保の取り組みとも連動しまして、滞納を未然に防ぐ対策等を行うとともに、先ほども申し上げましたように、債権回収の委託や差し押さえを含む、保育料の収納対策の強化に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) お諮りいたします。


 本日は、これにて一般質問を打ち切ることにしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 来る8日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでございました。


                     =午後2時21分  散会=