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福岡県 久留米市

平成21年第5回定例会(第1日11月27日)




平成21年第5回定例会(第1日11月27日)





             平成21年11月27日(金曜日)





              会    議    録





                 (第1日)





             平成21年11月27日(金曜日)





                     =午前10時00分開会=





 
〇出席議員(42名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 江 口 善 明 君


   3番 栗 原 伸 夫 君


   4番 山 村 太 二 君


   5番 今 村 敏 勝 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 別 府 好 幸 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 金 丸 憲 市 君


  18番 石 橋   剛 君


  19番 原 口 和 人 君


  20番 塚 本 篤 行 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 市 川 廣 一 君


  23番 堺   陽一郎 君


  24番 大 熊 博 文 君


  25番 森   多三郎 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 石 橋   力 君


  32番 吉 田 帰 命 君


  33番 原 口 新 五 君


  34番 佐 藤 晶 二 君


  35番 八 尋 義 伸 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 井 口 正 美 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市長職務代理者        楢 原 利 則 君


  副市長            臼 井 浩 一 君


  企業管理者          稲 益 冨支典 君


  教育長            堤   正 則 君


  企画財政部長         村 上 克 己 君


  総務部長           橋 本 政 孝 君


  契約監理室長         中 島 年 隆 君


  会計管理者          三小田 一 郎 君


  市民部長           川 原 良 郎 君


  健康福祉部長         萩 原 重 信 君


  子育て支援部長        奈良? 洋 治 君


  環境部長           森 光 秀 行 君


  農政部長           森 山 純 郎 君


  商工労働部長         荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長         堺   康太郎 君


  文化観光部長         中 園 雄 介 君


  田主丸総合支所長       古 賀   護 君


  北野総合支所長        眞名子 文 男 君


  城島総合支所長        中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長        平 尾 孝 治 君


  上下水道部長         広 田 耕 一 君


  教育部長           吉 武 健 一 君


  総務部次長          岡 部 由起男 君


  財政課長           鵜 木   賢 君


  企画調整課長         甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


  局 長            田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長      吉 田   茂 君


  議事調査課長         蒲 池 輝 典 君


  議事調査課事務主査      橋 本 広 昭 君


  書 記            志 岐 明 洋 君





〇議事日程(第1号)


第 1 会期の決定


第 2 諸般の報告


第 3 認定第  1号 平成20年度久留米市一般会計決算の認定について


第 4 認定第  2号 平成20年度久留米市国民健康保険事業特別会計決算の認定に


            ついて


第 5 認定第  3号 平成20年度久留米市競輪事業特別会計決算の認定について


第 6 認定第  4号 平成20年度久留米市中央卸売市場事業特別会計決算の認定に


            ついて


第 7 認定第  5号 平成20年度久留米市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の


            認定について


第 8 認定第  6号 平成20年度久留米市下水道事業特別会計決算の認定について


第 9 認定第  7号 平成20年度久留米市市営駐車場事業特別会計決算の認定につ


            いて


第10 認定第  8号 平成20年度久留米市老人保健事業特別会計決算の認定につい


            て


第11 認定第  9号 平成20年度久留米市介護保険事業特別会計決算の認定につい


            て


第12 認定第 10号 平成20年度久留米市簡易水道事業特別会計決算の認定につい


            て


第13 認定第 11号 平成20年度久留米市地方卸売市場事業特別会計決算の認定に


            ついて


第14 認定第 12号 平成20年度久留米市農業集落排水事業特別会計決算の認定に


            ついて


第15 認定第 13号 平成20年度久留米市特定地域生活排水処理事業特別会計決算


            の認定について


第16 認定第 14号 平成20年度久留米市後期高齢者医療事業特別会計決算の認定


            について


第17 認定第 15号 平成20年度久留米市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算


            の認定について


第18 認定第 16号 平成20年度久留米市産業団地整備事業特別会計決算の認定に


            ついて


第19 認定第 17号 平成20年度久留米市水道事業会計決算の認定について


第20 認定第 18号 平成20年度久留米市ガス事業会計決算の認定について


第21 第 97号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第22 第 98号議案 交通事故による和解契約締結の専決処分について


第23 第 99号議案 交通事故による和解契約締結の専決処分について


第24 第100号議案 排水枡破損事故による損害賠償の専決処分について


第25 第101号議案 平成21年度久留米市一般会計補正予算(第4号)


