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福岡県 久留米市

平成21年第5回定例会(第4日12月 4日)




平成21年第5回定例会(第4日12月 4日)





             平成21年12月4日(金曜日)





              会    議    録





                 (第4日)





             平成21年12月4日(金曜日)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(42名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 江 口 善 明 君


   3番 栗 原 伸 夫 君


   4番 山 村 太 二 君


   5番 今 村 敏 勝 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 別 府 好 幸 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 金 丸 憲 市 君


  18番 石 橋   剛 君


  19番 原 口 和 人 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 市 川 廣 一 君


  23番 堺   陽一郎 君


  24番 大 熊 博 文 君


  25番 森   多三郎 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 石 橋   力 君


  32番 吉 田 帰 命 君


  33番 原 口 新 五 君


  34番 佐 藤 晶 二 君


  35番 八 尋 義 伸 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 井 口 正 美 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市長職務代理者         楢 原 利 則 君


  副市長             臼 井 浩 一 君


  企業管理者           稲 益 冨支典 君


  教育長             堤   正 則 君


  企画財政部長          村 上 克 己 君


  総務部長            橋 本 政 孝 君


  契約監理室長          中 島 年 隆 君


  会計管理者           三小田 一 郎 君


  市民部長            川 原 良 郎 君


  健康福祉部長          萩 原 重 信 君


  子育て支援部長         奈良? 洋 治 君


  環境部長            森 光 秀 行 君


  農政部長            森 山 純 郎 君


  商工労働部長          荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長          堺   康太郎 君


  文化観光部長          中 園 雄 介 君


  田主丸総合支所長        古 賀   護 君


  北野総合支所長         眞名子 文 男 君


  城島総合支所長         中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長         平 尾 孝 治 君


  上下水道部長          広 田 耕 一 君


  教育部長            吉 武 健 一 君


  まちなか再生担当部長      毛 利 彰 助 君


  農業委員会会長         舩 津 義 一 君


  総務部次長           岡 部 由起男 君


  財政課長            鵜 木   賢 君


  企画調整課長          甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


  局 長             田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長       吉 田   茂 君


  議事調査課長          蒲 池 輝 典 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査  大 塚 貴 弘 君


  議事調査課事務主査       橋 本 広 昭 君





〇議事日程(第4号)


 第1 一般質問








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(栗原伸夫君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(栗原伸夫君) 日程第1、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 9番甲斐田義弘議員。(拍手)


 〔9番甲斐田義弘君登壇〕


○9番(甲斐田義弘君) おはようございます。9番緑水会議員団、甲斐田義弘でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。


 校区まちづくり協議会の今後の方向性について。


 旧久留米市は、長年にわたり、小学校の校区単位でまちづくりとして機能しており、ここ数年で校区まちづくり協議会と名称も一律にして、27校区で連絡協議会も発足しております。これから、旧4町のほうも取りかかっていくようでありますけども、久留米市は、各校区、定款変更など大変な作業をしていただいて、まちづくり協議会を発足しておりますが、まだ、組織が変わったばかりですので、目に見えて変わったと感じることが少なく、やっている事業については、今までと全く変わらない状況の校区が多いのではと思いますが、今後、各校区まちづくり協議会のあり方について考え方をお知らせください。


 行政は、協働という名のもとに、各担当課がさまざまな事業を各校区におろして、あたかも協働のまちづくりと考えて進めているようでありますが、各校区の皆様は、行政にさせられているという感じしかとらえておりません。各校区に事業をお願いするときは、一方通行のやり方ではなく、もっと各校区に、この事業はこうなんですよという説明をしっかりとしていただいて、ともに取り組んでいきましょうということを言うことが、また、協働のまちづくりだと思いますけれども、協働のパートナーとしての久留米市と各校区との関係性についての考え方をお聞かせください。


 自治会加入率向上について。


 先ほども言いましたように、現在、旧久留米市27校区においては、それぞれ校区まちづくり協議会が発足し、進めております。そこには、校区に存在する住民生活をしていく上で欠かせない役割を担っている自治会という任意団体があります。校区活動をしていく上で、自治会から推薦され、校区での活動にかかわる、あるいは校区の運動会などは自治会対抗戦で戦うといった形で校区にかかわっているのが自治会、すなわち自分の住んでいる一番身近な存在の団体であります。校区まちづくりを活発に運営していくためにも、自治会活動の発展なくしてでき得るものではありません。


 そのような中において、各校区の地域性にもよりますけれども、自治会加入率がそれぞれ異なっており、80%以下の校区が半分以上と、かなり自治会の加入率が減少傾向にあります。近年の人の動きを見てみますと、特に若い人たちが地域活動に入るきっかけというものは、子供が小学校に上がってからのPTA活動に始まり、子供会活動から発展していくものですが、自治会に入りたくないからマンションやアパート等に住む人も増加しているように思います。校区まちづくりを今後発展的にしていくためにも、住民の自治会加入という問題は避けては通れません。


 そこで久留米市として、久留米市民の自治会加入の最近の現状と問題、そして自治会加入促進へ向けてどのような対策をされているのかお聞かせください。


 次に、久留米方式小中一貫教育の実施について。


 モデル指定校、南小学校と牟田山中学校の研究実施要綱についてお伺いいたします。


 全国的に、さまざまなところが小中一貫教育を実施し、不登校が減少したり、学力がアップしたりとよい方向に進んでおります。


 私の母校である南小学校、牟田山中学校も久留米市より指定を受けて、小中連携の取り組みを今年度から行っております。ほかの自治体の小中連携と、久留米市の小中連携が異なることは、どこの自治体の学校においても児童生徒数が減少することに伴い、統廃合、あるいは新設という中において、小中一貫の取り組みをする事例が多いわけであります。


 南小学校は児童生徒数1,000人以上の規模、牟田山中学校は700人以上の子供たちの規模があります。久留米市内では、大変生徒数の多い学校であります、両校とも。1,000人以上、700人以上の子供たちを教育していくだけでも大変なことなのに、新たに小中連携という指定を受けて取り組まなければならない南小学校、牟田山中学校の先生たちには、心から敬意を表するものであります。


 さて、そういうまれな学校で連携をとってやる中において、ことしから取りかかっており、まだ、十分な成果というものは上がっていないと思いますけども、これまで取り組んでみての両校の成果、課題があればお知らせください。


 続きまして、津福小学校と4中学校との小中一貫教育の内容について。


 同じ会派、緑水会議員団の寺?議員が、常日頃から言っております。津福小学校の子供たちは、4つの中学校に行かなければなりません。そういった中においての小中一貫教育について、どのようにお考えをしているのかお知らせください。


 次に、久留米市教育センターの機能充実について。


 信頼できる教師育成に向けた教育センターの取り組みについてお伺いいたします。


 久留米市の教育目標である、次代の久留米を担う人間力を身につけた子供の育成のためには、信頼できる教師の育成が最も重要であると思いますが、その役割を担う教育センターの取り組みについてお尋ねいたします。


 中核市移行に伴い、久留米市教育センターが学校の先生の研修の場として設けられました。先生たちの中には、授業を上手にわかりやすく行い、子供たちに学力をつけていただく先生や、子供たちの話を真剣に受け止めて、子供たちとの良好な関係を築いていただく先生がいる一方で、授業や子供・保護者との関係づくりに問題がある先生もおられます。前者の先生の場合は、保護者も何も言いませんが、後者の先生が担任などになれば、保護者はもちろんでありますが、子供たちも勉強する気にもなれないというような場合もあります。そこで、そういう、特に課題のある先生に対して、久留米市教育センターの役割は非常に重要になってきております。


 そこで、教育センターが設置され、2年目を迎えておりますが、授業力・学級経営力など、教師力の向上のための研修の実施状況や、受講者数などの現状と課題、さらには、明らかになった新たな課題を解決するための今後の教育センターのあり方について、お考えをお知らせください。


 次に、教師の理科指導力の向上について。


 教育センターには、理科センターも併設されていると聞いています。新聞、テレビなどで話題になっておりますし、国のほうでも大幅な予算増額をしているようですが、昨今、子供の理科離れに伴い、理科の授業時間数もふえたということで、理科に関する先生の指導力が重要になってくると思います。理科離れをしている子供たちにわかりやすく、楽しく、理科の実験など、体験型の学習を学ばせていくために、今後、教育センターや理科センターにおいてどのような対応を考えているのかお聞かせください。


 次に、学校・保護者・地域の連携強化について。


 家庭や地域に信頼される学校づくりを行うためには、学校と家庭・地域との連携を強化し、市民と学校が協働して子供たちの健全育成にあたる体制づくりが重要であると思います。


 子供たちの現状を見てみると、「早寝・早起き・朝ごはん」に代表されるように、生活リズムの向上など、学校だけでは解決できない問題も数多くあります。


 そこで、学校が最も密接に関係のある組織がPTAであり、これらの問題を解決するためには、PTAとの連携や活動の活性化を抜きに語ることはできないと考えます。


 本年8月には、念願の小学校・中学校PTA連合協議会が発足しました。各学校で、児童生徒数で割った形での負担金と久留米市からの補助金で運営しておりますが、今後、この事務局の役割は大変重要になりますし、教育部がPTAを所管したことにより、今まで以上に各学校のPTAの情報が連合会を窓口に教育委員会に入ることは、きめ細かな教育を各学校で実施していく上で、大変意義があるものだと思っております。


 そこで、今後の信頼される学校づくりや、子供たちの健全育成に向けた取り組みを進めていく上で、小中PTA連合協議会を活用した各学校のPTAとの連携強化のあり方について、教育長はどのようにお考えなのか、また、小中PTA連合会に対し、どのように期待をしているのかお聞かせください。


 以上、1回目の質問を終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長職務代理者。


○市長職務代理者(楢原利則君) おはようございます。甲斐田義弘議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの校区まちづくり協議会の今後の方向性についてでございますが、まず、校区まちづくり協議会のあり方についての御質問がございました。


 久留米市では、市民との協働のまちづくりの理念に基づいた地域主体のまちづくりを進めていくための仕組みとしまして、地域社会を構成する市民や団体がそれぞれの主体性や特性を生かして、相互に連絡・調整を行いながら連帯していく横断的・総合的な校区コミュニティ組織の設置を進めてきたところでございます。


 その結果、現在、旧久留米市内の27校区内すべてにおきまして、校区コミュニティ組織、すなわち校区まちづくり協議会という名称でございますが、設置をされるに至ったところでございます。そこで、校区コミュニティ組織のあり方といたしましては、主に5点に要約をされるというふうに理解をしております。


 1点目は、校区コミュニティ組織に幅広い校区住民が参画し、校区における代表組織として校区住民から承認をされていること。


 2点目には、民主的で自律的な組織運営が行われ、より多くの住民の意見を聞いて、合理的な方法で校区としての意見を集約をし、意思決定できること。


 3点目は、会計処理が適切に行われ、組織運営や事業について適切に監査が実施されるなど、透明性が確保されていること。


 4点目は、活動を第三者的に評価して、校区住民に報告することによる校区内の各種事業計画や活動をレベルアップさせていく仕組みづくりがされていること。


 5点目には、こうした組織運営の円滑化を支援する事務局機能が整備されていること。


 このような姿、そして取り組みが必要であるというふうに理解をしております。


 久留米市といたしましては、今後、各校区コミュニティ組織が、協働のまちづくりのパートナーとして、そして主体的に活動するより自立した組織へと発展していくことが非常に重要であると考えております。


 そして、協働のパートナーとしての行政との関係性についての御質問がございました。協働の関係でございますが、お互いが自立をして、対等な関係にあることが前提となります。そうした観点から、校区コミュニティ組織と市との関係につきましても、改めて検証を行う必要があると認識をしているところでございます。


 したがいまして、市と校区の連携事業のあり方を点検をいたしまして、必要な見直しを行うとともに、校区コミュニティ組織の自立や主体的なまちづくりへの意欲を促すような支援のあり方についても、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。


 御質問の2項目めの自治会加入率向上につきましては、川原市民部長より回答させていただきます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 久留米方式小中一貫教育の実施についてお答え申し上げます。


 初めに、久留米方式の小中一貫教育でございます小中連携教育は、小中学校が協働した取り組みを通じまして、小中学校間の円滑な接続を図り、児童生徒の困難を乗り越える力や変化に対応できる力の育成をねらいとしております。そのために、中学校区の各小学校間及び小中学校間の教師相互の協働意識を醸成しつつ、1.小学校6年から中学校1年までを接続期ととらえましたプログラムを作成すること、2.小中学校の教師間の教育内容等についての相互理解により、小中学校の授業をよりよいものに改善すること、3.小中学校間の児童生徒の相互理解により、不登校等の生徒指導上の諸問題を解決することの3点を柱とした取り組みを全市的に推進したいと考えております。その取り組みの一つといたしまして、本年度より3年間、市教育委員会研究指定校として、南小学校と牟田山中学校におきます小中連携教育の実践研究を進めているところでございます。


 お尋ねの、その進捗状況でございますが、南小学校、牟田山中学校では、合同研修会等による小中学校教職員の交流・相互理解を重ねながら、取り組みを進めてきております。その一つといたしまして、9月に牟田山中学校で行われましたオープンスクールでは、数学や英語の授業への6年生の参加や、部活動体験等を通して非常にほほ笑ましい交流の姿を見ることができております。同時に、部活動体験の中で、中学生は小学生から頼られているという実感を持ち、逆に、小学生は中学生へのあこがれを持つことができたとも聞いております。また、11月には、牟田山中学校の教師が、南小学校への外国語活動と家庭の乗り入れ授業を行いまして、専門性を生かした授業が実施されますとともに、中学校への不安の解消や進学への期待感を持つことができたという報告がなされております。このような取り組みを重ねることで、小中学校それぞれの教師の意識の変容も見られ、協働意識が形成されるという成果も出てきております。一方で、授業交流の時間調整や小中の授業スタイルの検討など、今後、乗り越えていかなければならない課題も明らかになってきております。


 今後についてでございますが、南小学校と牟田山中学校の小中連携教育の実践研究は始まったばかりでございますが、本年度の成果と課題を生かしながら、今後も児童生徒はもとより、教師相互の関係がより深められますように、留意して推進してまいりたいと考えております。さらには、すべての中学校区で実施可能なオープンスクール、中学校説明会など、その研究成果を、市内の各中学校区の小中連携教育の取り組みに反映してまいりたいと考えております。


