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福岡県 久留米市

平成21年第5回定例会(第3日12月 3日)




平成21年第5回定例会(第3日12月 3日)





             平成21年12月3日(木曜日)





              会    議    録





                 (第3日)





             平成21年12月3日(木曜日)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(42名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 江 口 善 明 君


   3番 栗 原 伸 夫 君


   4番 山 村 太 二 君


   5番 今 村 敏 勝 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 別 府 好 幸 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 金 丸 憲 市 君


  18番 石 橋   剛 君


  19番 原 口 和 人 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 市 川 廣 一 君


  23番 堺   陽一郎 君


  24番 大 熊 博 文 君


  25番 森   多三郎 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 石 橋   力 君


  32番 吉 田 帰 命 君


  33番 原 口 新 五 君


  34番 佐 藤 晶 二 君


  35番 八 尋 義 伸 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 井 口 正 美 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市長職務代理者         楢 原 利 則 君


  副市長             臼 井 浩 一 君


  企業管理者           稲 益 冨支典 君


  教育長             堤   正 則 君


  企画財政部長          村 上 克 己 君


  総務部長            橋 本 政 孝 君


  契約監理室長          中 島 年 隆 君


  会計管理者           三小田 一 郎 君


  市民部長            川 原 良 郎 君


  健康福祉部長          萩 原 重 信 君


  子育て支援部長         奈良? 洋 治 君


  環境部長            森 光 秀 行 君


  農政部長            森 山 純 郎 君


  商工労働部長          荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長          堺   康太郎 君


  文化観光部長          中 園 雄 介 君


  田主丸総合支所長        古 賀   護 君


  北野総合支所長         眞名子 文 男 君


  城島総合支所長         中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長         平 尾 孝 治 君


  上下水道部長          広 田 耕 一 君


  教育部長            吉 武 健 一 君


  人権担当部長          森 光 輝 男 君


  総務部次長           岡 部 由起男 君


  財政課長            鵜 木   賢 君


  企画調整課長          甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


  局 長             田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長       吉 田   茂 君


  議事調査課長          蒲 池 輝 典 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査  大 塚 貴 弘 君


  議事調査課事務主査       橋 本 広 昭 君





〇議事日程(第3号)


第1 一般質問








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(栗原伸夫君) これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(栗原伸夫君) 日程第1、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) おはようございます。1番、日本共産党の甲斐征七生です。


 1項目め、同和行政について伺います。今回、団体補助金と立花町差別はがき事件について伺います。


 団体補助金は3款と10款から出ておりますが、10款の研修団体補助金を見てみますと、部落解放同盟全日本同和会の全国大会や研修会・研究会・講座などへの参加旅費を全額補助しております。丸抱えであります。


 その中で、同和会の決算書を見てみますと、同じ日程、同じ地域に名称が違う参加が見受けられます。あるいは、解放同盟の解放会館運営費補助の中で、全額税金を積み立てて車両を購入する。今年度も予算が上がっておりますので、3年目で360万積み立てをしているというのもうかがえます。今、国でも地方でも税の使い方が厳しく問われている中で、このようなものを本当に市民から見て必要なのか伺います。


 2項目め、立花はがき事件についてであります。この問題は有罪が確定をいたしました。この問題を利用して、立花町差別はがき事件を認識しているかという質問などをした職員の意識調査がされております。


 そこで、質問の第1項は、有罪が確定した事件である犯罪、これを利用宣伝活用してきたことに対する久留米市としての見解と今後の対応について伺います。


 2点目、言いましたように職員の意識調査で、この問題が活用されて、その意識調査の結論として、職員の同和問題の解決態度が低下している、あるいは、同和問題解決態度が、差別の現実認識、実態認識を深める研修が不足しているというふうに結論づけをしております。そこで質問ですが、久留米市として解決の状態をどのような状態として展望しているのか、そして2点目に、職員はそのために何をすべきなのかを伺います。


 2項目め、住宅リフォーム制度実施についてであります。私は、これまで4回、この問題を取り上げてきました。9月議会でも取り上げました。ところが、10月の福岡建設労働組合久留米支部との交渉の中で、文書回答で「この問題については研究していません」という久留米市の回答があっておりますが、これは事実なのか、研究も全くしていないのかどうか伺います。


 2点目、「国・県の動向、他の自治体を見る」というふうに、昨日の答弁でも言われました。現時点で、国や県や他の自治体の実態を把握しておられれば、その内容をお聞かせください。


 3項目め、生活保護行政についてであります。昨年から、仕事なし、所持金なし、家なしという相談者が、私のところにも多数来られております。そこで、このような人が保護課に相談に行った場合、対応と結論が出るまでの期間について、どのようになっているのか伺います。


 2点目、生活保護法24条に「決定まで2週間」と明記しております。久留米市における、その2週間の実態はどうなのか。それから職員の持ちケース、これは病休などを除く実際の持ちケースは職員が何人で一人当たり何ケースになっているのか伺います。


 4項目め、新中間処理施設計画発表についてであります。第一に、高良内の処分場が十数年以上、発表以来かかってようやくでき上がっておりますが、この十数年来住民と対立をした混乱、あるいは住民の中に対立を生み出したこの久留米市としての教訓、これをどう引き出しているのか伺います。


 2点目に、宮ノ陣の八丁島に確定をしたという新聞発表もあっております。この確定時に、予定地の地権者との同意は得られていたのか。


 3点目、変更したということになっておりますが、当初予定地は、地権者との同意はあったのか。あっておれば、変更による対応はどのようにされたのか、伺います。


 5項目め、非正規雇用職員待遇について、これは何度も伺いますが、これまで市長及び副市長は、この問題で「賃金は労働に対する対価だ」として、「今の賃金で十分だ」という答弁を続けてこられました。一方で、今、強調されているのは、人事院勧告もそうですが、ILOの条約でもそうですが、均等待遇、正規であれ、非正規であれ、同じ仕事をしているのであれば、均等待遇をするのが当然だということが強調されておりますし、もっともだと思います。同一労働、同一賃金、さらには、少子化対策を一方では叫ばれておりますが、若い人は結婚もできない、子供もつくれないという非正規雇用のあり方について、私は待遇改善、さらには恒常的な業務、あるいは資格を有する業務などについては、正規の職員へ充てるべきだと考えますが見解を伺います。


 1回目を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長職務代理者。


○市長職務代理者(楢原利則君) 皆さん、おはようございます。甲斐征七生議員の御質問にお答えいたします。


 1項目めの同和行政についてでございますが、(1)団体補助についての解放会館運営費に関する御質問がございましたが、その点については森光人権担当部長から回答いたします。


 (2)立花町差別はがき事件についてでございますが、この事件は、御指摘のように、立花町役場に勤務する嘱託職員が偽計業務妨害容疑で逮捕されました。刑が確定をしているところでございます。


 この事件につきましては、平成18年以降、容疑者として逮捕されるまでの間に、広報くるめなどで、当時報道されました新聞記事等をもとにしまして、差別事件の一例として、啓発目的に掲載をしたことがございます。広報紙への掲載につきましては、当時、人権侵害事件として新聞報道や県議会等でも扱われたものであり、久留米市としましても、事実であるとの判断から身近な事件を題材に、より効果的な啓発を行う目的で使用したものでございます。その後、当該職員の逮捕以降は、この事件についての広報掲載を初め、研修題材などへの使用をしないこととし、さらに配布用啓発資料の可能な限りの回収を関係部局と申し合わせたところでございます。


 今回の経緯から、広報紙による啓発記事の、いわゆる事例の取り扱いにつきましては、慎重に行う必要があることを改めて認識をし、今後に生かしていきたいというふうに考えております。


 次に、職員意識調査に関連して御質問がございました。同和問題が解決した状態とはということでございますので、基本的には、憲法第11条に規定をされております、すべての基本的人権が国民に完全に保証された状態というのを求めるべきであるというふうに思っておりまして、また、14条に規定をされておりますように、すべての国民が法の下に平等であり、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において差別をされないということでございますので、このような状態が同和問題についても実現をされた状態というのが差別がなくなった状態、解決した状態、このように認識をしております。


 そして、職員は何をすべきかというようなことでございました。職員につきましては、このような実態的な差別がいまだに存在をしておりますので、それが行政の責務であるという基本的な認識、これを職員の意識調査ではまず欠けている、これが大きな問題としてとらえております。自分たちが、市の職員として何をなすべきかということを、改めて人権問題について確認をし、そして、職員あるいは地方自治に携わる者として本質的な役割認識を改めて深く身につけるべきであるというような認識をしておりますので、それに伴いました職員の人権研修等を充実をしていかなければならないと、そのように認識をしております。


 次に、2項目めになりますが、住宅リフォーム制度実施につきましては、臼井副市長から回答をさせていただきます。3項目めの生活保護行政につきましては、萩原健康福祉部長から回答をいたします。


 4項目めの新中間処理施設建設計画発表について、お答えをいたします。まず、教訓ということの御質問がございました。高良内埋立地建設の教訓ということでございますが、この建設につきましては、事業の着手時点におきまして地元の御理解が十分でなかったことや、法的整理などについて事業見通しが不十分だったことなど、また、事業着手後におきましても、現地で工事を阻止されるなどの反対運動によりまして実質的な工事ができなかったことで、結果として、事業完了に長い期間と多大な事業費を要したものでございます。私どもといたしましては、このような施設の建設につきましては、地域や関係団体の多くの方の御理解をいただくよう、一層の努力を行うことが大切であると、このような基本的な認識をしております。新中間処理施設建設事業につきましては、計画時点で法的要件等の課題の精査や関係機関等との調整を密に十分な事前対応を行いまして、また、地元であります八丁島地区の方々との十分な協議を行いながら、事業を進めていく所存でございます。


 次に、八丁島地区の建設予定地についての御質問がございましたが、まず経過でございますが、新中間処理施設の候補地につきましては、平成3年に用地選定に関します検討を行いまして、5カ所についての評価を行い、平成4年度に最も評価が高かった宮ノ陣町八丁島地区を候補地に選定をした経緯がございます。しかしながら、当初、市で考えておりました候補地につきましては、農用地の真ん中に位置するために、関係機関と協議をする中で、農用地の集団化・効率化に配慮をし、今回公表いたしました当初候補地の南東側の場所を予定地としたものでございます。


 なお、今回の公表は、久留米市としての予定地を確定をしたものでございまして、事前に地権者や地区住民の皆様の同意を得たものではございません。そして、以前の旧予定地の候補地として考えておりました場所の地権者の方々に対する同意でございますが、同意等は得ておりません。今回の予定地公表前に、以前も説明をした経緯がございましたので、今回の予定地公表前に説明の場は設けました。当初候補地での建設は困難であることを説明いたしまして、地区全体の説明会を開催したいということについても御理解を求めたところでございます。そして、10月27日に、八丁島地区の皆様への説明会を行いました。その辺のことが経緯でございます。


 御質問の5項目めの非正規雇用職員の待遇につきましては、橋本総務部長から回答をいたします。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) 2項目めの住宅リフォーム制度の実施について、お答えさせていただきます。まず御提案の、あらゆるリフォームをすべて対象とする助成制度につきましての現在の取り組み状況につきましては、自己責任によって管理すべき住宅資産に対する補助を広く一般化する問題でありましたり、工事水準を維持・確認できないなどの課題だけではなく、本市の財政状況を勘案しますと非常に困難であると考えていたところでございますが、国・県・他市の取り組みにつきましては、研究・情報収集をしているところでございます。また、本市におきましては、さまざまな業種の中小企業に対する振興策といたしまして、緊急経営支援資金を初めとする制度融資の充実や、購買意欲を喚起し、地域経済の活性化を図る商品券事業に対する支援を行っているところでございます。


 次に、私どもが現在把握しております、国・県・他市の状況についてでございます。まず、国の動向といたしましては、国土交通省におきましては、平成22年の予算の概算要望におきまして、ストック型社会への転換とリフォーム市場の活性化を通じた経済成長を図る観点から、長期優良住宅やCO2対策分野への支援、バリアフリー改修などの住宅の質の向上につながるリフォームに対する支援、さらには、リフォーム市場の環境を整備するため、建物検査の実施、住宅履歴情報の蓄積・保証保険制度の活用を総合的に行う社会実験的なプロジェクトへの支援などが概算要求に盛り込まれていると聞き及んでおりますが、現時点におきまして、支援の仕方を含めて詳細は明らかにされていない状況にございます。


