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福岡県 久留米市

平成21年第5回定例会(第5日12月 7日)




平成21年第5回定例会(第5日12月 7日)





             平成21年12月7日(月曜日)





              会    議    録





                 (第5日)





             平成21年12月7日(月曜日)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(42名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 江 口 善 明 君


   3番 栗 原 伸 夫 君


   4番 山 村 太 二 君


   5番 今 村 敏 勝 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 別 府 好 幸 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 金 丸 憲 市 君


  18番 石 橋   剛 君


  19番 原 口 和 人 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 市 川 廣 一 君


  23番 堺   陽一郎 君


  24番 大 熊 博 文 君


  25番 森   多三郎 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 石 橋   力 君


  32番 吉 田 帰 命 君


  33番 原 口 新 五 君


  34番 佐 藤 晶 二 君


  35番 八 尋 義 伸 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 井 口 正 美 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市長職務代理者        楢 原 利 則 君


  副市長            臼 井 浩 一 君


  企業管理者          稲 益 冨支典 君


  教育長            堤   正 則 君


  企画財政部長         村 上 克 己 君


  総務部長           橋 本 政 孝 君


  契約監理室長         中 島 年 隆 君


  会計管理者          三小田 一 郎 君


  市民部長           川 原 良 郎 君


  健康福祉部長         萩 原 重 信 君


  子育て支援部長        奈良? 洋 治 君


  環境部長           森 光 秀 行 君


  農政部長           森 山 純 郎 君


  商工労働部長         荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長         堺   康太郎 君


  文化観光部長         中 園 雄 介 君


  田主丸総合支所長       古 賀   護 君


  北野総合支所長        眞名子 文 男 君


  城島総合支所長        中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長        平 尾 孝 治 君


  上下水道部長         広 田 耕 一 君


  教育部長           吉 武 健 一 君


  総務部次長          岡 部 由起男 君


  財政課長           鵜 木   賢 君


  企画調整課長         甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


  局 長            田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長      吉 田   茂 君


  議事調査課長         蒲 池 輝 典 君


  議事調査課事務主査      橋 本 広 昭 君


  書 記            志 岐 明 洋 君





〇議事日程(第5号)


第 1 一般質問


第 2 第 97号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 3 第 98号議案 交通事故による和解契約締結の専決処分について


第 4 第 99号議案 交通事故による和解契約締結の専決処分について


第 5 第100号議案 排水枡破損事故による損害賠償の専決処分について


第 6 第101号議案 平成21年度久留米市一般会計補正予算(第4号)


第 7 第102号議案 平成21年度久留米市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


            2号)


第 8 第103号議案 平成21年度久留米市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第


            1号)