第26 第102号議案 平成21年度久留米市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


            2号)


第27 第103号議案 平成21年度久留米市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第


            1号)


第28 第104号議案 大川市との久留米広域定住自立圏の形成に関する協定の締結に


            ついて


第29 第105号議案 小郡市との久留米広域定住自立圏の形成に関する協定の締結に


            ついて


第30 第106号議案 うきは市との久留米広域定住自立圏の形成に関する協定の締結


            について


第31 第107号議案 大刀洗町との久留米広域定住自立圏の形成に関する協定の締結


            について


第32 第108号議案 大木町との久留米広域定住自立圏の形成に関する協定の締結に


            ついて


第33 第109号議案 町の区域の設定について


第34 第110号議案 久留米市民交流センターの指定管理者の指定について


第35 第111号議案 市民センター多目的棟の指定管理者の指定について


第36 第112号議案 福岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の


            減少及び福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更について


第37 第113号議案 久留米市身体障害者福祉センター等の指定管理者の指定につい


            て


第38 第114号議案 久留米市知的障害者通所授産施設ちとせ園の指定管理者の指定


            について


第39 第115号議案 久留米市三潴総合福祉センターの指定管理者の指定について


第40 第116号議案 久留米市田主丸老人福祉センターの指定管理者の指定について


第41 第117号議案 久留米市北野老人いこいの家の指定管理者の指定について


第42 第118号議案 財産(城島総合グラウンド整備事業用地)の取得について


第43 第119号議案 財産(デジタルテレビ)の取得について


第44 第120号議案 財産(デジタルテレビ)の取得について


第45 第121号議案 財産(デジタルテレビ)の取得について


第46 第122号議案 財産(デジタルテレビ)の取得について


第47 第123号議案 財産(デジタルテレビ)の取得について


第48 第124号議案 財産(パーソナルコンピュータ)の取得について


第49 第125号議案 財産(パーソナルコンピュータ)の取得について


第50 第126号議案 財産(電子黒板)の取得について


第51 第127号議案 訴えの提起について


第52 第128号議案 久留米市立草野歴史資料館の指定管理者の指定について


第53 第129号議案 山辺道文化館の指定管理者の指定について


第54 第130号議案 久留米市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定書


            の一部を変更する協定書の締結について


第55 第131号議案 八女西部広域事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、八


            女西部広域事務組合の共同処理する事務の変更及び八女西部広


            域事務組合規約の変更について


第56 第132号議案 財産(都市計画公園事業津福公園用地)の取得について


第57 第133号議案 訴えの提起について


第58 第134号議案 市道路線の廃止について


第59 第135号議案 市道路線の認定について


第60 第136号議案 久留米市市長及び副市長給与条例及び久留米市職員給与条例等


            の一部を改正する条例


第61 第137号議案 久留米市職員退職手当支給条例及び久留米市特別職職員退職手


            当支給条例の一部を改正する条例


第62 第138号議案 久留米市非常勤職員等の公務災害補償等条例の一部を改正する


            条例


第63 第139号議案 久留米市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正す


            る条例


第64 第140号議案 久留米市北野複合施設条例


第65 第141号議案 久留米市土づくり広場条例


第66 第142号議案 つつじ・つばきの里吉木ポケットパーク条例


第67 第143号議案 久留米市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例


第68 第144号議案 久留米市消防団条例の一部を改正する条例


第69 第145号議案 久留米市コミュニティ住宅条例の一部を改正する条例


第70 第146号議案 久留米市法定外公共物管理条例


   (委員会審査のため休憩)


第71 第136号議案 久留米市市長及び副市長給与条例及び久留米市職員給与条例等


            の一部を改正する条例








〇議事の経過


◎ 開     会


○議長(栗原伸夫君) おはようございます。


 ただいまから平成21年第5回久留米市議会定例会を開会いたします。


◎ 開     議


○議長(栗原伸夫君) これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(栗原伸夫君) まず、日程第1、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から12月14日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。


◎ 日 程 第 2


○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第2、諸般の報告をいたします。


 まず、去る平成21年第4回市議会定例会において可決されました「社会保険久留米第一病院の存続と充実を求める意見書」及び「改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書」につきましては、議決後、直ちに内閣総理大臣を初め国の関係行政庁、衆参両院議長及び地元選出の衆参両院議員あてに、それぞれ意見書を送付し要請いたしましたので御報告いたします。