 次に、福岡県におきましては、住宅の長寿命化や環境負荷の軽減という観点から、住宅リフォームの重要性を認識し、アドバイザーの派遣、民間事業者への研修の実施及び市町村と連携した相談窓口の設置に取り組むとともに、今後リフォーム市場の環境整備を行う方針があると伺っておりますが、助成制度を含めた具体的部分については、まだ明らかにされておりません。


 次に、筑後市におきましては、個人負担の軽減、建設業者の支援、それに伴う一定の経済波及効果などが見込まれることから、工事目的を限定しない助成制度を今年度から3年間の期間限定で導入されており、また、全国の19都道府県83自治体でリフォーム助成制度が実施されていることも認識しております。以上が、国・県・他市の状況でございますが、現段階では、国・県などの住宅政策の動向を十分見極めますとともに、本市の厳しい財政状況を十分勘案しながら、今後も研究を進めてまいりたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 甲斐議員の同和行政について、団体補助金について、お答え申し上げます。


 人権同和教育研修事業補助金につきましては、同和問題の解決を図るため同和関係団体、あるいは、その構成員が各種研究集会等に参加し学習をすることにより、地区における指導者としての識見の向上を図り、地区住民の生活及び文化の水準の向上に資することを目的として、補助を行っているところでございます。


 御指摘の関係団体から実績報告されました、研修事業についてでございますが、全日本同和会の久留米支部、それと三井支部、この二つの支部が同じ研究大会にそれぞれ参加したものでございます。市といたしましては、本大会が全国レベルで開催されます社会人権同和教育研究大会ということで、研修事業として補助を行ったものでございます。


 実績報告につきましては、研修事業の完了後に補助団体より提出いただいております。その際、報告の項目として、名称、日時、場所、参加人数等の記載を求めており、確認を行っているところであります。本大会においても、各団体とも研修事業に参加したという確認をもとに、報告を受理したものでございます。今後も、補助目的の的確な遂行を図るために、報告内容について確認など適正な対応に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 森光人権担当部長。


○人権担当部長(森光輝男君) 私のほうから、同和行政団体補助についての解放会館車両問題につきましてお答えいたします。


 解放会館は、同和問題の速やかな解決を目指す目的で、昭和47年に、国の特別対策事業により、筑後地区16市町村における人権擁護センター的機能として設置したものです。その運営及び維持管理を部落解放同盟筑後地区協議会で行っているものでありまして、筑後地区16市町村が運営費の助成をしております。解放会館は、行政を初め、企業内同和問題研修推進委員会、その他の団体により、調査、研究、会議等の場として活用されております。また、筑後地区エリアを対象区域とした学習会や研修会等の事業及び同和対策事業を円滑に進める上での自治体との連携・調整などの活動がなされております。


 現在、このような活動に使用している車両は、初年度登録から約19年を経過し経年劣化しているため、安全性確保の観点から、3カ年計画での積み立てによる買いかえを計画されています。筑後地区16市町村での活動のためには、車両の買いかえのための積み立ては妥当であると認識をしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 萩原健康福祉部長。


○健康福祉部長(萩原重信君) 3項目めの生活保護行政についてお答えします。


 まず、1点目でございますが、現在の社会経済状況の中で、質問で触れられましたような生活困窮者の方が確かに増加していることは、十分認識をしております。この件に関しましては、平成15年7月に、厚生労働省保護課長名で、「ホームレスに対する生活保護の適用について」という通知が出されておりますが、本市におきましても、この通知の趣旨にのっとりまして、保護申請意思がある方については申請書を交付し、適正な保護へとつなげていくような努力をしているところです。


 具体的には、ケース診断会議等の中で、特に居宅生活を営むことができるか否かに留意しながら、相談者に最も適した支援の方針を検討し、保護の適用の方法を決定するように努めております。


 次に、その保護申請の受理から決定までの期間についてですが、申請者の置かれております状況を十分に考慮しながら、できるだけ早くそういったホームレス状態からの脱却を図る必要があるとの基本的な考え方に基づいた対応に心がけておりまして、今年度の4月から10月末までを見てみますと、全体の平均では決定までに22日を要しておりますが、ホームレス状態の経済的困窮者に関しましては、決定までに平均18日という状況でございます。


 2点目でございますが、まず本市における決定の状況です。申請書の受理から決定までの期間は、1週間程度の短いものから30日を要したものまで、その申請世帯の状況によってさまざまでございます。そこで、14日以内に決定したものは、20年度が547件中125件、そして21年度が、これは10月末現在でございますが、406件中69件となっております。なお、決定までの期間が14日を超えた場合には、法で定められておりますとおり、決定通知書にその理由を明示した上で通知をいたしております。


 次に、育児休業や病気休暇などを除いた本市の担当職員数及び一人当たりの受け持ち世帯数ですが、平成20年5月時点は職員33名で86世帯、21年5月時点では職員36名で86世帯となっております。


 今後の対応についてですけれども、生活保護の申請は、その世帯の生活維持が困難であるためになされているものということでございますので、今後につきましてもこれまでと同様に、生活保護制度の適切な執行のために、必要な調査は厳正に行いますとともに、1日でも早く調査の結果を出すことができるよう努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 橋本総務部長。


○総務部長(橋本政孝君) 5項目めの非正規雇用職員の待遇について、お答え申し上げます。


 まず、非正規職員活用の基本的な考え方でございますが、久留米市におきましては、厳しい行財政環境に対応するために、平成17年度に新行政改革行動計画を策定しまして、事務事業の見直しや民間活力の積極的な活用、さらにはさまざまな雇用形態の職員の採用など、あらゆる手法を用いて計画の推進を図ってまいりました。こうした行政改革の取り組みとともに、合併や中核市移行に伴う事務量の増大、さまざまな制度改正や一定期間内に終了が見込まれる事業等に対応するために、非正規職員を任用して、効率的な業務遂行に努めておるところでございます。


 久留米市の非正規職員の勤務条件としましては、職務と責任に応じた賃金を適用し、年次有給休暇を初めとしたその他の制度も、業務の内容や勤務日数、勤務時間等に応じて設定しているところでございます。現在の厳しい財政状況のもと、高度化・多様化する行政ニーズに的確に対応していくためには、より一層、効率的・効果的な行政運営に努めていく必要がありますことから、今後とも多様な任用形態による採用が一定不可欠であるというふうに考えておるところでございます。


 次に、非正規職員の給与等の考え方でございますけれども、久留米市におきましては、従来、社会情勢や財政環境を踏まえまして、人事院勧告や地域の雇用動向、賃金の実態、他団体の状況等を勘案して決定してきたところでございまして、一定の賃金水準となっている状況にございます。


 御質問の資格職任期付非常勤職員につきましても、図書司書や栄養士など、資格や業務内容に応じた賃金の設定等を行っております。なお、現在の厳しい社会情勢のもと、正規職員につきましては、人事院勧告を踏まえ、給与等の引き下げを行うことになりましたが、このような中で若年層の多い任期付非常勤職員や臨時職員は、今回マイナス改定を見送るとともに、福利厚生制度等の整備を図ることにしております。


 今後の対応でございますが、賃金は労働の対価として支払われるものでございまして、その水準は、その職務と責任に応じたものであるべきものです。今後とも、非正規職員の活用に当たりましては、従事する業務が非正規職員で対応可能なものなのか、業務内容、勤務実態について引き続き十分に検証を行いまして、必要に応じてその配置等の見直しを行いますとともに、国の指針等も踏まえながら職務に応じた適切な賃金水準等を確保し、正規職員と非正規職員がそれぞれの役割分担のもとで、その能力を十分発揮できるように努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 2回目の質問を行います。


 同和問題についてでありますが、楢原副市長は、問題の解決した状態を憲法11条が実現した状態というふうに言われました。もちろん憲法そのものは、当然遵守されなければなりませんが、憲法は性格としては国を縛るものなんですね。ですから、国民の中で、例えば、誰が誰を差別したとか、そういうものはこの憲法でいういわゆる差別ということには当てはまらないというように思うんです。ですから、今、差別が依然として残っていると、実態的な差別が存在しているというふうに今言われましたが、そういう差別は、やはり社会的な状況の中で、そういう言葉を言うこと自体がおかしいと言えるような状況をつくり出すことが、私は重要なことだと思うんです。今、久留米市のそういう意味でいえば、人権というのが頭についておりますが、人権同和行政というのは、同和に特化しているというように言われても、私はおかしくないと。例えば、補助金の問題でも先ほど言いましたが、数十年にわたって同じように研修、研究、講座だという名目で、同じような補助金が毎年聞きますと、全日本同和会と解放同盟で500世帯ちょっとぐらいあるそうですけれども、そこの2つの団体の延べ100名ぐらいの方々が、この6,000万円以上の補助金を使って、毎年、研修大会、講座とかに行っているんですね。それが市民にどう返ってきているのか。認識されるような形で返ってきているのか。6,000万円の税金が使われていて、それが市民にとって、なるほど、よかったというふうな状況で返ってきておりますか。全くそうではないと思う。副市長が言われたような、実態的な差別がなくなったら、ある意味、この団体補助金というのはなくなるわけですね。それが困るから、今度の立花町のはがき事件のようなでっち上げがたびたび起きるわけです。私は、このような同和行政は、国の事業仕分けではありませんが、明らかにして、公開にして、本当に必要なものなのかどうかを、やはり一回検証する必要があるというふうに思います。久留米市が、人権の問題を主体的に取り組む必要が今来ているのではないでしょうか。見解を伺います。


 それから、2点目のリフォームの問題ですが、先ほど言いましたように、これまで9月議会まで含めて4回、きょうで5回目ですが、きのう坂本議員も取り上げられました。答弁は、すべてを対象にすることはおかしいということ、個人資産だからおかしいということ、財源が不足しているということ、大体3つを言われております。これは景気対策・経済対策でありますから、先ほど、その効果は、国も認めている、県も認めているというふうに言われました。ですから、すべてを対象にするから効果が大きくなるというふうに考えますがどうでしょうか。


 財源について、さっき言われましたように、筑後市は国の臨時交付金を使っているんですね。そこに、国の臨時交付金を活用するということもありますし、私はもっと言えば、先ほど言いました、丸抱えで研究会や大会に行っている6,000万円の団体補助金を、もっと効果的に住宅リフォームに充てるならば、10倍の経済効果があると言われました。6,000万あったら6億円のお金が動くわけですよ。6,000万つくればですね。そういうふうに考えれば、財源は十分出てくるというふうに思います。


 それから、個人財産に対しては、行政としてできないというふうなことも言われました。今、答弁の中でみずから言われましたように、国・県も効果は認めているし、必要性も認めてきているということは、景気対策経済効果が大きいというこのリフォーム制度が、言われるような、個人財産だから自分でやってほしいということよりも上回って評価されてきているということだと思いますが、財源の問題とその点についても再度答弁をお願いします。


 三つ目、生活保護行政ですが、ケースが、聞くところによると一人当たり86ケースというふうに言われましたが、これはちょっと少ないのではないかと思いますが、いずれにしても今の答弁のままだとしても、36名で一人当たり平均86ケース持っていると。国の基準は80ケースですから、総ケースでは200ケース以上上回っているんですね。ということは、今でも職員が3名程度足りないということになってくると思うんです。私はよく相談者を伴って行くわけですが、職員の方々が、そういう大変今は保護の相談がふえてきている関係で、2週間というのを守れないという実態がある。これは私も認識しております。そこで、最初から「今は忙しいですから、多いですから、決定まで1カ月ぐらいかかるかもしれません」ということを言われるんですね。そう言われないようにするためには、やはり私は、今の保護の相談が急増している実態の中で、私は職員のほうを思い切ってふやして当たるべきだと。保護相談に見える方は、いよいよせっぱ詰って見えるわけです。先ほど言いましたように、仕事もない、金もない、家もない、そういう方々は、相談に来られて2週間以上、1カ月も待たれない状況なんですよ。そういう状況が続くならば、私は言葉は言い過ぎかもしれませんが、保護課がホームレスをつくるような状態になるのではないかというふうに思うんです。そうならないためにも、やはり十分な職員の対応ができるように、職員を思い切ってふやすべきだと考えますが、ここは副市長、ぜひ答弁をお願いいたします。