第 9 第104号議案 大川市との久留米広域定住自立圏の形成に関する協定の締結に


            ついて


第10 第105号議案 小郡市との久留米広域定住自立圏の形成に関する協定の締結に


            ついて


第11 第106号議案 うきは市との久留米広域定住自立圏の形成に関する協定の締結


            について


第12 第107号議案 大刀洗町との久留米広域定住自立圏の形成に関する協定の締結


            について


第13 第108号議案 大木町との久留米広域定住自立圏の形成に関する協定の締結に


            ついて


第14 第109号議案 町の区域の設定について


第15 第110号議案 久留米市民交流センターの指定管理者の指定について


第16 第111号議案 市民センター多目的棟の指定管理者の指定について


第17 第112号議案 福岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の


            減少及び福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更について


第18 第113号議案 久留米市身体障害者福祉センター等の指定管理者の指定につい


            て


第19 第114号議案 久留米市知的障害者通所授産施設ちとせ園の指定管理者の指定


            について


第20 第115号議案 久留米市三潴総合福祉センターの指定管理者の指定について


第21 第116号議案 久留米市田主丸老人福祉センターの指定管理者の指定について


第22 第117号議案 久留米市北野老人いこいの家の指定管理者の指定について


第23 第118号議案 財産(城島総合グラウンド整備事業用地)の取得について


第24 第119号議案 財産(デジタルテレビ)の取得について


第25 第120号議案 財産(デジタルテレビ)の取得について


第26 第121号議案 財産(デジタルテレビ)の取得について


第27 第122号議案 財産(デジタルテレビ)の取得について


第28 第123号議案 財産(デジタルテレビ)の取得について


第29 第124号議案 財産(パーソナルコンピュータ)の取得について


第30 第125号議案 財産(パーソナルコンピュータ)の取得について


第31 第126号議案 財産(電子黒板)の取得について


第32 第127号議案 訴えの提起について


第33 第128号議案 久留米市立草野歴史資料館の指定管理者の指定について


第34 第129号議案 山辺道文化館の指定管理者の指定について


第35 第130号議案 久留米市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定書


            の一部を変更する協定書の締結について


第36 第131号議案 八女西部広域事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、八


            女西部広域事務組合の共同処理する事務の変更及び八女西部広


            域事務組合規約の変更について


第37 第132号議案 財産(都市計画公園事業津福公園用地)の取得について


第38 第133号議案 訴えの提起について


第39 第134号議案 市道路線の廃止について


第40 第135号議案 市道路線の認定について


第41 第137号議案 久留米市職員退職手当支給条例及び久留米市特別職職員退職手


            当支給条例の一部を改正する条例


第42 第138号議案 久留米市非常勤職員等の公務災害補償等条例の一部を改正する


            条例


第43 第139号議案 久留米市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正す


            る条例


第44 第140号議案 久留米市北野複合施設条例


第45 第141号議案 久留米市土づくり広場条例


第46 第142号議案 つつじ・つばきの里吉木ポケットパーク条例


第47 第143号議案 久留米市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例


第48 第144号議案 久留米市消防団条例の一部を改正する条例


第49 第145号議案 久留米市コミュニティ住宅条例の一部を改正する条例


第50 第146号議案 久留米市法定外公共物管理条例








〇議事の経過


◎ 開    議


○議長(栗原伸夫君) これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(栗原伸夫君) まず、日程第1、一般質問を行います。


 質問を許します。


 36番新山正英議員。(拍手)


 〔36番新山正英君登壇〕


○36番(新山正英君) おはようございます。一般質問、最後の人となりましたので、よろしくお願いしたいと思います。


 まず、旧4町における校区コミュニティについて、質問をさせていただきたいと思います。


 2005年2月の1市4町の合併から、5年が経過しようとしています。合併においては、合併協議会において、さまざまな事務事業の調整が行われ、また、合併後も、新市としての一体性の確保という視点において、当面の間、あるいは当分の間、現行のとおりとするとされてきた事務事業についても、整理統一がなされてまいりました。合併協議に加わった私としては、久留米市としての一体性の確保ということから、久留米市の制度に合わせていくという方向での調整をある程度受け入れながらも、旧町のいいところはいいところで残していきたいという強い思いの中で、この合併協議に取り組んだところでございました。


 また、それぞれの町の異なる事情もある中で、1市4町での合併をそれぞれの町が選択し、合併後は、新市としての一体的な発展のために、各界の皆様が、それぞれの立場・役割の中で努力をしていただいており、私も新たな久留米市の発展に力を尽くしてまいりました。


 合併し、4年半を経過した今、地域のさまざまな場面でいろいろな方々から御意見をいただきます。その声の中には、「合併しても、あまりよくなっていないようだ」、あるいは「合併効果が見えない」などという不安の声も聞きます。しかし、一方では、合併の効果を理解していただいている方も多く、「合併してよかった」「施設整備が一気に進んだ」という声もあります。確かに、主要事業や基金事業を活用しながら、地域発展のための事業は着実に進行しており、目に見える形でのハード整備も進んでおります。今後も新市一体となって、魅力ある久留米市のまちづくりを進めていかなければならないと考えているところでございます。


