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福岡県 久留米市

平成21年第5回定例会(第2日12月 2日)




平成21年第5回定例会(第2日12月 2日)





             平成21年12月2日(水曜日)





              会    議    録





                 (第2日)





             平成21年12月2日(水曜日)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(42名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 江 口 善 明 君


   3番 栗 原 伸 夫 君


   4番 山 村 太 二 君


   5番 今 村 敏 勝 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 別 府 好 幸 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 金 丸 憲 市 君


  18番 石 橋   剛 君


  19番 原 口 和 人 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 市 川 廣 一 君


  23番 堺   陽一郎 君


  24番 大 熊 博 文 君


  25番 森   多三郎 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 石 橋   力 君


  32番 吉 田 帰 命 君


  33番 原 口 新 五 君


  34番 佐 藤 晶 二 君


  35番 八 尋 義 伸 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 井 口 正 美 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市長職務代理者         楢 原 利 則 君


  副市長             臼 井 浩 一 君


  企業管理者           稲 益 冨支典 君


  教育長             堤   正 則 君


  企画財政部長          村 上 克 己 君


  総務部長            橋 本 政 孝 君


  契約監理室長          中 島 年 隆 君


  会計管理者           三小田 一 郎 君


  市民部長            川 原 良 郎 君


  健康福祉部長          萩 原 重 信 君


  子育て支援部長         奈良? 洋 治 君


  環境部長            森 光 秀 行 君


  農政部長            森 山 純 郎 君


  商工労働部長          荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長          堺   康太郎 君


  文化観光部長          中 園 雄 介 君


  田主丸総合支所長        古 賀   護 君


  北野総合支所長         眞名子 文 男 君


  城島総合支所長         中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長         平 尾 孝 治 君


  上下水道部長          広 田 耕 一 君


  教育部長            吉 武 健 一 君


  保健所長            筬 島 健 一 君


  総務部次長           岡 部 由起男 君


  財政課長            鵜 木   賢 君


  企画調整課長          甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


  局 長             田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長       吉 田   茂 君


  議事調査課長          蒲 池 輝 典 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査  大 塚 貴 弘 君


  議事調査課事務主査       橋 本 広 昭 君





〇議事日程(第2号)


第1 一般質問








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(栗原伸夫君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(栗原伸夫君) 日程第1、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 13番坂本よう子議員。(拍手)


 〔13番坂本よう子君登壇〕


○13番(坂本よう子君) おはようございます。


 13番、坂本よう子でございます。質問通告に基づいて、質問をいたします。


 1.地域を支える中小零細業者対策について。


 (1)仕事確保を進める緊急経済対策について。


 政府は、11月20日の月例経済報告でデフレ状況宣言をし、先行きへの警戒感を示しました。今、深刻化する不況で仕事がなく、各地で小規模建設業者が悲鳴を上げています。このままでは従業員や自分たち一家も暮らしていけない、技術は持っている、どんな仕事でもという要求が渦巻いています。そこでお尋ねします。


 イ.市の公共工事を、地元中小零細業者へどう分離・分割発注されているのか、その現状と課題についてお尋ねをいたします。


 ロ.小規模修繕工事登録業者への発注について。


 私は、平成15年6月議会でこの制度の創設を提言し、平成16年7月より実施されました。


 私は、この件について、平成18年6月、平成20年6月議会、本日と4回にわたり改善を要求してまいりました。市の登録業者への発注が、平成20年度で総工事高2,853件、2億1,200万円のうち、登録業者への発注は1,212件、5,400万円、25.5%で、制度発足して5年にもなるのに非常に少ない状況です。そこでお尋ねします。


 1.なぜ、こんなに発注が少ないのか、その理由と今後の改善策についてお尋ねします。


 2.発注限度額の拡大について。この制度は、全国で3割近い自治体が実施しており、どの自治体も緊急経済対策として位置づけ、予算枠や上限額を引き上げています。久留米市は、現在50万円が限度ですが、地方自治法167条の2項により、全国では限度130万円の自治体がたくさんあります。ぜひ、130万円まで引き上げてもらいたいと思いますが、いかがですか。


 3.登録業種の拡大について。久留米市は、現在、大工、左官など10業種を指定、大刀洗町では28業種と大きく広げています。久留米市でも、例えば防水工事、造園工事、屋根工事など、もっと業種を広げる必要があると思いますが、いかがですか。小さな工事でも、見積もりなど手続が必要で採算が合わないという声をよく聞きます。手続の簡素化について、何とかできないのかお尋ねをいたします。


 ハ.緊急な経済対策として、住宅改修助成制度の創設について。


 中小零細業者の仕事確保につなげようと、全国の自治体で緊急経済対策として、この助成制度を創設・拡充をしています。5月11日時点で、19都道府県、83自治体が実施をしています。山形県の庄内町、人口2万4,000人では、この予算2,200万円を組み、条件は地元の大工さんに発注、対象工事は50万円から1,000万円まで、助成は5%から50万円までであります。総工事費は6億円となり、経済効果は30倍近くになっていると町当局は見ております。最近、筑後市でもこの制度を創設し、小規模な建築業者、市民から非常に喜ばれています。当市においても、緊急経済対策として、この住宅改修助成制度をぜひ創設してもらいたい。いかがですか。


 2.必要な資金を確保する金融対策について。


 全商連が10月に実施した小規模企業調査によると、廃業や転業を検討中が3割を超えており、その原因の一つが銀行の貸し渋り、貸しはがしであります。久留米市は金融対策には力を入れ、21年度の予算は前年の2倍、94億円が計上されています。現在、国も中小企業と金融円滑化法の年内実施、保証協会に条件変更対応保証の創設を講じています。県は、経営難の企業に最大1億円貸し付ける緊急経済対策資金を2,000億円、返済期限を10年から12年へ延長すると発表しています。そこでお尋ねします。


 イ.中小零細企業の資金繰りの状況と市の対応について。


 ロ.緊急支援対策として、利子補給、保証料助成の拡大について。


 久留米市は、緊急経営支援資金と新規開業資金を1年間利子補給し、保証料を融資額350万円と500万円まで助成をしています。全国の多くの自治体が、緊急に利子補給や保証料の全額補給を行い、中小零細業者を支援をしています。私は今日の非常事態に対して、思い切った利子補給、保証料の助成を拡大する必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 2.緊急雇用対策について。


 6月議会でも質問しましたが、雇用情勢は最悪であります。失業給付切れが、年末には100万人に達すると言われています。雇用情勢の改善や貧困対策が緊急の政策課題となっています。10月の完全失業率は344万人、前年比で89万人も増加し、最悪の状態です。ハローワーク久留米の管内でも、求職者数11,460人、紹介数5,695人、就職数801人で、特に若い人と中高年者の求職が増えており、全国平均よりも非常に悪い状況です。政府は、緊急雇用対策本部を設置し、貧困、新卒者への支援を最優先するとしています。そこで、深刻な雇用状況に対する市の有効な取り組みについてお尋ねします。


 イ.現状と課題について。


 ロ.市の取り組みと効果について。その1、雇用の創出、2.生活支援、3.雇用の維持、以上3点をお尋ねします。


 ハ.今後の緊急対策について。特に年末並びに年度末の対策。10月より大幅に改善された生活福祉資金の活用について。


 2.危機的な高卒者の内定率に対する取り組み。


 高校新卒者の就職が危機的な状況です。何とか卒業だけはと、バイトで一生懸命頑張っている高校生、学費で親に迷惑をかけられないと進学を断念し、働くことに希望を持って就職を選択したのに、就職試験すら受けられない多くの高校生たち、胸が痛みます。そこでお尋ねいたします。


 イ.久留米地区の状況、内定率、全国37.6%、県29.1%、久留米は23.8%と最悪の状況です。市内高校の求職数と内定状況についてお尋ねをいたします。


 次に、求人確保のために対策をどうとられているのかお尋ねをします。


 3.新たなセーフティネット制度の活用について。


 イ.雇用保険と生活保護の間をつなぐ、新たなセーフティネットが10月から本格実施されています。この制度の徹底、実施状況、問題点についてお尋ねをいたします。


 ロ.国等へ要請していただきたいこと。国の緊急雇用対策の早期実施、失業給付の期限切れ問題で全国延長給付の発動、これは政令を改め、数兆円に上る雇用保険の積立金を活用して実施できるわけです。雇用調整助成金の拡大、簡素化、派遣法の抜本改正など、ぜひ要請してもらいたいと思います。いかがでしょうか。


 3.公営住宅政策について。


 1.住まいの貧困、住宅セーフティネットの取り組み。失業倒産などにより、急激な収入減による住まいの貧困が深刻化しています。派遣村に象徴されるように、職を失えば住居も失うという事態に、雇用とともに住宅保障の施策が問われています。07年6月に成立した、住宅セーフティネット法は、対象者を「低所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て家庭、その他住宅の確保に特に配慮を要する者」とし、賃貸住宅の供給の促進を図るとしています。そこでお尋ねします。


 イ.市として、住宅困窮者の現状、実態をどのように把握されているのでしょうか。


 ロ.住宅困窮者をなくす核ともなるべき市営住宅の課題をどう認識し、住宅のセーフティネットとして取り組んでいくのか。その中で、離職に対する住宅喪失者への対策は。


 募集方法の改善についてお尋ねします。7月より募集方法の見直しをして、募集回数を年4回へ、空き部屋見込みから空き部屋募集へ、また、定期募集では落選回数による優遇措置を廃止しました。しかし、今日の厳しい経済情勢の中で、7月の応募状況は、世帯向け住宅では倍率が最高17倍、単身者向け住宅は29倍という難関であります。


 そこで、ポイント制の導入について。収入の低い世帯を含めて、抽選なしで住宅の困窮度の高い人から登録をしておき、空き家住宅をあっせんする方法も導入したらと思います。福岡県も福岡市も実施をしております。私は、18年6月議会でも質問し、市長は「ポイント制も含めて、見直しを図っていく」と答弁をされました。どのように検討されたのでしょうか。


 2.住み続けられる市営住宅について。


 イ.平成19年3月、市営住宅ストック総合活用計画の見直しについて、策定検討委員会より市長へ答申がされ、5項目の留意事項が出されています。中身は省きますけれども、そこでお尋ねをいたします。


 1.老朽化した木造市営住宅について。


 計画では、昭和20年代に建築された木造住宅は600戸、市民の安全上も非常に危険です。年間60戸のペースで建てかえ、用途廃止を行うという計画です。しかし、20年、21年とも、年間20戸ずつの建築では、あと30年もかかります。今後どう対応されるのかお尋ねいたします。


 次に、多様化する住宅需要に対するセーフティネット、市営住宅の整備について。


 まず、高齢者世帯、障害者世帯、母子世帯、小さな子供のいる世帯、DV被害等社会的弱者とされる世帯への対策についてお尋ねいたします。


 3.まちなか居住と民間活用について。


 イ. 市内に空き住宅が1万2,000から1万3,000戸、13%もあります。私は、平成14年12月議会で、借り上げ方式について質問。市長は「可能な限り、研究、検討します」との答弁でした。あれから7年、昨年3月策定の中心市街地活性化基本計画の中で、まちなか居住推進として、借り上げ市営住宅の件が出されています。具体的な進捗状況をお尋ねをいたします。


 以上で第1回の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長職務代理者。


○市長職務代理者(楢原利則君) おはようございます。坂本よう子議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの地域を支える中小零細業者対策についての御質問のうち、(1)の仕事確保を進める緊急経済対策についてでございますが、久留米市の緊急経済対策に関する取り組みとしましては、中小零細事業者の皆様の資金調達の円滑化、受注機会の確保という観点から、昨年の12月の緊急経営支援資金の創設を皮切りとしまして、ことし2月には、21年度に予定をしておりました9億2,000万円相当の工事の前倒し発注や前払い金支出対象工事の範囲の拡大などの対応を行っております。


 また、今年度は経済危機対策関連としまして、6月並びに9月の議会におきまして、公共工事並びに物品調達に関するものとして、総額50億2,000万円の増額補正を行わせていただいておりまして、これらの工事の発注に関しましては、地場企業の皆様を対象とすることを前提に各種調整を行っております。この経済危機対策関連の地場企業への発注状況は、工事関連では100%、物品調達におきましては件数で74%、契約額で73%となっております。なお、今議会におきましても、公共工事並びに物品調達に関する経済危機対策関連事業費47億8,000万円の補正をお願いしておりまして、地場の中小零細事業者への受注機会は、さらに拡大するよう努力をしているところでございます。


 具体的な取り組みに関しまして、工事等の分離発注の取り組みと小規模修繕登録業者への発注拡大につきまして御質問がございましたので中島契約監理室長より、また住宅リフォーム助成につきましては臼井副市長よりお答えを申し上げます。


 1項目めの(2)必要な資金を確保する金融対策について及び(3)の年末金融特別体制につきましては、荒木商工労働部長から回答をさせていただきます。


 続きまして、2項目めの緊急雇用対策についてでございます。(1)の深刻な雇用状況に対する市の有効な取り組みについての御質問にお答えを申し上げます。


 まず、現状と課題でございますが、国内の完全失業率は5%台の高水準で推移をしておりまして、久留米地域においても有効求職者数は8カ月連続で1万人を超え、有効求人倍率も4月以降0.3倍台で推移するなど、依然として厳しい雇用環境が続いております。このような状況に対応するためには、雇用維持、再就職支援や生活支援といった取り組みが大変重要な課題と認識をしております。久留米市といたしましても、さまざまな雇用対策に取り組んでいるところでございます。


 その市の取り組みと効果でございますが、まず雇用の維持でございますが、雇用維持の取り組みにつきましては、昨年12月には商工会議所等に、そして、ことし2月には市内の大手企業に対しまして直接要請をいたしますとともに、従業員100人以上の企業へ要請文を送付し、商工労働ニュースでも雇用維持の依頼記事を掲載しております。また、国の雇用調整助成金活用につきましても、制度利用の周知を行うとともに、市内で制度説明会を8回開催をしまして、104社が参加をされております。


 次に、生活の支援でございますが、再就職支援や生活不安解消への取り組みにつきましては、ことしの1月に離職退去者向け市営住宅の募集を行いまして、これまで延べ9件の利用がされております。2月には、緊急雇用相談窓口を設置し、離職者が抱える生活面の相談を受け、これまで延べ265人に利用いただいております。


 また、7月末に求職者総合支援センターを開設いたしました。国の職業相談員の5名配置と求人端末機の設置により、国と市が職業相談・職業紹介を一体的に行いまして、11月までに延べ90人の就職が決定しております。さらには2月以降、合同会社説明会を3回開催をしております。そして離職者とのマッチングを進めておりますが、今年度中には、さらに4回の合同会社説明会を実施することとしております。


 そして、雇用の創出でございますが、雇用創出事業としましては、国の基金事業を活用して、ふるさと雇用再生事業及び緊急雇用創出事業とあわせて41事業に取り組んでおりまして、約270人の新規雇用を予定しておりますが、10月末で214人が雇用をされております。


 今後の緊急対策につきましてですが、国では10月に緊急支援アクションプログラムを策定し、ハローワークの窓口で、雇用・住居・生活支援の相談・手続ができるようワンストップサービスなどの支援強化に取り組むこととしております。そのほかにも10月に生活福祉資金制度の見直しなどがされておりまして、今後とも国の取り組みに注目しながら、離職者ニーズに対応した情報提供や再就職支援事業実施に努めるなど、国・県と連携し対応をしてまいりたいと考えております。


 次に、緊急雇用対策の2項目めの高卒者の内定率に対する取り組みについてでございますが、福岡県下の来春卒業予定の高等学校卒業者に対する求人数は、9月末現在8,794人と前年同月の6割程度に激減をしております。同時期のハローワーク久留米管内におきます就職内定率は23.8%、800人弱の求職者に対し、内定者数が200人弱となっております。


 久留米市といたしましては、企業の高卒求人数の確保に向けた取り組みとともに、高等学校における就職のためのノウハウの蓄積、企業とのネットワークの構築が重要な課題であると認識をしております。このため、平成21年10月配布の商工労働ニュース秋号におきまして、高校生を初めとする新規学校卒業者の採用拡大について要請を行いました。また、11月5日に福岡労働局、ハローワーク久留米、久留米市で、久留米商工会議所や市内企業を訪問いたしまして、高卒者等の求人拡大の依頼を行ったところでございます。11月18日には、国・県・市が連携をし、福岡県南部ブロック新規高卒者就職面談会を開催し、求人企業18社、求人数58人に対し、県南の高等学校39校から118名の生徒が参加をしております。