 4項目めの中間処理施設の問題ですが、高良内の教訓として、地元の理解が得られなかった、阻止をされたというふうに言われました。これは、私は教訓としては不十分だと思います。大体が、理解が得られるような所じゃなかったんです。なぜか。市が一方的に決めて、それを押しつけたからです。私は、ごみの問題でいつも言っておりますが、行政と住民が対立するような問題ではないと思うんです。事業課題ではないと思うんです。ごみを減量しましょう、ごみを出さないようにしましょう、少なくしましょう、これは住民の皆さんと行政が一緒に知恵や力を出し合えば、いろんな知恵ややり方が出てくると思うんです。それを燃やして捨てるという発想で、平成3年から5カ所選定をして当たってきた。平成5年に八丁島に決めた。この間のいきさつは、住民だれも知らないんです。久留米市が内部で決めて、それを発表する。同意も得られていない。当たり前です。ですから最初から、今度の溶融炉の問題、そういう問題も含めて、どういう処理の仕方、処分の仕方が環境にもいい、あるいは、ごみ減量にも大きくつながるということなのかを、研究者や学者や市民の皆さん方と一緒に、これからのごみ処分はどういう形がいいのかというのをつくり上げていくという姿勢が見られない。だから、高良内のように十数年もできなかったと。ここに、私は最大の教訓があると思いますがいかがでしょうか。答弁をもう一回お願いします。


 そういうことから見るならば、今度の宮ノ陣地区は、私は、全く同じような状況が生まれやしないかというふうに思うわけです。180億円、本体工事だけでかかる。大木町がやっているのは10億円だそうです。ここは、CO2も出さないでしょう。まあ、いくらか出るかもしれませんが、むしろ生ごみを処理して液肥化するということで、非常に全国から注目を浴びているそうですが、「大木町のような小さい町だからできるんだ」という答弁が前にあっておりました。だとしたら、180億円かけるんだったら、「上津の処分場よりもCO2が余計に出る」というようなことを答弁で言われましたけども、そんなものを今からつくるよりも、CO2を25%削減するという政府方針もあるわけですから、その面からも生ごみ処分場を、大木町のようなのを10個つくってもいいじゃないですか。私は、このことのほうが環境的にも、住民の理解も得られるというふうに考えますがいかがでしょうか。


 それから、非正規の問題です。これまでと変わらない答弁でありますが、行政の立場だけを一生懸命言われる。もちろん、それも行政の立場からすれば当然でしょうけれども、民間活力の活用という構造改革路線は、全国的にはもう否定されたんですね。


 それから、効率的・効果的な行政を進めるというのは、もちろん私も賛成です。しかし、それは、例えば非正規とか臨時職員を活用するというのは、季節的な業務、突発的な業務、臨時的な業務に限られるべきであって、恒常的な、住民を相手にする非常に重要な公的な仕事については、正規の職員で充てるというのが私は原則だと思うんです。「賃金は労働の対価だ」と言われました。一体、だれが認定するんですか。学童保育の指導員の対価は、1時間900円ぐらいでいいよ、年間140万ぐらいでいいよと、だれが認定するんですか。だれが認定されたのか、これもお聞かせください。


 図書司書のことも言われました。図書司書の方は、中央図書館で、ほとんど非正規の方です。3年間で雇い止めでしょう。3年間たったら、久留米でもう雇えないんですね。ですから、あそこの方々は、後の3年は春日市にとか、鳥栖にとか、いろんなところを、言葉は悪いかもしれませんが、渡り歩かざるを得ないような状況にあるんです。そういう雇い方をして、本当に図書行政が充実していくのか。やはり、同じ仕事をするならば、同じ待遇をすべきだ。その発想のもとには、私は、働く市民の方々、若い方々が、本当に将来展望を持って家庭を築き、子供を産み、育てていくという発想は全くないんですね。皆さん方の子供さんが、そういう仕事につかれたらどう思われますか。結婚もできない、高校・大学を出ても就職がない、就職があっても正規の雇いがないから、やむを得ず将来展望も持てないような非正規、あるいは派遣や臨時につかざるを得ないというのが現状なんです。そういうのを行政みずからがどんどん拡大していくようでは、私はだめだと思います。もう一回、橋本部長、答弁をお願いします。終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長職務代理者。


○市長職務代理者(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず、同和行政についてでございますが、久留米市として主体的に検証すべきではないかというような御質問でございました。


 同和問題につきましては、解決に向けて、さまざまな取り組みをこれまで推進をしてきたところでございまして、生活環境等の改善につきまして一定の成果が得られたと、これは当然そのように理解をしているわけでございますが、平成8年の地対協意見具申でも示されておりますように、教育、就労、産業等に残された課題があると、そのようにまず認識をしているところでございます。


 そういった中で、久留米市といたしましては、これは行政遂行のすべての分野に共通する事項でございますが、常に、見直し改善を行っていく、これは基本原則だというふうに思っております。同和行政の分野につきましても、そのような考え方でこれまで取り組んできたというふうに認識をしておりまして、いろんな見直しを行ってきたところでございます。その中で、啓発等に関します課題というのが、今後、人権同和行政を推進していく上で、大変重要なことであるというふうに認識をしておりまして、そういった面については継続して充実をしていく必要があるというふうに思っております。そういった、これまでも見直しを行ってきたのと同じような姿勢で、今後も人権同和行政の分野につきましては、行政の遂行を継続して行っていきたいと、そのように考えております。


 次に、3項目めの生活保護行政につきましての2回目の御質問でございますが、職員数のといいますか、体制の問題について御質問がございました。職員の配置につきましては、保護の実態にあわせまして、適正な保護行政が実施できるような体制をつくる。これを基本的な考えとすべきだと思っておりまして、具体的には毎年度、その前年度の2月1日現在の保護世帯数をもとに、標準数に沿った配置に努めているところでございます。そこで、今後でございますが、必要な職員数の配置が全体的には大変厳しい中でございます。これまでも、保護世帯の増加に伴います担当職員の増員は行ってきたところでございますが、今後につきましても、担当職員の配置等につきましては、同様に必要な増員に努められるよう努力をしていきたいと、そのように考えております。


 4項目めの新中間処理施設でございます。ごみ処理についての行政の進め方についての御質問がございました。ごみ処理方式等を議論することは、当然、それは必要なことだと思っておりますが、久留米市といたしましては、これまでも回答をしてきたところでございますが、市民生活に責任を持てるごみの処理の方式、これを選択する責務があると、そのように思っておりまして、その中で、他の団体等の事例も当然、情報として把握はしているわけでございますが、久留米市の場合は、ごみの中間処理施設の設置、いわゆる焼却方式でないと責任を果たせないと、そのような基本認識をしております。


 その中で、これまでも専門家によります検討・アドバイス等も議会の予算もつけていただきながら、議会に承認をしていただきまして、予算等もいただきながらごみ処理方式の具体的な検討等も進めてきた経緯がございます。そのような中で、私どもといたしましては、新中間処理施設のごみ処理方式について、今、三つの処理方式に絞っておりますが、その中の最善の処理方式に今後さらに検討を深めていきまして、絞った中で、そして建設につきましては、先ほどから申しておりますように、八丁島地区に行政として意思決定をさせていただきましたので、地元の八丁島地区の御理解、そして多くの市民の皆様の御理解が得られるよう最大限努力をしていきたいと思いますので、どうか市議会におかれましても御理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) 住宅リフォームについて、お答えさせていただきます。現在、本市におきましても、住宅リフォーム制度を一部導入しておりますが、これは個人資産に対する支援を否定するものではございません。個人資産に支援する以上は、限られた財政の中で、その公益性でありましたり、施策の優先順位を踏まえまして、現在では、身体障害者の日常生活の利便性の向上でありましたり、要介護・要支援の認定を受けました高齢者と自立した在宅制度を支える目的でのバリアフリー化の助成や環境対策などを目的とした助成を重点的に行っているところでございます。また、活用されているところでございます。


 一方、御提案のようなあらゆるリフォームをすべて対象とするような助成制度につきましては、地域経済の波及効果はあるという認識はしておりますが、繰り返しになりますが、自己責任によって管理すべき住宅資産に対して、補助を広く一般化する問題、また、改修工事の内容でありましたり、工事の水準の維持が確認できないといった場合があるなどの課題がございます。


 また、先ほど国土交通省でありましたり、福岡県の取り組みを御紹介させていただきましたが、国・県におきましても、経済対策だけではなくて、リフォーム助成につきましては、やはり性能・質の向上、これは環境対策でありましたり、バリアフリー化でありましたり、長耐久、こういった性能・質の向上に着目していることがございます。


 また、支援の仕方についても、個人の資産に対して直接支援をするといった踏み込んだ内容であることまでは確認できておりません。以上を踏まえまして、今後とも市といたしましては、住宅の質の向上に対する助成制度を含めまして、さらに研究を進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 橋本総務部長。


○総務部長(橋本政孝君) 2回目の質問にお答えいたします。


 まず、1点目の恒常的業務には、正規職員を配置すべきでないかという御質問でございますが、先ほども申し上げましたように、現在の大変厳しい財政状況のもとで、高度化・多様化する行政ニーズに的確に対応していくためには、より一層、効果的・効率的な行政運営に努めていく必要がございます。今後とも、多様な任用形態による採用、これは不可欠であるというふうに考えておるところです。


 それから、二つ目に、非正規職員の賃金はだれが決めているのかというようなお尋ねでございます。これにつきましては、給与決定の原則で、職務給というのがございますが、職務と責任に応じて給与が決定する。それから、均衡の原則ということで他市の状況、あるいは民間の賃金水準、同様の職務、そういったことを総合的に勘案しまして、久留米市で決定しておるものでございます。


 また、最後に、任期付職員は3年経過したらすべて辞めていかなければならないというような御指摘もございました。これについては、現在、そのようになっておりますが、この制度につきましては、再受験ができるような方向で、現在検討しているところでございます。


 以上です。


○議長(栗原伸夫君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 3回目を行います。


 最後の非正規と生活保護の問題などにもかかわりますけれども、地方自治体は住民の福祉の向上を第一の仕事としております。ですから、恒常的な仕事、あるいは、そのようなところに非正規などを使ってくる、あるいは人員をふやさないということになれば、生活保護のところで言いましたように、困窮者に犠牲がいく、あるいは、低賃金労働者がどんどんふえていくということになるわけであります。全体的な考え方を、ぜひ副市長、最後にお願いします。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長職務代理者。


○市長職務代理者(楢原利則君) 賃金決定の基本原則は、その時々の社会情勢に適応した中で、適正な水準制度を求めるべきであるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 15番吉住恵美子議員。


 (拍手)


 〔15番吉住恵美子君登壇〕


○15番(吉住恵美子君) おはようございます。


 15番、公明党、吉住恵美子です。通告に従い、順次質問をさせていただきます。


 1項目め、都市計画決定公園未整備について。


 一般的に、公園とは、主として屋外において、休息、観賞、散歩、遊戯、運動、その他レクリエーションのためにあり、環境の改善、健康の増進、都市美の向上を図るとともに、空き地を確保して防災避難等災害の防止に資することを目的とした園地であり、多機能を有する貴重な市の施設です。時代とともに公園のニーズも大きく変化しているようです。中でも、子育て世代のニーズは高く、子供の遊び場や放課後の居場所確保としても、成長期にある子供たちが伸び伸び自然を感じられる公園への期待もあります。また、高齢者の方は、憩いの場として、グラウンドゴルフや散歩など、健康の維持・増進のため、公園を利用されておられる姿も多く目にするところです。


 緑の空間は、木が覆い茂って非行の温床になる、木に毛虫が発生し衛生的に悪いなどマイナス要因もありますが、精神的に落ち着き、目にもよく、地球温暖化にも十分な効果を生み出すというプラス要因もあります。


 現在、本市には、都市公園281カ所、市民公園57カ所、その他の公園55カ所、合計393カ所あります。昭和37年に計画されました都市計画決定箇所は105カ所であり、現在は92カ所が完成しております。しかし、47年経過しているにもかかわらず、現在でも未着手箇所が13カ所あると伺っております。また、市民の方から、この計画がどうなるのかという不安の声をいただいております。本市は、平成17年の合併に伴い、自然あふれる緑の発信基地として緑地も広がりました。そこで、本市の都市戦略として、公園のあり方を整理され、どんな方向へ行こうとしているのか、明確に示す必要性を感じます。


 そこで質問ですが、本市の公園整備及び未整備公園整備についてどのようにお考えでしょうか。


 2点目、市営住宅の課題について。


 国においては、平成18年6月に、本格的な少子高齢化社会、人口世帯減少社会の到来を目前に控え、現在及び将来における国民の豊かな住生活を実現するため、住生活基本法が制定されました。本市としても、久留米市住生活基本計画策定へ向け、取り組まれているところであります。


 公営住宅の目的は、住宅に困窮する方へ公平にかつ柔軟なセーフティネットとして、生きるための住まいを提供するものであると考えています。そしてまた、住まいの確保とともに、公営住宅でも、住人の方がお互いに不快感を与えないように心がける必要性も感じます。そこで次の質問をさせていただきます。