 次に、津福小学校と、4中学校の連携の内容についてでございますが、津福小学校の児童が進学する4中学校も含めて、市内共通の久留米市中学校基底指導計画に基づいて、学習指導を進めております。例えば、特に、指導内容の系統性が重視される算数・数学につきましては、学年別の目標のもと、どの学校も共通した進度や配時となるように留意しながら進めております。


 その中で、小中間の連携を図りますことで、児童生徒一人一人の学習の到達度やつまづきを相互理解して小中学校のそれぞれで補充学習や繰り返し学習を必要に応じて行い、算数・数学の指導を進めていくことが期待されます。そのために進学する中学校へ、津福小学校の担任が出向くなどして、学習面や生活面に関する教員間の合同研修会や授業交流を行い、算数と数学や小学校外国語活動と英語の指導に関しましても、児童生徒一人一人へのきめ細かな対応や、授業改善を図っていくことになると考えております。また、4中学校の体育祭などの学校行事を同一日に開催したり、児童会と生徒会の交流をしたりすることも考えられます。さらに、本年度末には、市内すべての教師にノートパソコンが配付される計画でございますので、メールを活用した小中間の教師の日常的な情報交換等についても研究してまいりたいと考えております。


 今後、津福小学校と進学する4中学校の連携のあり方や内容につきましては、久留米市教育委員会小中連携教育研究指定校としての設定を含め、検討してまいりたいと考えております。


 次に、久留米市教育センターにおきます教育研修についてお答え申し上げます。


 市教育センターにつきましては、中核市移行による県費負担教職員の研修事務の移管に対応するため、平成20年4月に開設して、ことしで2年目となりますが、この間、久留米市教職員研修基本方針に基づき、教職員研修、教育課題研究、教育活動支援の3つの事業を柱に、教職員の指導力向上、信頼できる教員の育成に努めているところでございます。


 このうち、まず、教職員研修事業におきましては、昨年度は基本研修や課題研修など、年間34講座の研修を実施しまして、延べ2,700名を超える教員が受講し、アンケートにおいても80%以上の受講者から満足したという評価が得られております。特に、顧客指向や接遇・マナーの重要性を実感するために、採用2年目の教員を対象として行っております社会体験研修では、その受け入れにつきまして、地元の13の企業に御協力をいただくなど、地域資源を活用させていただいての取り組みを行っております。


 次に、教育課題研究授業では、小中連携教育、外国語活動や人権・同和教育などの本市喫緊の教育課題を取り上げまして、各学校の教員による調査研究グループを編成し、実態の調査分析や先進的実践事例の研究等を通じまして、その課題解明に取り組んでいるところでございます。


 そして、教育活動支援事業では、教育論文の作成奨励、教育情報の提供、身近な教育センターであるメリットを生かした授業改善、授業づくり等の相談支援などの充実を図っております。特に、授業実践の記録をまとめた教育論文奨励では、毎年100本以上の応募があり、昨年度の県の教育論文で2名の優良賞を受賞するなど、県下での高い評価につながっております。


 このように身近で足を運べる教育センターとしてのメリットを生かしまして、地域との連携を進めながら、教員と指導主事との信頼関係を築き、本市の教育課題解決に即し、すべての教員の指導力向上に向けた取り組みの充実に努めているところでございます。今後とも、教職経験年数に応じて求められます教員の指導力量を念頭に置きながら、市教育センターにおける基本研修等の場で、人間関係づくりや授業づくりの研修を積極的に取り入れたりするなど、信頼できる教員の育成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、教師の理科指導力の向上についてお答えいたします。


 議員御指摘のように文部科学省の小中学生を対象といたしました調査によりますと、子供たちは理科は大好きだが、理科を学ぶ意義や有効性を感じていないことが課題として上げられています。


 このような子供の理科離れを防ぎますには、子供一人一人が、実験・観察などの体験を通して、なるほどと実感できる授業を大切にしていくことが大切になると考えております。また、本年4月から先行実施されております、新学習指導要領では、理科の指導内容や授業時数がふえておりますことから、これに対応するため、補正予算でお願いいたしました理科教材備品等の購入とともに、新しい指導内容の指導のあり方など、教員の理科指導力の向上に努めているところでございます。


 久留米市教育センターで、理科教育の振興を目指して設立されました、久留米市理科教育センターが実働しております。理科教育センターで実施している、教員の指導力向上を目指しました主な取り組みといたしましては、次の3点が挙げられます。


 1点目は、全小学校の教員を対象に、年間2回市内の小学校において授業研究会を実施し、風やゴムの働き、電気の利用など、本年度から新たに加わりました指導内容について授業の進め方や指導のポイントについて研修を行い、子供が実験・観察等の体験を通して、実感できるような指導のあり方を提案をいたしております。


 2点目は、夏季休業中などに全教員を対象に、実験・実技講習会を実施し、手回し発電機や人体模型など、新しく加わった教材・教具の紹介、実験器具の安全な取り扱い方などの研修を行いまして、小学校6年生に新たに加わりました電気の学習で使用するコンデンサーの安全な取り扱いなど、指導上留意しなければならない事項などを細かく示しているところであります。


 3点目は、久留米市小学校理科作品展を毎年9月上旬に2日間実施しまして、子供たちの研究した実験や観察等の成果物を展示しまして、子供たちの科学の心を育て、意欲を喚起しております。本年度の理科作品展には、2,200名以上もの児童や保護者及び一般市民の参加を得ることができております。


 これらの理科教育センターでの取り組みは、年4回発行しております「理科センター便り」で全教員に紹介しますとともに、これまでの実践のまとめを研究紀要として整理し、指導の積み上げと充実に努めているところでございます。このことは、理科教育における先駆的な取り組みとして、県内でも評価されているところでございます。


 今後とも、子供が実感する理科学習が展開できますよう、中学校理科教育との接続を含め、最新の理科教育の情報提供を図る理科教育センターの充実に努め、教員の理科指導力向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、学校と保護者、PTAとの連携強化についてお答え申し上げます。久留米市教育改革プランの目標の一つに信頼される学校づくり、信頼される教師の育成を掲げ、学校と地域・家庭との連携を強化し、三者が協働して子供たちを育てる環境整備に努めることといたしております。子供たちの健全育成を考えるとき、御指摘のとおり、生活リズムの向上など、学校だけでは解決できない課題が数多くあり、家庭や地域との連携は、不可欠でございます。その意味で、各学校のPTAでは保護者への啓発活動等が積極的に実施されており、連携を推進する上で、大変重要な役割を担っていただいていると考えております。


 特に、小中学校のPTAの長年の懸案事項でございました、小中学校PTA連合協議会が本年度設立されましたことは、小学校間、中学校間それぞれのPTAの横の連携だけではなく、小中学校間の縦の連携を推進する上でも意義深いことでございます。


 従前におきましては、PTA連合会の事務局を担当する学校の実務担当者は、自校の教育活動等とあわせて多忙を極めていたと伺っておりますが、連合協議会の設立によりまして、調整業務の一元化などを通じて、担当校の事務的負担の軽減化や、小中学校のPTA連合会事業の円滑な実施が可能となったのではないかと考えております。


 また、例えば、本年度、福岡県で開催されました、第54回九州ブロックPTA研究大会福岡県大会も滞りなく盛会のうちに終えられたと伺っております。今後、市教育委員会といたしましては、連合協議会と情報や課題を共有しますなど、日常的な連携を密にするよう努めますとともに、本年度からPTAと協働して取り組んでおります食育啓発促進事業等の効果的な展開を図るなど、小中学校PTAとの連携を強化していく観点から、連合協議会の機能確立に向けて積極的に支援してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 川原市民部長。


○市民部長(川原良郎君) 御質問の2項目め、自治会加入率向上について、お答えをいたします。


 まず、最近の自治会加入率の動向でございますが、平成21年4月1日現在の旧市の自治会加入率は76.2%となっております。10年前の平成11年4月の加入率は81.0%でございましたが、その後、ほぼ毎年加入率の減少が続きまして、現在の水準に至ったものでございます。


 加入率低下の要因といたしましては、都市化やライフスタイルの多様化に伴う近隣関係の希薄化や集合住宅の増加、また、住民の異動も頻繁であることなどから、地域活動への御理解と御協力が得られにくくなっていることであろうと考えております。自治会は、みずからの町はみずからでつくるという理念のもと、防災、防犯、福祉、環境整備など、さまざまな活動に取り組まれており、地域課題の解決に大きな役割を果たす重要な組織でございます。


 市といたしましても、住民と行政とがそれぞれの役割を主体的に担う協働のまちづくりを進めていく上で、住民の皆様の自治会への参加・参画は大きな課題であると認識しておりまして、さまざまな機会を通じ、各自治会の関係者の皆様とも連携しながら、自治会への加入促進に取り組んでいるところでございます。


 現在、市で行っております自治会加入促進のための取り組みといたしましては、1点目は、転入された方へ自治会加入を呼びかけます市民便利帳の配付、2点目は、自治会加入を呼びかけるパンフレットを作成いたしまして、希望する自治会への配付、3点目は、マンションや集合住宅の入居説明会においての加入の呼びかけ、また建築主に対して、自治会加入への協力を呼びかけるチラシの配付、このような取り組みを行っているところであります。


 また、各自治会組織におかれましても、市で作成いたしました加入促進パンフレットの配付、また、不動産業者への協力依頼、未加入者への個別訪問などの取り組みを行っておられます。


 市といたしましては、今後とも自治会の皆様との連携により、加入促進に向けた取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 9番甲斐田義弘議員。


 〔9番甲斐田義弘君登壇〕


○9番(甲斐田義弘君) 2回目は、質問と要望をさせていただきます。


 まず初めに、校区まちづくりの今後の方向性ですけれども、先ほど楢原副市長がおっしゃったように、やはり今後、各校区独自でまちづくりを進めていかなければならないという部分になってくるんですけれども、やはり、独自で発展的に今後なっていくにおいて、各校区のまちづくりニュースとか、何かそういう各校区の自慢ですね。私の校区はこんなことをやっていますよ、こんな伝統行事をしていますよ、祭りをしていますよとか、そういったまちづくりニュースみたいなものを発行していただくことにより、隣の校区とか、遠い校区のまちづくりのやり方とか、そういった部分もわかってくると思いますので、そういうことが全市民に周知されることによって、とてもすばらしいまちになっていくのではないかなというふうに思いますので、そういった取り組みをしていただきたいなと。


 例えば、年間特集で広報くるめに、2校区か3校区ずつぐらい出したり、そういった部分をしていただくといいのかなというふうに思います。


 そして、さらには、他県から久留米市に転入してこられる方で、久留米市の小学校のホームページを見てこの小学校に来ましたとか、そういった人も結構いたんですね。そういった部分で、小学校とか久留米市のホームページにリンクさせて、各校区でホームページをつくっていただいて、もちろん市がある程度支援していただいて、そういった部分部分のやり方をしながら、校区をもっと発展的にしていくともっといいのかなというふうに思いますので、そういったシステムづくりをしっかりとしていただきたいというふうに要望をさせていただきたいと思います。


 次に、自治会加入の問題ですけれども、やはり新しく引っ越しをされてこられる方々は、その地域の情報が全くわからない中で引っ越しをされてこられます。そういう人たちに、先ほど川原市民部長がおっしゃったように、こういったパンフレットをお願いしますねというふうに配っても、もう10年前から年々年々減少しているので、もう限界があると思うんですね。この限界があることをどうにか打破しなくちゃいけないという部分で、やはりそこで、その地域で年間どんな行事があっているのかがわかるようなものをお渡しして興味を持っていただく。そういうことによって自治会の加入促進につなげていくことはできないでしょうか。ようこそ何々自治会へとか、そういったウエルカム精神でチラシを配るのも加入促進につながるのではないかと思います。そういうマニュアルのようなものを行政が手助けをしてつくると、自治会にも入りやすくなるのではと思いますけれどもいかがでしょうか。


 次に、小中一貫教育、小中一貫連携についてですけれども、以前から問題になっている中一ギャップですが、子供たちの不安な要素は、先輩後輩の関係がうまくいくだろうか、中学校になったら中間テスト、期末テストなどがあるけど、ちゃんとできるのだろうかというような不安が挙げられているようです。


 先ほど、教育長がお話になったように、やはり部活動体験とか授業体験が本当に大変重要になってくると思いますし、やはり小学校は中学校に、中学校は小学校に、子供たちが行き来ができる環境整備を整えることも大変重要なことだなというふうに思うんですけれども、そこで2回目の質問ですが、今回、南小学校、牟田山中学校が指定校として、小中連携教育として進みましたけれども、今後、どこの行政でもやっているような小中一貫教育のような形を建設的にやることも視野に入れながら取り組んでいるのか。例えば、1年生から4年生まで、5年生から7年生まで、8年生から9年生というようなクラス分けをして取り組むところまで考えているのかどうか、お聞かせください。


 それと、もう一つ、学校サイド、教育委員会サイドは、指定研究校として取り組んでいるんでしょうけども、なかなか保護者とか地域とかは、場外にいるような状況なんですよ。PTA役員を私はしているんですけれども、それでもよくどんな連携をやっているのかというのがちょっと理解ができない部分がありますので、よければ学校側も教育委員会側も、これは指定を受けているのでこんなプログラムでやっているんですよ、部活動体験とかも指定を受けているので、子供たちのニーズがわかって部活動体験をやったんですよとか、そういった部分も保護者や地域に発信をしていただきたいというふうに思いますので、そういった部分をよろしくお願いしたい、要望をさせていただきたいと思います。


 次に、信頼できる教師育成についてですけれども、一般的に言えば、指導力・統率力が不足して、学級崩壊や保護者への対応に著しく問題を抱えている先生が、指導力不足の先生ではないかと思います。そのような先生が担任になれば、特に、小学生は2年間クラスが変わらないので、我慢をしなければならないという現実があります。ですので、そのような先生に対しての指導力をしっかりと改善していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


 さらには、年に数名、県の研修センターにそういった先生は行っているようですけれども、久留米市の子供たちが安心して授業を受けるためには、県ではなく、市の教育センターで研修を受け、教育委員会もそういった先生たちの実態をしっかりと把握しなければならないというふうに思います。