 次に、緊急を要し、議長において決定いたしました議員派遣につきまして、お手元に配付のとおり御報告いたします。


 以上の報告について質疑はありませんか。


 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) それではこれをもって諸般の報告を終わります。


◎ 日程第3〜日程第20


○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第3、認定第1号から日程第20、認定第18号までを一括議題といたします。


 以上の各決算に対する決算審査特別委員会の審査結果報告書は、お手元に配付のとおりであります。


 まず、委員長の報告を求めます。


 9番甲斐田義弘特別委員長。(拍手)


 〔9番甲斐田義弘決算審査特別委員長登壇〕


○9番(甲斐田義弘君) 9番、甲斐田義弘です。


 私は、去る9月18日の定例市議会において審査付託となりました平成20年度決算につきまして、決算審査特別委員長として、審査の経過及び結果について御報告申し上げます。


 審査付託となりました決算は、久留米市一般会計と15の特別会計及び2つの企業会計です。


 まず初めに、一般会計並びに特別会計決算の概要について御報告申し上げます。


 平成20年度一般会計並びに特別会計歳入決算総額は、2,042億2,310万円、歳出総額は、1,982億3,467万円で黒字決算となりました。しかし、その内容を見てみますと、財源不足を補うために主要4基金を初めとする基金を取り崩して、財政需要を補っているという状況になっております。確かに、行革の推進によって、本年度の基金の取り崩しは約16億3,000万円と、前年度に比べ約10億円減少してはいますが、次年度以降も引き続き動向に留意する必要があります。


 また、財政の弾力性を表す経常収支比率も95.4%と、前年度の95.9%よりわずかに改善してはいますが、90%を超えるという危機的な状況であることには変わりはなく、弾力性のある財政構造の構築に向け、さらなる取り組みが不可欠であります。


 次に、公営企業会計の概要について、御報告申し上げます。


 まず、水道事業会計について申し上げます。


 前年度に比べますと、総収益、総費用ともに減少しています。その主な要因としましては、総収益は給水収益や固定資産売却益等の減少、総費用は人件費の減少、高金利企業債の償還及び借りかえ効果が挙げられます。その結果としまして、収益的収支におきまして、総収益45億8,745万円に対し、総費用39億7,438万円となり、純利益6億1,307万円と黒字になっております。


 次に、ガス事業会計について申し上げます。


 総収益は、ガス工場跡地売却益が計上され、また、総費用は天然ガス導入に要した開発費の繰延勘定償却が前年度までで終了しました。その結果としまして、収益的収支におきましては、総収益38億3,371万円に対し、総費用34億7,928万円となり、前年度までの損失から転じて、純利益3億5,442万円と黒字になっております。


 なお、平成21年4月より新会社へ事業譲渡されており、20年度でガス事業会計は終了いたしましたが、21年度に清算のための特別会計が設置されております。


 次に、委員会における審査概要の主なものについて御報告申し上げます。


 まず、各款の審査に入ります前に、決算審査の結果についての説明をされた監査委員に対し、委員より質疑がありました。


 まず、財政健全化法における健全財政の判断基準について質疑があり、監査委員から「従来の再建法に比べると制度的には充実していると考えている。しかし、公表された全国の自治体の判断結果を見てみると、基準をクリアした自治体がほとんどであるため、基準をクリアしたことによって財政は健全であると断言はできないと考えている」との答弁がありました。


 次に、経常収支比率について質疑があり、監査委員より「この財政指数は、財政の弾力性や硬直度を判断する上で最も重要な指標の一つであり、本年度決算の95.4%という比率は前年度に比べて悪化に歯止めがかかっているものの危険な水準であることに変わりはないと判断している。今後、執行部のほうで長期的な視点に立って、財政基盤を強固にしていく取り組みを進めていく必要があると監査委員として意見を述べている」との答弁がありました。


 次に、合併特例債の活用について質疑があり、監査委員より「合併特例債は、地方自治体にとって非常に有利な起債であると考えている。具体的な活用については、市のさらなる発展のために、いかに有効に活用していくのかを焦点に、執行部と議会で決めていただくことになる」との答弁がありました。