 今後の対応でございますが、高校生を初めとする新規学校卒業者の厳しい内定状況を受けまして、各地方自治体で就職支援の取り組みが進められておりますが、久留米市では高校の進路指導担当者等を対象に、学校の求人開拓力アップを図りますセミナーを12月に開催をし、企業雇用の実情につきましても情報提供を行うこととしております。


 また、関係機関と連携し、来年2月初旬ごろをめどに地元企業の求人開拓を行い、高校生合同会社面談会を開催する取り組みを進めているところでございます。


 今後も、新規学卒者の皆さんが希望を持って職業生活に踏み出せるよう、国や県等と十分連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。


 3項目めの新たなセーフティネット制度の活用についてでございますが、雇用保険と生活保護との間をつなぐことを目的としたセーフティネット制度につきましては、ハローワークを中心に職業訓練、再就職、生活への支援に取り組まれているものでございます。


 まず、ハローワークのあっせんにより、職業訓練を受講する方への訓練期間中の生活費などを給付する「訓練・生活支援給付」がございます。そのほかのセーフティネット関連の制度といたしまして、事業主都合離職に伴い住居を喪失をした方に対する住宅入居初期費用等の貸し付けを行う「就職安定資金融資」を初めとして、それぞれの離職者等の困難な状況に対応した「住宅手当」「総合支援資金貸付」「臨時特例つなぎ資金貸付」「就職活動困難者支援事業」などのメニューがございます。


 今後とも、こうした新たなセーフティネット制度の広報・周知を図りますとともに、ハローワーク等関係機関と連携し、緊急雇用相談窓口における情報提供など、制度活用に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。


 なお、低い水準で推移をします有効求人倍率や危機的な高卒者の内定率など、非常に厳しい雇用状況が続く現状におきましては、国を中心とした雇用対策はますます重要であると考えております。


 久留米市といたしましては、今後の緊急雇用対策事業の早期実施とあわせまして、失業給付の延長や雇用調整助成金制度の拡大、労働者派遣制度の改正などにつきましても機会をとらえまして、国に要請をしてまいりたいと考えております。


 御質問の3項目めの公営住宅政策につきましては、臼井副市長から回答いたします。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) おはようございます。


 私のほうから、まず、1の(1)仕事確保を進める緊急経済対策のうち、住宅リフォーム助成等を通じました中小企業振興についてお答えいたします。


 久留米市の中小企業者全体の振興策といたしましては、経営根幹をなす資金需要に積極的に支援するため、金利など有利な条件で御利用いただける融資制度を実施し、保証料補給でありましたり、利子補給も実施しているところでございます。さらに、昨年12月には、経営環境が厳しい中小企業者の運転資金の需要に応えるため、緊急経営支援資金に経済対策特別枠も創設してきたところでございます。


 また、購買意欲を喚起し、地域経済の活性化を図るため、商品券事業に対する支援にも取り組んでおります。特に、今年度は定額給付金支給開始に合わせた4月から10月と、年末年始商戦に合わせた11月から2月の2度の事業実施に対し支援を行っております。本市では、この商品券事業に対する支援を通じて、小売・サービス業のみならず、さまざまな業種の中小企業者に対し、営業の支援を積極的に行っているところでございます。


 次に、住宅リフォーム助成の基本的考え方についてでございます。この住宅リフォーム助成制度は、住宅の増改築・修繕を行う場合に、その費用の一部を助成する制度でございます。本市におきましては、一部導入しておりまして、身体障害者の日常生活の利便性でありましたり、要介護・要支援の認定を受けました高齢者の自立したバリアフリー改修の助成制度がございまして、それぞれ活用されているところでございます。このように特定政策の目的に合った工事内容で、住宅の性能や質の向上につながる住宅リフォームの助成を行っているところでございます。


 お尋ねのような工事目的を限定しないリフォーム助成制度につきましては、先ほど御紹介ありましたように、筑後市を初め、一部導入されているところでございます。ただ、自己責任によって管理すべき住宅資産に対する補助を広く一般化する問題でございましたり、工事水準を維持・確認できない等の課題もございます。本市の厳しい状況を踏まえた上で、このような課題を整理しながら、今後、国・県や他の自治体の動向や今後の経済状況を注視し、支援対象とするリフォーム工事の対象の拡大も含めまして、研究を進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、3の公営住宅政策につきまして、(1)住まいの貧困、住宅のセーフティネットの取り組みについてお答えいたします。


 まず、厳しい経済情勢の中で、離職者に対する取り組みの現状でございます。本市におきましては、平成20年12月、国の「離職退去者に公営住宅を一部利用できる通知」を受け、離職退去者のために平成21年1月9日から市営住宅を5戸特別枠として確保し、一時使用の受付を行うなどの支援を行っているところでございます。これまでの状況といたしましては、延べ相談件数21件、うち9名の方には速やかに住宅を提供いたしました。現在は、この中で2名が継続入居中で、待機者はございません。


 ハローワーク久留米におきまして、派遣労働者の失業に伴う住宅相談の窓口が設置されておりますが、平成20年に開設され、現在までに現状といたしまして、150件の相談が寄せられたと伺っております。このような中で、ハローワークと連携いたしまして、住まいの確保に努めているところでございます。


 次に、高齢者等の住宅困窮者への現状と取り組みでございます。


 平成21年4月1日現在、市営住宅に入居する4,256世帯のうち、単身高齢者は930世帯、約22%を占めているところでございます。本市では、保証人の確保難等により、住宅確保に困窮するような高齢者等の世帯の方々のために、定期募集以外に、別枠で低層階の住宅を特別に確保しているところでございます。


 なお、市営住宅の中での単身高齢者等で、安否確認のために市が立ち会うなどして、結果的に住宅内で死亡が確認された、いわゆる孤独死と言われている方につきましては、平成17年度以降、現在までに13名の方を数えております。このような孤独死防止のための取り組みといたしましては、管理人へ安否確認のための声かけを依頼しているほか、福祉施策の充実等により、安全確保を図っていきたいというふうに考えているところでございます。


 次にお尋ねの、市営住宅募集におけるポイント制導入についてでございます。市におきましては、入居の優遇が必要な世帯として、高齢者、障害者、母子世帯等向けに、定期募集とは別に別枠募集を行っているところでございます。住宅困窮度の高い世帯への優遇措置としては、御案内のようなほかにポイント方式があり、主に困窮度を点数化して決定するもので、中核市の中では4市に導入の予定がございます。


 今後の方針といたしまして、このような入居しやすくなる優遇の仕組みについてポイント制のほか、例えば抽選倍率でありましたり、入居機会の優遇等、いろんな方法がございますので、他市の状況を調査するとともに、現在、策定を行っております住生活基本計画におきまして、さまざまな住宅セーフティネットの充実につきまして、さらなる検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、(2)の住み続けられる市営住宅について、お答え申し上げます。


 まず、現在までの進捗状況でございますが、市営住宅ストック活用計画につきましては、平成18年度に見直しを行い、「多様な整備による安心で快適な市営住宅ストック形成」を基本理念といたしております。このうち3つの方針を掲げておりまして、一つ目が「老朽市営住宅の計画的解消」、そして二つ目が「多様化する住宅事情に向けた市営住宅の整備」、そして三つ目が「住生活の整備・改善」、こういった方針を掲げながら推進をしているところでございます。


 このような方針に基づきまして、本市におきましては、まず木造住宅についてでございますが、現在約600戸の老朽木造住宅がございます。これらにつきましては、退去や建てかえによって空き家となった段階で入居停止をかけまして、順次解体をいたしまして、解消に努めているところでございます。


 これとあわせまして、計画に基づく建てかえの状況については、点在した住宅の集約化でありましたり、住宅事情など考慮した整備を進めておりますが、事業開始が全体として2年から3年遅れている状況もあり、進捗率は約67%といった状況でございます。


 2点目といたしまして、次に高齢者、障害者、母子世帯、DV被害者などの多様化する世帯の対応につきましては、例えば、建てかえ・リフォーム実施時のバリアフリー化、それから世帯構成に応じた間取りとなるような、いわゆる型別供給の実施。さらには別枠募集、これは対象範囲を徐々に拡大しておりますが、こういったことを実施いたしているところでございます。


 3点目といたしましては、住生活の改善については、耐震対策や駐車場整備を実施しているところでございます。


 今後の見通しといたしましては、ストック総合活用計画に基づきまして、建てかえ事業の促進を図りまして、老朽木造住宅の解消に努めてまいりますとともに、多様化する世帯への対応を念頭にバリアフリーの推進、需要に応じた型別供給など、福祉・商工部局と連携しながら実施してまいりたいと思っています。さらに、ストック総合活用計画は、現在策定中の「久留米市住生活基本計画」及び「久留米市市営住宅長寿命化計画」との整合を図りながら、展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次に、(3)まちなか居住と民間住宅の活用についてでございます。


 検討状況と現在の取り組みでございますが、御質問の民間住宅借り上げによる公営住宅の供給につきましては、平成8年度公営住宅法改正により制度化された供給方式でございます。


 具体的には、民間住宅を一棟丸ごと借り上げまして、新築後20年間、地方公共団体が借り上げて直接管理するものでございます。そのメリットにつきましては、直接建設方式に比べて、多額の初期投資を必要とはしない。それから、新たな土地の取得が困難な地域でも、公営住宅の供給が可能になる。それから、期間を区切った公営住宅の供給が可能でございますので、供給量を調整することができる。こういったようなメリットがございます。こういったメリットから、全国の中では新たな土地の確保が難しい大都市を中心に取り組まれているところでございます。


 ただ、一方で課題といたしましては、借り上げ期間終了後の入居者の対応がなかなか難しい部分がございます。また、20年間一括借り上げるということで、経済情勢によっては直接建設に比べて不利益になる場合もございます。こういった解決すべき事業課題も多く、本市としては、民間住宅一棟丸ごと借り上げの市営住宅は難しいものと、検討の過程で判断しているところでございます。


 そういった中で、一方で、同じような類似制度として、民間活用による手法もいろいろできてまいりましたので、まちなか居住促進の手法をいろいろ比較検討した結果、平成20年度、中心市街地エリアの良好な賃貸住宅の供給を支援するために、地域優良賃貸住宅制度、これを導入いたしまして新たに開始したところでございます。


 こういった中で、国の制度の見直しもございまして、この公営住宅の借り上げ方式につきましては、ことし5月、国においては、例えば借り上げ対象住宅の規模でありましたり、借り上げ期間、それから管理主体などのいわゆる改正も行われているところでございます。こういった制度見直しが行われておりますが、なお民間住宅の、この公営住宅として借り上げることにつきましては、借り上げ対象住宅の選定、また、安全性の確保、その後、空き家が発生した場合の対応、この旨については課題がございます。


 一方で、老朽化した公営住宅の建てかえ促進や、都市インフラが整備されたまちなかへの居住促進といった観点から、やはりこの借り上げ公営住宅は有効な手法というふうにも認識しているところでございます。こういった中で、改正されたこの借り上げ公営住宅の制度の有効性につきましては、先行導入いたしました地域優良賃貸住宅供給と比較しながら、さらに検討を重ねてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 中島契約監理室長。


○契約監理室長(中島年隆君) 坂本議員の御質問の1の(1)に関しまして、このうちの工事等の分離・分割発注と小規模修繕登録業者さんの発注拡大に関する御質問について、お答え申し上げます。


 まず、工事等の分離・分割発注に関する基本的な考え方と現状についてでございますが、工事並びに物品調達にかかわります発注に関しましては、地場企業への優先発注を原則としておりまして、さらに、地場企業の受注機会を確保するという観点から、工事につきましては20の工種を対象として、工事の種別ごと、あるいは工事区域の分割など、分離・分割が可能な案件については、積極的な対応を図っているところでございます。なお、物品につきましては、その調達規模によりまして適宜対応を図っているところでございます。


 事業の分離・分割により、実施した契約額の割合としましては、平成19年度及び20年度で、工事におきましては、それぞれ82%と69%となっております。また、今年度につきましては、11月の末までの時点で72%となっております。一方、物品に関しましては、今年度の9月補正に係ります学校関係の電気機器の調達におきまして、分割発注を行っておりまして、地場企業の受注率につきましては、件数で74%、契約額で73%となっております。


 今後の方向性につきましても、地元の中小零細事業者の皆さん方が元請として受注機会を確保できますように分離・分割による発注を積極的に進めていくことといたしております。


 次に、小規模修繕登録業者の皆さんへの発注拡大についてでございますけれども、この制度につきましては、議員がおっしゃいますように、平成16年度から、工事や物品等の競争入札参加資格の登録をされていない中小零細事業者の皆さんを対象に、公共施設の小規模な修繕・補修業務の受注の機会の拡大を図るということを目的に制度化したものでございます。


 現在、対象となる業務といたしましては、10業種でございまして、登録者数は延べ数で213社となっております。制度発足時と比較しますと、24社の増となっております。また、契約にかかわります件数と金額でございますが、制度発足時の平成16年度が205件で1,756万6,000円、修繕料の総額に占める割合としましては9.6%でございました。それが5年目の昨年度、20年度では、おっしゃいますように、件数で1,212件、契約額で5,428万4,000円となっておりまして、修繕料総額に占める割合としましては、25.6%となっております。


 しかしながら、御指摘のように、平成18年度以降、ほぼ同水準の金額で推移をいたしておりまして、この契約が伸びない原因としまして、考えられることとしましては、緊急性などによります別途の発注や地域性を考慮して、当該施設の近隣の事業者を含んだところによります見積もり合わせなどによる場合も多いものと考えております。


 今後の対応といたしましては、まず、見積もり基準につきまして、現在3万円未満までは1社によります見積もりも可能といたしております。登録業者の受注拡大のためには、限度額の引き上げも有効な手段というふうには認識いたしておりますが、一方で、一定の競争性も求められているところでございますので、このため基準額の拡大について考えられる問題点を整理しつつ、検討してまいりたいと考えております。


 また、制度の全庁的な周知に関しまして、今年度、各部局に調査を行った結果、制度自体は一定浸透はしているものと考えておりますが、今後、さらに制度の積極的な活用に取り組んでまいるよう進めてまいりたいと思っております。


 また、1件当たりの契約額の拡大につきまして、小規模修繕登録制度におきまして行う発注につきましては、小規模な修繕を入札という手続きによらず行うものでございまして、従来50万円を限度といたしておりましたが、他の団体におきまして、本市を上回る限度額を設定されているケースもあるようです。


 今後、他都市の実情を把握するとともに、限度額拡大のニーズ、あるいは影響なども勘案しながら、業種の拡大とともに、また、手続の簡素化という御指摘もございました。これらも含めまして検討を進め、できるだけ早い時期に内容をお示ししたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 荒木商工労働部長。


○商工労働部長(荒木猛夫君) 地域を支える中小零細業者対策について、必要な資金を確保する金融対策について及び年末金融特別体制について、お答えいたします。


 現在の厳しい経済情勢に対応いたしまして、セーフティネット保証認定は、平成20年度に2,135件、平成21年度の10月末で1,309件と急増しております。緊急経営支援資金の新規貸し付けも同様でございまして、平成20年度が前年度に比べまして21倍の約48億7,000万、本年度の10月末で約31億8,000万となっております。このような状況に対応いたしまして、中小零細企業への制度融資関連予算といたしまして、21年度約97億の予算を確保し、前年度に対しまして倍額を確保しているところでございます。


 利子補給や保証料補給の助成強化につきましては、市制度融資の新規貸し付け融資額が、前年度上半期と本年度の同期を比較いたしますと約33%増額しておりまして、これらに対応した保証料補給、保証料補てん、利子補給、損失補償が見込まれますので、これらの財政需要を見極めながら検討してまいります。


 今後とも中小零細業者のため、中小零細業者の資金需要につきましては、国・県の取り組みや本市の財政状況を踏まえまして、制度改善に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、年末金融特別体制につきましては、現在、制度融資全体で238億の融資枠を確保しております。今後も制度利用状況を注視しながら、関係機関と連携し、中小零細企業の資金需要に対応し、的確かつ機動的な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 13番坂本よう子議員。