 吉田松陰先生は、「愛情があればこそしかる。しかることができないのは愛情がないか、勇気がないかなのである。しかることができないのは、真の指導者ではなく、人を育てることができない」と言っております。つまり、子供の心を育てる上で最も大切なことは、教師自身の成長だということです。子供たちにとっての最大の教育環境は、教師自身であります。だからこそ、教師の人間力の育成は大変重要であると思っております。


 聞くところによれば、教育センターには、指導する側の指導主事が少なく、そこまで対応ができないとも聞いております。ぜひ、教育センターに速やかにすぐれた人材を増員していただきますように、要望をさせていただきたいというふうに思います。


 次に、学校と保護者・地域との連携強化についてですけれども、教育長の御答弁のとおり、今後連携協働ということについて大変重要な位置づけになるPTA連合会事務局ですけども、当初は週に4日の6時間体制で考え、給与体系もそのような形で進めておりましたけれども、なかなか昼間は学校からの問い合わせで出勤しなければなりませんし、PTAの会議とかは夜にあるという形で、極めて時間配分が難しい職場であります。今後、小中PTA連合会協議会の活動活性化なども考えますと、現在の給与体系、もちろんその時間配分とかも大変変えていかなければならないというふうなことになります。そういった部分で、ぜひ、事務局の人たちの人件費をアップしていただきますように、心からお願いを申し上げまして、2回目の質問を終わらせていただきたいと思います。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 2回目の御質問にお答えを申し上げたいと思います。


 本市の小中連携教育におきまして、議員御指摘の1年から4年、5年から7年、そして8年から9年と教室を分けて教育を行うということにつきましては、小中学校の施設面の現状からは運営的に困難ではないかというふうに考えておりますが、教育内容の区分という点からは、現在、課題としている小6から中1の接続期のプログラムの前後として区分していくことも視野に入れて、小中連携教育の発展期として、その可能性を研究してまいりたいと考えております。


 次に、御指摘にもございますように、多くの教員は子供や保護者との良好な関係のもと、教育活動や学級運営をしておりますが、限られておりますものの、一部には、残念ながら人間関係づくり、授業づくりなどにつまずき、改善すべき課題のある教員も見受けられる状況がございます。このため、各学校においても管理職による個別の指導助言ですとか、校内研修を通じて、個々の教員の指導技術や人間関係力の育成と向上に努めているところでございます。


 また、市教育委員会といたしましても、学校に対する支援を行いながら、その状況に応じて、県教育委員会と協議の上、県教育センターにおける指導改善研修の活用を図りますなど、対応を行っているところでございます。しかしながら、最も大事と思いますのは、児童生徒が困ったり悩んだりするような状況を生み出さず、保護者の皆様の信頼を得られますように、今後とも校内におきます研修や教員間の相互支援の充実はもちろんでございますが、県教育センターや市教育センター等での研修を通じまして、学習指導力や児童理解力等、指導力の向上に継続して努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 川原市民部長。


○市民部長(川原良郎君) 2回目の御質問、各自治会の活動内容をお知らせするチラシの作成・配付についてお答え申し上げます。


 甲斐田議員御提案の転入時に自治会活動を案内するという取り組み、これは現在、市が行っております加入促進の取り組みをさらに推し進めるものでございまして、有効な取り組みであるというふうに考えます。自治会は、校区コミュニティの基盤でございます。顔見知り社会である自治会の重要性や役割を理解していただくことが、地域活動への興味や意欲の喚起につながることになると思います。そうした観点から、住民の皆様に自治会活動をお知らせしていくということは非常に重要であると認識をいたしております。


 また、これまでの市民意識調査において、自治会に未加入の方から、自治会の活動内容がわからないという声もいただいております。したがいまして、今後、校区まちづくり連絡協議会とも十分に連携しながら、議員御提案の取り組みにつきまして、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(栗原伸夫君) 38番寺?いわお議員。(拍手)


 〔38番寺?いわお君登壇〕


○38番(寺?いわお君) おはようございます。38番、緑水会議員団の寺?いわおでございます。水と緑の人間都市、これは30万中核市久留米が目指す都市づくりの基本理念ですが、我が緑水会派では、この理念の実現のため、日ごろから熱心に研究しておりますので、本日は6点質問をさせていただきます。


 まず、まちなかににぎわいと活力を取り返す仕掛けについて。


 その1、まちなかが水と緑であふれ、五感で、春、夏、秋、冬の四季を満喫できる仕掛けについてお尋ねをいたします。


 その2、明治通りを土曜、日曜、祭日のうち、年間30日ぐらい歩行者天国にする社会実験についてお尋ねをいたします。


 その3、池町川沿いに12カ町を復活し、久留米酒蔵屋敷、久留米ラーメン長屋をシフトして、久留米がすり姿でおもてなしをする池町川街道をつくる仕掛けについてお尋ねをいたします。


 その4、宇宙ステーション天空の里づくりについてお尋ねをいたします。


 その5、まちデザイン室を新設し、まちの個性と魅力をアップさせる仕掛け人の配置についてお尋ねをいたします。


 次に、久留米水の祭典について。過去3年間、平成19年、20年、21年の企画・実行・総括について、簡潔に成果と課題をお聞きして、今後の方向性についてお尋ねをいたします。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長職務代理者。


○市長職務代理者(楢原利則君) 質問の要旨・趣旨、今お聞きした範囲内でお答えできるのは限界があろうかと思いますが、質問の趣旨を事務レベルでお聞きしておりますので、そこでお聞きした内容をもとに答弁をさせていただきたいと思います。


 まず、1項目めの、まちなかを水と緑であふれさせ、五感で春、夏、秋、冬を満喫できる仕掛けについてというような御質問でございます。まちなかに、水や緑をもっと取り込んでいくことにつきましては、まちなかを訪れる人やまちなかに住む人に憩いや潤いを与えたり、季節による変化がまちの魅力向上につながりますとともに、多くの人に本市の誇る地域資源であります水と緑を大切にするという意識を醸成することにも有効であると、まず考えております。


 こうしたことから、久留米市では、まちに緑豊かな景観と潤いを与え、季節感あふれるまちづくりのために、公園や街路樹の公共施設や民有地の緑化に取り組んでいくところでございます。特に、平成23年春の九州新幹線開業に向けまして、ツツジあふれるまちとしてアピールをし、久留米市を訪れる方がツツジのまち久留米を実感していただきますように、主要幹線道路や公園を中心に、国県と協力しながら、市の花、久留米ツツジの植栽を進めております。さらに、本年度は、昭和通りのJR久留米駅東口から商工会議所の間につきまして、まちなかの緑のボリュームアップ対策といたしまして、県と協力しながら、ケヤキの植栽を行う取り組みを進めているところでございます。


 また、市の中心部を流れます池町川の両岸につきましては、季節感あふれる桜の植栽を進めまして、まちなかの魅力アップに努めますとともに、中心商店街に隣接する東町公園に関しましても、四季を感じられるようリニューアルに着手をしているところでございます。


 今後も、引き続き、まちなかでの水や緑の活用について検討をしてまいりますが、より充実した取り組みを行っていくためには、整備箇所の管理、民有地の緑化なども含めまして、多くの市民の方々との協働を進めていく必要があると考えておりますので、市民の皆様の御理解と御協力もお願いをしていきたいと考えているところでございます。


 この1項目めの(1)について、私からお答えをいたしましたが、(2)明治通りを歩行者天国にする社会実験、(3)池町川沿いに12カ町を復活して池町川街道の仕掛けについてにつきましては臼井副市長からお答えを申し上げます。(4)宇宙ステーション天空の里づくりにつきましては、村上企画財政部長から回答をいたします。


 続きまして、(5)のまちデザイン室を設置し、まちの個性と魅力アップ仕掛け人の配置についての御質問にお答えを申し上げます。


 まちなかににぎわいをつくるための人材の確保、それから育成と組織整備についての御質問だというふうに思っておりますが、まちなかににぎわいと活力を取り返す仕掛けを初めといたしまして、久留米市の個性や魅力、地域資源や久留米らしさといったものを有機的・効果的に結合させ、まちづくりに生かしていきますためには、それに応え得る能力・資質を持った職員の確保・育成が不可欠でございます。また、こうした豊かな発想が求められる施策やまちづくりを展開していくためには、職員自身が久留米市に対するより深い認識を持つことが必要でございまして、その根底には、職員のまちづくりに対する情熱や久留米市への愛情が不可欠であると考えております。特に、その中でも職員の育成が急務であると考えているところでございます。


 また、組織につきましては、これまでも時代が求める行政ニーズに的確に対応し、常にその目的を最も効果的に達成できるよう編成をして、運営をしてきたところであります。今後も必要に応じまして、適宜見直しを行い、事業を効果的に進めるためにどのような組織が有効なのか、他市の状況なども踏まえまして、十分に調査研究してまいりたいと思います。


 御質問の2項目めの、久留米水の祭典につきましては中園文化観光部長から回答させていただきます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) 1項目めのまちなかににぎわいと活力を取り返す仕掛けについてのうち、(2)明治通りを土日祭日のうち年間30日ぐらい歩行者天国にする仕掛け、社会実験についての御提案についてお答え申し上げます。


 この明治通りの歩行者天国についての御提案については、にぎわいと活力を呼び込むためにまちなかのさまざまな空間を活用するという視点は非常に重要であると考えておりまして、有効な一手段であるというふうに考えております。しかしながら、明治通りの歩行者天国の実施のためには、交通管理者の許可でありましたり、道路管理者の協議は当然のこと、地元住民の方のほか、幹線道路であるため、バス事業者やタクシー事業者、沿道の事業者、商店街の方々など、数多く存在する利害関係者の方々の御理解が必要となってまいります。一例を申し上げますと、現在実施されております、水の祭典での明治通り歩行者天国に関しましては、昭和49年に開始され、以来36年間、夏の風物詩として地域の慣習として定着しており、関係者の方々の御理解をいただいているところでございます。


 今後の方向性といたしましては、御提案の明治通りの歩行者天国の実施につきましては、関係者の方々の御理解を得るためには、まずは当然のことながら、だれがどういった目的で何をやるかという計画が必要であります。また、取り組みを継続し、本市の風物詩として定着させていくためには、多くの市民の方々が参画する取り組みであることが必要であるだけではなく、市民の方から持ち上がってくる取り組みであることが重要であるというふうに考えております。


 近年、まちなかでの活性化に取り組もうという市民の方々や団体もふえてきておりまして、そういった方々の提案を受け、その内容によって、まちなかのどの空間で実施することが有効かを判断することが必要であり、明治通りの歩行者天国の実施の要否についても、その中で判断すべきものであるというふうに考えております。


 次に、(3)池町川を活用したにぎわいと活力づくりの仕掛けについての御質問にお答えいたします。


 この池町川が流れる市の中心部の市庁舎及びJR久留米駅周辺につきましては、江戸時代の久留米城下町を形成した所でございまして、久留米城の外堀の南側でありましたり、池町川の付近の地域には両替町、呉服町、細工町、鍛冶屋町などの当時の生活を彷彿させるような城下町時代の町名がつけられておりました。


 久留米市では、観光客や市民の皆様が、歴史を学びながら楽しく散策できるまち歩き観光を推進するために、城下町時代をしのぶ史跡や、御質問の12カ町を初めとした町名等を生かしたサイン整備を今年度より進めており、今後も引き続き城下町時代の史跡や町名等を活用し、来街者や市民の皆様がまち歩きを楽しめるような観光案内サインの整備を進めてまいりたいというふうに考えております。


 また、にぎわいづくりといたしまして、御提案の久留米酒蔵屋敷や久留米ラーメン長屋等で久留米がすり等でおもてなしをする集客施設の整備に関しましては、まず、地元を初め関係者の方々の気運の向上が必要でありまして、また、これらの集客施設を含めた面的な視点からのビジョン共有があって、初めて行政が支援していけるものというふうに考えております。


 市といたしましても、今後のにぎわいのあるまちづくりの方向性として、物語性を持った名所づくりは非常に重要になってくることは、十分認識しているところでございます。そして、一過性ではなく、地域に根づいた名所をつくるためには、まず、本市が持つ歴史、文化、資源を十分に掘り下げていくことが必要であるとも考えております。御提案の件に関しましても、こうした地道な作業と、そして何よりも地元を初め、関係者の方々の思い入れの深さを通して必要性が判断されるものであるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 村上企画財政部長。


○企画財政部長(村上克己君) 1の(4)宇宙ステーション天空の里づくりについて、御回答申し上げます。


 平成23年春の九州新幹線鹿児島ルート全線開通に伴います新幹線久留米駅の開業は、久留米市にとって広域合併、中核市移行に続く大きな転換点でございます。市といたしましても、他地域との移動時間の短縮、輸送力の拡大、イメージアップ等の効果による都市のポテンシャルの高まりを、久留米市の活性化に最大限生かす取り組みが必要であると認識をいたしているところでございます。


 御質問の筑後一円を見渡せる宇宙ステーション天空タワーの整備につきましては、展望所とあわせてレストランや売店等の商業機能を備えまして、お客様に楽しんでいただける仕組みをつくることによりまして、久留米市の観光拠点として広くPRできるとともに、一定の集客が見込まれるものと考えているところでございます。


 しかしながら、このような観光施設の整備につきましては、一つには用地の確保やタワーの整備に多額の費用が見込まれること、二つ目には施設の管理運営にも相当の費用が見込まれること、三つ目には運営主体の確保の問題、四つ目には一度で終わらないリピーターの確保など、多くの課題があるのも事実でございます。なお、高さ91メートルのこの市庁舎20階の市民展望ロビーにつきましても、展望所として一定の役割を果たしているものと考えているところでございます。


 現在、地域活性化及び観光資源として、具体的な天空タワー整備は想定しておりませんが、新幹線久留米駅が30万都市久留米市の都心に立地し、中心市街地の活性化に活用できる利点や、久留米市が持つ自然と歴史・文化・芸術など豊かな地域資源を十分に生かしながら、地域の実情に応じたまちなかのにぎわい再生に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 中園文化観光部長。