 さて、本題の校区コミュニティについてでございますが、行政区長制度につきましては、合併協議の際も、非常に大きな問題として認識されてきており、そのため当分の間、現行の区長委嘱制度が引き継がれたわけでございます。


 このような経過もあり、行政としては、昨年6月に、久留米市コミュニティ審議会を設置し、旧4町の今後のコミュニティーのあり方について諮問をされ、本年2月に小学校区を基本とした校区コミュニティ制度を導入し、平成22年度末、平成23年3月には、行政区長制度が廃止され、あわせて区長報酬も廃止するという答申がなされました。


 市では、このコミュニティ審議会の答申に従い、また、新市の一体性の確保という視点から、各4町地域において、校区コミュニティ組織の設立に向けた取り組みを鋭意進められており、現在の状況は、各小学校区単位で、校区検討会が組織され、区長や各種団体の長を中心に、まず、校区コミュニティに対する理解を深めるための協議が行われております。私も、三潴地域における検討会の顧問として、検討会の場に参加し、必要な場面では指導・助言を行っているところであります。


 しかし、長年、行政区長制度に慣れ親しんできた住民の皆さんにとっては、全く新しい制度、考え方であり、なぜ小学校区で組織するのか、コミュニティーとは何なのか、なぜ行政区長制度ではいけないのかという基本的部分の理解がなかなかなされない状況であります。行政も、各総合支所の地域振興課を中心に幾度となく説明を行い、また、区長会や検討会で何度も協議が繰り返され、そして旧市内の校区組織の視察も行う中で、ようやく次のステップが、おぼろげながら少し見えてまいりましたというのが私の率直な感想です。


 先ほども申し上げましたように、地域では行政区長制度廃止への不安の声がある中、住民の皆様へ、校区コミュニティというものを理解していただくには、さらに繰り返し、繰り返し、校区コミュニティのメリットとデメリットを丁寧に説明していく必要があると思います。


 平成23年度当初の校区組織の設立を目標に進められている中、市は今後どのような取り組みを考えられているのかも気になるところであり、また、検討会組織などに対しては、行政からそれなりの支援も必要であると考えているところであります。


 そこで、まず旧4町における校区コミュニティ組織の設立に向けた取り組みと、今後のスケジュールについてお聞かせ願いたい。また、校区コミュニティ組織が立ち上がるまで、行政はどのような支援を行っていくのか、この2点についてお聞かせ願いたい。


 以上、1回目を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長職務代理者。


○市長職務代理者(楢原利則君) おはようございます。新山正英議員の旧4町地域における校区コミュニティについての御質問にお答えをいたします。


 まず、旧4町の校区コミュニティ組織設立に向けました取り組みについてでございますが、旧4町の今後のコミュニティーのあり方につきましては、平成21年2月に、久留米市コミュニティ審議会から、「地域住民による主体的なまちづくり」と「新久留米市としての一体感」という二つの視点で、小学校区を基本とするコミュニティーの枠組みや、組織体制などについての答申が出されました。


 市といたしましては、この答申を尊重しまして、小学校区単位の校区コミュニティ設立に向けた取り組みを進めているところでございます。


 まず、旧4町における校区コミュニティ設立に向けた進捗状況と、今後のスケジュールについて御説明をさせていただきますと、今年度につきましては、まず市が各地域ごとに区長や各種団体の役員の皆さんなどを対象とした説明会を開催し、コミュニティ審議会答申や今後のコミュニティーの方向性などについて、説明をさせていただきました。


 その後、それぞれの地域におきまして、校区コミュニティに対する理解を深めていただくための組織であります小学校単位での校区検討会や、それらの校区検討会を連絡する地域連絡会が設立をされております。