 〔13番坂本よう子君登壇〕


○13番(坂本よう子君) それでは、2回目の質問と要望をいたします。


 まず、中小零細業者への仕事の確保の問題ですが、公共工事の地元発注についてはそれなりに努力をされていると思うわけですが、私は市が補助金を出す工事ですね、それから外郭団体等の工事についてもきちっとチェックをされ、地元優先を指導し、地元業者の仕事確保に徹してもらいたいと思います。これは要望としておきます。


 次に、小規模修繕工事の登録の発注が、私は非常にまだ少ないと思います。何のためにこの登録制度をつくったのか。地域の登録業者に注文が来ないと。これはいろいろあるとおっしゃいましたけど、私はこの制度の意義や目的が、各部局の直接担当者に、ずっと担当者が変わるわけですから、しっかり徹底をしていないということも原因の一つではないかと思います。せめて発注が、全国にも例があるんですけれども、50%を超えるように対策を講じてもらいたいとしっかり要望をしておきます。


 次に、住宅改修助成制度の問題ですが、国も概算要求が出されています。県も前向きにすると。全国でかなりの自治体が実施するということです。先ほどの御答弁では、財政上厳しいとか、今後の動向を研究しますということで、9月議会の答弁と比べてあまり進展をしていないというふうに思いました。なぜ、久留米市として前向きに考えられないのかと疑問に思うわけです。


 例えば、この本会議に提案されている旧六ツ門プラザビル、現在民間事業者所有になっていますが、5億4,000万円の公金を投じて改修をすると。さらに賃料を払って公共施設を入居させ、民間事業の下支えをすると。拙速で場当たり的ではないかとの疑問の声もあるとマスコミは報道しています。6月議会で、市長は、六ツ門地区の再生の取り組みについては、「六ツ門地区再生協議会を軸に、地域の皆様と情報交換や連携を図っている。議会の皆様と協議をさせていただく」との私への答弁でございました。この六ツ門地区再生協議会や議会にも相談があっておりません。突如、マスコミ発表となったのではないかと思います。


 私は、六ツ門地区の再生は重要だと思っています。しかし、市内に建設業が1,300社あります。不動産業が720社あります。市内中小零細企業1万5,000社の中小零細企業に対する支援のバランスとの問題ですね。公金投入上の精査がしっかり必要だと思います。商店街や市民を巻き込んだ議論も必要ではないかと。こういう点を考えたときに、私は、特にバランスの問題で、多くの小建設業者や補助金が出るなら改修をしようと期待をされる市民もいっぱいあるわけですから、何としてもこの住宅助成制度は実施してもらいたいと思いますが、再答弁をお願いします。


 それから、企業対策については、私、東北のほうに視察に行ってきましたけど、久留米の金融対策と比較して、久留米はいいと思っていたんですけど、もっと配慮のある予算を組んでいる自治体がしっかりあります。八戸、盛岡、新潟、岩手、利子補給保証料助成などです。久留米市の先ほど申し上げましたけど、1万5,000の中小零細業者への21年度予算での金融支援は、1事業所当たりわずか7,333円であります。中小零細企業を元気にすることが久留米の企業を支えて、雇用を支えて、まちの活性化にもつながると視点を大きく変えてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。


 先ほどの住宅リフォームについては、再度の答弁をお願いしておきたい。これは楢原副市長にお願いをしたいと思います。


 雇用対策については、特に高卒者の問題、これについては京都のほうでは新卒者100人を雇用して、高校生緊急就職支援センターをつくって月8万円の給料を払うと。専門学校などで、介護ヘルパーや農林業などの職業訓練を4カ月行って、技術を身につけて社会に送り出すと、こういう施策もとっています。ぜひ久留米でも、何か特徴ある、緊急事態ですから、有効な施策をとってもらいたいと。いかがでしょうか。


 次に、市営住宅問題でございます。先ほど、御答弁の中では実態についてお尋ねしましたけど、住宅困窮者の実態はお答えがありませんでしたので、御答弁をお願いします。


 質問としては、市営住宅の、特に木造は、もう見られないというか、私もこの前あるところに行きました。もう、かわらが崩れ落ちそうで、トタンがかぶせてあって非常に危険で、家に入ると下水道がないわけですから、すごい鼻をつく尿の悪臭があって、畳は黒光りをして破れていると。これが市営住宅かと思いました。その方は、「修繕をお願いしたけれども市は来てくれない」とおっしゃっていました。600戸の市営住宅を、木造住宅を20戸ずつしても30年もかかります。高齢者が亡くなるのを待つようなものではないかと思います。非常に危険ですので、大至急現地の調査をして、しかるべき対応をしていただきたいと思いますが、こんなに木造市営住宅が多いのは久留米だけだそうです。緊急施策について、きちっとお答えいただきますようにお願いをしたいと思います。


 それから、もう一つ、答弁漏れで金融問題についてですけれども、これは二、三日前に成立をしました金融円滑化法への対応についての公共工事の受注での取り扱いと、法施行後の内容の徹底がありませんでしたので、この御答弁もお願いをして、2回目の質問と要望を終わります。


 以上でございます。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長職務代理者。


○市長職務代理者(楢原利則君) 仕事確保を進める緊急経済対策について、六ツ門プラザビルとの関連で御質問がございました。


 まず、旧六ツ門プラザビルの再整備でございますが、中心市街地の活性化を図るために、内閣総理大臣が認定いたします中心市街地活性化基本計画への位置づけを行っております制度がまず基本でございまして、国の空きビル再生の支援補助であります「暮らし・にぎわい再生事業補助金」の採択を受けまして、事業の推進を図ろうとしているものでございます。個人所有のビルの改修とは違いまして、公共性・公益性がある事業というような基本的な認識の中で、対応をさせていただきたいということで、今議会に補正予算をお願いしている内容でございます。


 そういった中で、住宅リフォーム改修に関します助成制度でございますが、地域経済への波及効果はあると、そのようにまず認識をしておりますが、あらゆるリフォームすべてを対象とするような助成制度につきまして、先ほど臼井副市長が申し上げましたが、自己責任によって管理すべきである住宅資産に対する補助を広く一般化すること、これがどのように行政として対応をすべきなのか、これについては検討の余地があるのではなかろうかというふうに思っております。


 それから、工事内容、水準を維持・確認できない問題等もあるというふうに思います。さらに、市の財政事情等も勘案しなければならないということでございますが、そのような中で、一般の消費事業喚起に関します政策性、これを判断することが今現在は大変重要視されているような状況でございますので、国・県の対応状況も注視をしながら、住宅の質の向上に対します助成制度をどうすべきかというのは、先ほどの御質問の趣旨等も受け止めた上で、再度十分研究をさせていただきたいと思っております。


○議長(栗原伸夫君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) まず、再質問の1点目の離職者の困窮度の現状についての数字でございますが、直接的には私どもなかなか把握し切れないところでございますが、現在先ほどの繰り返しになりますが、ハローワーク久留米におきまして、離職者の方の相談件数というのが150件ございます。ここではこのくらい150件以上のいろんな困窮者の方がいらっしゃるのかなというふうに思っています。なお、こういった困窮者について、私ども、特に住宅について、先ほど言いました公営住宅の受け皿を用意させていただいておりますので、できる限りこういった受け皿を用意していることについては周知を出しまして、御希望の方については入居していただける数を用意していきたいというふうに考えているところでございます。現在は、待機者はいないという状況でございます。


 それから、1点目の木造公営住宅についてでございます。私も現地を見て帰りまして、600戸以上の木造住宅が残っておりまして、今御指摘のとおり、他市と比較いたしましてもかなり多いという状況について、私もかなり問題意識としては持っているところでございます。この木造住宅については、御案内のとおり、昭和20年、30年に建設されまして、非常に設備も含めて老朽化が著しい状況ということで、入居者の方にも御不便をおかけしている状況かというふうには認識しております。


 このような中、木造住宅の改修につきましては、先ほど申し上げました現入居者が退去した段階で入居停止をかけて、順次解消を図っているところではございますが、これだけではなかなかスピードが上がらないということで、厳しい財政状況ではございますが、ストック総合活用計画に基づきまして、計画的な建てかえ事業の推進を進めるとともに、建てかえによって生じましたこういった木造住宅の跡地につきましては、売却して、その財源を基金に積み立てるなどして、今後の建てかえ事業の財源確保に努めながら効率的に進めていきたいというふうに考えております。


 そのほか、建てかえだけではなかなか進みませんので、木造住宅から他の木造住宅以外の施設の市営住宅の団地の住みかえについても、今後、意向調査を実施いたしまして、入居者の御理解・御協力を得ながら、積極的に移転を含めて進めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、現入居者の住みかえ、今言いました他の市営住宅だけではなくて、対象範囲を広げるために、先ほど御提案いただきましたまちなかへの民間住宅の借り上げ公営住宅、あるいは、地域優良賃貸住宅、こういったものをこれから供給していく、検討しているわけでございますが、こういった民間住宅の活用も含めて、移転先の拡大についても検討していきたいというふうに考えております。


 これらの木造住宅解消に向けて取り組みまして、市民の皆様が安心・安全に住み続けられる市営住宅となるよう整備・促進に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 荒木商工労働部長。


○商工労働部長(荒木猛夫君) 坂本議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 中小零細業者に対します融資制度の充実は重要な課題であり、そのために充実を図ることは重要な課題であると認識しているところでございます。今後、本市の行政状況・財政状況を踏まえながら、課題整理を行い、できることから取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 また、国の金融円滑化制度利用者への公共工事発注につきましては、これまでどおり久留米市指名業者選定要領に基づき、適正な指名を行いたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


 〔「内容の徹底は。答弁は。」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 荒木商工労働部長。


○商工労働部長(荒木猛夫君) 内容の徹底につきましては、現在、情報収集をしておりますので、その情報収集を図り、商工労働ニュースなどへの掲載を行ってまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 11番永松千枝議員。(拍手)


 〔11番永松千枝君登壇〕


○11番(永松千枝君) おはようございます。


 11番、みらい久留米議員団、永松千枝、ただいまより通告に従い、順次質問させていただきます。


 第1項目め、保健福祉事業施策について。


 我が国は、少子高齢化の急速な進展による人口減少、生活様式や価値観の多様化などによる社会環境の変化で、多くの社会問題・課題が出てまいりました。これらを少しでもクリアしようと、社会保障制度では、介護保険制度、障害者自立支援法、医療制度改革などさまざまな課題もありますが、保健・福祉・医療に関する制度は大きく進んでおります。


 久留米市でも、国の制度に対応し、新総合計画の目標の実現に向け、保健福祉施策も展開されてまいりました。福祉・医療制度においては、他の自治体からもモデルとなるような施策も多いことで、かなりの評価を得ており、私自身もそう思っております。


 ただ、保健施策を見てみますと、合併前の旧4町の体制に比べ、旧久留米市は決して進んでいるとは言えません。旧4町は、地域に根差した取り組みが行われ、特に保健師の体制も充実し、住民の皆さんとの信頼関係もできており、保健はもちろん、福祉、子育てまで広範囲で活動されることにより、地域密着の施策が展開され、活用されておりました。


 平成20年4月、久留米市は中核市となりました。保健行政が県より移譲され、身近なサービス、迅速な提供を行うための保健所の設置をしなければなりませんでした。保健サービスの一体的な実施と保健施策による市民サービスの向上が期待されたのです。実際に2年目となった今、市民には保健施策がどう身近になったのでありましょうか。


 平成21年には、城島保健福祉センター「げんきかん」、22年には北野健康福祉センター、そして田主丸地域保健センターの実施設計、旧三潴町には既存の保健センターがあります。このように地域の保健センターは、計画的に着実に設置・建設されようとしております。


 中央保健福祉センターは、現在、商工会館の4階にあります。保健所の利用者の多くは、何らかの障害があったり、赤ちゃんを抱えるお母さんであったり、高齢者であったりと、年代に関係なくたくさんの方が利用されております。しかし、市民の方々からは「4階まではとても大変だ」とか、「相談窓口がなかなかわかりにくい」などの苦情の声も多く聞きます。


 市長は以前より、地域保健福祉センターの充実とともに、中央保健所を拠点として、保健・福祉・医療政策を総合的に推進していくと言われておりました。拠点施設がないがために、地域センターの所属組織も明確ではなく、事業、人材、管理運営などの体制も、現在は健康推進課が統括しております。また、総合支所、委託の生きがい健康づくり財団と、複雑な体制になっております。中核市になれば、保健所の設置は明確でした。


 また、総合計画でうたわれる平成26年、中央保健センターの竣工は、今現在の考え・進行では、何らできていないのではないかと、計画どおりいかないのではないかと懸念しております。


 そこで1点目、拠点となる健康づくりセンターについてのお考えをお聞きいたします。


 今年度も、新型インフルエンザが世界中に広まり、久留米市でも学校・学級・学年など閉鎖が相次いでおります。まだまだ広がる様子であります。このような突然の出来事が発生するため、常に対応できるような体制づくりは、さらに重要になってきております。


 ことし4月からは、保健師の地区担当制が始まりました。事業はポピュレーションアプローチ、ハイリスクアプローチに分けられており、保健師1人の担当人口は2万から3万人ぐらいでしょうか。財団と市の保健師の2人体制です。これでは充実した住民サービスができるとは言えませんが、第一歩を踏み出したこと、また、保健師の大幅な採用をされたことなどは、保健行政に力を入れてこられている様子がよくわかり、評価できるものであります。中核市となったメリットだと思います。


 保健行政のかなめは保健師です。30万人人口の久留米市には、現在の保健師では絶対数が足りません。財団の保健師ではなく、市の保健師の増員を望みます。地域に密着した保健・福祉・医療施策は、あらゆる体制の整備を推進するためには、市民との協働は不可欠であります。


 このようなことを踏まえて、2点目をお聞きいたします。保健・医療・福祉を、市民のより身近なところでサービス提供するための連携ネットワークづくりが、どのように取り組まれているのでしょうか。


 4月に城島保健福祉センター「城島げんきかん」が開館いたしました。見学に行きましたら、とても広々として、とても明るく気持ちよい建物でした。市民の主体的な健康づくり、また生きがいづくりを支援する施設として設置されています。目的達成のためには、保健所機能、相談機能、健康なまちづくりを推進する機能など、このような機能がとても大切になります。


 そこで、民間の健康センターと公共のセンターの違いは何かを考えねばなりません。違いは、保健所機能があることであり、健康づくりのサポートができることではないでしょうか。


 そこで、3点目の質問をいたします。健康づくり施策の展開や保健センターの活用のため、市民との協力をどう考えてあるのか、その取り組みをお伺いいたします。


 2項目は、北野複合施設について質問いたします。旧北野町では、平成15年4月、北野小学校の新設開校に伴い、跡地利用の課題が持ち上がりました。福祉会館、図書館、温泉つきの福祉会館など、建設委員会も設置されましたが、活発な意見は出ましたけれども、なかなか一つにまとまりませんでした。しかし、合併を機に主要事業に位置づけられたことによりスピードアップし、複合施設として、図書館、健康福祉センターの機能を持つ複合施設が、来年4月にオープンいたします。一住民として喜びとともに、文化・情報・生きがいの拠点ができたことを、大変楽しみにしております。


 ただ、地域の声があまり生かされなかったこと、城島のげんきかんと違って総合支所の意見もあまり聞こえなかったこと、また、これは業者主体ではなかったかという課題は、私は思っております。ただ、本日は、北野の皆さんも大勢傍聴に見えておりますので、皆様とともに、この複合施設を市民サービス、また、まちづくりの拠点として活性化にどう生かすのかをお聞きいたします。


 3項目、景観計画についてお聞きいたします。


 地域における良好な景観形成を図るため、平成16年6月に景観法が公布されました。久留米市では、中核市移行により、景観行政団体となったことを受け、久留米の美しい景観を守り育てるための久留米市景観計画を21年度に、そして景観条例の制定を平成22年度に予定して、ただいま取り組み中であります。


 久留米市は、耳納連山や筑後川など、自然がつくり出した風景や伝統産業・文化・歴史が豊富であります。景観法では、「快適で誇りが持てる地域空間の創出が求められ、快適な生活空間をつくることは人の心を美しく豊かにしていくことにつながる」とうたわれております。確かに、景観の美しさは人々に安らぎや感動を与え、市民を健全にはぐくみ、観光を初めとする産業を創造的にはぐくむことに通じていくのだと思っております。