 犬や猫などの飼育について。久留米市営住宅条例によりますと、市営住宅では、犬や猫などの飼育、またはえづけ等は禁止されています。しかし、最近は、人とペットの共生についても注目されています。ペットが与えてくれるいやしを求めるペットブームもあり、入居者の方の中には、飼育をされている方もおられるようです。鳴き声に困っている方やにおいに嫌な思いをしている入居者の方もおられます。しかし、人間関係が気まずくなるので、注意することもできないとのお話も伺います。このような苦情も住宅課に寄せられているのではないでしょうか。しかも、入居するに当たり、飼い犬を知り合いに預けた方や、犬や猫を飼っているので申し込みをあきらめた方もおられる現状もあります。


 また、一方では、少子高齢化の進行や、単身者、夫婦のみの世帯の増加など、ライフスタイルの変化により、ペットが家族の一員になっている場合もあります。先日のニュースで、犬の数が、10歳以下の子供の数を上回ったと伝えておりました。ペットの飼育は、高齢者の生きがいとして、また、青少年の情操教育などに効果があるとも言われています。ペット飼育可能な住宅建設や、既存住宅で飼育を認めた自治体もあります。こうしたことを踏まえて、今後、市営住宅でのペット飼育という課題に対して、どう整理されるのかお伺いをします。


 次に、単身高齢者の孤独死についてであります。我が国では、平均寿命が女性86歳、男性79歳と世界トップと高齢化が進んでおり、65歳以上の高齢者が総人口に占める高齢化率は22%を超えております。いわゆる、団塊の世代の方が高齢者となられる2015年(平成27年)には、久留米市でも約4人に1人が高齢者だということになります。


 本年8月、市営住宅の単身者の入居状況をお聞きしたところ、4,917戸のうち1,519戸の約31%が単身世帯だということでした。この2年間で100世帯ほど増加しているようです。そのうち、単身高齢者の方は930人いらっしゃるそうです。市営住宅入居の高齢化率は高く、一般住宅に比べ、約2倍だと伺っております。健康であればよいのですが、加齢とともに、どうしても健康を損なう場合も多くあるわけです。そのような状況下では、孤独感や不安感に押しつぶされ、結果として、孤独死を迎えてしまう危険性を感じています。


 昨日の坂本議員の質問に対する答弁で、平成17年から13名の方が孤独死されたとの報告があったように、残念ながら現実として、私もこの事例に遭遇いたしました。現在では、確かに、個人情報やプライバシーの問題などにより、大変困難な面もあるわけですが、ひとり暮らしの方の情報収集及び管理の必要性を感じます。今後、より一層、高齢化時代に突入するわけですが、単身高齢者の方の孤独死対策について、どのように取り組まれるのか、また安否確認、緊急時における連絡等は具体的にどう対応されるのか、お伺いをします。


 3項目め、マイ辞書運動について。


 先日、発表された全国の学力テストの結果を見ますと、久留米市の学力は、いずれも全国平均を下回っております。確かな学力の底上げの観点からいっても、国語力の与える影響は大きいと言われております。


 小学校学習要領解説国語編に、中学年3年生、4年生において、辞書を利用する能力や態度を育て、習慣をつけるために、国語辞典や漢字字典などの使い方を理解するとともに、必要なときにはいつでも辞書が手元にあり、使えるような言語環境をつくっておくことが重要である。また、国語科に限らず、他の教科等の調べる学習が日常生活の中でも、積極的に辞書を利用できるようにすることが大切であると記されております。


 先日、「国際感覚について」というテーマで、カニングハム久子先生の講演を聞く機会がありました。先生は、25歳のときに渡米をされ、50年が経過し、現在は日米教育関連機関の教育コンサルタント、コミュニケーションセラピスト、長崎純心大学客員教授、第一福祉大学教授等をされておられます。どうしたら、英語力が向上できるかというお話の一つに、日本語が上手な人は英語も上手というお話がありました。英語教育が2011年度から小学5、6年で必修化されるわけですが、国語力はすべての学力の基礎となり、他の教科への好影響を思えば、広い意味で心を育て、知識を大きくふやすことが可能だとも言えるのではないかと思います。


 立命館小学校校長の深谷圭助先生は、国語力をつけるためにはどうすればよいのかという点について、「国語力をつけるとは、言語の4機能、読む、聞く、書く、話すを修得し、さまざまな思考活動をする機能的な語力と日本の文化や道徳を学ぶコンテンツとしての国力を身につけるということで、この語力と国力が合わさったものが国語力となるのです。この国語力を身につけることは、日本人として生きていくために必要な思想を身につけることと同義であり、それは子供たちが日本人として学んでいくうえで、すべての学力の基礎となるはずです」と述べられております。また、深谷先生は、愛知県の小学校教員時代に、辞書引き学習法を実践されました。小学校1年生に国語辞典を与えて、あらゆる生活場面で辞書を引き、附せんを使って、みずから調べて考える教育を実践されたのです。辞書引き学習法を徹底的に身につけた生徒は、高い学習意欲と学力を得ていると定評があるそうです。


 小学3年生の国語の教科書の中に、国語辞典を使おうという項目があり、辞書の使い方は、小学3年生の1学期の5月に3時間学習をします。辞書引き学習を実践している唐津市成和小学校では、図書館に置かれた辞書ではなく、子供たちがマイ辞書を持つことで、学習意欲が高まったと検証されたため、市の新規事業として、マイ辞書活用事業を市内全校に拡大をされました。小学3年生全員に対し、国語辞典を無料配付して、マイ辞書の活用がなされております。日常生活の中で、何だろうという率直な疑問を抱いたとき、その時点で辞書を引く習慣を身につけ、多くの言葉への好奇心を高めることが目的で、辞書引き学習法と呼ばれています。この辞書引き学習には、まず、第一段階は、読める辞書を与える。次に、すぐ辞書を使える状態で身近に置く。そして、調べるテーマを与える。以上、3つのステップがあります。もちろん、国語以外の教科でも、机に辞書を置き、調べた箇所に附せんを張り、辞書の厚みに子供たちは学習結果を実感できるのだそうです。また、自分の辞書だからいつでも自由に使え、わからない言葉があればその時点で引くことができ、給食の時間以外は、机の上に常備しているそうです。国語辞典の活用は、読書と同様に国語力アップにもつながり、すべての科目において、基礎学力へとつながっていくものだと確信しています。


 現在、久留米市では、各小学校に最低一クラス分の辞書が図書室に蔵書されております。現状では、本当に利用することはできませんし、辞書の持つ本来の効果としては期待できないようにも思います。子供たちがみずから学ぶことを目標にし、自分自身で多くの語を学び、集中力を養い、学ぶ喜びを知ることができるマイ辞書運動について、本市ではどのようにお考えでしょうか。御見解をお伺いします。


 以上で、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長職務代理者。


○市長職務代理者(楢原利則君) 吉住恵美子議員の御質問にお答えします。


 1項目めの都市計画決定公園未整備についてでございますが、まず、都市公園の役割でございますが、都市におきます公園の役割は、日常的に楽しめるスポーツ、レクリエーション、散策、憩いの場として、私たちの健康を増進させ、まちに潤いと緑の空間を提供し、快適な都市環境をつくり出し、そしてさらには、大規模災害時の避難場所としての防災拠点としても重要な役割を担っております。そして、都市計画公園の整備状況でございますが、久留米市の都市計画公園は、昭和37年の久留米総合都市計画の策定によりまして、都市計画が決定をされております。その後、都市区画整理事業や市街地の拡大によりまして、順次追加決定を重ねております。現在、都市計画決定公園105カ所、面積約483ヘクタールのうち、筑後川の水面を除きます整備計画区域が約251ヘクタールとなっております。本年3月末時点の整備状況といたしまして、供用開始されている公園が79カ所、約49ヘクタール、また、津福公園などの一部供用を開始されている公園が13カ所、約107ヘクタールとなっておりまして、約62%の整備を完了しております。一方で、13カ所の公園、約95ヘクタールの区域につきましては、未整備状態となっております。


 そこで、未整備公園に係ります今後の方向性についてでございますが、その整備の必要性は、十分に認識をしているところでございます。しかし、これまで大規模公園を重点的に整備を進めているところでございまして、また、財政的な課題もありますことから、一部の都市計画公園につきましては、長期にわたり整備ができていないのが現状でございます。これら長期未着手公園につきましては、全国的な課題にもなっております。現在、久留米市では、先進自治体の事例を踏まえ、調査研究を行っておりますので、都市計画制度に関する国の動向などを注視をしますとともに、必要に応じて都市計画公園の見直しにも取り組みながら、公園整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 御質問の2項目めの市営住宅の課題につきましては、堺都市建設部長から回答をいたします。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 堺都市建設部長。


○都市建設部長(堺康太郎君) 吉住議員の2項目めの1点目、犬や猫の飼育につきまして御回答申し上げます。現在、市営住宅におけるペット飼育につきましては、動物の鳴き声による隣近所への迷惑や、廊下やエレベーターなどのこういった共用部分に排泄物による汚染を生じる、こういった問題など、共同生活の秩序を乱す可能性があるために禁止をしているところでございます。このことは、入居者へ配付しております住まいのしおりや、管理人研修などを通じましてお知らせしているところでございます。


 しかしながら、現状としましては、一部の方において、犬猫などの飼育等が行われております。苦情や相談を受けた場合は、飼育等を行っている本人に対しまして、市営住宅でのペットの禁止などを伝えまして、譲り渡しなどをお願いしております。しかし、ペットはもう既に家族同然で他人に譲ることなどできないなど、愛着あるペットの譲り渡しについては難色を示されることが多く対応には苦慮している状況でございますが、改善が見られない場合は、継続した指導を行っている状況でございます。


 ペットとの触れ合いにつきましては、心身によい影響を及ぼすというアニマルセラピーの効果については、認識しているところでございます。しかしながら、現在の市営住宅では、防音・防臭などに対応した施設にはなっておらず、また、入居者の中には、犬・猫アレルギーの方もいらっしゃり、その配慮も必要となります。このような状況を踏まえた上で、ペットに関する課題を整理し、ペット禁止の具体的対処方法など、他都市の現状を調査してまいりたいというふうに考えております。


 次に2点目、単身高齢者の孤独死対策について、お答え申し上げます。市営住宅の入居者は、平成21年4月1日現在、4,256世帯。この中で高齢者を含む世帯数は2,046世帯、48.1%となっております。このうち、単身高齢者世帯は930世帯、全体の約21.9%を占めており、久留米市の全世帯における単身高齢者世帯が占める割合が、平成21年11月1日現在、12.0%であるのに比べても、高い割合を示すものとなっております。また、市営住宅全体における単身者世帯1,466世帯のうち高齢者が930世帯、63.4%と、市営住宅における単身世帯が占める高齢者の割合も高いものとなっております。御質問の孤独死とは、正式な定義づけがなされてはいないようですが、ひとり暮らしの方が誰にもみとられることなく、居住内で突発的に死亡されることを指して論じられることが多いというふうに認識しております。


 久留米市におきましても、平成17年度以降に、市営住宅に単身でお住まいの高齢者などで、安否の確認のために市が立ち会うなどした結果、死亡が確認された方は13名となっております。亡くなられた方につきましては、主に近隣住民とのコミュニケーションがあまりなく、身寄りが近くにいないか、または身寄りと疎遠になっている場合が多いというふうに認識しております。単身高齢者の孤独死という悲惨な状況が発生しないための取り組みとしましては、市営住宅の管理人の職務の一つとして、独居高齢者の安否確認を含めた声かけを行っていただくよう依頼しているところでございます。なお、市営住宅も含めた市全体の孤独死防止対策としましては、地域での支え合いを基本的視点と位置づけ、現在、地域包括支援センターの活動の中で、総合相談、訪問等を行いながら、民生委員、老人クラブ、社会福祉協議会、介護事業者が連携した地域の見守りネットワークづくりに取り組んでいるところでございます。


 また、孤独死防止を視野に入れながら、閉じこもり防止、介護予防のための介護予防訪問相談、また、緊急時の対応が困難な人への緊急通報システムの貸与、さらに、配食サービスによる日々の安否確認などの事業を展開しているところでございます。


 このほか、地域の中では、民生委員による訪問声かけなどの活動に加え、社会福祉協議会による仲間づくり等を目的とした、ふれあいいきいきサロンや食事サービス活動などが実施されているところです。