○文化観光部長(中園雄介君) 寺?議員の大きい2番目、久留米の水の祭典についてお答えいたします。


 水の祭典久留米まつりは、市民相互の融和と連帯意識を高め、久留米市の祭りの文化の向上に寄与することを目的に始まった市民主体のお祭りで、昭和47年に第1回が開催されて以来、久留米市を代表する夏のイベントということで、毎年8月に開催されております。8月3日の前夜祭に始まりまして、4日の祭り本番では、歩行者天国となった明治通りで、昼間のパワーストリートにおいて、高牟礼祝い山車を先頭に、マーチングバンドや子供みこし、五十騎槍武者などとともに、各種団体の出演者の皆様たちによる踊りやパレードなどのパフォーマンスが繰り広げられております。さらに夕刻には、勇壮な太鼓響演会が催され、その後、クライマックスであります夜の1万人そろばん総踊りが行われ、踊り手が明治通りを埋め尽くす中、祭りのにぎわいと感動は頂点に達しているところでございます。


 また、こうした中、参加団体、参加者とも毎年増加しておりまして、38回目を迎えました今年は、2日間で、主催者発表で出場者数2万5,000人、観客数約50万人を超え、中核市久留米にふさわしい筑後地区最大の祭りとして定着しているところでございます。


 この水の祭典久留米まつりの企画運営は、主に市民ボランティアの皆さんや商工会議所、久留米市、観光コンベンション国際交流協会などにより構成いたします、くるめ水の祭典振興会を中心とした関係者の皆様により行われております。開催内容が、ややもすればマンネリ化しそうになる課題を克服するために、さまざまな創意工夫が努力されておりまして、平成14年からはグランド・フィナーレによる久留米消防団、有馬火消しによるはしご乗り、それから光と水幕の演出によるウオーターイルミネーションを開催されておりますし、特に昼間のイベントでは、平成17年の広域合併を契機に、旧4町からも城島町の大獅子、それから龍神太鼓、それから田主丸の虫追いなど、各種団体がパワーストリートや太鼓響演会に参加いただいており、合併後の一体感の醸成が図られているところでございます。さらには、平成19年度からは、高牟礼子供山車が参加するなど、新しいアイデアを取り入れながら、祭りの充実に取り組まれております。


 しかし一方で、38回を迎える中、昼間のイベントの企画内容の充実、それから集客力のアップ、それから祭りを担う人材の育成確保、こういった課題を抱えております。こういったことから、さらなる魅力アップに取り組んでいく必要があるというふうに考えております。


 こうした課題を含めまして、今後の対応でございますが、伝統ある夏の恒例行事として市民に定着しておりますこの水の祭典久留米まつりは、2年後に40回の節目を迎えますが、これらの課題についての対応が必要であると考えておりまして、祭りのさらなる活性化に向けて、現在、くるめ水の祭典振興会の皆さんにより、多くの皆様が楽しく参加され、観客の皆様にも喜んでいただけるような開催内容について、工夫・検討をいただいております。今後とも、関係団体の皆さんの御理解と御協力をお願いしながら、水の祭典久留米まつりの振興に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 38番寺?いわお議員。


 〔38番寺?いわお君登壇〕


○38番(寺?いわお君) 江藤市長は、平成23年の春、九州新幹線開業のインパクトを活用し、地域全体を活性化するため、戦略的視点で新幹線活用まちづくり推進本部を立ち上げ、一つ、玄関プロジェクト、二つ、ほとめきプロジェクト、三つ、定住促進プロジェクトをつくり、現在、それぞれが着々と事業を進められております。これらの事業をさらに補完する意味で5点提案をした次第であります。


 質問いたします。なお、いろいろな方からアイデアをいただき、案ができました。感謝しております。


 さて、第1点の、まちなかを水と緑でいっぱいにする仕掛けづくりですが、仙台の駅から宿泊所まで歩きました。杜の都・仙台だけあって街路は大きな緑に覆われ、しかも美しく、町並みはすばらしく、これこそ歩きたくなる道の標本で、今も目に焼きついております。


 また、東京都世田谷区では、かつて水路や河川があった場所など14地点を指定して、小規模な水路を人工的に設置し、区民が憩える水辺をふやすほか、降雨時の急激な増水など水害を防ぐために、水の流れるまちづくりを平成20年度から4年間で数億円をかけて進めております。


 久留米市の現状は、皆さんが歩いてわかるとおりであります。先の回答では、平成23年までに明治通り、平和通り、池町川にツツジやケヤキや桜の植栽を進める計画だということですが、問題は植栽された後の維持管理をどうするのか、ぜひ青写真を示していただきたい。


 次に、水についてでございます。明治通り、昭和通り、池町川通りは水が見えません。水が見える施設をどうするのか、お尋ねをいたします。


 ホテルや旅館に、玄関や中庭に人工の滝や噴水があり、旅人に安らぎを与えてくれます。そこで、西鉄駅広場、旧井筒屋前、JR久留米駅各バス停、ポケットパーク、街路など、まちなかの水の基本計画を策定すべきだと思いますがお尋ねをいたします。


 第2点目の、明治通りを歩行者天国にする社会実験について。


 本年3月、福岡の西鉄ホールで、歩きたくなるまちづくりとエリアマネジメントの実験シンポジウムに参加しました。九州の7県から、社会実験の報告がありました。大分からは中央通りの歩行者天国の社会実験、宮崎からは橘通り公園化の社会実験、鹿児島からは、天文館中央地区アメニティー空間づくりの社会実験、佐賀からは小径を主体とした空間づくりの社会実験、福岡からは憩いと魅力の道路文化創造の社会実験の報告がありました。7県の報告者の持つ課題は皆同じで、久留米市が抱える中心市街地の空洞化、にぎわいと活力の低下と同じものでありました。その日のシンポジウムのまとめでは、街路が生き生きしてくると、まちが生き生きしてくるということであります。二つ目、人、事、物がそろって初めてまちが活性化するということであります。三つ目、小さなやわらかなデザインが、まちの活性化をつくり出すことでありました。


 そこで、久留米市の中心街のにぎわいと活性化のかぎは何か。定住促進はもちろんですが、人の集まりであります。人の集まりこそが大事であります。帯状の明治通りを舞台に仕立てて、プロデューサーが出演者と観客の一体化を図って、感動の場面をつくり出すことだと私は思います。


 例年行ってきた夏の水の祭典に学び、春の祭典、秋の祭典、冬の祭典など、年1回を2回、2回を3回、年3回を4回へふやすことだと私は思いますが、再度お答えをいただきたい。


 第3点目の池町川街道の仕掛けについて。


 先週の日曜日、山鹿の米米惣門ツアーに行ってきました。菊池川の横の豊前街道の通りを活用した八千代座がありますが、八千代座を核に、千代の園酒造、伝統の製造を守り、こうじを製造している木屋本店、幕末に創業した荒木米穀店、山鹿の米と天然の塩にこだわるせんべい工房、江戸時代の豪商・宗方屋が寄進した一切経を納めるお経の蔵がある光専寺などが建ち並び、数年前まではよそからだれも来なかった寂しい場所でありましたが、今は千客万来だということでありました。


 久留米の三本松公園から、JR久留米駅までの池町川通りは旧金文堂通り、昭和30年代までは、呉服の卸問屋でにぎわっておりました。池町川も花街も活気がありました。しかし、鳥栖と東合川の流通団地に多数店が移り、また法制度で花街も消え、昭和48年8月12カ町の町名も中央町、城南町に変更され、城下町の姿は消えてしまいました。今は火が消えたようなこの池町川沿いを中心に、城下町を生かした歴史を学びながら楽しめる、池町川街道づくりをぜひ進めていただきたい。再度、決意のほどお尋ねいたします。


 第4点目の天空の里づくりについて。


 全国の観光地を調べますと、大阪城など山城や天守閣がある100のお城、善光寺など神社仏閣、別府など温泉地、東京ディズニーランドなど遊園地、旭川動物園など動植物園、そのほか博物館、有名人の資料館、東京タワーなど、各地のタワーを調べました。年間の入場者も多く、赤字でないわけであります。私もびっくりしました。観光産業が成り立っております。


 さて、九州新幹線全線開通に伴う久留米駅の開業を機に、久留米市も新しく観光産業都市の仲間入りをするのですが、ハード・ソフト両面の整備が必要であります。現在の不景気のとき、財政難のときに何事だと、議員さん、市民の方からおしかりを受けることを承知で提案をいたします。天空の里久留米タワーであります、早くいえば。建設するわけを以下のとおり御説明を5つにまとめました。


 一つ、久留米市を全国にアピールできるシンボルとする。


 二つ目、平成17年、1市4町が合併し、30万の中核市久留米が誕生しました。合併10周年記念タワーとして、全市民の協働のシンボルとするのであります。ここは大事であります。


 三つ、タワーは男女を問わず、幼児から高齢者まで人気があります。特に、子供の人気のあるアニメ作家、久留米生まれ、御存じですか。松本零士氏、よそが活用しております。世界に知られております、日本ではあまり知られておりません。久留米にブリヂストンタイヤがあります。いろいろ問題になっておりますが、お母さんの里であります。これを逆手にとって、全国にアピールできれば、結果は良になると思います。


 四つ目、道の駅、川の駅、街の駅に加えて、空の駅をつくりたいと思います。


 五つ、設計から建設、運営に至るまで、産学官の強い協力の産物としたいと思います。


 天空の里建設について、お金の問題、いろいろ心配があるようですが、必ずすれば赤字になると思います。全国に久留米が、ブリヂストンが、そして天空の里が・・・・・・(「黒字になる」と呼ぶ者あり)あっ、赤字になりますじゃなくて、黒字になります。赤字にはなりません。どこでも調べてください。私は調べたんですから。


 第5点目、まちデザイン室の新設について。


 徳島市、千葉市、横浜市では、都市デザイン室を置いて、潤いのある都市空間を創造し、都市景観に配慮したゆとりや安らぎを感じられるまちづくり、行ってみてください。デザイン室があるかないかで全然違うんです。久留米市でも長期的展望を持って、日常的に。ここですよ、日常的に調査。プロに任せるんじゃないんです。久留米市の職員がプロでありますから。テレビで見てください。プロフェッショナル、見てください。お店に入らんところは設計者のアイデアで、じゃんじゃん入っておるわけですから。テレビにいつものっております。具体化、成果を上げてもらいたい、再度。


 2項目めの水の祭典については、あまり言うことはありませんが今度は昼の問題。夜、夕方は問題ありません。昼は、前と後はいいのですが、中がダラダラなんです。これじゃいかんと思います。観光客が見て感動を覚えるようなプロデュースが大事です。演出者と観客が一体となって感動するような、できるだけ短く時間を短縮しながら、質の高いものにしたらどうだろうかと思います。


 以上、第2回目の質問とします。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長職務代理者。


○市長職務代理者(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えをいたします。


 1項目めのまちなかを水と緑であふれさせ、五感で春、夏、秋、冬を満喫できる仕掛けについてということで、そのことに関しまして、ツツジ、それからケヤキの植栽を進めていくということを最初申し上げましたが、その維持管理の青写真をということでございました。先ほども申し上げましたが、国・県と協力しながら、ツツジのまちづくり事業として、市内の主要幹線道路、公園を中心に整備を、ツツジの植栽に取り組んでいるところでございまして、明治通りの国道209号線、それから同じく明治通りの264号線、それから三本松公園通り、中央公園通り、西鉄駅前広場などに植栽を進めていっております。これは20年度でございます。次に21年度は、JR久留米駅東口から商工会議所間、それからBS通りは歩きたくなる道を目指しまして、ブリヂストンの協力を得ながら歩道の整備を行っております。このように、国・県・市がそれぞれ協力しながら行っているものでございますので、基本的には、今までの流れでいけば、維持管理の青写真ということになれば、それぞれの道路管理者、あるいは施設の管理者が整備をすることになると思いますが、ツツジにつきましては大変デリケートな、いわゆる管理が必要でございますので、今後につきましては、市民の皆様に協力を得るためのシステムづくりを強化しなければならないと、そのように思っているところでございまして、今後ツツジのまち久留米を、本当の名実ともにそのようなまちにするために、システム化を図っていきたいと考えております。


 それから、西鉄久留米駅広場等に水の施設を設置すべきというような御質問がございました。このようにまちなかを初めといたしまして、駅前広場など多くの人々が行き交います、そして集まられます場所に水を取り込んでいくことは、久留米市を訪れる人、あるいは市民の皆様に憩いや潤いを与えますとともに、都市魅力の向上と久留米市の地域資源であります水と緑を大切にするという意識を醸成するという観点から、大変有効であるとは認識をしております。今後も、都市基盤の整備、まちなかの整備を図っていくに当たりましては、新総合計画の基本理念であります水と緑の人間都市を十分念頭に置きながら、まちなかでの水と緑の活用につきまして、検討をしてまいりたいと思っておりますが、事業コストの問題等、さまざまな課題があるというふうに思っておりますので、そのコスト面からの検証、あるいは市民の方々との協働の視点、さらには整備箇所についての土地の所有の問題、さまざまな課題がありますので、そのようなことも整理をする必要があるというふうに思っております。いずれにいたしましても、水の基本計画の必要性について御質問がございましたが、今後、市議会の御意見等をお聞きしながら、どう対処すべきかは検討させていただきたいと思います。


 それから、1点目の5項目めに、デザイン室に関した質問がございましたが、これは先ほど申し上げましたとおり、職員の育成が非常に大切であるというふうに思っております。そのようなデザインセンスのある職員、その基礎には行政についての十分な基本認識が必要でございますが、そのような職員の育成により力を入れていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) 1項目めの(2)に関連いたしまして、明治通りを歩行者天国社会実験の再質問にお答えいたします。


 この明治通りの歩行者天国につきましては、まちなかのにぎわいを呼び込むために有効な方策と認識しておりますことは、先ほど申し上げたとおりでございます。また、議員が、他市の先進事例の紹介にあわせておっしゃいましたように、人と事と物がそろって初めてまちが活性化するということも全く同感しております。そういったことから、明治通りの歩行者天国の社会実験に関しましては、だれが行うのかといった人の部分、そして何をやるかといった事の部分、そして緑あふれる集う場所といった物の部分がそろった上で、市民ニーズと照らし合わせることで、初めてその是非が判断できるものというふうに考えているところでございます。