 各地域の検討会等の状況につきましては、田主丸地域では、田主丸地域校区コミュニティ組織検討会連絡協議会と7校区に校区検討会、北野地域におきましては、北野地域まちづくり推進会議が設立されております。また、城島地域におきましては、城島地域まちづくり検討会連絡協議会と5校区に校区検討会、三潴地域におきましては、三潴地域検討会連絡会と3校区に校区検討会が設立をされております。


 現在この校区検討会及び地域連絡会では、校区コミュニティの役割や必要性、あるいは、活動内容などについての調査・検討が進められておりまして、今後そのような検討の結果を踏まえまして、また、並行して住民の皆様の御意見や御相談を受けながら、検討会としての意見をまとめられ、来年3月上旬をめどに校区住民説明会を開催し、住民の皆様の校区コミュニティ組織についての理解と準備組織設立に向けた合意形成を図っていかれる予定でございます。


 来年度につきましては、「検討会」から具体的な準備業務を行います「準備会」に移行をしていただきまして、その中で校区組織の規約や事業計画・予算・組織・役員体制などについての検討を進めていただきまして、平成23年度当初には、校区コミュニティ組織を設立していただくというスケジュールをお示ししているところでございます。


 次に、校区コミュニティ組織設立までの行政支援でございますが、今年度は4地域ごとに設立された地域連絡会に対しまして、事務費や運営経費等の財政支援を行っております。来年度につきましては、各校区単位の準備会に対しまして、事務局経費や会議などの諸経費についての支援を行っていきたいと考えております。また、あわせて情報支援といたしまして、参考となるコミュニティ活動の事例や組織づくりにおける留意事項など、具体的な資料提供も積極的に行ってまいりたいと考えております。


 今後とも、住民の皆様の御意見をお聞きし、検討会や地域連絡会とも連携を図りながら、校区コミュニティの取り組みが円滑に進みますよう、有効な支援を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 36番新山正英議員。


 〔36番新山正英君登壇〕


○36番(新山正英君) 2回目の質問をさせていただきます。


 平成23年度当初の校区コミュニティ組織の設立に向け、必要な支援を行いながら進めていただけることはわかりました。私も議員として、また、検討会の顧問として、住民の方への理解が進むよう努力をしてまいりたいと考えております。


 しかし、住民の方々の意見を聞く中で、私が心配をしていることがあります。それは住民負担がどのようになるかということです。


 今行政からの説明では、旧久留米市でも校区の規模や実施する事業の内容によって、自治会から校区への負担の額は異なっており、実際の住民負担が明らかになるのは、校区の準備会が組織され、事業の内容や予算等を協議するようになる来年度になってからだということを聞いているところです。確かに、三潴の区の中でも、自治会費はそれぞれ、その事業内容や人口によって違いがあり、行政が今の段階で一律的な負担額について言及できないということも理解できなくはないと思っています。


 しかし、校区コミュニティ組織設立に向けた住民への説明が進み、校区コミュニティに対する理解が進むにつれて、一方では、校区コミュニティに対する戸惑いと、行政区長廃止後の区運営のあり方などについての不安の声も高まっているのではないかと考えております。実際、私も、今までに何回も相談を受けたことがあり、その主な内容は、やはり、校区コミュニティになったら住民負担がどうなっていくのだろうかという、住民負担の増加に対する不安の声でした。


 私が耳にした地域の声の具体的な内容を少しお話ししますと、まず、区長委嘱制度が廃止されることに伴い、区長手当の負担がふえるのではないか、また、校区コミュニティセンターを建設すると言うが、その維持管理費の負担はだれがみるのかという声です。さらに、町民一体となって行ってきた町民運動会や敬老会などの事業はどうなっていくのか。また、あるいは、現在小地域公民館で行われている親睦・融和を目的とした事業は継続できるのかなどといった、今後の住民負担や事業についての不安の声を多く聞きます。


 この住民の不安は、行政区長制度に慣れ親しんできた住民にとって当然のことであり、また、大きな行政施策の中で進められた合併によりもたらされたものであると旧町住民の不満の声もあり、このままでは、校区コミュニティ組織設立に向けた取り組みそのものへの住民の不満・反発が強まるのではないかと危惧しているところです。