 今後、一層高齢化が進む中で、現在取り組んでいるさまざまな事業の実施とともに、地域包括支援センターを核とした地域の社会支援との連携を、今まで以上に推進し、地域での見守り体制のさらなる充実強化により、孤独死防止に努めてまいります。


 なお、災害時の連絡についてというお尋ねがございました。災害時のこういった支援を必要とする方々への連絡のシステムにつきましては、現在、庁内の各関係部局でそういった支援システム、並びにそういった方の名簿の作成などの構築につきまして、現在取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 吉住恵美子議員のマイ辞書運動についてお答えいたします。


 児童一人一人が、自分の辞書を傍らに携え、国語科だけでなく、どの教科の学習においても、わからないことはみずから調べるという習慣を身につけさせることは、学力の基盤である国語力を培い、自己学習力を育てる上で、効果的な手だての一つであると考えられます。


 御指摘いただきましたとおり、全国的に見ると、辞書引き学習法を導入し、日常生活や学習の場面で出会う言葉や事柄を調べさせ、児童にみずから学ぶ意欲を高め、また学び方を修得させている学校も多うございます。


 現在、市内の各小学校では、学校図書館に1学級分の辞書を備え、授業で活用できるようにしております。国語科の学習では、第3学年及び第4学年で国語辞典と漢字字典の活用の仕方を指導いたします。そして、言葉の意味を調べたり、同音異義語や類義語など、その使い分けをしたりするために辞書を活用しております。国語科の学習において、辞書を用いることは有効かつ不可欠でございます。学習の場で、教師が指示する場合だけでなく、児童が疑問を抱いたときに、随時、辞書を引くことができるようにすることも必要であり、そのためには児童一人一人の手元に辞書を置くことは有効と思われます。


 したがいまして、学力や自己学習力の向上を図るためには、まず、国語科の学習において、辞書の活用の仕方を確実に修得させ、児童が辞書を活用することに必要感を持つような指導が重要であると、このように考えます。そこで、研修会等のさまざまな機会をとらえて、辞書をすぐに取り出して学習に活用できる環境を整えることの重要性や有効性について周知を行い、辞書を活用することの習慣化を促す指導について、今後、さらに進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 15番吉住恵美子議員。


 〔15番吉住恵美子君登壇〕


○15番(吉住恵美子君) 2回目は要望とさせていただきます。


 都市計画決定公園未整備については、公園の必要性につきましては、先ほど述べさせていただきました。都市計画決定がなされたままで、事業が進捗していないものについては、住民に対し適切な説明責任を果たすことが必要なのではないでしょうか。ぜひ御心配をしてある市民の方々に対し、十分な方向性など御説明をお願いしたいと思います。


 2点目の市営住宅の課題については、犬や猫の飼育について、久留米市の苦情件数は110件ほどあるとお聞きいたしましたが、市に情報が寄せられていない場合もあるかと思いますので、実際にはこの数倍とさえ考えられるのかもしれません。尼崎市では、入居者がペットを飼っている方に注意をしてトラブルになり、注意した人が殴られた事件がありました。一方、大阪府では、団地の8割が賛同すれば、ペットの飼育を認めているそうです。住人同士のトラブルが発生しないためにも、ペットが飼育できる住宅への検討やルールづくりなど、地域力、協働への視点からも仲よく生活をしていただける体制づくりが肝要だと痛感しておりますので、今後の取り組みをよろしくお願いいたします。


 2点目、単身高齢者の孤独死について。今後ますます進む高齢化に対し、現状把握といろいろなシステムの利用、各課の連携により、孤独死を防止しなければならないと思います。緊急システムの導入、民生委員・介護事業所及び地域との連携が大変重要な課題となります。ぜひ、単身高齢者の孤独死対策のネットワークづくりの強化をお願いし、防止対策への要望といたします。


 3項目め、マイ辞書運動について。北九州市立星ヶ丘小学校の学校通信に、「ことしは国語科教育に力を入れ、話す力・聞く力・話し合う力の育成を図るため、学習中いつも国語辞典を机の上に置き、わからない言葉をすぐに引かせるために、3年生以上、できれば2年生にもマイ辞書を持たせてほしい。国語辞典なら、譲り受けたものでもよい」との趣旨の通信が各家庭に配付をされ、マイ辞書運動が展開をされております。


 本市におきましても、新しい辞書を購入しなくても、兄弟が使用した現在使われていない眠ったままの辞書や、知り合いからいただいた辞書なども有効利用して、子供たちを大きく育てて行く、マイ辞書運動の実施をお願いいたします。先ほどの教育部長の御答弁は前向きでありましたので、ぜひとも、このマイ辞書運動が実施をされるように期待をいたしまして、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。


                     =午前11時24分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(栗原伸夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 4番山村太二議員。(拍手)


 〔4番山村太二君登壇〕


○4番(山村太二君) 皆さん、こんにちは。山村です。


 久留米市は中核市となり、また、市制120周年という節目を迎えております。戦後の高度成長もあり、人口もふえ続けましたが、5年前より減少に転じております。今の財政状況を見たとき、この行政基盤をどう維持活用し、将来も安定持続でき得る久留米にどう備えるのか、ビジョンをはっきりと示すべき時期がきているんじゃないかと思っております。


 ポイントは、人が集まるまちになると思います。現在の市民の皆様の居住満足度は、果たしていかがなものでしょうか。また、新たな居住地を探している方、久留米に住んだことのない方が、果たして、久留米で働きたい、久留米の学校に行きたい、あるいは、久留米で起業したいと思っていただけるのか。今、目指すべきものは、自治体経営の重要な財政基盤の一つ、すなわち、住民の皆様の数を維持可能なものにすることだと思います。久留米市の人口減少対策についてお伺いいたします。


 この目標達成につき、必要な手法は、行動計画、そして広報力と計画数値・進捗数値の見える可視化です。各部署縦割りによる情報の閉塞化を防止しながら、しっかりとしたナレッジマネジメントを図り、暗黙の了解ではなく、情報を明示・共有化しながら、市民の皆様との協働という形に落とし込んでいくことです。人口と財政基盤の目標をビジョンとして掲げることを提案します。久留米市としてのビジョンであり、宣言であります。


 人が集まるまちとして、久留米市の持つ素材を使ったさまざまな切り口がございます。その中でも、大きなものが産業政策と考えます。例えば、病気療養中の市長の御尽力もあり、バイオ産業が育とうとしております。今後のさらなる産業育成計画に広報計画を織り込んで、将来の久留米のビジョンの一端を積極的にPRしていただきたいと思います。その手法を踏襲し、ほかの業種のPRも考えていきたいと思います。


 次に医療です。人口当たりの医師の多さは誇れるものと思いますが、それをどこまでどれほどPRしてきたのか。せっかくの産業基盤を宝の持ち腐れにしてしまってはいないか。広報PRという作業の中で、いま一度、この宝を再発見し、さらには、将来ビジョンの基礎データとしていただきたいと思います。


 また、現在、盛り上がっているB級グルメも、あの動員力に見られるように、すばらしい産業基盤です。同様に、広報PRの計画化と将来のビジョンづくりに着手いただきたいと思います。私が、繰り返しこの議会で発言しております、各部署横断的な横展開、これを先ほど申し上げました企業マネジメントの手法等を参考にしながら、一日も早く久留米モデルというものをつくっていただきたいと思います。まずは、ここに着手できなければ、機を逸してしまい、理想的な進捗は図れないものではなかろうかと感じております。


 不妊治療対策について。不妊症は大抵の場合、最初から身体的に苦痛や違和感のある疾患ではありません。しかし、子供が欲しいと思った瞬間から、その苦しみや悩みが発生する疾患ということになります。医学的に不妊症の定義は、健康な男女が子供を望んで性行為を行っているにもかかわらず、2年以上赤ちゃんができない状態を指すそうです。その発生頻度は、夫婦10組に1組の割合だと言われております。人工授精や体外受精等の高度生殖医療を受けることになると、保険は使えなくなり自由診療になります。あまりにも高額なため、あきらめる方も少なくありません。この問題の改善は、人口減少問題とまさに直結するものです。久留米市の現在の不妊症対策についてお伺いします。


 次に、国内クレジット制度について。


 化石燃料の大量使用、大量生産、大量廃棄が日本の産業、経済を支えたことは過去の構造です。これからは、低炭素社会構築、つまり化石燃料に頼らず、どう地球環境と経済文明が共存できるのかということ自体が、基幹産業となる可能性が大きいと考えます。産業育成、学校教育にもつながる大きな方向性を示すチャンスです。このロードマップの達成過程で、人が集まるまちの実現にもなると考えます。


 以前にもこの議会で申し上げましたが、環境モデル都市というものが、環境省により選定がありました。まずは、これをよく研究し、久留米のビジョンを示していただきたいと思います。また、この環境にかかわるビジョンは、人が集まるまちの手段であることを、行政トップにはぜひ念頭に置いていただきたいと思っております。


 6月議会でも、ハイブリッドカーがなぜ売れるのかという例えで申し上げました。地球環境に少しでも寄与できるという新たな消費マインド、この価値観を刺激することによりつくられるトレンド、これは、つまり環境部の仕事だけではなく、財政・教育など横断的な久留米市全体の問題であることを認識していただきたいと思います。


 連日のメディア報道を見ましても、環境、CO2という言葉が出てこない日はございません。九州では、水俣市、大牟田市が将来の産業育成・集積も視野に、エコタウンを実施しております。さらに、水俣市は北九州市同様、先ほどの環境モデル都市に選定されました。これは、コンテストの応募というようなレベルではなく、自治体の将来を見据えた行政戦略であります。


 あまりにごみ処理問題に軸足を置き過ぎている久留米市の、将来世代へ残すことができる環境政策というものは見えてきません。今現在、直面している処理問題がいかに重要なものか十分に認識しておりますが、この問題への取り組みと同等以上に、将来世代へつなげる前向きな環境政策への取り組みが必要であります。こういった問題に、積極的なまちとそうでないまち、どちらに住みたいか、自明の理ではないでしょうか。いずれ、体系的な戦略を提示していただきたいと考えておりますが、まずは、断片的な施策に取り組み、目標を掲げることで、そのきっかけとしていただきたいと思います。


 今回、お尋ねするのは、現在、福岡県環境部も力を入れている国内クレジット制度についてです。この制度は、中小企業の省エネをCO2削減量として評価し、国の認証委員会にて認証された分のCO2削減量クレジットを、主に経団連に加盟している大企業に販売するものです。購入した大企業は、従来、京都メカニズムで海外からCDMクレジットを購入しておりますが、その国内版とも言えます。これは、一側面的には、中小企業振興策にもつながってまいります。すなわち、省エネを行うことにより、売り上げによらずして、光熱費の削減という利益を得ることができ、さらに、その省エネを行う資金負担を軽減するものとして、大企業の国内クレジット購入がそれに当たるものになります。


 全国中小企業団体連合会は、この制度を普及促進するために、無料省エネ診断を行っております。福岡県内においては、福岡県中小企業団体中央会が実務的な機能を果たしております。


 将来の体系的な環境産業の育成・集積のきっかけとして、国内クレジット制度申請において、企業に占める申請率日本一を目指し、各企業に対してそのインフォメーションやガイダンス、申請補助を行うことができないでしょうか。金銭的なコストはかかりません。これまで、私は、環境支援について、多く質問や意見表明を行ってきました。行政側においても、気概を持って、何か一つでも先端施策による足跡を残していただきたいと思います。


 生ごみ処理について。例えば、今、ここに生ごみがあるとします。これに火をつけて燃えるでしょうか。また、視点を転じて、昔の人は生ごみを燃やしていましたでしょうか。生ごみはバイオマス資源であります。お隣の大木町の取り組みは有名ですが、メタン菌の安定は非常に難しく、機械的に安定が保証されるものではありません。当然、運営費が大きくなってまいります。


 この種の問題の周知啓蒙のために、モデル校区を選び、例えばコミュニティセンター等に、生ごみコンポスト拠点を設け、その肥料を地元小学校の校庭の一角で野菜を育て食育もあわせ行うということを検討いただきたいと思います。学校給食残渣を用いて、これを行っている学校はありますが、校内のみにおいてでは、子供にとってはルーチン的な感覚になってしまいがちだと思います。家庭から持ち寄られたもので行うことによって、生活に密着した感覚で学習していくほうが、地域コミュニティにとっても大きなメリットが生まれるのではないかと思っております。生ごみはごみではなく、昔の人は資源として使っていたはずです。箱物ありき、化石燃料で処分するという発想だけではなく、地域のコミュニティ醸成、食育、地産地消の推進など、さまざまな取り組みが見えてまいります。お考えをお聞かせください。