 次に、(3)池町川の街道づくりについての再度の御質問にお答えいたします。


 この池町川の街道づくりについては、先ほど申し上げましたように、新たな名所をつくる際には、本市が持つ歴史、文化、資源を十分に掘り下げることが必要でございまして、それに加えて地元を初め関係者の方々の気運の向上や、市民の方の思い入れの深さが重要であると考えております。特に、市民の方々に愛され、誇りとされている名所をつくるためには、市民主導であり、また、行政はその支援に徹するという取り組みであることが重要な要素ではないかというふうに考えております。そのような考え方に基づきまして、市としても今後は臨んでまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 村上企画財政部長。


○企画財政部長(村上克己君) (4)宇宙ステーション天空の里づくりについての2回目の御質問にお答えいたします。


 天空タワーの整備につきまして、その位置づけ、その効果、また費用について御提言、あるいは御意見をいただいたところでございます。


 この天空タワーの整備につきましては、先ほど申し上げましたようないろんな課題があると考えておりますので、まずは他市の実態調査をさせていただきたいと考えているところでございます。


○議長(栗原伸夫君) 中園文化観光部長。


○文化観光部長(中園雄介君) 寺?議員の2回目の質問、久留米市の水の祭典について再度お答えいたします。


 これまでの参加型から、テーマ型を加味した内容に工夫すべきではないかという御質問でございます。


 現在、先ほど回答しましたように、パワーストリートにおいては、市内の各種団体により参加をいただいております。内容が固定化しないようくるめ水の祭典振興会の皆様により、さまざまな創意工夫の努力もなされているところでございます。祭りのさらなる魅力のアップと活性化のためには、いろんな視点から企画を検討していく必要があるかと思われます。今後、議員の御意見にもありますように、出場者の皆様と観客の皆様が一体となって、これまでの以上に祭りを楽しんでいただけるよう、くるめ水の祭典振興会や関係団体の御理解・御協力をお願いしながら、水の祭典久留米まつりの魅力アップに努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 38番寺?いわお議員。


 〔38番寺?いわお君登壇〕


○38番(寺?いわお君) 3回目は、2点についてお願いを申し上げます。


 1点目、明治通りを歩行者天国にする。いろんな問題がありますが、国土交通省も全国に進めているぐらいでありますから、障害は乗り越えられる。問題は地元でありますが、ゆめタウンと明治通りは決定的に違う。今は、買い物が多いのですがあそこは箱の中だけ、こちらは丸と帯があります。舞台が広いんです。ですから、どんなことでも計画すれば、地元の協力、集まってくれば売れるんですから。この違いが明確でありますから、ぜひ地元を説得なり、私も地元のまちづくりの会長さんに友達でありますから、早速行こうと思います。


 2番目、天空の里、この中で私は、きょうは緑水会の議員さんだけにはお話をしましたが、ぜひ1市4町の議員さんにもお願いしたい。もう率直に申し上げます。合併特例債1年分、50億を使って建てる。ちょっと怒られるかもわかりません。市民の方にももちろんお願い。そして建てて、後はですね、運営は黒字であります。1人があそこでデートしてください。ずーっとあと行くんです。子供もまたついてくるそうです。だから、博物館とは全然違うんです。黒字です。経営が成り立っております。私も調べました。建設資金と運営がどうなのか。


 ただ、BSさんのようなところにお力を借りないといかんのです。こういう利点がありますから、ぜひ研究をして久留米を全国・・・大体、ブリヂストンは世界の人たちが知っているんです。今、聞いてください。インターネットでブリヂストン。ところが、久留米にあるということを知らないんです。だから、久留米にタワーがあって、ブリヂストンの看板を立ててんですか。全国から来られます。以上であります。全国、全世界から来られます。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 臼井副市長、何かありますか。どうぞ。要望ですね。じゃあ、ありません。


 この際、暫時休憩いたします。午後1時15分から再開いたします。お疲れさまです。


                     =午前11時34分  休憩=





                     =午後 1時15分  再開=


○議長(栗原伸夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 2番江口善明議員。(拍手)


 〔2番江口善明君登壇〕


○2番(江口善明君) 皆さん、こんにちは。2番、清風会議員団の江口善明でございます。きょうは、荒木校区からも傍聴の方がみえていらっしゃいますので、よろしくお願いいたします。


 今回は、久留米市の教育問題と中心市街地の活性化、いわゆるまちなか再生の問題について質問したいと思います。


 教育問題については、昨今、貧困の問題が非常に議論されるようになりました。国際機関の中で統計がございまして、絶対的な貧困率という基準があります。世界銀行の統計では、1日の所得が1ドル、日本円で約90円前後に満たない国民の割合が絶対的な貧困だと言われております。


 しかし、その絶対的な貧困ではなくて、現在では、相対的な貧困率、いわゆる日本全体の中で、大まかに貧困な方々がどれくらいいらっしゃるか、そういった値が重要ではないかということが議論をされております。


 2007年の国民生活基礎調査では、日本の2006年の可処分所得の中央値、皆様の収入の中央値が、254万円であると言われております。その半分の127万円未満が相対的な貧困率の対象となります。これは、単身者、ひとり暮らしでは手取り収入が127万円、二人世帯では180万円、三人世帯では224万円、四人世帯では254万円に相当すると言われております。


 今、非常に貧困の問題というのがテレビでもにぎわせておりましたが、久留米市でも給食の問題をとってみても、就学援助を申請して、給食費が免除される家庭が約2割と聞いております。そういう中で、どういうふうな形で子育てについて応援、子育て支援をやっていくべきなのか、この久留米市としてもきちんと考えていくべき課題ではないでしょうか。


 ことしもいよいよ師走となりましたが、昨年の年末、年越し派遣村ということが、非常にクローズアップされてまいりました。私は、この報道を見まして、貧困は自己責任に負うところが多いのではないかという思いに駆られたことを思い出しました。しかし、最近どう考えてみても、貧困問題が自分だけの責任ではどうやらないようだ、そういうことを逆に考えるようになりました。今、私が35歳です。ちょうど同世代の友人たちと話をすると、半分とは言いませんが、一定割合以上、非正規雇用の友人がいます。今までであれば、年収がどんどんと上がっていく。そして結婚して子供を産む。そういう時代から、なかなか結婚ができない。そして、結婚はするんだけども、一人目はつくるけれども、二人目はどうしてもやはり経済的余裕から断念する。そういった話を実際に、皆様方も耳にされるのではないでしょうか。


 また、高校の先生とお話をいたしましたが、高校の生徒さんたちが、例えば、部活をしたいんだけども、学費のためにアルバイトをしなければいけないので、なかなか部活ができないという話もお伺いしました。


 また、せんだって、偶然、知り合いの方にお会いしましたが、ある60代の女性の方でしたが、家庭の事情でお孫さんを育てないといけないという状況になったそうです。そして、働いてあったのですが、病気のために仕事を辞められたそうですが、どうしても経済的な理由からお孫さんを高校にやれなかったという話をお伺いしました。そういった中で、私は、そういう現実がこの久留米にも、徐々ではありますが忍び寄ってきているのではないかという視点で、質問をさせていただきたいと思います。


 振り返ってみると、日本が高度経済成長からバブルの崩壊までは、日本人の給料、いわゆる年収は右肩上がりに上がってまいりました。ちょうど私たちが子供のころ、私たちの親の世代は、ちょうどそういった年収が上がっていく中で、子供を産んだ時分には生活が苦しくても、子供が高校生になれば若干生活にゆとりができて、そして大学にもある程度進学、私もそうですが出していただきました。しかし、現在、非正規雇用が非常にふえている。そして、今回の12月議会でも、市の職員の方々のボーナスについてカットする議案、初日に可決をいたしました。私たち市議会議員も同様でございますが、いわゆるボーナスについても、民間も非常に厳しい状況になっています。そういう中で、非常に日本全体の年収、そして久留米でもそうですが、皆様の年収・収入が減少しております。また、労働市場の自由化によって、一定割合、非正規の雇用も増大いたしているという現状であります。


 私は、ここで学校給食の問題に目を向けたいと思います。久留米市の学校給食が、小学生が月額3,600円、中学生が月額4,100円という形で給食を提供しております。中学校給食においては、来年度、全面全校で実施ということで、現在、まだ5校ではございますが、そういう中で、この給食の問題、先ほど申し上げましたが、就学援助ということを申請される方が約2割、そしてまた、生活保護の方々も含めますと、大まかで言うと、給食費を払っている家庭が約8割ぐらいであろうと思います。


 以前、給食費の滞納が世間をにぎわせました。実際は払えるのに、払っていない家庭が多いんじゃなかろうか。教育委員会のほうでお聞きをいたしますと、給食費の滞納が約0.5%だったそうです、久留米市においては。というと、200人に1人だと思いますが、私は滞納されている家庭すべてが払えるのに払えないという形ではなくて、何らかの貧困も含めて原因があるのではないだろうか、そこにきちんとメスを入れていくことが久留米市でも必要ではなかろうかと思います。日本国憲法の第26条を読ませていただきますと、「第1条の1項、すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。2項、すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」とあります。政府の見解では、この無償というのは授業料だけだということではございますが、恐らく、今、北欧の諸国では、いわゆる給食代、そして学用品費も含めて、すべてが無料であるという国が少なくありません。


 政権交代が行われまして、民主党の鳩山政権では、さきの衆議院議員の総選挙のマニフェストに基づいて、子ども手当を創設するということを約束いたしております。私は自民党ではありますが、この子ども手当というぐらいの、やはり子供一人当たり月額2万6,000円を支給、そして来年度6月からは半額1万3,000円を支給するということを民主党政権は約束しておりますが、この子ども手当の趣旨である、子供を社会全体で育てていかないといけない、これは恐らく、少子高齢化の社会の中で、高齢社会に対する一つの制度として、介護保険が現在制度化されました。いわゆる寝たきりのお年寄り、そして介護が必要なお年寄りの皆さん方には、家族だけではなくて、社会全体でこの高齢化の問題に対応していくということが現実問題としてなされている今、この子育ての問題についてもきちんと社会が応援をしていく、そういった体制が必要であろうと思います。その中で、私は、子ども手当を創設をする、反対はいたしませんが、子供に直接本当にお金が行くのか、そういう中で言えば、学校給食、小学校・中学校の給食を無償化する、そういったことがやはり必要ではないだろうかと私は思っております。


 今現在、地方分権という流れが加速をすると思います。私は、そういう中で、やはり国に対しても子ども手当も大事なんだけれども、目の前にある学校給食、そういったこともまずは無償化してほしい。そしてその中に、その2万6,000円の中に入れてもいいんじゃないかということを久留米市から発信ができないか。今、給食費の無償化につきましては、市のレベルでは、この中核市のレベルではされておりません。北海道の三笠市、人口が3万人の都市と、町村では2つの町が実施されていると思いますが、私は、この子供の貧困の問題、そしてこの子供を応援するという意味からも、学校給食の無償化をぜひとも実現していくべきであると思いますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。


 2点目、久留米市の子供の学力について、質問をいたしたいと思います。ことしの4月に、小学校6年生、中学校3年生を対象に実施した全国学力・学習状況調査では、久留米市の子供たちの学力が、全国平均を下回っております。数字を読ませていただきますと、小学校6年生は、国語と算数の試験があったそうですが、いわゆる知識を中心とした問題、国語Aでは全国平均が69.9、久留米市平均が68.2、主に国語の問題、活用に関する問題が、全国平均が50.5、久留米市平均が47.1。算数について言いますと、算数のA、全国平均78.7、久留米市平均77.3、算数B、全国平均が54.8、そして市平均が50.8。中学校3年生につきましても、全部言うと時間がかかりますから、国語のAと数学のAをちょっと言いますと、全国平均が77.0、市平均が74.7。数学A、全国平均が62.7、久留米市平均が58.9という形で、私は教育委員会からお伺いをしたときに、全国平均をやや下回るというような説明を聞いたように覚えておりますが、私は全国平均を下回っていること自体、真摯に受け止めていくべきじゃなかろうかと思います。先ほど、私も、子供の貧困の話をさせていただきましたが、非常に経済的に厳しい家庭のお子さん方については、やはりなかなか教育費にお金をかけられない。そういう中で、公教育がきちっと頑張っていかないと、この問題は見過ごすことができないのではないかと思いますので、全国平均以下という現実をどう受け止めていらっしゃるのか、そしてその原因は何なのか、そしてどういった対策をとられたのか、その点をお伺いしたいと思います。


 3点目、教師の指導力向上のための教育改革プランの授業の達人をどう活用したのかという点について、質問したいと思います。今、この子供の学力の問題について言わせていただきますと、先生方に頑張っていただかなければいけない。午前中、甲斐田議員からも質問がございました。いわゆる頑張っている先生もいらっしゃいますが、もっともっと頑張っていただかなくちゃいけない先生がいる。そのためには、いわゆる授業が上手な先生を授業の達人に認定するということで、久留米市は教育改革プランを掲げています。私も去年、質問をさせていただきました。その中で、いわゆるいろんな国の制度、学校教育法の改正によって、主幹教諭、指導教諭という新しい職が導入されるから、そういう授業が上手な先生については、そういった新しい職を任命することによって対応したいということをおっしゃっておられましたが、それについて、今、現状としてはどうなのか、教育委員会にお尋ねしたいと思います。


 2項目め、中心市街地の活性化、いわゆるまちなか再生について質問いたしたいと思います。今議会で、昔のショッパーズ六ツ門プラザに、図書館も含めて市の公共施設を入れる、そしてハローデイが入るという形で、六ツ門プラザは新しくもう一回再生をすることになりました。井筒屋が、ことしの2月に閉店いたしました。そして、はや9カ月がたとうとしております。


 1点目をお伺いをしたいと思いますが、私は六ツ門の再生、いわゆるまちなかのにぎわいのためには、やはり六ツ門プラザ、そして井筒屋、そして新世界、この3つの街区が一体として再開発すべきであるということを、以前から江藤市長は申されておりました。井筒屋の再開発についての進捗状況、そして私は、何らか公共施設なり、いろんな形で市がバックアップをしていかないと、非常にこれから景気が冷え込んでいく中で、ますます状況が厳しくなると思いますので、井筒屋再開発の進捗状況、市の関与についてどう考えてあるのか、御質問いたします。