 実際に、制度が動き出しても、景観面での効果がすぐにはあらわれないと思います。そのためには、さまざまな不安材料などを着実に解消して運用することが、実効性を高めることになるのです。特に、市民の共感を得られなければ、景観の政策は継続もしません。そのため、市民の意識を高める啓発も大事であります。


 今年8月と9月に行われた行政と市民との景観懇談会では、景観保全を期待する声が多く上がっておりました。多少の不便があっても、住民が暮らしやすい、歴史や文化を守る。それを観光資源にし、市のブランドとして経済効果までつながっていけば、すばらしい久留米市の景観条例ができるのではないでしょうか。ただ、京都市では、事業者の大きな反対運動が起きておることも事実です。市民・事業者の協働のもとに、個性豊かな魅力ある景観づくりを目指したいものです。


 そこで3点質問いたします。


 1点目、自然、町並みなど、多くの景観資源が久留米市にはありますが、久留米らしい景観とは何でしょうか。


 2点目、文化的・歴史的価値ある資源を、景観計画を生かして、どのように保全していかれるのでしょうか。


 3点目、制定予定の条例及び内容についてのキーポイントを伺います。


 以上、3項目それぞれについてお尋ねし、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長職務代理者。


○市長職務代理者(楢原利則君) 永松千枝議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの保健福祉事業施策についての(1)拠点となる健康づくりセンターについてでございます。保健福祉事業施策を総合的に推進していきますためには、市民や地域団体等との連携とともに、保健サービスを提供する拠点施設としての保健センターを整備する必要があると認識しております。


 旧4町の施設整備につきましては、先ほど御質問の中で永松市議が紹介をされたような状況になっているところでございますが、お尋ねの中央部の保健センターにつきましては、市中央部におきますサービス提供の拠点施設として、また、各地域保健センターの中核的機能を有する施設として、その必要性は十分に認識をしているところでございます。このため、現在、厳しい財政状況も踏まえながら、施設の規模、内容、場所などについて、調査・研究を行っているところであります。今後も引き続き、施設整備に向けました検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、各地域保健センターの連携について御質問がございましたが、地域保健サービスの質的充実に向けて、効率的かつ効果的な事業実施のためのノウハウの共有を図り、全市域での保健・健康づくり事業の円滑な運営を図るためには、それぞれの地域の保健センター間の連携は必要不可欠なものと考えております。そこで、今年度から各総合支所保健福祉課が所管をしておりました保健・健康づくり事業と、それに従事する保健師を保健所健康推進課に集約をし、保健センター間の連携をよりスムーズに図ることができるように、組織体制を整備したところでございます。


 また、今年度から導入しました保健師の地区担当制の取り組みの一環としまして、地区保健活動の重点モデル地区の一つとして城島地域を指定し、保健センターを拠点とした保健・健康づくり推進のための活動指針の構築を図っているところでございます。


 今後は、この重点モデル地区での取り組みを踏まえまして、地域の特性なども考慮しながら保健センターを拠点として、全市的に均質かつ充実したサービス展開ができるよう、各保健センター間の連携強化を図っていきたいと考えております。


 2項目めの保健・医療・福祉のネットワークづくりについてでございますが、まず基本的な考え方でございますけれども、近年の保健・医療・福祉を取り巻く環境は複雑・多様化をしておりまして、その中でも、今後の大きな課題となる少子高齢化や生活習慣病予防に対応していくためには、市民の身近なところで保健・健康づくりのためのサービスが提供できる体制を整備するとともに、保健・医療・福祉の各分野の関係機関とのネットワークを構築をしていくことが不可欠であると認識をしております。


 そのため、組織的には、昨年4月の保健所設置にあわせ、保健予防課や健康推進課などを設置し、保健所を核としたすべての市民のライフステージに応じた保健の保持・健康づくりの支援を一元的に推進していく体制を整備をしております。また、今年度からは各総合支所保健福祉課で行ってきた保健・健康づくり事業を保健所健康推進課に集約し、生きがい健康づくり財団への委託も含めまして、保健師による地区担当制を導入しております。


 こうした健康づくり推進体制の整備を図りながら、同時に児童虐待に関する訪問事業への随行やそれに付随するケース会議への出席、発達障害等気になる子供の支援に関して関係機関への確実なつなぎ、深刻な児童虐待等に関する情報提供、つなぎ、ケース会議の開催、校区コミュニティ組織などと連携した健康づくり推進委員や総合相談事業の実施、地域包括支援センターとの情報交換会や地域における民生委員・児童委員の会議への参加などの活動を通じまして、保健・医療・福祉のネットワークづくりに取り組んできたところでございます。


 今後ともこのような取り組みをさらに充実をしていきますとともに、地域の保健センターを拠点に、所管地域の皆さんに対して、保健・医療・福祉各分野のサービスを提供する庁内関係部局や関係機関との相互の連携を強化するなど、さらなるネットワークづくりに努めていきたいと考えております。また、そのネットワークの中心を担っていくのが、専門知識を有する保健師でありまして、その体制の充実と計画的な人材育成を重点課題として取り組んでまいります。


 いずれにいたしましても、保健・医療・福祉にかかわる団体や個人が、それぞれの役割を適切に分担し合いながらネットワークを形成することにより、支援を必要とする人たちへ適時・適切なサービスの提供を行っていけるような体制の構築に努めたいと考えております。


 3点目の健康づくりにおける市民との協働についてでございますが、地方分権が進展をする中で、これからの行政施策の推進におきましては、市民と行政がそれぞれの役割と責任を自覚し、協働の担い手として主体的に役割を果たしていくことが求められております。健康づくりに関しましては、市民の一人一人が「自分の健康は自分で守り、つくる」という意識を持っていただき行動することが重要でありますが、あわせて、市と地域関係団体などが連携して、その行動を支援するという協働の仕組みを構築していくことが重要だと認識をしているところでございます。


 そこで、健康づくり施策の展開におきましては、本年度より保健師による地区担当制を導入し、校区コミュニティ組織等と共同して健康づくり推進委員研修会や総合健康相談などを実施し、地域における健康づくりの意識の浸透に取り組んでおります。また、地区診断として、地域の実情や特徴及び活動団体の状況など、今後の地域における健康づくり事業を効果的に進めていくための基礎的なデータや協働のための地域資源の把握に努めているところでございます。


 また、保健センターの活用に関しましては、本年4月に開館した城島保健福祉センターにおきまして、地域の代表者や活動団体の関係者などを構成メンバーとする保健センター施設利活用検討委員会を設置し、地域の御意見をお聞きしながら、施設の利活用促進や健康づくりの促進等に取り組んでいるところでございます。


 今後とも、保健師の地区担当制を通じた校区コミュニティ組織等との協働の状況や保健センター利活用検討委員会の御意見などを踏まえながら、さらなる協働の進展に向けて、検討・研究を進めてまいりたいと考えております。


 御質問の2項目めの北野複合施設につきましては眞名子北野総合支所長より、3項目めの景観計画につきましては臼井副市長より回答をさせていただきます。


○議長(栗原伸夫君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) 3点目の景観計画についてお答えいたします。


 まず、景観計画策定への現在の取り組み状況を御説明いたします。久留米市におきましては、筑後川の水、耳納連山でありましたり、田園の緑、歴史と文化にはぐくまれた町並みなど、多くの景観資源を有しております。これまで本市におきましては、都市計画法に基づきまして、自然景観の優れた地域環境を保全する風致地区でありましたり、建物の高さ、色彩・デザインなどを規制する地区計画などの制度を活用することにより、景観の保全・整備を行ってきたところでございます。


 そのような中、都市緑地法でありましたり、屋外広告物法と連携しながら、総合的な景観保全・整備を図ることを目的とした景観法が平成16年6月に公布されました。この景観法によりまして、都道府県・政令市・中核市は、景観行政団体となりまして、地域に応じた良好な景観づくりを推進するための景観計画を策定するなど、独自の景観に関する施策を行うことができるようになりました。久留米市といたしましても、こういった動きを受けまして、平成20年4月の中核市移行により景観行政団体となったことを受けまして、市民共有の資産である久留米の美しい景観を守り育てるための久留米市景観計画策定及び久留米市景観条例の制定を、平成22年度を目標に現在作業を進めているところでございます。


 その中で、一つ目のお尋ねでございます、久留米らしい景観とはということについてお答えいたします。久留米市におきましては、多くの美しい景観が存在しておりまして、景観計画策定、現在作業中の中で、市民のアンケートや景観写真の募集等を実施しておりまして、市民の方の景観に対する意識を確認した結果、その良好な景観につきましては、大きく3つの特性に分類することができました。一つ目は、耳納連山や筑後川に代表される、久留米の文化人が描写した風景画としても数多く残る「自然景観」、それから2点目は、長い歴史を物語る「歴史的景観」や祭りや伝統行事などの「文化的景観」、そして3点目は、久留米市中心部やその周辺の住宅、文教施設、工場群などで形成される「町並み景観」、こういった先人たちの営みがつくり出した3つの特性に分類することができました。


 そこで、この中で久留米らしい景観との御質問で、なかなか難しい御質問でございますが、本市が持つ数多い良好な景観の中で、どれか一つの景観が久留米らしいとはなかなか言いがたく、先ほど言いました3つの特性、「自然景観」、「歴史的・文化的景観」、それから「町並み景観」、この3つの景観特性が織りなす美しい景観が、まさに久留米らしい景観と言えるのではないかと考えているところでございます。


 それから、2点目の文化的・歴史的価値ある資源を今後どのように景観計画の中で生かしていくかという御質問でございますが、これにつきましては、現在、策定を進めております久留米市景観計画におきまして、本市の貴重な景観資源を保全・創出するために、景観計画区域、そして景観区域における良好な景観の形成に関する方針、良好な景観形成のための行為の制限に関する事項など、良好な景観形成に必要な事項を総合的に定めてまいることとしております。


 さらに、文化的・歴史的価値があり、地域のシンボルとなりますような景観資源につきましては、景観重要建造物、または景観重要樹木の指定の方針を定め、保全を図っていくこととしております。


 また、より積極的に良好な景観を誘導する必要がある地域を景観重点地区として指定することを考えております。文化的・歴史的価値がある資源を保全するに当たりましては、その景観資源を単体的に保全するだけではなく、次世代へと受け継がれるような魅力あるまちづくりを行うための核として生かしていきたいと考えているところでございます。


 次に3項目めの、景観条例が果たす役割とキーポイントについてでございます。久留米市景観条例は、本市の良好な景観の形成に関し、基本理念を明らかにし、景観法の施行に必要な事項でありましたり、その他必要な項目を定めることにより、本市の景観形成を市民、事業者及び行政が協働して推進し、快適で心豊かに過ごすことができるまちづくりを進めることを目的として制定するものであります。


 条例の主な内容といたしましては、一つ目が市民、事業者の景観に関する責務、二つ目が高さや建築面積が一定規模以上の建築行為等についての届け出の義務づけ、それから3点目が建築物等における色彩の誘導、4点目が特に景観形成を図る必要があると認める区域を景観重点地区として指定すること、それから5点目が地域のシンボルとなる景観重要建造物や景観重要樹木の指定などでございます。この中で、久留米市の特徴であります耳納連山のびょうぶ状に連なる緑の山並みや山すそ、また、自然豊かな田園や町並みの中を雄大に流れる筑後川など、良好な景観の調合が阻害されることがないよう、特に配慮してまいりたいと考えております。


 久留米の魅力ある景観は、今後、次世代に引き継がれていく市民共有の資産でございまして、また、観光資源としても貴重な財産でございます。市民の方々が一緒になって、これからの久留米の魅力ある都市景観づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 眞名子北野総合支所長。


○北野総合支所長(眞名子文男君) 2番目の御質問の北野複合施設についてお答えさせていただきます。


 まず、一つの、現状と設置の経緯でございますけれども、先ほど永松議員も申されましたように、この図書館、保健センター、それから包括支援センターが一体となりました複合施設につきましては、昨年8月に着工しまして、その後順調に工事が進んでおりまして、本年11月には建物本体ができ上がり、現在は外構工事並びに来年4月のオープンに向けまして準備を行っているところでございます。


 この複合施設の主要部分でございます保健センターと図書館につきましては、合併前の北野町におきまして住民の要望も強かったのでございますが、なかなか実現できなかった施設でございました。合併後、新久留米市の新市建設計画において、主要事業に位置づけられまして、このたび実現に至ったものでございます。また、あわせて高齢化社会に対応するため、高齢者の生活を総合的に支援する拠点として、地域包括支援センターを付置しております。この施設は北野地域のみならず、近隣の宮ノ陣、合川、山川、善導寺、大橋等の地域にお住まいの方々の利用も想定しておりまして、地域住民の方々の保健・健康づくり並びに生涯学習活動及び高齢者の生活支援の拠点として、おのおのが十分な機能を持つとともに、異なる利用目的を持った多様な人々が来訪されるという、この複合施設の特性を考慮しまして、交流機能も備えたものとしております。


 施設の活用につきましてでございますが、せっかく施設をつくりましても、これを活用していただかなくては宝の持ち腐れということでございまして、このため保健センター並びに図書館、そういう公共施設をニーズに合った利用価値の高いものとしまして、さらに行政としても公共施設を活用した利用者の方々の自主的活動を積極的に支援していくなど、施設利用者の満足度を向上させる等の取り組みを行いまして、使っていただける施設にしていくということが大切であると思っております。


 こうしたことで、日常生活の一部に施設利用を取り入れる方々が増加し、施設が活性化するということになりますと、結果としまして文化的にも、健康づくりの面においても豊かな生活環境が整った地域となりまして、これがひいては北野地域の発展にもつながるものであると考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 11番永松千枝議員。


 〔11番永松千枝君登壇〕


○11番(永松千枝君) 2回目の質問は、1項目めの保健施策の拠点施設の設置についてお伺いいたします。2項目めと3項目めは、要望とさせていただきます。


 先日、保健福祉センター「げんきかん」を視察いたしました。午後3時を過ぎていたためでしょうか、利用者は少なかったのですが、ウオーキングプールでは楽しそうな笑い声と運動指導員さんの元気な声が聞こえて、とても館内が楽しそうでありました。げんきかんは設計の段階から、総合支所を中心に利用するであろう団体との活発な意見交換や検討委員会が設置され、オープンとともによく、そのためでしょうか、利用されております。ただ、若い方や夜間の利用の努力が必要だと思われました。


 このように、市民との協働による健康づくり、センター活用の促進などが取り組まれております。問題点は、統括的な健康推進課、管理・運営は財団に委託、館長は総合支所の保健福祉課長が兼務、運動指導員は財団の再委託、主催講座はなかなか企画できず、館長の命令権もあまりないと。このような体制で、すべての市民へのライフステージに応じた保健の保持・健康づくりの支援の一元化ができるのでしょうか。


 市長は3月議会の堀田議員の質問で、「人的にも組織的にも、保健・健康づくり施策の企画立案・調整・展開を一元的、全市的に推進できる体制を構築する予定としている」と言われました。きょうの答弁を聞いておりますと、それらと何ら進展がなかったように私は感じました。1回目の質問でも述べましたように、合併時に中核市となることはわかっていたはずであります。なぜ、早急な体制づくりができなかったのでしょうか。


 現在の城島保健センター「げんきかん」の事業展開や運営状況を踏まえ、来年度開館予定の北野保健福祉センターの施設運営事業にどうこれらを生かしていかれるのか、2回目の質問といたします。


 2項目めの北野複合施設は、今、支所長が述べられましたように、待望の図書館と生きがい健康づくりの2つの要素がかなった施設として、「だれでもいつでも」をモットーに、情報の発信地であり、触れ合いの場となり、地域の活発化を望んで、利用を大いにしていただきたいと要望しておきます。


 また、景観法におきまして、北九州市では、たばこのポイ捨て、犬のふんの始末、ごみのポイ捨て、落書きなどの違反者は1,000円の過料の条例が3月に施行されました。これらは、市民のマナーアップとともに、景観のアップとも重ねられて施行されていると聞いております。このように景観計画、そして条例は、所管課は都市計画課で現在久留米市はありますが、全国的に景観への注目が集まる中、課として独立している自治体もたくさんあります。多岐の課にかかわるものでもあり、担当で実践できるものではないかもしれません。ぜひ御一考ください。