 以上、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長職務代理者。


○市長職務代理者(楢原利則君) 山村太二議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの人口減少対策についてでございますが、我が国の人口減少社会が現実のものとなる中で、久留米市におきましても、平成16年を境に人口減少に転じておりまして、合併時、約30万5,900人であった人口も、平成21年11月1日現在で約30万3,500人と減少率0.8%でございます。このようになっております。


 久留米市では、新総合計画において、目指す都市の姿として、地力と風格のある都市久留米を掲げ、21世紀の県南地域の発展を担う中核都市を目指しているところでございます。


 この人口の減少は、都市活力の低下や広域的な都市求心力の低下につながるものとして、大きな問題と認識をしております。今後、少子高齢化がさらに進むことが予想され、これまで地域の人口水準を支えてきた自然動態の増が減へと転じることが避けられない状況の中で、少子化対策とともに、転入者を呼び込み、転出者を減少させるような人口の社会動態の改善に取り組むことが重要と考えております。


 このような認識のもとで、久留米市では、総合計画第二次基本計画のもとで、一つには、産業流通団地等の整備や、バイオを初めとした新産業の創出支援など就業の場の拡大、二つ目には、市民の健康づくりや子育て支援、教育の充実など、暮らしやすいまちとしての生活環境基盤の整備、三つ目には、九州新幹線の開業や九州のクロスロードとしての立地性を生かした個性と魅力ある中核都市としての都市基盤の整備など、さまざまな定住人口増の施策に取り組んでまいりまいした。


 特に、平成23年春の九州新幹線久留米駅開業の効果を最大限に生かすため、中心市街地において、居住の受け皿となる多様な住宅供給を図るまちなか居住の促進や、久大本線を初め、在来線における交通結節機能の向上を図る沿線居住の促進などの環境づくりに取り組んでおります。


 また、定住自立圏の形成へ向け、定住に必要な都市機能及び生活機能の確保・充実を図り、久留米広域圏への人材の誘導を促進するため、ことし3月には中心市宣言を行いまして、今議会におきましては、久留米広域圏の市・町と医療、福祉、子育て支援、産業振興、地域公共交通、ICTインフラ等について、連携・役割分担をする久留米広域定住自立圏に関する協定の締結について、議案を提出させていただいているところでございます。


 今後の取り組みでございますが、日本全体として人口減少社会に入る中で、久留米といたしましては、定住人口の増に向け、このような取り組みをさらに着実に進めますとともに、これからの都市戦略として、地域独自の魅力、強みをさらに磨き、内外に知っていただく、認めていただくことが極めて重要になると認識をしております。


 久留米市には、都市でありながら、筑後川や耳納連山にはぐくまれた四季の自然が満喫できる自然環境、九州有数の生産額を誇る多種・多様な農作物や豊かな食文化、長い歴史を物語る多くの資産や芸術・芸能に秀でた多くの先達を輩出した芸術文化、日常の医療から救急医療・高度医療までの充実した医療環境や、NPO法人の調査で県内トップの評価を受けました子育て環境など、他の地域に誇れる資源を数多く有しております。このような久留米の個性や特徴を、さらに充実・強化させながら、久留米の顔として広く発信をしていくことで、久留米に魅力を感じていただき、雇用拡大や生活基盤の拡充といったさまざまな施策と相まって、PR等にも力を入れながら定住人口の増に結びつけてまいりたいと考えております。


 2項目めの不妊治療対策についてでございます。


 まず、基本的な考え方と現状でございますが、不妊に悩みながらも、治療費が高額なため、子供を持つことをあきらめざるを得ない方も少なくないといった状況を受けまして、国において、平成16年度から助成措置、特定不妊治療費助成が講じられております。この制度は、不妊治療を受けやすい環境を整備するものでありまして、不妊治療対策として、また、少子化対策の一つとして、大変重要な制度であると認識をしております。


 こうした認識のもとで、久留米市では、平成18年度から、国の制度に上乗せして、市独自の助成を開始いたしました。現在の国の制度は、1年度2回、通算5年間を限度として、1回目、2回目とも15万円を限度として助成をするものですが、久留米市では、県内では唯一、1回目の助成に独自に5万円上乗せした20万円の助成を実施しております。なお、助成件数は、平成18年度53件、19年度103件、20年度は1回目は113件、2回目65件の計178件と年々増加しており、助成制度の活用が浸透してきているのではないかと考えているところでございます。


 また一方では、不妊治療におきましては、治療にかかる経済的負担もさることながら、精神的な負担が大きく、精神的なケアを含めた健康相談の充実が必要になっております。このため、今後は助成制度の周知も含めた専門職による健康相談の充実を図ってまいりたいと考えております。なお、現行助成制度の充実につきましては、他市の状況等を注視しながら研究・検討をしていきますとともに、全国市長会等を通じて、国への制度充実の要望を行っていきたいと考えております。


 御質問の3項目め以下についてでございますが、環境政策の重要性は、持続可能な環境の維持、あるいは、産業政策等の視点からも大変重要な課題であると認識をしているところでございます。


 久留米市といたしましては、これまでも廃棄物処理の分野だけではなくて、環境政策にも積極的に取り組んできたところでございますが、今後もさらに力を入れて推進をする必要があるというふうに考えておりますが、本日は具体的な質問でございましたので、3項目めの国内クレジット制度について、4項目めの生ごみ処理、生ごみコンポストの御質問については、森光環境部長から回答させていただきます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 森光環境部長。


○環境部長(森光秀行君) 山村太二議員の3項目め、国内クレジット制度についてお答え申し上げます。


 国は、京都議定書を受けまして、二酸化炭素の排出を削減するには、二酸化炭素に取引価格をつけることにより、市場メカニズムを活用し、技術開発や削減努力を誘導するという方法が必要だという観点から、昨年10月より、排出量取引の国内市場を実験的に試行しておるところでございます。この取引は、自主的に参加する企業・事業所により、二酸化炭素の排出量が取引されるというものでございまして、排出量取引の日本型モデルを検討するためのものでございます。


 この国内クレジット制度は、この実験的国内市場の枠組みの中で、中小企業等が削減した二酸化炭素排出量を国内クレジット認証委員会が認証するという制度でございます。大企業は、この認証されました削減量を、みずからの削減量として取引することにより、京都議定書を受けて定めた自主行動計画の削減目標を達成しようとするものでございます。


 一方、これに加えまして、福岡県のほうでは、中小企業による排出取引を促進し、国内クレジット制度の普及・拡大を図るということから、本年9月から省エネ診断事業計画作成の支援でありますとか、中小企業等による排出削減量を集約・大口化して大企業へあっせんするなどのモデル事業を実施するほか、事業者、事業者団体、行政等からなる省エネビジネス推進会議の設置などがされているところでございます。


 国内クレジット制度を含む排出量取引は、産業部門の二酸化炭素の削減には有効なものでございまして、これが本格的に実施され、地域の中小企業等がこのような制度を活用できた場合は、より一層の二酸化炭素の削減が図れるとともに、地域産業の活性化に寄与することが期待できるものであると考えております。二酸化炭素の削減は、市民の皆様はもとより、事業者の方々の理解と協力が不可欠であることから、国の動向や、県及び他市の取り組み等につきまして、情報収集に努めながら、今後の久留米市の効果的な地球温暖化対策のあり方等につきまして、積極的に検討してまいりたいと思っております。


 続きまして、4項目めの生ごみ処理、生ごみコンポストについてでございます。市民生活から発生いたしますごみの中で、重量比で約30%を占めていると言われております生ごみにつきましては、ごみ減量の観点からも、その削減が大きな課題であると考えております。


 生ごみ対策につきましては、過去さまざまな議論がなされた中で、平成13年に久留米市ごみ問題協議会の答申をいただいております。現在、この答申を踏まえた中で、生ごみの発生源である家庭での排出抑制を図るということを基本に、家庭での水切りの徹底でありますとか、自家処理を推進してきたところでございます。具体的には、自家処理を推進するために、生ごみ処理容器及び電動式生ごみ処理機の購入費への補助制度でありますとか、手軽な堆肥化の手法として段ボールコンポストモニター事業などを実施したところでございます。また、リサイクルニュース等での広報や、地域での環境学習会等でごみ減量、リサイクルの啓発を図ってきたところでございます。


 さらに、平成19年度より、生ごみ減量と食育推進を連携させた取り組みといたしまして、物を大切にする心をはぐぐみ、生ごみリサイクルアドバイザー派遣事業を実施いたしております。


 このアドバイザー派遣事業でございますが、生ごみの堆肥化や野菜づくりなどに関する知識や技術を持つ方々をアドバイザーといたしまして、保育園や学校に派遣し、子供たちに給食から出る調理くずの堆肥化と、その堆肥を使った野菜づくり、調理という食の循環を体験してもらうものでございます。


 これまでの実績でございますが、44の保育園や学校で取り組んでいただきまして、延べ83回のアドバイザー派遣を行ったところでございます。その効果でございますが、取り組まれた保育園等からは、子供たちの好き嫌いや食べ残しが減った、保護者も生ごみリサイクルに興味を持たれるようになったという御意見をいただいておるところでございます。このような子供たちへの実体験を通した啓発は、ごみ減量やリサイクルや食育の推進におきまして、非常に効果的でございまして、今後もこの事業につきまして、充実を図っていきたいと考えておるところでございます。


 また、お尋ねの校区ごとに生ごみ処理機を設置して、地域で発生した生ごみを堆肥化し、学校で有効利用したらどうかという取り組みについてでございますが、生ごみリサイクルの大きな一つの方策であると考えられるところでございますが、具体化するに当たりまして、持ち込み量に応じた大規模な施設の整備や設置場所の確保、臭気、排水対策、それらを講じる必要があるなど、施設面での課題に加えまして、生ごみ以外の異物混入の防止でありますとか、堆肥の一定の品質の保持、堆肥の活用先の安定的かつ継続的な確保など、まだまださまざまな課題があると考えておるところでございます。


 今後の生ごみ対策につきましては、まずは発生源であります家庭での排出抑制を基本に、市民の皆様がそれぞれの生活スタイルに応じて、生ごみ減量、リサイクルができるよう、処理メニューの充実を図るとともに、先進他市の事例などを調査してまいりたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 4番山村太二議員。


 〔4番山村太二君登壇〕


○4番(山村太二君) 人口減少対策につきまして、よく最近、自治体間競争という言葉が用いられて、さまざまな議論をしてるところでありますけれども、これはやはり、僕はよく有限の地下資源に手を出してどうだこうだという例え話をしますけれども、まさにこれもそうなんですね。財政基盤である限られた人口の取り合いという側面があるんです。それを指をくわえて見ている自治体が当然負けていくということでありまして、三十数キロしか離れていない福岡市は、年に約1%ふえているんですね。1万人近くの人口が増加しております。県南の母都市として、昔はそんな言い方をしておりましたけれども、中核市として、県南のあくまでも核として活動するんだというような宣言をしている久留米市は、福岡市のコピーをしていても絶対に負けるんです。独自の施策をいかに打ち続けることができるか。その中で、先ほど言った、私がトレンドという言い方を申し上げましたけれども、やはりそれが環境政策であり、妊娠から出産、子育て、教育に至るまでの子供の人生のレールなんですね。それが久留米ブランドと呼べるすばらしいものが、もしできたのであれば、私は福岡市にも十分対抗できる久留米独自のすばらしい人口増の対策ができるんじゃなかろうかと思います。


 しかしながら、当然、環境の問題に関しましては、当然、福岡市のほうが先に手は打っているんです。環境局の中に、実は、地球温暖化対策部という部までできております。果たして、久留米市の取り組みというのは、ここと比べていかがなものかと強く思います。ぜひ、こういったところから一つ一つ手をつけていって、周りをよく見ながら動いていかないと、この自治体間競争にも、私は勝てるような気がしません。もしかしたら、久留米市より人口の少ない周辺都市にも負けてしまうのかもしれません。そういったところをぜひ危機感を持って、行政トップの方々は考えていただきたいなと思っております。


 不妊治療対策に関しまして、先ほど、国の基本レベルよりも5万円上乗せしているというお話がございましたけれども、これは、あくまでも単年度の措置であります。来年度以降も続くのかどうか、そこは注目して見ていきたいと思っております。