 2点目、新世界地区の再開発について質問したいと思います。江藤市長が、市長選のときから、新世界地区の再開発は公約として言ってありました。そして、ことしの1月に、西鉄が事業に参加すると表明されて、もうすぐ1年たとうとしております。12月からという話ではございましたが、今、この進捗状況どうなっているのか、私は、もし遅れているというのであれば、どういった状況なのかお伺いをしたいと思います。


 3点目、私は、まちなか再生の問題については、広く市民の皆さん方に問題提起として説明を果たしていかなければいけないのではないだろうかと思います。今、皆様方が、ゆめタウンを見ると非常にお客さんが多いです。なぜ、六ツ門にこれだけお金を投資しなければいけないのか、そのためにはどういうまちにこの六ツ門地区をしていくのか、中心市街地をどういうまちにしていくのか、そういった議論を広く市民の皆様に喚起をして、説明をしていくことが必要であると思いますが、久留米市が考えているビジョンをどう考えているか、まずはお尋ねをしたいと思います。


 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長職務代理者。


○市長職務代理者(楢原利則君) 江口善明議員の御質問にお答えをいたします。まず、1項目めの教育問題でございますが、学校給食の無償化の関係は、私のほうでお答えさせていただきたいと思います。


 学校給食は、教育活動の一環として実施しているものでございまして、児童生徒が同じ食事を一緒にとることによりまして、食事について正しい理解と望ましい食習慣を養うこと、学校生活を豊かにし、明るい社会性及び協同の精神を養うこと、食生活が食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについての理解を深めることなどを目的としておりまして、生きた教材として学校教育における食育推進の中心的な役割を担っているところでございます。


 一方、学校給食にかかる経費でございますが、学校給食法では、学校給食の実施に必要な施設設備や調理員の人件費などの給食運営に要する経費は設置者であります市の負担であること、これ以外の食材費は保護者の負担であることとされています。


 久留米市におきましては、小学校につきましては月に3,600円、中学校につきましては月4,100円を給食費として、保護者の方に負担をしていただいているところでございます。なお、小学校に通う子供たちの就学に関しまして、経済的な理由により援助を希望される保護者の方に対しましては、就学援助制度によりまして、学用品費などとともに、給食費についても実費額を援助しておりまして、先ほど御紹介のありましたように、全体の約2割の方がその対象になっております。


 そこで、学校給食の無償化についてでございますが、江口議員御指摘のように、昨今の社会経済状況の中で、学校給食の必要性はさらに増しておると思っております。そして久留米市では、来年9月から、中学校給食の完全実施を行うこととしているところでございます。そこで、学校給食費を無償にしている自治体は、子育て支援策や定住促進策などの視点から、全国で数例見られるような状況でもございます。そのような状況でございますが、学校給食法では、保護者の給食費の負担について明記をされているところでございまして、また、子供たちが実際に食べる食材についての保護者負担、これをいただくのは財政状況等からしても妥当ではないかと、そのように考えているところでございます。そして、御提案のありました子ども手当との政策的な関連でございますが、子ども手当につきましては、国におきまして、現在、来年度の予算化に向けて検討がされているような状況でございますが、その中で、子育て支援についての政策の是非と申しますか、直接的に子ども手当として給付をすべきなのか、あるいは教育費等に、あるいは子育て経費にかかる支援というような視点で援助・給付をすべきなのか、そういった評価につきましては、現在の私の立場では、評価は差し控えさせていただきたいというふうに思っております。


 次に、2項目めでございます。六ツ門地区のまちなか再生についてでございますが、御質問にございましたように、1項目めの井筒屋再開発の関係、それから新世界地区の再開発でございますが、これらについては、久留米市としては、当然、これを推進することが必要であるという立場で今日まで対応してきているわけでございますが、現在の推進状況等でございますので、1項目めの井筒屋の再開発の進捗状況と市の関与、2項目めの新世界地区の再開発の進捗状況等につきましては、毛利まちなか再生担当部長から回答させていただきたいと思います。


 私からは(3)久留米市の考えるまちなか再生のグランドデザインについて、お答えをさせていただきます。


 久留米市の考えております、まちなか再生のグランドデザインでございますが、平成20年3月に認定されました中心市街地活性化計画の中で、基本コンセプトを、「人に優しいスローライフが輝く街」として、5年間の計画期間の中で、市街地の整備改善事業や商業活性化事業など、公民あわせまして41の事業に取り組んでいるところでございます。


 まちづくりの基本方針としまして、市民活動が活発に行われるまちづくりと、高齢者や子育て世代が安心して住みやすいまちづくり、この二つを掲げておりまして、「市民活動によるにぎわいのある街」、そして「多様なサービスが受けられる利便性の高い街」、さらに、「便利な生活環境のもとで住み続けたい街」、この3つの目標を設定しているところでございます。


 具体的には、一つ目の目標では、市民と行政が役割分担をしながら、協働で行う市民広場などを利用した多様な市民活動やイベントなどを通じまして、交流やにぎわいのあるまちを目指しているところでございます。


 次に、二つ目の目標につきましては、住民が歩いて暮らせる範囲内に商業集積を初め、金融や保険などの業務機能、それに医療や福祉などの施設がありまして、多様なサービスが受けられる利便性の高いまちを目指しているところでございます。


 三つ目の目標に関しましては、医療を初め、健康・福祉サービスの充実、商店街や交通ターミナルなどの生活利便性に加えまして、これらのサービスを徒歩圏内で受けることができる生活環境の中で、我がまち意識を持ちながら、地域住民が住み続けたいと思えるまちを目指しているところでございます。


 これら、三つのまちづくりの目標達成に向けまして、中心市街地に関係する幅広い構成団体が参加する、中心市街地活性化協議会や市議会などを通じまして、今後、より一層の目標の共有化を図り、まちなか再生の事業に取り組んでいきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 教育問題のうち、2と3につきましてお答えを申し上げます。


 まず初めに、学力問題、学力向上への取り組みについてお答えを申し上げます。


 平成21年度、全国学力・学習状況調査におきまして、久留米市の国語、算数、数学の平均正答率が、議員御指摘のように、小中学校ともに全国を1%〜4%程度下回っております。この調査が、児童生徒の学力のすべてをとらえているわけではないとは申せ、この結果を真摯に受け止め、久留米市教育改革プランの最重要課題の一つでございます、児童生徒の学力の保障と向上を目指す取り組みを、一層推進する必要があると考えております。


 この結果の原因といたしましては、児童生徒の学習習慣上の課題や家庭や地域との連携などもございますが、児童生徒を理解する力や教材づくりの力、児童生徒の意欲を引き出す授業を構想し、展開する力など、わかる授業を行う教員の指導力にも関係していると考えられます。


 一方で、市の小中学校の中には、教務主任等を中心に、教員の指導力向上のための研修に組織的に取り組みましたことで、学力の向上が見られた学校もありますので、その取り組みをほかの学校に広げますとともに、今現在、各学校で進めております学力向上プランを学年や学級、あるいは教科ごとに推進することが学力向上につながるものと考えます。


 久留米市の結果をさらに分析してみますと、全国と同様に、正答率が3割に満たない児童生徒が1割から2割程度おり、学習についていけない子供たちがいるという課題が明らかになりました。そこで、少人数学習の効果的な展開や、朝の時間を活用したドリル学習などの取り組みを、一層充実させていく必要があると考えます。


 また、市教育委員会としては、家庭と連携して、児童生徒一人一人の学力向上を目指しますために、学力実態調査の結果とともに、生活リズムの向上や家庭学習の勧めなど、家庭へのお願いを示したチラシを作成して全家庭に配付し、協力を求めたところであります。


 今後の取り組みといたしましては、教員の指導力向上のために、市教育委員会が作成した授業改善のポイント集をもとに校内研修会を確実に実施しまして、学校全体や学年で課題を共有し、学力向上のための方策を考え、日ごろの授業に生かすことができるように、授業改善を推進してまいります。また、小中学校における少人数学習等のきめ細かな授業を一層充実させ、一人一人の確かな学力の定着を目指してまいります。さらには、学力向上のために効果のあった取り組みを学校から集約しまして、各学校に紹介して、組織的に学力向上を図れるよう努めてまいります。


 これらを充実発展させ、市平均が全国平均を上回ることを目指して、取り組みが実効性あるものとなるよう推進してまいりたいと考えております


 次に、授業の達人、指導教諭についてお答え申し上げます。


 御指摘の授業の達人につきましては、すぐれた指導力を持つ教師を授業の達人として認定し、各学校の授業改善に活用することをねらいとしておりましたが、国・県により、同様の趣旨の主幹教諭、指導教諭が制度化され、平成20年度より導入されましたので、これにかえて実施を図っているところでございます。


 この主幹教諭、指導教諭につきましては、県教育委員会により、平成21年度から配置され、主幹教諭は現在、小学校に2名、中学校に6名の計8名、指導教諭は小学校に1名、中学校に1名の計2名が配置されております。


 このうち、指導教諭の職務は児童生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行うとされておりまして、組織的・計画的に教員の指導力を向上させるため、高い指導力を有するすぐれた教員が、その知識、技能、経験を踏まえて、他の教員に校内研修や公開授業を通じて指導助言することに努めているところであります。


 また、主幹教諭の職務も、児童生徒の教育をつかさどるとされており、配置校におきましては、主幹教諭、指導教諭の成果として、次のような報告を受けているところでございます。


 一つ、若年教員を中心として、指導技術等の教科指導力の向上が図られることに加え、児童生徒や保護者へのかかわり方等、より具体的で実践的な指導へとつながってきている。


 2、多くの学級の授業づくりに積極的にアドバイスしたり、資料を提供したりすること等を通して、ともに子供を育てていくといった教職員間の職務意識の向上が図られてきている。


 3、指導教諭の指導助言により、一人一人の教職員の学力向上に対する積極的な姿勢が見られ、教育指導における役割が確実に浸透してきている。


 以上のような報告を踏まえ、市教育委員会といたしましては、県に対して、引き続き主幹教諭、指導教諭の配置拡大について積極的に働きかけていきますとともに、現在配置の学校だけにとどめることなく、市教育センターの実践発表者としての活用のほか、各学校で実施の研修会等での指導助言者としての招聘を働きかけるなど、有効活用することにより、さらに久留米市教員の指導力向上を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 毛利まちなか再生担当部長。


○まちなか再生担当部長(毛利彰助君) 六ツ門地区のまちなか再生について、2点お答えいたします。


 まず、1点目の井筒屋再開発の進捗状況と市の関与でございますが、御質問の井筒屋街区につきましては、ことし2月末に、72年の歴史を持つ久留米井筒屋が閉店し、その後、1階での部分的な営業は行われておりましたが、11月14日をもって全面閉店いたしまして、商店街のさらなるにぎわいの喪失が懸念されているところでございます。また、井筒屋と隣接する西側地区でも、戦災直後に建築されました、小規模で老朽化した木造建築物の密集地域でございまして、以前より、防災上の観点からも、建物の更新が指摘されております。


 再開発の進捗状況でございますが、平成19年度に、久留米井筒屋を含む街区全体の地権者による再開発等をテーマとしました研究会が立ち上がっております。平成20年9月には、井筒屋を中心とする開発者グループから、民間主導の再開発構想が、この研究会において説明がなされております。


 しかしながら、現在の厳しい経済情勢の中では、大規模な民間投資を前提とする再開発事業は極めて厳しい事業環境にあり、その後、具体的な再開発事業計画の公表には至っておりません。現在は、開発者グループにおいて、再開発事業の実現に向けた具体的な事業計画の検証・検討を行っておられるというふうにお聞きしております。今後も引き続き、関係権利者及び事業者の協力のもとで、再開発事業の実現に向けた取り組みが進むことを期待しております。


 市の関与でございますが、市といたしましても、中心市街地の活性化と六ツ門地区の再生のために、中心市街地活性化協議会や六ツ門地区再生協議会、地元商店街などの意見を踏まえ、議会とも御相談しながら、公益性の高い事業につきましては、基本計画の変更手続きを行い、再開発事業を初めとする国の支援策導入に努めるなど、今後もしっかりとバックアップを行っていきたいと考えておりますので、議員の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げるものでございます。


 それから2点目でございますが、新世界地区の再開発の進捗状況でございますけれども、新世界地区の再開発につきましては、都市環境及び防犯・防災上の改善、さらには六ツ門地区のまちなか再生に資する重要な取り組みでございまして、現在、地区を二つに分割し、第一期工区の地権者によります事業推進協議会が平成18年の7月に設立され、また第二期工区につきましても、推進協議会が平成20年6月に設立され、民間施行に対する国の補助支援制度であります優良建築物等整備事業により、再開発が進められているところでございます。


 その第一期工区の進捗状況でございますけれども、事業の推進母体であります事業推進協議会と、本年1月に新たに事業パートナーとなりました西日本鉄道株式会社、この会社との共同によりまして、建物工事の年内着工を目標に、既存建物の移転や実施設計などの具体的な調整作業が進められておるということは、これまでもその旨、議会に報告をしてきたところでございます。


 しかしながら、厳しい経済環境によりますマンション需要の冷え込みなど、住宅販売の見通しが不透明な中で、現在、推進協議会と西鉄において、工事の着手時期も含めた事業スケジュールの見直しなどが行われている状況でございます。


 第二期工区につきましては、推進協議会と西鉄の共同によりまして、商業と住宅の複合型の新たな再開発事業の実施に向けて、地元の合意形成、事業協力者の確保といった推進体制づくりが進められているところでございます。


 しかしながら、第一期工区と同様に、厳しい経済状況の中で、事業協力者の確保を含めた再開発事業の推進方法の確立に大きな課題を抱えているというのが現状でございます。


 市といたしましては、この再開発を迅速かつ効果的に進めるために、事業推進協議会や西鉄などとの情報交換や連携を図り、優良建築物等整備事業などの国の支援策導入に努めるなど、引き続き、積極的な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(栗原伸夫君) 2番江口善明議員。


 〔2番江口善明君登壇〕


○2番(江口善明君) それでは2回目の質問をさせていただきたいと思います。1点目の学校給食の無償化につきましては、ぜひとも江藤市長にお伺いをしたかったところでございますが、ここは問題提起とさせていただきますが、非常に貧困の問題もありますし、やはり学校に来たら勉強のこと以外とかは、学校のこと以外は心配しないでいいという環境はつくっていかないといけないんじゃないだろうかと思います。そういった意味でぜひとも今後国とのぜひとも話し合いをしていただきたいと思いますし、江藤市長に再度またいつか質問させていただきたいと思います。