 以上、2項目、3項目めは要望とし、1項目の1点のみ2回目の質問とさせていただきます。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長職務代理者。


○市長職務代理者(楢原利則君) 市民の健康づくりの政策の遂行でございますが、久留米市では久留米市としての長年のやり方で今日まで事業を展開してきたわけでございますが、数年前から新しいやり方に転換をしようと、そのような基本的な考え方の中で、今までの久留米市の長年の歴史も一部生かしながら、生きがい健康づくり財団等の人的な資源も活用しながら、そして来るべく高齢化社会等にも対応できるような久留米市としての市民の健康づくりの組織体制、サービスの体制をつくり上げたいと、そのようなことに、一言で言いますと転換を図ると。そういったようなことで、今転換を図っている中途だというふうに認識をしております。


 その中で、健康づくりの施設、保健福祉センター等の設置が、主に旧4町につきまして、ハード面の建設の意思決定が先になされた。そういったことで、はっきり申し上げまして、ソフト面については遅れた感がございます。施設の建設が固まって、それからどう運営をしていくのかと、そういったようなことで、これは城島の例でも一緒でございますが、その中で反省点も踏まえまして、いかに、せっかくつくった施設を市民の皆さんに活用していただく、そして、市民の皆さんの健康づくりに資するようなものにしていくかと。そういったようなことで、地域住民の皆様等も含めた中での施設の運営方針を、御意見を出していただいた。そして、施設の運営にも参画をしていただく、そのようなことに取り組みを行ったところでございまして、遅ればせながら、城島保健福祉センターにつきましてはそのような運営がオープンに間に合った、そういったように認識をしております。


 ですから、北野の保健福祉センターにつきましても、遅れている感は否めないというふうに認識をしておりますが、城島の先行例等もありますので、早急にそのような体制づくり等を進めまして、より適切な施設の運営の体制を実現をしていきたい、このように今から努力をしたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 11番永松千枝議員。


 〔11番永松千枝君登壇〕


○11番(永松千枝君) 3回目は要望とさせていただきます。


 今、副市長が言われましたように、やはりソフト面ではかなり遅れているという認識を、私自身もまた改めて確認させていただきました。


 現在の保健所の利用の不便さ、そして、地域保健福祉センターの組織体制をはっきりするためにも、やはり拠点施設の早急な整備は、財政困難とはいえ必要であると思います。また、現在のような体制であります「財団に委託」が本当にベストなのか、地域に根差したきめ細やかな保健サービスが果たしてできるのか、なぜ市直営ではできないのかなどなど、保健施策が一歩一歩とアップしているところは評価いたしますが、数々の課題を考慮されたく要望といたします。


 これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。


                     =午前11時39分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(栗原伸夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 27番堀田富子議員。(拍手)


 〔27番堀田富子君登壇〕


○27番(堀田富子君) 27番、みらい久留米議員団、堀田富子でございます。通告に従いまして、順次質問をいたします。


 まず、第1は、財政運営についてであります。


 政権交代という激変が起こり、国は「コンクリートから人へ」の理念に沿った形で、硬直化した財政構造の転換を図っています。


 このような中で、平成21年度の一般会計税収が当初予算見積もりの約46兆1,000億円から、昨日さらに1兆円下げ、9兆円程度下振れし、37兆円前後に落ち込むことを明らかにしました。企業の業績悪化に伴い、法人税が5兆円台と見込み額の半分に急減するのが主な要因になっています。


 また、日本経済は、物価が継続的に下落するデフレとの認識を示し、景気の悪化の恐れがあります。追い打ちをかけるように、急激なドル安円高が11月26日に起こり、景気の二番底懸念が高まっております。政権交代、デフレ、景気のさらなる悪化の兆し、考えられない予算編成時期の市長不在、財政運営を座視することはできません。


 そこで、その1、平成21年度財政運営の見通しについてです。歳入については、平成21年度当初予算編成時に見積もった当初財政計画と比較した場合、法人市民税や固定資産税では大きな変動はないと説明を受けていました。


 しかし、法人市民税還付額が、当初予算では約1億円が約4億5,000万円と大きく膨れ上がっています。個人・法人市民税も、景気悪化に伴って減収するのではないかと危惧しております。地方交付税については、特別交付税を除いて既に算定済みということで、今年度は影響はないようですけど、赤字国債のツケは次年度以降に回ってきます。


 歳出につきましては、今議会にも扶助費約3億1,000万円の補正予算が組まれ、大幅な扶助費の伸びになっています。このような状況では、基金の取り崩しになるのではないかと心配いたしております。9月議会でも質問いたしましたが、財政運営において懸念材料がそろい過ぎました。そこで再度、平成21年度財政運営の見通しについて質問をいたします。


 その2、平成22年度予算方針と財政の裏打ちについて。


 地方交付税については、行政刷新会議で「制度の抜本的見直し」を求める判定を下しました。ただ、どう見直すかはあいまいで、平成22年度予算概算要求の是非に触れずじまいです。総務省は、21年度予算に比べ約1.1兆円の増額を求めており、結論は年末の予算編成作業に先送りという不透明・不安定なものです。


 また、江藤市長市政では、よきにつけあしきにつけ、陳情で事業を行ってきた面があります。今回の政権交代により、陳情は民主党に一元化の方向ですし、民主党のマニフェストとの整合性で判断し、無理な要望を受け付けないとの報道もあります。各自治体に政府への陳情窓口の説明もあっております。「市長が倒れる前に既に整理できている」と、12月定例市議会に補正予算は提案されていますし、事務的に22年度予算の作業も粛々と進められておられます。どのような方針で予算編成の指示を出されましたか。市長判断を待たなければならない案件もあります。22年度の予算編成方針をお尋ねいたします。


 予算編成に伴う財政的裏づけは、例年にない見通しがつきにくいものになっています。22年度では、合併後5年間交付される5億7,000万円の交付はありません。また、ガソリン税などの暫定税率を廃止した場合、福岡県の税収減は172億円、久留米市もかなりの影響を受けます。22年度の市民税も、さらにこの不況では悪化するのではないでしょうか。財政の裏打ちについてお尋ねいたします。


 第2は、仕事と生活の調和についてです。


 少子化に歯止めがかからない中では、男女がともに子育てなどをしながら働き続けることができる雇用環境の整備は重要な課題です。厚生労働省の調査によりますと、働く女性の9割が育児休業を取得していますが、約7割が第1子を出産後、仕事を辞めてしまっているのが現状です。


 一方、男性は約3割が育児休業をとりたいと考えながら、実際の取得率はわずか1.56%です。男性が子育てや家事に費やす時間は、先進国の中でも最低レベルにあります。そこで、少子化対策として、仕事と生活の調和についてお尋ねします。


 その1、特定事業主行動計画について。


 次世代育成支援対策推進法に基づき、久留米市は平成18年に事業主の立場から、職員が父親として母親として子育てができるよう職場全体で支援していくために特定事業主行動計画を策定しました。支援の実効性を高め、目標達成のために制度の周知徹底、制度を利用しやすい職場環境をつくっていく必要性を、平成19年9月議会の質問に回答されました。


 しかし、具体的目標数値と取得率はあまりにも乖離があります。平成20年度の男性職員が、育児参加するための特別休暇取得率目標の100%に対し16.7%、育児休業取得率目標男性5%に対し0%、年次有給休暇取得日数10%増加に対し2%減になっています。次世代育成支援対策推進法は、10年間の時限立法です。このままでは、少子化対策ができないまま消失するのではないでしょうか。特定事業主行動計画の前期の総括を、まずお尋ねいたします。


 2点目は、来年度から後期の5カ年に入ります。今年度中に行動計画を作成しなければなりません。まだ、検討委員会の立ち上げもできていません。実効性を高めるためにどうすればよかったのか、制度の周知はどうであったのかなど、前期の総括を生かし、民間企業への少子化対策のモデルとして実効性を高めていただかなくてはなりません。後期における特定事業主計画についてお尋ねします。


 その2、育児短時間勤務制度の義務化について。


 まずは、久留米市職員の育児短時間制度について。地方公務員の育児短時間制度は、平成19年10月に施行されていますが、久留米市はまだ取り組んでおりません。これまで、育児時間休暇の制度の存続も含め実施していくことは、育児を行う職員の仕事と育児の両立支援の選択が広がり、趣旨に最も沿うものになります。取り組みについてお尋ねいたします。


 次に、企業における育児短時間勤務制度について。


 子育てと仕事の両立に向け、短時間勤務制度の導入などを企業に義務づけることを柱にした改正育児・介護休業法は、ことし6月に成立しました。企業における仕事と生活の調和の推進は、企業経営にとってデメリットになるのではないかという懸念が、企業側はもちろん、従業員側にもあります。しかし、実際に取り組んでいる企業には、離職率の低下や優秀な人材確保、従業員の満足度や仕事の意欲、コスト削減、生産性や売り上げの向上、企業イメージや評価の向上など、メリット・効果が生まれていることを内閣府はまとめております。


 久留米市は企業に対して啓発を行い、少子化対策を推進していかなければなりません。今後、どのような施策をされていこうとお考えですか。


 第3は、多胎育児支援についてです。双子や三つ子などを安心して産み育てられる、多胎育児支援についてお尋ねします。


 1980年代後半以降の不妊治療の普及により、多胎児家庭が急増しています。現在、1年間に出産する母親のおよそ100人に1人が多胎児の親です。人口動態統計をもとに作成されたものを見ますと、多胎児は出生する7割以上が低出生体重児、6割弱が早産児、単胎児を基準にすれば10倍近くリスクが高いという結果も出ています。


 そこで、その1、妊娠・出産・育児の切れ目ない支援について。


 まず、多胎妊娠を告げられただけで、お母さんや家族に与えるインパクトは非常に大きいものです。多胎の場合はハイリスクなので、医療機関では無事出産させることに全力を注ぎます。そのために、お母さんのメンタルケアはどうしても遅れがちになり、産後うつになる場合もあります。育児の負担は、単胎児に比べ、双子は2倍でなく4倍、三つ子は3倍でなく9倍と言われています。そのために、しばしば育児不安、偏愛、単胎児の8から10倍といわれる虐待も起こり、多胎ならではの特別なニーズがあります。


 欲しい支援として、一つ目は家事育児援助の人手が欲しい。二つ目は、専門家のアドバイスが欲しい。三つ目は話し相手や多胎育児の情報、妊娠中からのサークル情報が欲しい。つまり、当事者の支援が欲しいということです。この三つの支援は、ばらばらの支援では効果は上がりません。多胎家庭への支援は、この三つを組み合わせた地域多胎ネットの構築が必要なのです。久留米市の今までの多胎育児の取り組みと今後の方針をお聞かせください。


 その2、ピアサポート活動について。


 久留米市には、障害者やDV被害者の支援として、ピアサポート活動の実績があります。多胎の妊娠・出産・育児を経験した人が、今同じ経験をしている人をサポートするピアサポートの要望が出ていることは御承知のことと思います。


 ピアサポートを行うには、ピアサポート養成講座やピアサポートのためのコーディネーターが必要です。しかし、それを待っていては、今必要としている人には間に合いません。幸いにも、久留米には多胎児サークルがあり、現在サポートを行っています。その資源を生かしてください。特に、予防接種や健診などは、一人で二人を連れていくのはとても大変ですと悲鳴をお聞きします。予防接種や健診等のお手伝いを多胎児先輩ママが手伝うサポートは、今からでもできます。赤ちゃん訪問事業は、専門的な支援も大事ですが、「実際に多胎児を育てた経験者だからこそわかるお母さんの話を聞きたい。乳児期は外出することもできません」と当事者は言っています。助産師・保健師や保育士の訪問と一緒に、多胎育児経験者も訪問するサポートを当事者は待ちに待っています。ピアサポートの取り組みが必要です。いかがお考えですか。


 その3、久留米市次世代育成行動計画について。


 現在、久留米市次世代育成行動計画も、次世代育成支援法にのっとり後期計画を作成中ですが、前期5カ年計画では、多胎育児支援としては、エンゼル支援訪問事業の有償利用限度日数を多くしている施策しかありません。これまで述べましたことをお考えいただいたなら、後期の久留米市次世代育成行動計画に多胎育児支援を系統的に入れるべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。


 これで、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長職務代理者。


○市長職務代理者(楢原利則君) 堀田議員の御質問にお答えいたします。


 1項目めの財政運営についてでございますが、まず、平成21年度財政運営の見通しについて御質問がございました。現在の国の経済財政状況でございますが、今年度の国税収入に関しましては、先ほど堀田議員から御説明がございましたように、10月までの収入状況で前年度比21.8%減の12.7兆円となっており、これを受けまして政府は通年で37兆円程度と予算額の46.1兆円を大幅に下回る見通しであることを表明をしております。また、11月の月例経済報告で、政府は「物価の動向を総合して見ると緩やかなデフレ状況にある」との見解を示しました。これにより企業収益が圧迫され、賃金低下や個人消費の低迷につながりかねないことから、久留米市の税収への影響も懸念をされるところでございます。


 そこで、久留米市の本年度の財政見通しについてでございますが、先の9月本会議で、久留米市の本年度の財政見通しについて申し上げたところでございますが、このような経済情勢の変動を踏まえまして、11月上旬に再度本年度の見通しを積算いたしました。


 まず、歳入一般財源でございますが、市税に関しましては、9月本会議では大幅な変動は見込まれず、当初財政計画比で2.1億円減の見込みとしておりましたが、現時点では、法人市民税の悪化傾向が強まりまして、8.7億円減の見込みでございます。


 一方、地方交付税につきましては、その原資である国税収入は落ち込む見込みであるものの、普通地方交付税の当初算定が7月に終わっているため、9月時点と同様11億円増を見込んでおります。この結果、主要な一般財源である市税と地方交付税で、当初財政計画比2.3億円増と見込んでおります。


 次に、歳出の義務的経費につきまして、人件費は、給与費では人事院勧告に沿った給料、期末勤勉手当の減等によりまして3億円減の一方で、職員共済組合負担金2億円増等によりまして、1億円の減を見込んでいるところでございます。扶助費は、生活保護費の増等により0.4億円増、公債費につきましては、前年度末に行いました繰上償還の効果等によりまして1.5億円減、合計で当初財政計画比2.1億円の減を見込んでおります。


 このように、主要な歳入一般財源と義務的経費で、当初財政計画比4.4億円の収支好転見込みとなっておりますが、一方で御指摘の法人市民税過年度還付金が、当初財政計画1億円に対し、4.5億円と大幅に上回る見込みとなっております。御承知のとおり、今年度は主要4基金の活用額を25億円としてスタートし、決算時点での取り崩し額ゼロを目指しており、予算執行におきまして、歳出節減の徹底、歳入確保対策に最大限取り組んでいるところでございます。


 また、ここ数年の主要4基金取り崩し額を、当初財政計画と決算で比較いたしますと、平成19年度では、当初財政計画41.8億円に対し決算11.7億円、平成20年度は、当初財政計画32億円に対し決算6.4億円となっており、予算執行段階で確実に圧縮をしてまいりました。このため、過去の経過等を踏まえますと、現時点におきましては、決算での目標達成は可能ではないかと考えております。


 今後の財政運営についてでございますが、現在、国におきましては、デフレにより景気を下押しするリスクが存在するという状況であることを踏まえ、第2次補正予算での景気雇用対策等が検討されております。今後、久留米市におきましても適時的確な財政運営に努め、また、国の動きにも柔軟に対応しながら、決算時点における主要4基金取り崩しゼロの達成を目指していきたい所存でございます。


 財政運営についての2項目めの平成22年度予算方針と財政の裏打ちについてでございますが、御承知のとおり、9月の政権交代以降、国におきましては、旧政権下における平成22年度概算要求の白紙化や行政刷新会議における事業仕分けなど、矢継ぎ早に、新たな仕組みによる来年度の予算編成が進められている状況にあります。


 この事業仕分けにおきまして、地方交付税制度につきましては、「制度の抜本的な見直しが必要」と判定されましたが、交付税総額については判断されませんでした。また、民主党のマニフェストには、暫定税率廃止も掲げられており、その影響額は、福岡県で約172億円、久留米市では約7億円となります。地方交付税制度や暫定税率廃止については、その取り扱い次第では、地方財政に甚大な影響が生じる可能性がありますので、今後とも国の動向を慎重に見極めていかなければならないと考えております。