 人口をふやすということが、いかに重要な問題になってくるのかというところを認識して考えていけば、僕は、不妊治療に対する特殊な久留米独自のインセンティブというものをつけてもいいんじゃないのかな、これが自治体経営としての経営感覚じゃなかろうか。例えば、他都市に住んでいる方が、久留米市には高度医療機関が多く集積しております。そういったところを使っていただいて、不妊治療をしていただいて、久留米に住居を構えていただいて、久留米市に住んでいただけるのであれば、もっともっと大きい助成ができるはずなんです。インセンティブとして、それが久留米市の大きな旗として打ち出していくことが十分可能じゃなかろうかと、そういうふうに思います。


 それから子育て・教育、このまちになら私の子供を安心して住ませたい、安心して教育を受けさせたいと思われる、信頼できる自治体をつくっていくことが、今からの自治体経営に必要なものだろうと思っております。それが内弁慶ではなく、さまざまなニュースソース等も使いまして、久留米市以外にお住まいの方々、さまざまなところで注目されるような、このニュースのライブ発信のやり方を見つけていかなくちゃいけないのじゃないのかなと。内側に向かって、こんなことをやっていますと言っても、あまり僕は効果がないような気がしております。


 それと、私が議会で何回も申し上げてまいりました、例えば地球温暖化防止活動推進センターの件、温暖化防止実行計画から地域推進計画へのレベルアップの件、低炭素社会づくり行動計画やエコアクション21の推進の件、こういったものというのは、あくまでも周知系のための概念的な要素が強い施策の一つなんですね。しかしながら、僕はこういったことを2年前から言い始めまして、もう国内クレジットという、実際に金銭的なメリットが生まれるところまで世の中は進んでいるんです。久留米市がゆっくりどうしようか、ああしようかと考えている間に、これに取り組む企業・自治体、ものすごいスピードでふえております。ぜひ、機を逸しないように注目して調査を続けていただきたいと思っております。


 ですから、私は前回の議会で、環境経済特区というものの申請を急いだほうがよろしいんじゃないでしょうかと申し上げたんです。間違いなくこのままの流れでいきますと、私は他都市の勉強もしておりますけれども、取り残されます。それでいいのかと。最終的には人口減少というところに、これもつながってくる問題なんです。そういったところを、ぜひお考えいただきたい。


 2年間言い続けた私は、特に、この環境問題に関して進んでいるような気がいたしておりません。一生懸命、こればっかり特化して、僕は議会ではお話ししているつもりなんですけれども。


 非常に理解のある議長を初め、議員各位の皆様、これは皆様に答弁を求めるものではございませんので、聞き流していただきたいんですけれども、久留米市には環境審議会というものを設置しております。元環境省の大気局長を会長にお招きして、すばらしい人材はそろっているんですけれども、これが1年以上開催さえされていないんですね。全く市政への意見を取り入れようともされていないんです。この動きでしたら、いかがですかね。私は、議会側の独自な動きというのも必要になってくるのじゃないのか。先ほど言った、前向きな環境政策というものは、現在ある4つの常任委員会にまたがるものなんですね。ですから、例えば、将来環境、地球温暖化防止や循環やエコというものをテーマにした特別委員会というものの設置も、我々は見据えていくべきじゃないのかな。どうしても、内側しか見てない間に、外側は猛スピードで進んでおります。こういったところまで注視していかなくちゃいけないのかなという気もしております。


 2回目の質問をしようと思っていたんですけれども、やはり市長不在というところで、質問は取り消して、要望のみというところにしたいと思います。


 以上で終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 7番別府好幸議員。(拍手)


 〔7番別府好幸君登壇〕


○7番(別府好幸君) 7番、明政会、別府好幸です。通告に従いまして、順次お尋ねをいたしてまいります。


 1、ダイハツ関連企業の誘致と景気対策について。


 デフレや円高、そしてドバイショックの追い打ちなどで、日本経済が危機的状況にあることは、皆様御承知のとおりです。


 2008年8月に、ダイハツ九州久留米工場が完成し、九州のエンジン工場としては、トヨタ自動車の九州苅田工場に次ぐ二つ目の拠点として、現在、順調に稼働し、中津市の組み立て工場に納められていると聞いております。今日の厳しい現状を前にしてみると、久留米工場を誘致できたことは大変よかったと、企業誘致の御努力に改めて感謝しております。江藤市長も「地域経済の振興に大いに寄与していただけると思う。雇用の拡大、域内の中小企業からの部品調達、関連企業の誘致などに大いに期待している」と当時述べられておられます。市長のお言葉どおりに事が進めば、何も問題はなかったのですが、今現在の状況では、関連企業の誘致については、厳しい環境にあると認識せざるを得ないのではないでしょうか。地元でも久留米工場の周辺に関連企業が建ち並ぶと期待し、想像された方もいたようですが、今は、久留米工場だけしか見えない景色に不況の風を感じられていると思います。ダイハツの関連企業の誘致については、日々努力されているとは思いますが、誘致状況はどのようになっているのでしょうか。


 次に、雇用拡大の見通しについてですが、ダイハツ九州久留米工場の社員募集のときには、その雇用に期待され、希望された方々は多数おられましたが、その後に予想される関連企業の雇用にも大きな期待があったのも事実です。広川工業団地の古川シェルはともかく、朝倉市のアカシについては何の情報も伝わってくることもなく、川の向こうにできたという感じだけです。先の質問の関連ですからお答えに期待することはできませんが、久留米工場の用地も広く空いております。久留米工場の今後の展望も含めて、雇用拡大の見通しについてどのような御認識を持っておられるのかお尋ねいたします。


 3についてですが、地元の製造業においては、先の不安より、あしたの不安というように、円高、デフレの影響が直撃しています。地元企業にとっては、久留米工場からの仕事を期待されていたと思いますが、大半が中津市の企業が受注されていると聞いております。なぜ、地元の企業には仕事がなかったのでしょうか。


 地元の企業は、今までの苦しい困難の中から技術を磨き、高めてこられました。環境さえ整えば、十分に久留米工場の部品や機械のメンテなどに対応ができる能力を持っておられるのではないでしょうか。私は、地元企業のより一層のレベルアップを図り、企業誘致のための受け皿づくりの環境整備を進めるべきだと思います。企業を誘致するには、美しい自然があり、おいしい食べ物があり、教育が充実している所だと言われますが、その前提は地元企業の受け皿があってこそ対応できるのではないでしょうか。地元企業からの部品の調達の現状は今どのようになっているのか、また、対策については何かお考えがあるのかをお聞かせください。


 2、苗木・植木の振興について。


 久留米市東部の地域は、耳納連山のすそ野に合わせるかのように、苗木・植木の生産が盛んな地域であり、その生産・販売においては、全国第1位となっています。そのほかにも、久留米ツツジはもちろんのこと、三潴の黒松などもあり、久留米市は緑化産業の全国流通拠点としての大きな役割を担っていただいております。


 しかし、苗木・植木の取り扱い量は、消費者ニーズの変化や公共事業の減少などにより、減少してきました。田主丸植木市場の場合、最盛期には22億円の売り上げがありましたが、平成20年度の総売上高は、5億8,576万円まで落ち込んでいます。住宅の洋風化によって、庭造りも洋風に合う樹木が好まれるようになり、結果として、植木屋さんの仕事が減り、手入れしなくてもよい庭がふえました。また、立派な日本庭園づくりのお庭も、いつの間にか駐車場に変わっています。その一方では、ガーデニングブームにより、草花を好まれるようになり、みずから草花の手入れを楽しまれる方がふえています。中には、気がついたら小型の耕運機を買って、畑になっていたという所もあるようですが、庭の樹木の数が減ったことに間違いはありません。


 生活環境の変化と不況の中、緑化産業の方々は必死の思いでこの苦境を乗り越えようと頑張っておられます。かんきつ苗などを取り扱う苗木生産者は、生産から販売まで独自に努力されておられ、多くの若い後継者が御活躍なされていますが、それでも厳しい状況には変わりはありません。久留米市の特産品である苗木・植木の現状は、どのようになっているのでしょうか。


 アメリカでは、オバマ大統領が地球温暖化対策で、リーマンショック以来の不況を乗り切ろうと考えられておられます。日本においても新政権が誕生し、鳩山総理はCO2、25%削減という高い目標を掲げられています。家電製品のエコポイントサービスや自動車業界のエコカーへの取り組みなど、引き続き実行していただけると期待いたしております。景気対策という意味合いもありますが、温暖化対策がより推進されるような流れができれば、苗木・植木の緑化産業にも明るい兆しが見えてくると考えております。


 久留米市においても、植木・花木の振興プランを検討・策定を行うために、植木・花木類の生産状況、流通経路などの個別調査を実施し、振興策の基礎となる実態を把握することを目的とした、植木・花木生産流通実態調査を行っておられますが、個人情報の関係などもあり御苦労なされていると聞いております。ほかにも、緑化関係団体の代表の方々や関係者にお集まりいただき、御意見を伺ったそうですが、どのような取り組みをされているのでしょうか。協議の内容についてもお聞かせいただけたらと思います。


 緑化産業は、生産者、卸売業、植木市場、造園業者、販売業者など、つながることによって緑化産業が成り立っています。どれか一つでも欠けると機能しない独特の産業でもあります。今回の調査結果や御意見をもとに、低迷している緑化産業をよい方向へと導く振興策の策定を期待している方もおられます。今後の振興策について何かお考えがあるのか、お尋ねいたします。


 3、学校案内板の設置について。


 合併して、当然、学校の数もふえました。お互いの町や地域は知っていても、小学校や中学校の場所まで御存じの方は意外と少ないのではないでしょうか。私も研究発表会などの御案内で学校に足を運ぶことがありましたが、車にカーナビがついておりませんので、学校近くで迷ったことも多々ございました。学校によっては、目立った所に案内看板を立ててある所もありますが、立ててある場所が、筑後川の堤防に立っているというような所もありますし、学校の校門の近くに立ててあるけど、何のためにと思うものや、このまま放置して古くなったら危なくなるのではと気になる看板もふえてくるのではないでしょうか。中には、立派な看板を立てられている所もありますが、学校から見えても県道から見えない看板です。学校の案内板としての役割を果たしているものもあれば、何のために、だれが立てたのかわからないものなど、立ててある場所もいろいろです。信号機の下に、地名のかわりに学校の名前を書いていただいている所も一部ありますが、一度気になり出したら癖になるような現在の状況でございます。


 私は、学校の看板は必要ではないかと考えております。目立つ所に立てることで、学校の場所をお知らせするのは当然のことですが、そのほかにも、近くに学校があるということを車のドライバーに伝えることで、ある意味、スクールゾーン的な役割も果たすと考えられます。また、地域の方々にとっても、身近な生活の場の中心として、より一層子供たちの安心・安全に心がけられるきっかけになるのではないでしょうか。一方では、知らない人が小学校の場所を知ることで、その地域の状況を御理解いただき、身近に感じていただけるかもしれません。地域と地域が身近に感じるためにも、特に、小学校・中学校の場所の明確化は必要と思います。


 しかし、案内板の統一した規定はないし、立ててある場所もあれば、ない場所もある、そのような状況の方が私は問題であると思います。ある一定の基準を検討するのか、それとも道路課に丸投げするのか、お尋ねいたします。


 4、核家族から3世代同居への取り組みについて。


 核家族化につきましては、さまざまな要因があります。家族の問題、経済的な問題、住宅事情などのほかにも、いろいろな理由が考えられます。


 1955年から1973年までの高度経済成長により都市化が進み、人口の流出や住環境の変化とともに、国が進めた住宅政策も核家族化の定着につながった一因ではなかったかと思っております。当時の日本は、毎年、人口の1割は住宅やマンションがつくられるというすごい時代でもありました。外国の方から見た日本の住宅はウサギ小屋と評されることもありましたが、その狭いがゆえの空間が核家族の定義になったとも言えるのではないでしょうか。


 現在、全国の約60%が核家族世帯で、今後も増加すると考えられています。少子高齢化が加速する中、不況に合わせて時代は大きく変わっています。「腹いっぱい食べたい」から「おいしいものを食べたい」と考える時代になって、世の中の考え方も昔とは変わったと思います。親子がお互いに理解し合っているのに、結びつかないのが今の家族ではないでしょうか。


 私たちが豊かさのかわりに失ったものを取り戻せるのは、3世代同居、多世代同居の中にこそあると思います。親の大切さを知るのは、一緒に暮らして学べるもの、伝えられるものです。3世代同居は、育児・子育てなど、子供が成長する中で、常に多くの愛情を受けて育てることができます。一方では、年老いた親の面倒を見ることは、大変な御苦労だと思います。でも、その姿を子供や孫に正しく伝えることが洋風化し、きれいなところしか見なくなった世の中を変えられる唯一の方法ではないでしょうか。子育ての中の若い御家族にも、3世代同居のメリットを改めて確認できる環境を整える必要があると思います。行政も、少数派となっている3世代同居に目を向け、支援することが安らぎとぬくもりのある久留米市のまちづくりにつながると思いますが、お考えをお尋ねいたします。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長職務代理者。