 2点目、全国学力テストについての全国平均以下ということでお尋ねをしたいんですが、先ほど教育長からも真摯に受けとめるということをおっしゃってありました。私は学力だけが学校の子供たちの尺度ではないと思いますが、しかし、この問題はですね、平均を上げるということであれば、平均値の近くの子供たちを集中的に教えれば、平均は上がるかもしれません。


 しかし、教育長が言われたとおり勉強ができる子、なかなかできなかった子供の二極化が進んでいると思います。この特にできなかった子供たちにもうちょっと丁寧に教育をしていく、それが子供たちの将来の夢の実現につながると思いますので再度お尋ねしたいんですが、この二極化が私はこの平均以下ということの分析の中の課題だと思いますが、それについてどうお考えなのか質問させていただきたいと思います。


 3点目、授業の達人の活用についてということで、教育改革プランの中では授業の達人を実施をする、今回も指導教諭、主幹教諭10人だけですよね。私は久留米市の小学校が46校、そして中学校が17校計63校あります。私はそういう中でお金を出さなくても認定だけでもいいからやっていって先生たちが頑張ってもらう環境づくりをやるべきじゃなかろうかと思います。そしてまた、指導力不足の先生方が一部いらっしゃいますけれども、特に小学校が、午前中の甲斐田議員の質問でもありましたが、小学校はいわゆるその先生からしか教えられないんですよ。だったら、じゃあ学年でチームをつくる、そして小規模校だったら学校でチームをつくって授業を入れ替えるとかいろんなやり方が正直あると思います。できるところからやれるんじゃないか、もし県とか国の制度を、県に拡大を要望するということは、ぜひとも要望していただきたいんですが、ただ、それだけ要望するだけならば、教育改革プランはつくらなくてよかったんじゃないかと思うんですよ。久留米でやれること、ぜひともそれは少人数学級も含めて、今、市の単費でやってありますが、その少人数学級の拡大であるとか、そこは若干お金はかかるでしょうが、ぜひとも久留米市でやれることについて、お金をかけられなくてもやれることがあると思いますから、ぜひとも考えていただきたい。そして実行していただきたいと思いますが、それについての見解をお伺いしたいと思います。


 最後に、六ツ門地区のまちなか再生についてお尋ねをしたいと思います。


 公共機関・施設を入れるだけということ、非常に今回も重い決断をされたと思うんですが、長くしまってしまえば再生がますます、まだまだ時間がかかると思います。ぜひとも年限というか、恐らく民間主体でやるのが本筋だろうと思いますが、市としてもどう考えてあるのか、いま一度、副市長に御答弁をお願いしたいと思います。


 以上をもちまして、2回目の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長職務代理者。


○市長職務代理者(楢原利則君) 六ツ門地区の、特に今、井筒屋関係についての支援ということのお考えが、2回目の質問には色濃く出された中での御質問ではなかったろうかというふうに理解をしましてお答えをいたしますが、現時点では、井筒屋が御自分のほうの力で再建をしようと。そして、他の民間等のさまざまなところに支援を求めて、当然、その中では久留米市にも、あるいは、この久留米のいろんな団体にも支援を求められるような、そのようなことは私も感じておりますが、現時点では、自分たちでというようなことで、民間主導の再開発構想でおられますので、まずは、それを私どもは見守るしかないというふうに思っております。


 そういった中で、公共施設等の配置等につきましては、具体的な井筒屋さんの動き、あるいは今後、井筒屋さんがどうされるのか、そういったことを見極めた中で、基本的な考え方を持っておりますが、先方との協議もありますので、久留米市としてどういった方針で行くというのは、もうしばらく時間の経過、あるいは、事態の推移の中ではっきりさせるべきだろうというふうに思っております。基本的なスタンスとしては、中心市街地の活性化のために市民の理解を得ながら、公共的な関与というのは、公共施設面も含めて必要だというような基本認識は持っております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 御指摘のように、学力にかかわる二極化傾向は見られているというふうに認識をいたしております。その中で、特に、学習についていけない子供への対応は、教室でももちろんでございますけれども、学力向上という点から、学習指導、日ごろの授業における配慮や手当てが行き届きますようにしていく必要があるというふうに考えております。


 そういう意味で、現在、少人数授業を実施するための非常勤講師を市独自の予算として、小学校は22校に対して32名を、中学校は10校に対して11名を配置させていただいております。


 その成果といたしまして、子供が教師に質問しやすくなる、教師の目が一人一人に行き届き、つまずきを発見しやすくなる、子供の発言の機会がふえ、自信を持つことができる等の成果が報告されております。


 今後、この市単独少人数授業講師の配置等を活用させていただいて、各学校における一人一人に応じたきめ細かな指導のより一層の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、指導力のある教員の活用、校内研修等についてでございますが、本市の小中学校等には、先ほど申し上げました主幹教諭、指導教諭のほかにも、すぐれた指導力を持っている教員がおります。それらの教員と主幹教諭、指導教諭を含めて、市教育センターの研修での実践発表、あるいは校内研修等における指導助言者として活用しますなど、そういう指導力のある教員を有効活用しながら、教員相互の研修に役立て、市全体としての指導力向上への意欲を向上させていきたいというふに考えております。とりわけ、実践の場において学ぶことが、教師にとっては一番力になりますので、校内における研修の充実という点から課題や悩み等を相互に出し合って臨めるような研修活動の醸成に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 5番今村敏勝議員。(拍手)


 〔5番今村敏勝君登壇〕


○5番(今村敏勝君) 5番、明政会議員団、今村敏勝でございます。きょうは、荒木校区のほうから、皆さんに傍聴していただいております。ありがとうございます。


 それでは、通告に従い、順次質問をいたします。


 初めに、久留米市における優良農地の確保に対する基本的な考え方について質問いたします。


 久留米市は、新総合計画第2次基本計画及び食料・農業・農村基本計画において、優良農地を確保し、農地の遊休化・耕作放棄地の発生防止・解消、多様な担い手による安定的な農業経営体の育成・確保をうたっております。


 しかし、その実態を2005年の統計資料によりますと、経営耕地面積は8,328ヘクタールで、10年前に比べ795ヘクタールの減少、一方で、農地の遊休化、耕作放棄地は、5年間で124ヘクタール増加しております。また、農家数においても、農業所得を主とする主業農家は1,957戸で、同じく10年前に比べ857戸、率にして実に30.4%の減少という実態であります。来年実施される統計調査では、さらに農地、農家数は減少し、耕作放棄地は増加するといった実態が明らかになると思います。


 この農業構造の弱体化の実態は、国・県においても同様な傾向にあり、久留米市に限ったことではありませんが、久留米市が掲げる活力ある農業・農村の実現のためには、農業施策の一層の重点化が必要となってきていると思います。そこで、きょうは、中でも食糧供給の要となる優良農地をいかに確保するかという身近な視点から質問をいたします。


 久留米市の経営耕地面積は、先ほど述べたとおり、統計資料によりますと、平成17年で8,320ヘクタールとなっております。このうち、特に、農振法に基づき、今後とも農業振興のために必要として位置づけられる農用地区域内の農地が約7,700ヘクタール指定されております。久留米市は、この農用地区域内の農地に対しては、重点的に農業施策を図る一方で、農地転用等の非農業的な土地利用への規制を行い、優良農地の確保に努めることとしております。


 しかしながら、久留米市における最近3年間の農地転用等による農地の壊廃面積は、110.3ヘクタールに及び、うち転用を抑制すべき農用地区域内の農地にあっても28.3ヘクタールが転用されております。また、政策的にも、事業の必要性を論じながら、大規模な公共用地として活用するため、優良農地の壊廃も進んでおります。


 そこで、質問いたしますが、久留米市は、耕作放棄地を含め、年々減少し続ける農地をいかに守り、将来における食糧の安定供給と農地が持つ多面的機能を考慮して、どの程度の農地を確保していこうとするのか、その対策を含め、基本的な考え方をお尋ねいたします。


 次に、優良な農地を保全・確保する観点から、農振法に基づく農用地区域内の農地の除外について質問いたします。


 久留米市では、昭和46年農振地域が指定され、昭和48年には農業振興地域整備計画が策定されております。この農振計画において、用途指定された農用地区域内の農地について、農振法の規定により、農地転用はできないということとなっております。しかしながら、毎年、件数で80件前後、面積にして10ヘクタール前後が転用されております。転用するに当たっては、その前段として農振法による農用地利用計画の変更が必要になります。


 そこで質問いたしますが、農用地区域からの除外については、農地所有者から農用地利用計画の変更について申請があった場合、除外要件となる判断基準に照らし、要件のすべてが整う場合に限り申し出を受理し、計画変更の手続がなされると理解しております。その場合、具体的には、申請窓口である市農政課において、どの程度の調査・確認がなされれば申請を受理し、また、受理した後の調査・確認はどのようにされるのか。特に、除外要件の一つである「施設を設置する具体的な計画があり、当該地以外に代替地がないこと」、この要件は、大変重要な要件でありながら抽象的で、運用に幅があり、不明瞭であると思います。


 例えば、除外する農地面積を念頭に置き、必要面積以上の過大な施設の設置計画がなされ、このため代替地がないとして申請されるということも、また、除外後にわずかに農地が残り、その後の土地利用に支障を来すこととなる場合等も考えられます。どの程度の正確性・確実性を求められるのか、お尋ねいたします。


 次に、久留米市農業委員会舩津会長に質問をいたします。


 この質問は、さきの6月議会におきまして、平成19年4月10日久留米市農業委員会が行った農地法第3条の許可処分は間違った処分でなかったのか、つまり、みずから耕作するといって取得した農地を、耕作の実態がないまま、1年半後には転用目的で売り渡そうとされている実例をもとに質問したところでございます。本来、この問題は、私がただすべき問題ではなく、久留米市農業委員会が組織として対応していただく問題だと私は思っております。しかし、何らの対応も対策もされておりませんので、不本意ながら再度質問をいたします。


 そもそも、農地の権利移動は、新たに農業を開始する人の場合と、農業者が取得する場合の審査には、おのずと違いがあるわけであります。つまり、さきの実例を本件と申しますけれども、本件のように、新たにAさんが農業を開始するということを前提に農地を取得される場合、その農地が将来にわたり効率的に利用されるかどうかの判断を、どのような基準で農業委員会は許可されたかをただしたわけであります。


 6月の議会での、会長の御答弁を要約しますと、「農地法の判断基準に基づき、書面によって審査・判断を行っている。しかし、新たに就農される場合には、営農計画書の提出を求めるとともに、農地を取得された後、地域審査会に出席してもらい、直接聞き取り審査している。本件においても同様に審査して、許可処分を行った」と御答弁をいただきました。


 そこで、改めて質問をいたしますが、新たに農地を取得して、初めて農業経営を開始する人の場合は、答弁にもありますように、申請書のほかに営農計画書を添付することとなっております。この申請内容を見ますと、54アールの農地を耕作するために、トラクター1台、主たる農業従事者もいない。そして、営農計画書では、米と野菜を作付して150万円の粗収入を得て、75万円の所得を得る。実に、所得率50%を上げるような経営計画であります。この計画を見て、まじめに農業経営に参入されようとしている方なのかどうか何の疑念も問題意識もなかったのか。書類審査とはいえ、あまりにも常識の範疇を超えた申請の内容であると思います。どういう判断で許可されたのか。


 また、「新たに農業経営に取り組まれる方には、許可後、地域審査会に出席いただき、直接聞き取り、審査している」との答弁をいただきました。本件では、いつどういう経営状況を聞き、審査されたのか。そのとき何らかの経営指導はされたのか、あわせて質問いたします。


 特に、本件においては、取得時の面積50アールの要件を満たしたことが必要で、そのため、8.2アールの隣接農地を10年間は農業経営をすると言って取得されておりますが、わずか1年半後には、転用を目的として農振除外の手続が進められております。それも本年、一度却下されたにもかかわらず、10月には再度、除外申請がなされるという異常な申請であります。この一連の行為は、当初から農業経営に参加することを目的とした農地取得ではなく、他用途目的のための取得であることを、みずから立証していることと言わざるを得ません。それでも、本件の許可処分は正しい処分であるとお考えになるのですか。お尋ねいたします。


 次に、許可後において、農地法の要件に違反することが明らかになった場合について質問いたします。


 さきの6月議会での会長答弁では、「あくまで、申請時の申請内容と添付書類等で審査を行い、許可条件を満たしているかどうかを判断し、許可書を交付している。交付後に要件を満たさなくなった場合には、耕作を促すような取り組みを行っていかなければならない」との御答弁をいただきました。本件については、ことし3月に質問書を提出し、6月には議会において私が質問をいたしました。この12月までの間に、何らかの指導や対策は講じられましたか。質問いたします。


 私は、本件許可処分については、法規に照らし公平・公正な判断とは到底理解しがたい処分であります。仮にも、この処分を容認されるとなれば、農業委員会は、法第3条の許可権限を放棄するに等しい処分と思います。


 つまり、繰り返しになりますが、新規就農者という名のもとに、農業以外には利用できない農用地区域内の農地を取得し、取得時の50アール要件を満たすために10年間は農業するとして、8.2アールを隣接農地所有者から買い受け、その1年半後には、みずから耕作することも農作業に従事することもないまま、みずからが経営されていた特定非営利活動法人に対し、所有の農地のほとんどを転用目的で売り渡そうとされております。このような事実が、仮にも看過されるとなれば、農地法の目的に背き、また、農地法制度の公平・公正な適用は期待できず、農業委員会組織の信頼をみずから失墜させ、今後における農地行政に重大な禍根を残す結果となることは明らかであると思います。したがって、本件の許可処分については、事実経過を検証し、農地法第3条の適用・判断に瑕疵がなかったかどうか、再度審査していただきたいと思いますが、質問いたします。


 次に、農業委員会事務局長の職務権限について質問いたします。


 久留米市農業委員会事務局長の権限は、事務局規程第4条において、「局長は会長の命を受け、同規程第5条による事務を掌理すること」となっております。その事務は、「農地の転用及び移動の調整に関すること」「その他農地に関すること」となっております。そこで、先ほどからるる質問をいたしておりますが、実例を念頭に置きながら質問をいたします。