 次に、御質問の久留米市の来年度の予算編成方針についてでございますが、このように来年度の予算編成につきましては、国の予算編成作業の遅れと事業仕分けによる影響など、例年に比べ極めて不透明な状況であります。


 さらに、久留米市では、市長が病気療養中であることも踏まえまして、現在は、平成22年度予算編成を事務的指針のもとに進めているところであります。具体的には、経常的な経費を中心に、徹底的な精査・見直しを行うとともに、政策的な経費については、久留米市新総合計画や新10大政策及び現下の経済危機対策にのっとり、当該事務事業を取り巻く環境や従来からの経緯を十分に把握し、その必要性について整理を行っているところでございます。


 このような作業を行うことで、国の動向を見極めながら、市長が復帰次第、直ちに予算編成方針を策定し、本格的な予算編成作業に円滑に移ることができるよう可能な限りの準備を進めているところでございます。


 そして、平成22年度歳入一般財源の見通しについてでございますが、市税は経済状況が緩やかなデフレ状況でありますことから、個人市民税や法人市民税への影響を見込み、平成21年度当初財政計画と比較いたしますと7.1億円の減と推計をしております。地方交付税につきましては、総務省の概算要求をもとに試算しますと、上乗せして要求された事項要求による配分額11.8億円も合わせて、17億円の増加見込みとなっております。これらを含み、歳入一般財源トータルでは、平成21年度当初財源計画比11億円増、約1.6%増という推計結果となっております。


 一方、歳出のうち、義務的経費につきましては、人件費は今年度の早期退職者数の動向などにより、なお精査が必要でございますが3.3億円の増、扶助費につきましても、医療費や生活保護費の増加により6億円の増、公債費は今年度の借入額や借入利率などで今後の変動要因はありますが、4.4億円の増を見込んでおり、合計で対21年度当初財政計画比13.8億円の増を見込んでおります。以上のような歳入一般財源、義務的経費の推計結果に基づく政策経費充当可能額は、対21年度当初財政計画比2.9億円減、約0.8%減となっております。


 さらに、来年度は、中学校給食センターの稼働や新中間処理施設への着手など、選択の余地のない緊急性の高い事業が山積をしている状況にあります。このように平成22年度予算編成は、特に財源の見通しが厳しい状況であるため、例年に増して大変難しい作業となっている現状でございます。


 次に、御質問の2項目めの仕事と生活の調和についてでございますが、(1)の特定事業主行動計画につきましては、橋本総務部長から回答をいたします。


 (2)の育児短時間労働制度の義務化についてでございますが、この育児短時間勤務制度につきましては、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために、常勤職員としての身分を要したまま、複数の勤務形態から選択し、希望する時間帯に勤務することができる制度で、国では平成19年度から制度導入が図られております。その後、各自治体において、制度導入に向けての検討がされてきましたが、条例規則の整備は行われても、これまで実施に踏み切った団体は数少なく、中核市では41団体中5団体にとどまっております。その主な要因といたしましては、選択できる勤務時間の設定が多様な形態となっておりますことから、代替措置となります任期付短時間勤務職員の確保が困難な状況であることなどが挙げられます。


 そのような状況の中、本年7月に、育児・介護休業法の改正が公布をされ、具体的には3歳未満の子供を持つ従業員への短時間勤務制度の導入・残業免除の義務化、専業主婦を配偶者に持つ従業員への育児休業取得促進、介護休業制度の新設等の施策が新たに盛り込まれ、公布から1年以内に施行されることとなっております。


 そこで久留米市職員の取り組みに関してでございますが、久留米市といたしましては、今回の法改正により拡充されております諸制度につきまして、子育て期間中の働き方における多様な選択肢の確保、さらに父親も子育てができる環境の整備など、仕事と子育ての両立支援のさらなる推進を図る視点からも、制度充実の必要性を十分認識しているところでございます。


 したがいまして、育児短時間勤務制度等の施策につきましては、先ほど申し上げました課題の整理を行いながら、「地方公務員の育児休業等に関する法律」の改正状況を踏まえて速やかに手続きを進めてまいりたいと考えております。


 次に、企業への取り組み・周知啓発等に関しての御質問がございました。育児・介護休業法の改正につきましては、短時間労働制度義務化は平成22年6月30日施行予定、うち従業員100人以下の企業につきましては、平成24年6月30日施行予定となっております。


 法改正に伴う市の周知・啓発につきましては、市内経済団体等と設立をしました「仕事と子育て両立支援推進会議」の平成21年度第1回会議におきまして、厚生労働省より講師を招き、改正育児・介護休業法の概要についての説明と短時間労働制度及び所定外労働の免除の義務化等の周知を行ったところでございます。あわせまして、9月28日発行の商工労働ニュース秋号にて、法改正の概要紹介と改正に伴います法の遵守、従業員への周知について啓発記事を掲載し、市内の約9,000事業所に配布をしております。


 また、平成22年1月から3月にかけて予定をしております、仕事と子育て両立支援セミナーにおきまして、短時間勤務制度導入等の好事例を活用しながら、制度導入のメリットをお知らせするなど、今後とも市内の一般事業所に対し、的確な時期・場所をとらえて、周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。


 3項目めの多胎育児支援につきましては、妊娠、出産、育児期における切れ目のない支援、ピアサポート活動につきましては筬島保健所長から、そして子ども・子育てプランの後期計画の関連につきましては、奈良?子育て支援部長から回答させていただきます。


○議長(栗原伸夫君) 橋本総務部長。


○総務部長(橋本政孝君) 堀田議員の2の(1)特定事業主行動計画についてお答え申し上げます。


 久留米市特定事業主行動計画は、次世代育成支援対策推進法を受けまして、一事業主の立場から、職員が仕事と子育ての両立を図ることができる体制づくりを目指し、平成17年3月に策定を行いまして、現在、その取り組みを進めているところでございます。計画の中では、職員のニーズに即した支援策を計画的かつ着実に推進していくために、3つの具体的な数値目標としまして、一つ、男性が育児に参加するための特別休暇取得率100%、二つ目に育児休業等取得率、女性100%、男性5%、三つ目に年次有給休暇取得日数10%増を掲げております。


 これまでの具体的取り組みといたしましては、1.育児の日、これは毎月19日でございますが、育児の日に定時退庁を促すメールの配信、二つ目に子育てハンドブックの作成・配付、三つ目に子育て相談窓口の設置、四つ目に育児休業代替任期付非常勤職員制度の導入、五つ目に育児時間や子の看護休暇制度の充実等を行いまして、職員が安心して育児参加できる職場環境づくりに努めてきたところでございます。


 これまで4年間の達成状況を見てみますと、計画当初から徐々にふえている項目もございますが、年度間でばらつきがあり、女性の育児休業取得率を除きまして、目標達成は厳しい状況でございます。特に、男性の育児休業取得率は、計画期間中の取得者が2名と目標にはほど遠い状況で、その背景及び原因の分析が必要であると考えております。


 このようなことから、庁内で組織いたします特定事業主行動計画推進会議を早急に立ち上げまして、目標の未達成項目を中心として、現計画の取り組みを分析し、さらに職員のニーズを把握しながら課題の整理を行ってまいりたいと考えております。


 さらに、次期計画策定に当たりましては、現計画の総括的な検証結果を十分に踏まえますとともに、本年7月の育児・介護休業法の改正内容も盛り込みながら、有効かつ効果的な環境づくりに、積極的に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 筬島保健所長。


○保健所長(筬島健一君) 堀田議員の3項目めの多胎育児支援についてお答えいたします。


 多胎妊娠は、議員がおっしゃいましたように、ハイリスク妊娠と言われ、妊娠期の異常の発生率も単胎妊娠に比べると高く、母親は妊娠中から出産への不安を抱きやすいと言われております。また、出産後の育児は、一度に複数の乳幼児を育てることから、肉体的、精神的、経済的にも大きな負担となっていることも知られております。したがいまして、多胎児の妊娠・出産・育児期におきましては、切れ目のない支援を行うことが大変重要であると認識しているところでございます。


 こうした認識のもと、その具体的な支援の取り組みといたしましては、一つとしまして、専門職による妊娠届け出時の相談、それから妊娠期からの訪問指導、二つ目としまして、出産後の未熟児養育医療及び障害児等の育成医療の給付、三つ目としまして、未熟児・新生児の訪問指導、四つ目としまして、乳児期における母親のメンタル相談、発達・育児相談、育児支援教室などを実施しまして、妊娠期から出産・育児期における負担軽減と支援に努めております。


 今後は、これまでの取り組みを充実しますとともに、庁内関係部局はもとより、医療機関、子育て支援にかかわる機関、支援活動をされている自主グループ・団体等との連携を図っていきたいと考えております。さらに、その連携を生かしまして、社会全体で多胎育児を支える仕組みづくりや切れ目のない支援を充実していくことにより、安心して子供を産み育てる環境づくりに努めていきたいと考えております。


 続きまして、多胎育児支援のピアサポート活動についてお答えいたします。


 地域における子育て支援の取り組みにおきましては、ネットワークづくりが大変重要な課題となっておりまして、多胎育児支援につきましても、多胎児育児経験者の自主活動団体の妊娠中からの支援活動のためのネットワークがつくられ始めている状況です。また、現在、一部の自治体におきましては、行政と自主活動団体への連携によりまして、組織的なピアサポート活動が実施されていると聞いております。ピアサポート活動を円滑に行っていくためには、自主活動団体内におけるピアサポーターの養成、これを支援するコーディネーターの養成など、自主活動団体が体制強化に取り組むことも必要であります。あわせて、行政や関係機関等からの支援・連携が必要となってくるなどの課題があるものと認識しているところでございます。


 今後は、このような課題の解決に向けまして、先進都市における取り組み状況を調査するとともに、既存の自主グループとの意見交換を十分に行っていきながら、ピアサポート活動における行政としてのかかわり方について研究・検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 奈良?子育て支援部長。


○子育て支援部長(奈良?洋治君) 御質問の3、多胎育児支援のうちの次世代育成支援行動計画の後期計画へ、この多胎育児を体系的に盛り込めないかということについてお答えいたします。


 現在の久留米市次世代育成支援行動計画、くるめ子ども・子育てプランの前期計画におきましては、「子どもの笑顔があふれるまちづくり」を基本理念に据えまして、御質問の双子・三つ子などの多胎児がいる世帯を含め、核家族世帯、三世代同居世帯、共働き世帯という世帯など、すべての子供・子育て家庭を社会全体で支えることを基本的な視点の一つとして、施策の展開を図っているところでございます。


 子育て支援施策の推進に当たりましては、子育て家庭の状況は一律ではないと、さまざまな家庭があることを念頭におきまして、個々の子供や子育て家庭に応じた支援に努めることが必要であると考えております。この子ども・子育てプランにつきましては、今年度が前期計画の最終年度となっておりまして、一方で、平成22年度からの後期計画を、現在策定中でございます。現在、子育てを取り巻く環境やさまざまな子育てニーズ、要望、前期計画の進捗状況、課題などを踏まえまして、原案策定に向けて調整中でございまして、今後、市議会議員の皆様や学識経験者や関係機関の代表者からなります計画策定協議会の皆様の御意見を賜りまして原案を策定し、その後市民の皆様からのパブリック・コメントなどを経まして、原案の修正を行い、後期計画の成案を策定したいと現在考えているところでございます。


 後期計画につきましては、御指摘の多胎育児家庭の支援を初めとして、より支援を必要とするさまざまな子供たちや子育て家庭があり、それぞれの子育て支援サービスが求められておりますことに十分配慮しながら、計画策定を進めてまいりたいと考えております。


 御質問いただきました多胎児の支援を系統的に計画に記述するということにつきましては、今後、子ども・子育てプランの後期計画を策定していく中で、先ほど申し上げました配慮を十分踏まえながら検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 27番堀田富子議員。


 〔27番堀田富子君登壇〕


○27番(堀田富子君) 2回目、質問と要望をいたします。


 22年度予算編成については、例年になく大変難しいという御回答がありました。私は、これは今後、この難しい予算編成は続いていくだろうと思いますし、10年後はさらに難しい予算編成になるのではないかなと考えております。


 それは、合併支援措置として、合併算定額が普通交付税ベースでは19億6,000万円、さらに臨時財政対策債5億5,000万円を含めますと、実質的な普通交付税が、今、年間約25億円程度入ってきておりますが、今、合併後5年たちました。この25億円程度は、これから、5年後から5年間で段階的にゼロになってしまいます。このことを考えましたときに、財政運営を行っていくときに、私は大変心配をしております。


 先ほど申されましたように、市民生活に直結して緊急性のあるものは、必ず執行していかなければならないだろうと思います。だからこそ、慎重に事業の進行が必要であると思います。それで、今年度予算やこれまでに決定してきました事業については、こういった激変の中であるからこそ、10年後を見据えたならば、事業の延期とか、あるいは中止ということも視野に入れるべきではないかと思います。25億円程度の、この上乗せがなくなったときに、経常的経費へのダメージは大変大きいものと思っておりますので、久留米市、身の丈に合った持続可能な財政運営を確保するということを考えていったときに、このいわゆる事業の延期、あるいは中止ということを考えなければならないと思いますので、このことについて御回答をお願いいたします。


 続きまして、特定事業主行動計画のことでございますが、前期の検討委員会では年齢構成に偏りがありました。男女比はもちろん考えなければならないんですけれども、年齢のバランスということも考えていくことが、先ほど回答にございましたように、目標達成を有効にしていくものの一つだと思いますので、この点、もう一度御回答をお願いいたします。


 それから、多胎育児支援についてでございますが、妊娠・出産・育児の切れ目ない支援について、るる現在行われている支援について述べられました。しかし、これは健康推進の中で、単胎児と同じ支援のところです。多胎ならではの特別な支援・ニーズにこたえているものではありません。あるのは、先ほど申しましたように、エンゼル支援の訪問事業で有償の利用の限度日数が多いということだけです。


 それで、もう一度お聞きしますが、できることから始められてはいかがでしょうか。幸いにも、旧4町には集団健診がまだ残っております。この集団健診に、多胎児の健診日を決められまして、その日に健診に行くと、多胎児の先輩のお母さんたちが手伝いをしたり、それから自分の経験の中で育児の相談に乗ったりすることができると思います。この点、もう一度質問をさせていただきます。


 それから、ピアサポートの活動なんですけれども、当事者サークルのメンバーとともに検討を急いでほしいんです。そして、多胎児を出産しておられる家庭、お母さん、安心して産み育てられる久留米にしていただきたいと思います。


 これで2回目の質問・要望を終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長職務代理者。


○市長職務代理者(楢原利則君) 財政運営についての今後の予算編成方針に関しまして、再度の御質問がございました。政策決定をしている事業についても、延期・中止を視野に入れた対応が必要ではないかといったような御質問でございました。


 堀田議員の御指摘のように、地方交付税の算定では、合併後の支援策であります合併算定替として、臨時財政対策債振替額を含めまして、平成21年度で約25億1,000万円が措置をされております。これが、平成27年度からの5カ年でゼロになるように、段階的に調整をされます。このため、現段階から健全な財政構造につながりますよう収納率の向上対策など歳入の確保及び事業の選択や職員数の削減、公共施設の長寿命化など、歳入規模に見合った歳出となるよう行政改革に努めていかなければならないと思っております。


 また、今後を展望しますと、九州新幹線開業関連事業といった期限の制約のある事業、また、新中間処理施設整備事業といった市民の日常生活に不可欠な事業などがございます。このほか、生活道路や幹線道路の整備、子育て支援、学校施設の耐震化など、市民要望の高い事業などさまざまな行政課題もございます。


 しかしながら、限られた財源の中で、このような山積する行政課題に対応していきますためには、そして、現在の我が国の先が見えない経済、それから財政状況を勘案した中では、例えば、期限や規模の制約のない事業は実施時期の延長、整備規模の再調整を行う。次には、さらに厳格な優先順位をつけて、事業を取捨選択していくことが避けられない状況も想定をしていく必要があるというふうに思っております。


 このように、財政の健全性を確保するためには、財源や収入の着実な確保を図りますとともに、これに見合った適切な歳出の予算化の作業に、先ほど申しました点も含めて努めてまいりたいと考えております。