○市長職務代理者(楢原利則君) 別府好幸議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めのダイハツ関連企業の誘致と景気対策については、臼井副市長からお答え申し上げます。


 2項目めの苗木・植木の振興についてでございますが、久留米市の田主丸町から草野、山本町にかけての耳納山ろく一体は、ツツジ、ツバキを初めとした植木類及び果樹苗木などの全国有数の産地を形成しております。


 福岡県農林水産統計年報によりますと、平成18年の植木・苗木類の産出額は83億円に達しておりまして、これは福岡県全体の植木・苗木の産出額の117億の約71%に相当する額でございます。そして、久留米市の農業総産出額全体の中の326億円の約25%を占めております。このように、久留米市農業の主要な農産物となっているところでございます。植木・苗木の生産は、久留米市農業の大きな特色でありまして、この特色を生かした農業振興を図ることは、久留米市農業の活性化の上で重要であると考えております。


 そこで、久留米市の取り組み状況でございますが、久留米市では、植木・苗木の振興のための普及・宣伝活動等や、関係団体・生産農家等への支援を行っております。まず、関係団体等への支援でございますが、植木農協、苗木農協及び植木組合等が行います生産技術の向上を目的とした研修会等に対する支援を行っております。さらに、各実行委員会が実施する久留米つつじまつり、田主丸で開催されておりますグリーンフェスティバル、みづま黒松春まつりなどのイベント開催に対して支援を行っているところでございます。


 次に、生産農家への支援でございますが、ポット栽培による高品質な緑花木の周年出荷のための雨よけハウスやかん水施設の設置等について、福岡県の補助事業等を活用して、植木苗木の生産振興を図っているところです。


 次に、新品種開発関係でございますが、世界つつじセンターにおいて、久留米つつじの新品種であります、紅かすりや夢かすりを開発して、その販売等を行うことによりまして、植木・苗木の振興に努めております。


 次に、普及宣伝活動でございますが、本市の特産物として、関係機関への久留米アザレア等の提供、市役所ロビーでのツツジの展示を行い、PRに努めております。特に、来年3月に予定をしております国際ツバキ会議、全国椿サミットの開催を契機といたしまして、久留米市の特産でありますツツジ、ツバキを初めとする、植木・苗木の一大産地である久留米の情報を国内及び世界に向けて発信することによりまして、都市ブランドとしての振興も図ってまいりたいと考えております。


 そして、今後の取り組みでございますが、生産・流通実態調査、それから意見交換会等の開催についての御質問がございました。まず、公的需要の減少や消費者のニーズの変化、あるいは景気の悪化等によりまして、植木・苗木を取り巻く環境は、非常に厳しいものになっております。


 このような中で、今年度の新たな取り組みといたしまして、久留米市、田主丸町両植木農協と連携をしまして、生産流通の実態調査を実施しているところでございます。また、これとあわせまして、生産者団体、流通販売者団体等と意見交換会を行ったところであります。


 この意見交換会の内容でございますが、主に、次のような意見が出されたところでございます。1点目は、久留米市の植木・苗木のすばらしさを、もっと多くの人へ情報発信することの必要性。2点目は、消費者ニーズの把握の必要性。3点目は、緑花木が持つ多面的機能のアピール。4点目は、生産から流通、販売までの各業界による情報交換の場の必要性。5点目は、公共工事における市内産緑花木の積極的使用。このような、主な意見が出されたところでございます。


 今後の取り組みでございますが、今後につきましては、生産流通実態調査の結果や、前述いたしました意見交換会の意見などを参考に、情報発信や情報交換の場の設置、公共工事におきます緑花木の活用、環境政策の視点からの取り組みなど、具体的な植木・苗木の振興策につきまして、積極的に検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、御質問の4項目めの、核家族から3世代家族同居への取り組みについてお答えを申し上げます。


 まず、現状と課題でございますが、核家族の状況につきましては、今年度の厚生労働白書によりますと、平成20年の数字でございますが、全国で約4,795万7,000世帯ございますが、核家族世帯は約2,866万4,000世帯で全体の59.8%を占めております。一方、3世代世帯は、約442万9,000世帯で8.8%の割合にとどまっております。また、10年前の平成10年の11.5%に比べまして、3世代世帯は約3.7ポイント減となっておりまして、減少傾向が続いているところでございます。


 久留米市におきましては、平成17年の国勢調査での3世代以上が同居されている世帯数は、約1万2,000であり、全世帯に占める割合は10.6%となっております。10年前の平成7年の調査では、約1万3,000世帯、13.0%でありましたので、久留米市でも、3世代家族が同居している世帯数は減少傾向にあると言えます。3世代家族の同居につきましては、家族とのかかわりを通じて、人間関係の基本が培われることや家族が相互に支え合うことで、結果として、子育て支援などの効果があると言われます一方で、世代間の価値観や意識、ライフスタイルの違いやプライバシー上の配慮、人間関係上の問題など、円滑な共同生活を営むためには配慮すべき課題も指摘をされているところでございます。


 国におきましては、平成18年6月に、少子化社会対策会議で決定された、新しい少子化対策についての中で、多様な家族関係を構築できるように、3世代同居、近居を支援推進することが施策の一つとして盛り込まれまして、税制上の軽減措置などが検討されているようでございます。また、自治体によりましては、3世代同居を支援するための不動産取得税の減免や建築資金の貸し付け、借入金の利子補給制度を設けるなどの支援を行っているところもございます。


 今後の取り組みについての考え方でございますが、子育て中の家族の形態を見ますと、核家族化や3世代同居世帯だけではなく、一人親家庭や単身赴任家庭など多様でありまして、その構成も地域によってさまざまでございます。その上で、どのような形態の子育て家庭でありましても、安心して生活ができ、子供が健やかに成長できる環境が持てるように、すべての子供と子育て家庭を社会全体で支援していく必要があり、さまざまな家庭があることを念頭に置いた施策の実施や、個々の子供や子育て家庭の実情に応じた支援に努める必要があると考えております。


 久留米市といたしましては、今後、地域の特性や実情、家族形態の動向等を踏まえ、御指摘の視点も視野に入れまして、個々の子供や子育て家庭の実情に応じた支援について調査・研究をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) 1項目めのダイハツ関連企業の誘致と、景気対策についてお答えいたします。


 まず、一つ目の関連企業の誘致の状況についてでございます。企業誘致の取り組みは、地域経済の活性化や産業の高度化、税財源の需要を目的とするとともに、若年層を初めとする市民の地域への定着、そのための生活基盤となる新たな雇用の創出においても重要な位置づけにあると考えており、これまでも積極的に取り組んでまいりました。そのような中、福岡県が進める北部九州自動車150万台生産拠点推進構想のもと、県との連携によって誘致が実現したダイハツ九州株式会社久留米工場は、年間21.6万基の軽自動車エンジンの生産能力を持ち、200人を超える従業者で、昨年8月に操業を開始いたしました。このダイハツの進出を受けまして、お尋ねの関連企業といたしまして、吉本工業団地、久留米・広川新産業団地に、それぞれ1社ダイハツ関連企業が進出し、浮島工業適地にも1社、自動車関連企業が進出しております。


 久留米市といたしましては、ダイハツを核としたさらなる自動車関連企業の集積を期待し、誘致を進めてまいりましたが、昨年秋のアメリカの金融危機に端を発した世界経済危機は、日本経済に大きな影響を及ぼしており、特に自動車産業界におきましては、輸出市場の急激な収縮、それに伴う生産水準の急速な低下という形で直撃をしておりまして、生産調整の実施、設備投資計画の凍結など、非常に厳しい状況となっております。景気の先行きが不透明でございまして、企業誘致にとって厳しい環境ではありますが、低迷する地域経済を活性化させ、悪化した雇用情勢の回復を図るためにも、ダイハツを核とした関連企業の誘致に積極的に取り組んでいるところでございます。


 続きまして、2項目めの雇用拡大の見通しについてでございます。このような状況の中、ダイハツ九州におかれましては、新型車の販売が好調なことなどから、本年1月から前年比割れが続いていた生産も、ことし9月以降は回復基調でございまして、通期では前年度を上回る見込みとなり、それを受けたエンジン不足を解消するために、久留米工場の増強を検討しているというふうに伺っております。これが実現いたしますれば、久留米工場の雇用の拡大が期待できるだけでなく、ダイハツのエンジン生産における久留米の比重が高まり、ひいては、関連企業誘致の大きなチャンスとなり、さらなる雇用の拡大につながるものと考えております。つきましては、ダイハツとの情報交換を密にするとともに、関連企業へのアプローチを強化するなど、将来を見据えた取り組みを継続して実施してまいります。


 続きまして、3項目の地元企業からの部品調達の現状と対策についてでございます。ダイハツ九州株式会社久留米工場の部品調達につきましては、大阪府池田市のダイハツ本社が窓口になっておりまして、ほとんどが関西・中京地区からの調達をしているということですが、生産機械の消耗品でありましたり、事務用品の購入、工場内の警備などについては、地元企業へ発注されており、操業当時と比べると、確実に地元調達率は増加していると伺っているところでございます。


 このような中、本市におきましては、ダイハツ九州を初めとする発注企業と地場中小製造業者とのマッチングの場を提供するために、久留米広域商談会を、北部九州ビジネスマッチング協議会との共催により、平成18年度より毎年開催しているところでございます。本年は、久留米地域地場産業振興センターで7月に開催し、発注企業32社、受注企業135社に御参加をいただき、個別の商談を行いまして、この地で地域企業のすぐれた技術力や商品をアピールしていただいたところであります。


 ダイハツ九州につきましては、平成19年度に自動車関連の発注企業として、この久留米広域商談会に御参加していただいたところですが、平成20年度以降は、北部九州自動車150万台生産拠点推進会議等の主催による九州自動車部品取引商談会に、九州内の自動車関連の商談機能が集約されたため、こちらの商談会への発注企業として御参加をしていただいているところでございます。一方、ダイハツを初めとする自動車関連産業からの受注につきましては、製品の精度や質の高さ、納期の迅速性、薄利での大量発注など、非常に厳しい条件への対応が必要であり、企業の技術力や意識の変革が求められているところでございます。


 そこで、久留米市におきましては、市内・市外を問わず先進的な取り組みをしております企業に見学の受け入れを要請し、工場見学を実施しているところです。ことしは、特に、自動車産業において第一に求められます整理、整頓、清掃、清潔、しつけといった5つのS、5S活動をテーマに工場見学会を実施し、事業環境の維持・改善が製品の向上につながることを再確認していただき、製造業者としての意識向上を図っているところでございます。今後とも、工場見学会などを通じ、意識向上を図っていくとともに、久留米広域商談会はもとより、九州自動車部品取引商談会への参加を積極的に呼びかけ、地元企業の技術力をアピールしながら、受注機会の拡大に努めていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 別府好幸議員の学校の案内板設置についてお答え申し上げます。


 学校への案内板につきましては、学校の位置によって、学校への入り込み口がわかりにくいなどの状況に応じまして、学校が地元などの理解を得ながら主体的に設置している場合がございます。一方で、国道や県道などの主要道路から、学校への入り込み口となる交差点の名称に学校名が使用されていることにより、学校の位置が明瞭であることなどから、案内板を設置していない学校もございます。このような現状から、現時点におきましては、市教育委員会として案内板の設置に関する基準、また、ガイドラインなどの設定には至っておりません。


 確かに、学校や案内板に設置基準を設けることにより、学校の位置をよりわかりやすくすることや、ドライバーに対して安全運転を促すスクールゾーン的役割を果たすことなどが考えられます。しかし一方で、案内板を道路に設置する場合には、道路法に基づく道路管理者との協議も必要となります。また、案内板の設置に要する初期経費、設置後の維持管理にかかる負担など、さまざまな課題も想定されるところでございます。


 今後でございますが、学校への案内板の設置に関しては、学校ごとにさまざまな状況がございます。まず、設置の有無や設置状況などを調査し、現状を的確に把握する必要があると考えております。今後、御指摘の視点に加えまして、来校者などからの案内板に関する要望、学校関係者の意見も十分踏まえながら、今後の対応について研究を行ってまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) お諮りいたします。


 本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明4日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会します。


 お疲れさまでした。


                     =午後2時9分  散会=