 このようなことから、私は、住民の不安を少しでも取り除くため、また、活動を始めたばかりの校区コミュニティがなるべく早く安定した運営ができるように、また、活性化するためにも、行政から一定の支援が必要ではないかと考えており、この支援のあり方が、今取り組んでいる住民への校区コミュニティへの理解と協力につながるのではないかと考えております。


 そこで、2回目の質問ですが、設立当初の校区コミュニティに対し、設立後、当面の間は住民の負担の軽減を図りながら、校区コミュニティ組織を早期に安定させ、また、定着していくためには、行政からの支援が必要であると考えているが、これについての行政の考えはいかがかお尋ねしたい。


 以上で、2回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長職務代理者。


○市長職務代理者(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えをいたします。


 現在、校区検討会や地域連絡会におきましては、校区コミュニティの組織や活動についての真摯な検討が進められております。市といたしましても、これらの校区検討会などに、出席をさせていただきまして、さまざまな御意見をお聞きをしているところでございます。


 確かに、その校区検討会の中で、校区コミュニティ施設の建設費用や維持管理費、また区長手当、各種事業継続のための経費などにつきまして、新たな住民負担が生じるのではないかという御意見をお聞きしております。コミュニティ審議会答申書の中でも、新たに設立される校区コミュニティ組織には、「その運営のための基礎的な財源がその地域内に十分確保されているわけではなく、その安定的・継続的な運営のためには、行政からの支援が必要である」との記載もされております。


 したがいまして、今後、このような答申の内容や校区検討会等の御意見を踏まえまして、また、市議会の御意見もいただきながら、設立当初の校区コミュニティ組織の運営が早期に安定化し、活性化するような支援策について検討をしてまいりたいと考えております。


 市といたしましても、この4町地域における校区コミュニティ組織の設立に向けた取り組みは、行政区長制度の廃止とともに、住民の皆さんにとって、非常に身近な問題であり、かつ重要な課題であると認識をしております。今後とも、住民の皆さんの御意見を十分にお聞きしまして、また、説明を繰り返しながら、住民の皆様の御理解がいただけますよう鋭意努力を続けていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 36番新山正英議員。


 〔36番新山正英君登壇〕


○36番(新山正英君) 校区コミュニティの取り組みが円滑に進むよう、また、地域住民の不安解消のために、行政はぜひ検討を進めていただきたいと思っております。


 さて、これからは要望ですが、合併して4年半、これまでもさまざまな合併調整事務がなされてまいりましたが、この行政区長制度の廃止と校区コミュニティの導入が、最も住民の身近であり、重大かつ重要な問題であります。行政は、審議会答申を尊重し、一定の目標となるスケジュールを示しながら、校区コミュニティ設立の取り組みを進めていますが、しかし、行政はもっともっと、いろんな場面、場面での住民の生の声を聞く努力をし、それを十分に認識した上で、慎重かつ柔軟に進めていくべきではないかと考えております。


 今回の校区コミュニティの問題は、最後に残された重要な合併調整事項であると認識しております。そのような意味からも、行政に4町住民の不安を解消するような有効な支援を検討していただきたいし、また、それを住民に明らかにすることにより、今進めている校区コミュニティに対する住民の理解が得られやすくなるとも考えているので、ぜひ早期の検討を要望し、私の質問を終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) これにて一般質問を終結いたします。


◎ 日程第2〜日程第50


○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第2、第97号議案から日程第50、第146号議案までを一括議題といたします。


 これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付いたしました議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 以上で、本日の議事日程は、全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会審査等のため、明8日から13日までの6日間、休会いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって明8日から13日までの6日間、休会することに決定いたしました。


 来る14日、午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


 お疲れさまでございました。


                     =午前10時22分  散会=