○議長(栗原伸夫君) 橋本総務部長。


○総務部長(橋本政孝君) 特定事業主行動計画に係ります2回目の質問にお答え申し上げます。


 次期計画策定に向けましては、当初計画策定時と同様に、庁内で組織いたします特定事業主行動計画推進会議を設置しまして協議を進めてまいることにしておりますが、メンバーの選出に当たりましては、御指摘ございましたように、職員の多様なニーズを踏まえた制度づくりができますよう部局、男女、年齢等のバランスを考慮してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(栗原伸夫君) 筬島保健所長。


○保健所長(筬島健一君) 多胎育児に関しますピアサポート活動との連携についての、2回目の御質問にお答えいたします。


 現在、既存の多胎育児に関する自主サークルに対しまして、活動の場の確保、それから市の専門職による自主サークル団体の定期会、あるいはイベントの場での相談の実施等の支援を行っているところでございます。


 御提案の自主サークルとの連携の件につきましては、今後、市としての事業の位置づけ、連携方法等について、既存の自主サークルと十分な意見交換をさせていただきまして、検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 42番秋吉政敏議員。(拍手)


 〔42番秋吉政敏君登壇〕


○42番(秋吉政敏君) 42番、公明党の秋吉政敏でございます。通告に従い、順次質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 まず初めに、本日、江藤市長におかれましては、リハビリ中ということでございますので、1日も早く復帰されますことを心より祈っております。


 それでは、初めに中心市街地の活性化についてお尋ねいたします。


 現在、多くの地方都市では、中心市街地の空洞化が顕著になり、中心商店街や地場産業の衰退、さらには人口減少と高齢化など、地域の活力が急速に失われていることは、既に御存じのことであると思います。しかし、これらの一連を分析、検討を踏まえた結果、これからの本市の衰退を防ぐには、何よりも地域の特性を生かした産業を強化し、さらには雇用の場を確保できる自立した久留米市をつくることが必要であることは言うまでもありませんし、その一方で、その自立した久留米市の核となる中心市街地を業務、商業、住宅などが混在するにぎわいのある多用途ゾーンとして見直すことも必要なことではないかと思うわけであります。


 一方、郊外の幹線道路沿いに目を移してみますと、大型ショッピングセンター、ホームセンター、コンビニ等が乱立し、どこに行っても同じような状況が展開されているわけであります。私はこのような現実に、今のままではいけないと、何とかせねばという危機感を抱いている一人であります。


 そこで、お聞きいたしたいのが、どうにかして無秩序な計画による郊外型大型店の新規出店を抑制し、中心市街地の再生をさせなければならないという思いから、先日東合川のゆめタウンに行きまして、何人かの人に話をお聞きいたしましたら、「ここは駐車場があり、安心して子供たちを遊びに連れてこれる。また、若い人もゆっくりショッピングができる」と言っておりました。さらに、支配人にお聞きいたしますと、土日は約5万人の人が来ると言っておりました。ここの駐車台数は3,700台、本市の中心商店街は株式会社ハイマート久留米が音頭をとり、全部で28カ所の駐車場、合計2,200台収容に対して、共通駐車補助券100円・200円を発行してありますが、それも買い物をしないともらえないわけであります。一方では、何時間も駐車しても無料であります。これを考えましても、お客様の流れはどこに行くのかがわかられると思います。


 そこで、私も六ツ門に駐車しまして、一通り見て回り、食事をして帰るまでは、約2時間あれば用事が済むのではと思った次第であります。そこで、2時間の無料駐車券を発行できれば、買い物客の流れも変わるのではないかと思いますが、この点、久留米市としての御見解をお聞かせください。


 次に、大きい2点目には、環境問題についてお尋ねいたします。特に今回は、くるめエコ・パートナーの状況についてお聞きいたしたいと思います。


 この件につきましては、楢原副市長もよく御存じのとおり、21世紀は環境の世紀と言われております。これまで、世界経済は化石燃料など、天然資源の大量消費により成長を続けてまいりましたが、一方では、それが地球温暖化をもたらし、気候変動や生態系への影響等を引き起こしております。


 特に、ことしの夏の暑さは尋常ではなく、だれしもが地球温暖化、環境破壊という言葉を象徴している感じがしている昨今であります。環境問題にとりまして、地球温暖化の解決は、21世紀最大かつ解決の最も難しい問題と言われております。それは、技術的な解決というよりは、将来にわたって私たちはどう生きていくのかという人間の根源的な生き方や哲学までが問われており、大げさな言い方をしますと、私たち人間が将来も健康で、幸せに生きていけるかどうか、人類の存亡をかけた問題とも言えると思っております。ゆえに、今日、持続可能な社会を形成していくため低炭素社会を構築し、地球温暖化を防止していくことは、世界的な課題であり、私たち一人一人が真剣に取り組んでいかなければならない課題であることは、既に御承知のことと思っております。


 このような中、本市では、市民や事業者と行政が共同して、温暖化防止に取り組むということで、くるめエコ・パートナー制度が本年1月にスタートされました。これは、マイバッグやマイはしの活用や、アイドリングストップなど、エコ活動を実践する市民会員と、それを応援する事業所会員で構成されており、現在6,000人を超える市民会員と約150店の事業所会員が参加しているとお聞きいたしております。環境問題を身近なものとしてとらえ、自分にできることから取り組んでいくために、このくるめエコ・パートナーはとてもよいきっかけになる制度だと、私は思っております。そして、一人でも多くの方々がこの活動に参加し、自分のライフスタイルを見直していくことが、地球温暖化という大きな問題の解決につながっていくものと考えております。


 そこで、この制度の実施状況及び今後の展開等について、どのようにされようとお考えなのか、御見解をお伺いいたします。


 次に、太陽光発電の普及促進についてお伺いいたします。


 既に御存じのように、地球温暖化は熱を大気中に閉じ込める温室効果ガス、特にCO2がふえたためであり、気候変動など、さまざまな影響を引き起こしております。鳩山新政権は、我が国の温室効果ガス排出量を1990年を基準に、2020年には25%削減するという方針を表明されていますが、太陽光発電など、資源を枯渇させずに利用できる再生可能エネルギーの活用は、その目標達成に不可欠なものであることは、論を待たないことであります。


 そこで国として、経済産業省・資源エネルギー庁は、地球に優しい再生可能エネルギーの活用促進を図っていくことを目的として、ことし1月に個人住宅向けの太陽光発電補助制度を復活させ、1キロワット当たり7万円の補助を行っております。また、全国で492の市町村が独自の補助制度を設け、国の補助に上乗せ補助を行い、その普及促進に取り組まれておりますが、例えば豊橋市では1キロワット当たり7万円、宇都宮市では同じく8万円、東京都墨田区では1キロワット当たり12万円という手厚い補助を行っている自治体も現実にはあるわけであります。本市、久留米市におきましても、ことしの4月から10万円を上限として1キロワット当たり2万5,000円の補助が行われておりますが、予想を上回る申請があり、10月には予算をすべて消化し、受付を終了したとお聞きいたしております。再生可能エネルギーの中でも、太陽光発電システムは、市民には一番導入しやすいものであり、温室効果ガスの削減に大きな効果が期待できるものだと考えます。


 そこで、太陽光発電の普及促進についての、久留米市の基本的な考え方についてお伺いいたします。


 次に、大きい3点目は、久留米柳川線県道バイパスの今後の進捗状況についてお尋ねいたします。


 この件につきましては、今から14年前に、私を初め、地元の久南議員団の皆さんより毎回質問していただき、少しずつではありますが前に進んでいる感じはいたしておりますものの、まだまだ現実の道路の渋滞状況を緩和するためには、どうしても1日も早い柳川県道バイパスの早期実現へ向け、具体化することが最大の課題であると思いますので、再度質問をさせていただきます。


 柳川県道バイパスのことをお聞きいたしますと、初めて期成会が結成されたのが平成4年で、当時は交通事故が相次いでいたので、沿線自治体の2市3町、つまり久留米市、柳川市、三潴町、大木町、三橋町で、今まで幾度となく会合を積極的に進めてこられたとお聞きいたしております。さらに、平成12年には、期成会のメンバーに久留米、柳川土木事務所を加えられまして、バイパス建設促進のためのルート検討等を実施するための主要地方道久留米柳川線バイパス計画推進協議会を設立され、事業の具現化に向けた検討を行われているとともに、期成会により、国・県に対し事業化に向けた要望が行われていることも伺っております。


 そこでお尋ねしたいのは、2年前の同僚議員の議会質問で市長より、パイパスの全体延長が約19キロメートルと長大であり、関係自治体が久留米市、大木町、柳川市にまたがること。また、バイパス計画区域内の大部分が、優良農地を通過すること。さらには西鉄天神大牟田線との交差点協議等関係機関との協議調整には、まだ時間を要する。都市計画決定につきましては、決定権者の福岡県と協力しながら、平成19年度を目標に進めてまいりますとおっしゃっていただいております。それから2年がたちました。どのように進んでいるのか、地元の方は大変に待ち望んでおられます。御見解をお聞かせください。


 次の小さい2点目は、柳川県道バイパスと同時並行で進める予定でありました荒木の野伏間の信号から安武駅の南側を抜ける外環状道路の西延伸についてでありますが、まだ、いつ事業にかかられるのか全く分かりませんので、西延伸の事業の見通しについてもあわせてお聞かせください。


 最後に、教育問題についてお尋ねいたします。


 まず、小学校5年・6年の外国語活動についてであります。御存じのように、21世紀は新しい知識・情報・技術が、政治・経済・文化を初め、社会のあらゆる領域での活動の基盤として、飛躍的に重要性を増す、いわゆる知識基礎社会の時代であると言われております。このような知識基礎社会やグローバル化は、アイデアなど知識そのものや人材をめぐる国際競争を加速させる一方で、異なる文化や文明との共存や国際協力の必要性を増大させております。このような状況において、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視する生きる力をはぐくむことが、ますます重要になってきている時代でもあると思っておる次第であります。


 そこで、学習指導要領が改訂されて、2011年より、小学校5年・6年生において、外国語活動として英語が入ることになったわけであります。久留米市もそうですが、既に多くの小学校で、週に1回程度の外国語活動が始まっていることを踏まえて、今から2年間で小学校の先生方や子供たちの様子、そして保護者の願いに触れて、いろんな問題点を押さえ、お互いにコミュニケーションを図ることによって、子供たちの理解を深める方策について、明らかになっていくのではないかと思っているわけであります。


 今回、導入が決まったのは英語ではなく英語活動であり、学習指導要領の外国語活動の目標は、「外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーションの能力の素地を養う」となっております。


 そこでお尋ねしたいのは、この目標に沿って、小学校の担任の先生が体験的に英語を教えなければならないのが、今回の改訂であると思います。これは非常に困難な状況と予想されます。小学校の先生の英語についての専門性の向上やALTの配置などを含めて、今回導入されます小学校5年・6年生の外国語活動の久留米市の課題及びその解決に向けての方策についてお聞かせください。


 次は、不登校対策についてであります。


 文部科学省の調査によりますと、我が国の小中学校の不登校児童生徒数は年々ふえ続けており、平成19年度では、全国で約12万7,000人とのことであります。このように不登校が増加し続けている現状にあって、豊かな人間性や社会性、生涯学習を支える学力を身につけるなど、すべての児童生徒がそれぞれ自己実現を図り、また社会の構成員として必要な資質・能力の育成を図るという義務教育制度の趣旨から不登校生徒に関する取り組みの改善を図ることは、我が国社会にとって喫緊の課題であって、早急に具体的な対応策を講じ、実行する必要があるのではないかと思っております。


 先ほども平成19年度の全国の不登校児童生徒の数を申し上げましたが、久留米市でも同年度では、小学生で80人、中学生では329人となっているとのことであります。また、小中出現率を見てみますと、全国で1.2%、福岡県で1.17%なのに対し、本市では1.56%と高い水準となっております。


 そこでお尋ねしたいのは、久留米市における不登校児童生徒の実態について、さらには、市としての対応策はどういうお考えかお聞かせください。


 もう一点は、近年社会的な関心が高まってきている、いわゆるひきこもりについて、一年間の相談件数のうち、約40%が小中高等学校での不登校の経験を持つというケースもあるということでございますが、久留米市としてはどこまで把握をしてあるのか。さらには、その児童生徒に対してのアドバイスはどのようにされてあるのかお尋ねいたします。


 以上で、第1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長職務代理者。


○市長職務代理者(楢原利則君) 秋吉政敏議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの中心商店街の活性化についてでございますが、中心市街地の衰退は、久留米市と同規模程度の都市が抱える共通の課題でございまして、一部の都市におきましては、来街を促進させる一つの手段として考えられる無料駐車券の発行等について、民間に対する助成や社会実験などの実施に取り組まれておられます。


 他の都市の取り組み状況でございますが、静岡県御殿場市では、平成14年から市の予算の範囲内において、来街者の駐車料金を市と店舗で半額ずつ負担し、無料とする取り組みが行われております。導入当初は、来街者が増加したという成果が得られたとのことでございますが、店舗の魅力向上が進まず、現在では、駐車料金が無料という点での条件が同じであります郊外型の店舗などに買い物客が流れているとのことでございます。


 鳥取県鳥取市では、車道を使ったオープンカフェなどのイベントに合わせた3時間駐車無料の社会実験が行われております。現在、実験結果の集計と効果分析を進められております。今後、その結果を踏まえ、商店街と駐車場協議会が主体となった駐車場無料化の取り組みについて、検討されるとのことでございます。


 そこで、久留米市といたしましても、来街を促進させる一つの手段として考えられる無料駐車券の発行等につきまして、その必要性や効果を検証する社会実験実施を進めてまいりたいと考えているところでございます。例えば、中心市街地で取り組まれる共通駐車補助券事業の加盟駐車場を対象として、中心市街地で開催されるイベントの期間を含め、約3カ月間、駐車場を2時間程度無料とする取り組みを想定した場合、必要となる経費が1億円ほどになると試算されます。また、そうしました経費に対する財源の確保や他地域とのバランスに配慮する必要がございます。


 今後、御紹介いたしました他都市の取り組み状況とその効果を十分に調査把握するとともに、こうした取り組みとあわせて商店街の魅力向上を図ることが重要でありますので、地元商店街の代表者や駐車場経営者などと協議し、議会とも御相談しながら、スキームの具体的検討や国の支援制度導入などの効率的な財源確保について、研究してまいりたいと考えております。


 御質問の2項目めの環境問題についてでございます。環境問題の解決のためには、これまでの社会経済システムを見直し、循環型社会や低炭素社会など、持続的発展が可能な社会を構築していかなければならないと思っております。その中で2点御質問がございましたが、1点目のくるめエコ・パートナーの状況につきましては、森光環境部長からお答えをさせていただきます。


 2項目めの太陽光発電の普及と促進について、お答えを申し上げます。


 まず、現状でございますが、地球温暖化問題の解決に当たりましては、化石エネルギーから太陽光や風力、水力などの再生可能エネルギーへ転換し、低炭素社会を実現することが急務とされていると思っております。


 このような状況の中で、国は、本年1月から住宅向け太陽光発電の補助制度を開始し、11月からは余剰電力の買い取り価格を10年間2倍にする新たな買い取り制度をスタートするなど、太陽光発電の普及に向けた施策を展開をしております。


 久留米市といたしましても、再生可能エネルギーの活用促進は、温暖化防止のための有効な方策であると認識しており、太陽光発電の普及促進を図るため、本年4月から設置費用に対する補助制度を創設いたしました。今年度は277件の補助を行ったところであります。その発電量は、年間約1,130キロワットアワー、約400トンの二酸化炭素の排出削減に相当する効果を見込んでおります。


 久留米市の今後の基本的な方針でございますが、再生可能エネルギーの活用促進に当たりましては、全国的に見て日照時間が長いという久留米市の地域性を考慮し、太陽光発電への支援を行っていく考えですが、今後の国の施策動向や太陽光発電の設置費用の推移などを見ながら、再生可能エネルギーへの将来的な普及のあり方について、まずは研究をしてまいりたいと考えております。


 3項目めの道路情勢につきましては、臼井副市長より回答をいたします。


○議長(栗原伸夫君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) 3項目めの道路情勢につきまして、お答え申し上げます。