 まず、申請者から農地法第3条、4条、5条の申請がなされた場合の処理はどのような流れで、どの程度の法的判断と整理を行い、地域審査会や役員会、総会等に諮られているのか。その判断を行うに当たって、事務局内部での検討はどのようになされ、議案として提案されているのか、その実態はどうなのか、質問いたします。


 特に、農業委員会事務局は、申請書類を受理するに当たって、その判断基準や事務処理については、いろいろなノウハウを備えているにもかかわらず、形式的な事務処理に終わっているのではないか。そのことが今回のような事態を招き、農業委員会や申請者に対して、大きな不信を招く結果になっていると思います。農業委員会事務局は、提案される事案については、法解釈や判例等事前準備を行い、正しい判断ができるよう、体制整備をしていただくことが特に必要と考えますが、質問いたします。


 以上で、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長職務代理者。


○市長職務代理者(楢原利則君) 今村敏勝議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの久留米市における優良農地の確保対策についての、優良農地の確保に対する基本的な考え方についてでございます。


 農地は、私たちの生活に必要な食料を生産する基盤でありますとともに、水資源の涵養や多様な生物の住みかなど、多くの公益的な機能を有しております。


 平成17年に調査が実施をされました、2005年農林業センサスによりますと、久留米市の経営耕地面積は、先ほど御紹介がありましたように、平成7年より795ヘクタール減少した8,328ヘクタールとなっております。


 久留米市の経営耕地面積は、年々減少する傾向であります。この間の減少率は、国や福岡県の13%程度に対しまして、久留米市では8%台でございます。このため、久留米市の農業生産の基盤を維持するためには、営農条件にすぐれた優良農地を整備し、維持・確保していくことが求められていると考えております。


 そこで、久留米市では、平成20年度末現在で、市内の農地のうち、7,689ヘクタールを農用地区域に指定をしているところでございます。この農用地区域を中心としまして、農地、農道、農業用用排水路などの農業生産基盤を計画的に整備をしますとともに、大型の農業機械や園芸施設等の整備を支援するなど、さまざまな施策を実施をし、良好な営農条件を備えた生産性にすぐれた優良農地の整備に向けて実施をしているところでございます。


 その一方で、久留米市では多様な担い手の育成・確保を積極的に推進をしておりまして、その基幹的な担い手であります認定農業者、農業生産法人、集落営農組織に、農用地区域の農地を集積させることで、農業生産規模の拡大による農地の高度利用、生産効率の向上を進めまして、持続的な農業経営が確立されることを目指しているところでございます。


 また、農業委員会と連携しまして、農地法及び農振法の運用による農地の無秩序な開発を抑制しておりまして、市が行う公共事業における農地の転用におきましても、その事業の必要性や立地場所、面積などをしっかりと見極めて対応しているところでございます。さらに、耕作放棄地の解消を目的としまして、関係機関との協議会組織の設置、遊休農地対策モデル事業の実施、農業サポーター活動の推進、農業委員会と連携した遊休農地パトロールや地権者への指導などを実施しております。また、地域住民と連携した農地・水・環境保全向上対策、中山間地域等直接支払いなどを実施することによりまして、農地及び農村の環境維持、耕作放棄地の未然防止に努めているところでございます。


 そして、このような優良農地の確保の基本的な考え方でございますが、先ほど述べましたような、さまざまな事業の展開や農地関連法の適切な運用によりまして、農用地区域を中心とする優良農地を確保しまして、将来における食糧供給の確保、多面的機能の維持に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 1項目めの2番、農振法に基づく農地利用計画の変更につきましては、森山農政部長から回答させていただきます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 舩津農業委員会会長、お願いします。


○農業委員会会長(舩津義一君) まず、私ども農業委員会の活動につきましては、市議会議員の各位の御協力、御理解をいただいておりますことに、まずお礼を申し上げます。


 それでは、今村議員からの久留米市農業委員会の権限に関する法令事務のうち、農地法第3条に基づく許可処分と農業委員会事務局長の職務権限についてという御質問についてお答えをいたします。


 まず、新たに農地の権利を取得し、農業経営を開始する場合の許可についてでございますが、農地法第3条の許可基準につきましては、さきの議会でも答弁しておりましたが、許可基準の主なものとしまして、すべてを耕作すると認められること、農作業に常時従事すると認められること、合計取得面積が下限面積を上回ること、効率的に利用することなどがございます。このような許可基準によりまして、申請者との受付時の面談及び申請書類によります審査を行っております。その後、地域審査会を経まして、総会に諮っているものでございます。


 繰り返しになるとは思いますが、新たに農地を取得される方につきましては、本年4月から、新規就農者調書の提出を求めるとともに、地域審査会に出席をいただきまして、直接、聞き取りを行い、新規取得に対する考えや営農計画などについて、審査の充実を図っているところでございます。


 従来からの営農計画書の審査につきましては、例えば、農機具については、機械利用組合を利用する、作業を委託するなどのケースがあります。また、作付計画の収入などについては、申請者の目標を記入されるケースもあり、一概に間違いと判断できないものでございまして、その支援については、専門のJAや農業改良普及センターへ相談するよう指導しております。


 御指摘の事案につきましても、このような基準で内容審査を行いまして、申請書を受け付け、総会において許可を行ったものでございます。また、本人への聞き取りにつきましては、申請書受付時に行っており、営農計画書などについては確認を行っております。経営指導などにつきましては、まず、先ほども述べましたように、専門のJAや農業改良普及センターへ相談を指導したところでございます。


 今後とも、適正な審査に努めてまいりますので、何とぞ御理解のほどをよろしくお願いいたします。


 新規就農者におきましては、さきにも御説明いたしましたところでございますが、受付時におきまして、本人の聞き取り調査及び営農計画書による審査を行いまして、確認したところでございます。取得されました面積につきましても、一区画を形成している土地として取得され、下限面積を超えられたものと判断しております。


 御質問の事案につきましても、農地法第3条の許可基準と新規就農者の指導等と照らし合わせて、書類審査を行い、総会において許可相当と決定したものでございます。


 次に2点目の、許可を受けたが、実態のない処分であることが明らかになったことにおける農業委員会の対応について、お答えをいたします。


 6月議会後の指導や対策についてでございますが、6月に現地調査を行い、放棄や水稲作付などの耕作状況を確認するとともに、その後、農業委員による農地管理について指導を行ったところでございます。取得されました農地が遊休化・不耕作地となっていれば、指導の対象となり、耕作を促すことになりますが、その農地につきましては、許可後におきましても、地元農業委員による現地調査を行い、耕作の確認をしております。現在も農地として利用されており、平成19年4月に取得されてから今日まで、不耕作の状況は発生しておりません。


 繰り返しになるとは思いますが、御質問の事案につきましては、農地法第3条の許可基準と新規就農者の指導等に照らし合わせ書類審査を行い、総会において許可相当と決定したものでございます。


 次に、農業委員会事務局に対し、申請者から提出される申請内容についての指導・調整の権限についてでございますが、農業委員会には職員を置くことができると、農業委員会等に関する法律に規定されておりまして、職員は農業委員会が任命し、会長の指揮を受け、農業委員会の事務に従事することとなっております。


 また、事務局につきましては、久留米市農業委員会事務局規程で規定しておりますように、事務の適正かつ能率的な運営を図るために設置しているものでございます。事務局長の職務権限としましては、会長の命を受け、事務局の事務を掌理し、職員を指揮監督すると規定しています。


 この事務局の所掌事務につきましては、農業委員会の各種業務の適正かつ円滑に進めていくことが重要であると考えています。


 事務の取り扱いといたしましては、農地法に係る許可申請が提出された場合、事務局において面談による書類のチェック・記入漏れの指導、不足書類の指導、農地法や政・省令の基準に基づく書類の審査などを行っております。


 また、転用関係の申請につきましては、事案によっては、県との事前協議を行いまして、指導を仰いでおります。このような手続を踏まえまして、地域審査会、正副会長会議での審議を経まして、農業委員会総会に諮っております。


 今後とも申請者の相談時点での説明を求め、申請に関する審査・調査等につきましては、厳正に対処するとともに、許可後の状況の把握・指導を徹底していかなければならないと考えております。今後とも、農業委員会の活動に御理解の上、御指導、御協力をよろしくお願いしまして、回答といたします。


○議長(栗原伸夫君) 森山農政部長。


○農政部長(森山純郎君) 今村議員の1項目め、久留米市における優良農地の確保対策について、その(2)農振法に基づく農地利用計画の変更についてお答え申し上げます。


 まず、農用地区域からの除外に当たっての基本的な考え方でございますが、久留米市では、農振法、農業振興地域の整備に関する法律と申しますが、に基づく、農業振興地域整備計画を策定し、おおむね10年以上にわたり、総合的に農業の振興を図るべき地域を農業振興地域として農用地利用計画を定めております。しかしながら、経済事情の変動や社会情勢の変化等により、やむを得ず農用地利用計画に変更の必要性が生じた場合、見直しを行っているところでございます。


 農用地区域からの除外につきましては、具体的な事業計画があること、ほかに代替地がないこと、農地の集団化に支障を及ぼさないことなどの農振法の定めます4要件を満たすこと、さらには他法令の許可見込みがある場合に限り、除外手続きを進めることといたしております。


 久留米市といたしましては、農振法の適正な運用を図ることによりまして、無秩序な開発を抑制し、優良農地の確保に努めているところでございます。


 次に、具体的な農振除外の手続でございますが、具体的な農振除外の手続につきましては、事前協議等によりまして、慎重な審査を行っているところでございます。農用地区域からの除外につきましては、まず事前相談を受け、除外予定地の位置の確認や事業内容の聞き取りを行い、一定の判断を行っております。この時点で、明らかに、先ほど申しました法の4要件を満たさないという場合には、申し出には至っておりません。


 次に、さらに具体的な施設の配置図や平面図を初めとします事業計画の内容、代替地の検討状況等について、書類を確認するとともに、現地調査を行っております。また、他法令による許可の見込みについても、関係機関との事前協議を行うよう指導しております。


 この段階におきましても、事業の具体性や実現性が確認できない場合は、申し出に至らないということもございます。次の段階で、除外の見込みがある場合につきまして、申出書の提出となります。その申出書に基づきまして、再度、除外の要件に照らし、申し出の内容を精査いたします。この段階で、関係機関等の意見を求めることになります。また、他法令の許可見込みがあるかどうかなども確認を行い、市の農用地利用計画の変更案を作成しております。その後、県との事前協議を行い、農用地利用計画の変更を行っているところでございます。


 久留米市といたしましては、本年12月、まさに今月に施行されます改正農振法も踏まえまして、今後ともこのように農振法の適正運用に努め、優良農地の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 5番今村敏勝議員。


 〔5番今村敏勝君登壇〕


○5番(今村敏勝君) 2回目は質問を少し考えておりましたけれども、先ほどの会長の御答弁を聞きましたが、あの答弁によりますとですね、じゃあ、営農計画書で、今どき、54アールの農地で150万円の諸収入を上げて、75万円、いわゆる5割の所得率を上げる、この営農計画書を見てどう判断されたかということをお尋ねしたわけであります。


 そしてまた、6月には、耕作状況を確認したと。確かに耕作はされております。しかし、農地法第3条第2項第2号、第4号、それから第5号、第8号は、その一つでも該当すれば許可はできない。それが農地法第3条の第2項の要件であります。したがって、全くこの実態を伴っていないので、私は質問をしておるわけでございます。


 何度も繰り返しますけれども、このような状況で、農地が取得できるということになれば、農業委員会の権限、皆さんが農業者以外の方でも、そういう計画書をつくれば許可を受けることができるし、そして自分の農地にして、今度、その農地を自分の目的外の他用途の目的に使うことができる。単純明快な、この農地法違反じゃないですか。そういうことに対して、農業委員会としてどういうことを対応されてきたのかということをお聞きしたわけでございますが、さらに一つだけ質問をしておきます。


 この農業委員会が、今回、最終見解として法第3条の許可処分に瑕疵がないとされるならば、先ほど述べている事実に基づき、申請者が提出した許可申請書及び営農計画書は、農業経営をするかのごとく、他用途利用を目的として農地を取得したことを立証するものとなります。この行為は御承知と思いますが、偽りの手段により農地法第3条の許可を受けたこととなり、同法第92条の罰則規定の適用も検討されるべきではないでしょうか。質問をいたします。


 また、本件に係る許可権限は、農業委員会にありますけれども、本件は明らかに瑕疵ある処分だと私は思います。仮に、先ほどから会長が申されるように、第3条の規定を適用したと、こういう事実をもとに適用したということでありますと、そもそも法解釈の最終見解が必要になると思います。そうしますと、御承知のように、農地法第3条は、法定受託事務でございます。いわゆる、権限は久留米市農業委員会にございますけれども、法解釈の最終判断は国の所管である農林水産省にありますので、そちらのほうに事実経過をもとに御照会されるつもりはないかどうか、改めて質問をいたします。


 次は、要望とさせていただきますけれども、先ほどの農用地利用計画の変更については、森山農政部長から御答弁をいただきました。私は、除外要件の5つの判断基準については、細部要領などをつくっていただいて、公正・公平、そして透明性のある、そういう細部要領をぜひともつくっていただきたいと御要望して終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 舩津農業委員会会長。


○農業委員会会長(舩津義一君) ただいまの今村議員からの御質問にお答えいたします。


 農地法第92条第1項第2号の適用についてでございますが、農地法第92条の罰則につきましては、第1項が違反した者に対して、第2項は偽り、その他、不正の手段により許可を受けた者に対してと規定されておりますが、御質問の事案につきましては、申し上げましたとおり、農地として耕作されて利用いただいておりますので、その適用につきましては、慎重に取り扱っていきたいと考えております。


 また、法解釈についてでございますが、疑義が生じた場合には、県を初め、関係省庁との判断を仰ぎながら考慮したいと思います。


 なお、今回、御指摘されていましたことを踏まえまして、農地法の運用に当たっては、さらに慎重に適正に対処してまいる所存でございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。


○議長(栗原伸夫君) お諮りいたします。


 本日は、これにて一般質問を打ち切ることとしたいと思います。これに御異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 来る7日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


 お疲れさまでした。


                     =午後2時40分  散会=