 まず、1項目めの久留米柳川線県道バイパスの今後の進め方についてでございます。この主要地方道久留米柳川線につきましては、久留米市と柳川市を結ぶ延長約19キロメートルの広域幹線道路でございますが、自動車交通量の増大によりまして、朝夕の恒常的な交通渋滞が生じております。


 本路線のバイパス建設は、沿線住民の方の安全確保と交通混雑の緩和はもとより、広域幹線道路ネットワークの機能強化を果たす重要な事業であり、県南の中核都市としての役割を担う久留米市にとりましても、地域産業・経済の発展、交通の安全確保といったさまざまな効果が期待される事業であります。


 こうしたことから、これまでの取り組みといたしまして、先ほど御案内がありましたように、沿線自治体の2市1町、久留米市、柳川市、大木町の首長と議会議長で構成しております主要地方道久留米柳川線道路整備促進期成会を中心に、当バイパス事業化に向けた要望活動を積極的に進めてまいりました。これまで事業主体であります福岡県と協力いたしまして、バイパス整備に向けた環境アセスメント調査や九州農政局との農業に関する協議など、必要な関係機関との協議を進めておりましたが、平成20年5月13日に閣議決定されました「道路特定財源等に関する基本方針」にある「最新の交通需要推計をもとに新たな整備計画を策定する」という国の方針を受けまして、福岡県より計画を一たん中断し、最新の交通需要推計をもとにバイパスの車線数、現状の対策、事業着手区間とその時期など、再検討を行う旨の報告を受けました。


 その後、福岡県による再検討の結果、本年度から主要地方道久留米柳川バイパス事業の新規事業着手区間として、西田工業団地から西鉄大牟田線安武駅付近の主要地方道久留米柳川線の現道交差部までの区間、約1.5キロメートルを2車線にて整備着手することが決定されたところでございます。このように一部区間ではございますが、ようやくバイパスの事業化に至ることができたわけでございます。本市といたしましても、新規事業着手区間であります、この西田工業団地から主要地方道久留米柳川線の現道交差部までの早期整備完了に向けまして、事業主体であります福岡県の取り組みに対し、積極的に協力してまいりたいと考えているところでございます。


 続きまして、2項目めの外環状道路の西延伸の進捗状況につきましてでございます。


 御質問のこの外環状道路の位置づけでございますが、国道209号野伏間交差点より西に伸びる路線につきましては、本市の道路交通体系の骨格をなす8放射3環状の一部を構成いたしまして、広域幹線道路ネットワークの機能強化や道路交通を分散させる機能を持つ、外環状道路の一部を構成する路線であります。この路線の事業化につきましては、道路ネットワークによる将来交通量の確認やルート等の検証を行う必要があり、今後検討を行ってまいりたいと考えております。また、計画を具現化するに当たりましては、事業主体の決定や財源の確保等の課題もございます。今後も福岡県など関係機関との連携を図るとともに、検討や協議調整を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 御質問の教育問題につきまして、初めに小学校5・6年、外国語活動についてお答え申し上げます。


 小学校外国語活動については、新学習指導要領において必修化されましたことに伴い、学級担任が主導して指導することが求められますため、難しさを感じる面があり、教員の指導力の向上が重要な課題であると考えております。


 小学校外国語活動の現状といたしましては、コミュニケーション能力の素地を養うことを目標に掲げ、今年度から2年間の移行措置期間に入っており、久留米市ではすべての小学校におきまして、年間35時間の指導を目標に実践しているところでございます。必修化に伴い文部科学省から、児童が英語に慣れ親しむために、すべての小学校5・6年生全員に英語ノートが、また、すべての小学校の教員が外国語活動に取り組めますように、各学校へ英語ノートの指導書や音声的・視覚的に助けとなるCDやデジタル教材が配付されております。しかしながら、教材の使い方を含め、外国語活動の指導のあり方についての理解はまだ十分ではなく、指導力の向上に向けた研修が必要となっております。


 そこで、現在、研修といたしまして、次のような取り組みを実施しております。一つ目は、久留米市教育センターの外国語活動推進教員、中核教員研修でございます。これは、各学校1名の教師に計4回の研修を行い、外国語活動の理念から具体的な授業の組み立てまでを研修してもらうものです。二つ目は、各小学校において年間15時間、2年間で30時間実施することとしております外国語活動の校内研修でございます。中核教員が中心となって校内研修を進め、ほかの教員に外国語活動の意義や指導方法を広めますことで、全教員の指導力の向上を図っております。三つ目は、市教育センターの外国語活動調査研究班が出向く出前研修でございますが、各学校の校内研修の支援を行っているところでございます。


 さらに、外国語活動の研究実践校として篠山小学校が、教材の活用と評価のあり方について実践研究と授業公開を行い、他の小学校の中核教員に研修の場を提供しております。篠山小学校のみならず、昨年度まで拠点校でございました京町小学校、西牟田小学校も研究発表や公開授業を行い、研修の充実を図ってきたところでございます。今後とも中核教員の育成を進め、久留米市の小学校教員の外国語活動の指導力向上に向け、計画的に研修を推進してまいります。


 加えて、授業を支援しますALTの配置についてでございますが、小学校では、これまでも県や市が雇用しますALTを活用し、英語活動や外国の文化に親しむ事業に取り組んでまいりました。今回の5・6年での外国語活動の必修化によりまして、ますますALTの果たす役割は重要となってきております。


 現在、9名の久留米市ALTが、中学校と兼務の状態で小学校に出向き、外国語活動のアシスタントとして、学級担任等の支援を行っている状況でございます。ALTにつきましては、直接任用から業務委託へと移行しているところですが、委託業者にALTの研修体制や指導体制の確保等を要請し、質の向上に努めているところでございます。あわせて、教育支援ボランティアとして、英語が堪能な、地域に住んでおられる方を登録し、学校での積極的な活用を推進しているところでございます。今後もALT及び地域人材を効果的に活用しまして、小学校外国語活動の必修化に対応してまいりたいと考えております。


 次に、不登校対策についてお答え申し上げます。


 不登校問題は、家庭、学校、本人にかかわるさまざまな要因が複雑に絡み合っており、その未然防止や解消につきましては、学校内における不定期登校傾向が見られる段階での組織的な支援体制の充実を図り、関係機関や家庭の連携協力を得ることが大切であると考えております。


 久留米市におきます不登校児童数は、平成19年度は409名でありましたものが、平成20年度は326名となり、83名の減少となっております。しかし、まだ300名を超える不登校児童生徒がおり、不登校の未然防止と解消に向け、さらなる努力が必要と考えております。


 そこで、不登校の理由を多いものから3つ挙げますと、「不安など情緒的混乱」が35.2%、「無気力状態」が27.3%、「遊び・非行」が17.1%となっており、児童生徒一人一人の実態に応じたきめ細かな対応策が重要であると考えております。


 本市では、まず、不安など情緒的混乱や無気力な状態を伴う不登校に対応し、また、生じた不登校については、早期解消を図ります視点から、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用した校内相談体制を充実して対応しております。


 また、小学校7校において、主任児童委員等の地域の人材を生徒指導サポーターとして委嘱し、不登校児童や保護者に対して、家庭訪問等の支援を講じるなどの取り組みを行ってきております。あわせて、青少年育成課内の適応指導教室「らるご」や中学校4校に設置した校内の適応指導教室など、不登校生徒の居場所を教室以外にもつくり、学校復帰と学級復帰を促しているところでございます。


 また、遊び・非行により、不登校となっております児童生徒に対しては、個々の事例に対応して各学校により働きかけを行ないますとともに、本年度からは、青少年育成課の専任少年指導員が学校と連携して児童生徒の自宅に家庭訪問をし、保護者、児童生徒に支援できる体制を講じております。あわせて、11月より居場所づくりの活動拠点となります「みらくるホーム」を中心市街地に開設し、社会への立ち直り支援を強化いたしたところでございます。


 あわせて、ひきこもりについてでございますが、ひきこもりは「さまざまな要因によって、社会的な参加の場面が狭まり、就労や就学などの自宅外での生活の場が長期にわたって失われている状態」と定義されておりますが、高校生までに不登校を経験したことのある青少年が、その後のひきこもりに至るなどの状況があるとの調査結果の報告もなされております。


 このことから、現在、不登校状態にある児童生徒が、将来ひきこもりに移行しないように、きめ細かな支援を実施しております。具体的には、ひきこもり児童生徒訪問指導事業におきまして、訪問指導員を週1回2時間、家庭等に派遣して悩みや不安の解消を図り、適応指導教室への通級や学校への復帰に向けた支援を行っておりまして、現在、小学生3名、中学生1名の計4名を訪問指導しているところでございます。また、適応指導教室「らるご久留米」では、学習指導や体験活動を通じまして、心の安定やエネルギーの回復に努めたり、基本的生活習慣の改善を図るなどし、学校復帰を支援しておりまして、現在、小学生1名、中学生26名が通級しておるところでございます。


 以上のように、ひきこもりを含めました不登校問題につきましては、不登校を出さない取り組みと学校復帰を支援する取り組みという2つの視点から、これまでの施策をさらに充実させ、不登校の未然防止と解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 森光環境部長。


○環境部長(森光秀行君) 2項目めの環境問題についての(1)くるめエコ・パートナーの状況についてお答え申し上げます。


 環境問題の解決のためには、これまでの社会経済システムを見直し、循環型社会や低炭素社会など、持続的発展が可能な社会を構築していかなければなりません。特に、二酸化炭素の排出削減については、行政の取り組みだけではなく、市民の皆さんや事業者の方々にも環境に配慮したライフスタイルや事業活動へと転換していただく必要があると考えております。


 そこで、久留米市では、市民の皆さんと行政が一緒になって地球温暖化防止に取り組む、くるめエコ・パートナー制度を本年1月にスタートいたしました。市民の皆さんには、マイはし、マイバッグの活用など、日常生活の中で無理せずに取り組めるエコ活動の実践を宣言し、市民会員として登録をしていただきます。現在6,733名の方に登録をいただきまして、エコ活動を実践していただいているところでございます。この市民会員の皆さんのエコ活動の一つ一つは、日常生活上の小さな行動ではありますが、約6,000人の方の会員が継続的に実践することによりまして、一般家庭約390世帯が1年間に使う電力を発電する際に排出する約510トンの二酸化炭素の削減効果が見込まれるところでございます。


 一方、飲食店などの事業所会員には、みずからもエコ活動に取り組むとともに、市民会員が来店された際に、割引などの特典を提供することでエコ活動を応援していただいておりまして、現在、会員登録数は151店舗となっておる状況でございます。


 このくるめエコ・パートナー制度は、私たち一人一人が地球温暖化問題の解決に向けまして、日常的に取り組みを始める第一歩であると考えております。今後も一人でも多くの方々にこの制度に参加していただけるよう、さまざまな機会を活用しながら制度の周知を図り、市民会員・事業所会員への登録を呼びかけていくとともに、会員の皆さんの取り組みによる効果や実践事例を紹介し、活動の実践でつなげてまいりたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 42番秋吉政敏議員。


 〔42番秋吉政敏君登壇〕


○42番(秋吉政敏君) それでは、2回目は2点の質問と、あとは要望とさせていただきたいと思います。


 1点目の中心商店街の活性化につきましては、先ほど答弁がありましたように、実験的にやる方向で進めたいとのことだと思いますので、私も絶対活性化するのは間違いないと確信いたしますので、前向きに取り組みを進めていただきたいと思います。


 御回答いただいた関連で、1点気になる点がございますので、再度御質問させていただきますけれども、それは去る11月21日の新聞に載っておりましたけれども、また、議会にも中心市街地再整備事業の取り組みとして、旧六ツ門プラザビルの再生についての報告をいただいたところですけれども、それは5階には図書館・児童館、6階には大学連携施設と公共公益施設を、来年度に導入されるということでございますけれども、私はこの旧六ツ門プラザビルの公共公益施設の利用者についても無料で駐車場を利用できるようになれば、市民の皆様も大変喜ばれ、にぎわいが戻るのは間違いないと思うわけでありますけれども、いま一度、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 2点目は、くるめエコ・パートナー制度についてでございますけれども、先ほど森光部長のほうから答弁がありましたように、今現在、市民会員が6,733人、その中の私も1人でありますけれども、また事業所会員が151事業所ということでございますので、まだ市民会員の人は人口の2%ちょっとということであります。


 先ほど、部長もお話がありましたようですけども、私は、くるめエコ・パートナー制度を一人でも多くの市民の方に理解をしていただき、省エネ、省資源などのエコ活動に取り組んでいただけるように、まずは広報くるめを初めとして、さまざまな広報媒体を活用して、定期的に周知活動を行うなど、さらに創意工夫をしながら制度拡大の充実を図っていただくよう、この点は要望とさせていただきます。


 次に、2番目の太陽光発電についてでございますけれども、先日佐賀県庁に参りました。


 そこは、平成15年から、常に太陽光発電の普及率は全国一だそうです。その要因はとお聞きしましたら、先ほどお話がありましたように、佐賀県は日照時間が長いと。久留米もそうでございますけれども。もう一点は、一戸建てが多いということでございました。そこに、前は、佐賀県は太陽熱温水器をつけてあったのが基礎になって、それを太陽光発電に切り替えられたとお聞きいたしました。


 久留米市でも、太陽光発電を普及することは、温室効果ガスの削減に大きな効果が期待できると思っております。ぜひ、今後とも、市としての取り組みのほど、よろしくお願い申し上げまして、この点も要望とさせていただきます。


 3点目の道路情勢でございますけれども、先ほど答弁では臼井副市長の、事業実施を西田工業団地から柳川県道の安武駅付近タッチまで、今回の事業着手とお聞きいたしまして、大変にありがたいわけでございますけれども、地元の皆様が10年も前から待ってあったのが、安武駅付近から三潴町までの東南へ抜ける区間がどのように決まるかを待ってありますので、その区間の事業の見通しについて再度お聞かせを願いたいと思います。


 最後に、教育問題でございますけれども、特に不登校問題につきましては、堤教育長の御説明がございましたけれども、小学校に配置してある生徒指導サポーターと、先ほど中学校に4校配置してあると言われました校内の適応指導教室についてですけれども、教育長の話のように、不登校問題の対応策として取り組まれている事業は、大体理解できますけれども、今後は配置する先ほどの指導教室の学校数を、よければふやしていただくことはできないかと、これは要望とさせていただきますけれども、それはなぜかといえば、ある大学の教授がこのように言ってありました。「未来を築くということは、人間をつくることだ。それは教育しかない」と言ってありました。将来の久留米市を担っていくのは、紛れもなく今の子どもたちであります。一人でも多くの不登校の子どもをつくらないためにも、不登校問題の対応策に、特に力を入れていただくように要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長職務代理者。


○市長職務代理者(楢原利則君) 中心市街地の活性化に関しまして、六ツ門プラザビルの公共公益施設利用者の駐車場無料化に関する御質問でございますが、御指摘のとおり、旧六ツ門プラザビルの公共公益施設利用者の駐車場無料につきましては、施設利用者の利便性向上、中心市街地の活性化という点におきまして、重要な課題であると認識をしております。


 先ほど回答をさせていただきました、中心市街地全体の駐車場無料化の社会実験の必要性の検討を進めたいというふうに思っておりますが、その一方で図書館西分館及び児童センターにつきましては、公共施設でもありますことから、施設の利用者に対しまして、一定時間駐車料金を無料とするなどの対応の検討が必要であると考えているところでございます。そこで、久留米市といたしましては、旧六ツ門プラザビルの公共公益施設利用者に対し、利用しやすい駐車場の提供をどのような形でできるのか、早急に各関係者との協議を行いますとともに、他の公共公益施設状況をも考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。


○議長(栗原伸夫君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) 3点目の道路情勢の久留米柳川線県道バイパスについて、お答えさせていただきます。


 本市といたしましても、新規着手いたしました西田工業団地から主要地方道久留米柳川線の現道交差部までについては、今後、早期整備完了に向け、福岡県の取り組みに対し積極的に協力してまいりたいと考えております。


 また、御質問にありました、残りの未決定の主要地方道久留米柳川線の現道交差部から南の区間につきましても、今後バイパス整備を基本に早期事業化に向け、引き続き事業主体であります福岡県に対し、積極的に要望を続けてまいりたいと考えているところであります。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) お諮りいたします。


 本日は、これにて一般質問を打ち切ることとしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


 お疲れさまでした。


                     =午後2時36分  散会=