 次に、市税の収入未済額についての監査意見書の記述について質疑があり、監査委員より「収入未済額は、約47億7,600万円と巨額であるため、きちんとした監査は行っているつもりであるが、委員の御指摘のとおり、意見書の記述が少なかったと考えている。今後は、わかりやすい記述に努めたい」との答弁がありました。


 次に、平成21年度に、主要4基金の取り崩しをゼロにするという行革の目標設定について質疑があり、監査委員より「19、20年度ともに数値目標を達成されており、今のところは21年度の取り崩しゼロの目標に向かって、計画どおりに努力されていると考えている」との答弁がありました。


 次に、職員数や賃金の削減によって人件費を抑制する行革のあり方について質疑があり、監査委員より「職員数の削減にも限界があるので、職員の質を向上させることにより、行革を進めていただくよう監査委員として意見を述べている」との答弁がありました。


 次に、財産管理の監査について質疑があり、監査委員より「軽微な事務の誤りについては指摘にとどめるが、議会への財産の報告が相当数漏れるなど、議会や市民との信頼関係を揺るがしかねないような誤りが見受けられたため、監査委員として厳しく意見を述べている」との答弁がありました。


 次に、合併特例債による公共施設の建設が将来的に財政へ与える影響について質疑があり、監査委員より「監査委員としては、合併特例債の使い道については意見を述べる権限はないが、つくられた施設が有効に活用されているのか、市民に還元されているのか、さらに、それぞれの施設の稼働率や利用の中身についても厳しく意見を述べている」との答弁がありました。


 次に、一般会計、歳出第2款 総務費について申し上げます。


 委員より、職員研修について質疑があり、市長職務代理者より「研修の現状としては、基礎的な実務能力の習得のために実務強化研修や職場研修を、また専門的な実務能力の習得のために、職場研修を中心としながら派遣研修を組み合わせて実施している。しかし、業務の専門化や複雑化が進み、広範な知識の習得が求められる一方で、職員の基礎的な職務知識の欠如によると考えざるを得ない問題が表面化している。今後は、職員の業務に関する自己研さんを促し、集合研修を充実させるとともに、職場での上司による指導も十分に行っていただく。管理監督者の意識向上と、指導能力開発の研修の強化も図っていきたいと考えている。また、接遇の向上を目指したマナーアップ運動の徹底もあわせて行い、全体の奉仕者として市民志向の意識で業務を遂行していくよう指導をしていきたい」との答弁がありました。


 次に委員より、協働の仕組みづくりについて質疑があり、市長職務代理者より「市民と行政の協働をさらに推進するためには、基本構想や基本計画に掲げる協働の考え方、基本姿勢等を改めてわかりやすく明確化し、全庁的に共有化するとともに、協働推進体制のあり方や協働を推進するシステム、ルール等を検討する必要があると認識しており、総合計画の総括を行う企画財政部を中心とした関係部局で今日まで整理を進めてきた。議会を初めとして、市民の皆様の意見をどう反映させていくかについては、今までの反省を踏まえて早急に整理をしたい。また、既に協働の取り組みが進んでいるモデル的な事業については、その成功要因等を分析し、仕組みづくりの中で協働の進め方として全庁的に共有化を図っていくなどの方法を検討したい。さらに、協働の推進体制をどう整備するかについては、今後の仕組みづくりの中で検討したい」との答弁がありました。これに対し委員より、「協働の推進に当たっては、トップダウンではなく、ボトムアップで進めていただきたい。また、モデル的な事業の分析については、市民の方と一緒に行っていただきたい」との要望がありました。


 そのほか、市民会館の建てかえの前向きな検討、市庁舎東側の障害者用駐車場から入口までの手すりの設置の検討、市外からの観光客誘致につながる都市魅力向上のための九州新幹線活用まちづくり推進本部の活性化、校区コミュニティづくりの活性化を促す行政側からのモデル案の提示、久留米の活性化に大きく影響する都市ブランド戦略プランの策定に当たっての最大限の努力、定住自立圏構想で行う予定の事業とこれまで広域市町村圏事務組合で行っている事業との整合性の明確化、職員がメンタル疾患から職場復帰する際の環境整備に関する十分な配慮、広報くるめを充実させるための多種多様な方々からの意見の聴取、市民意識調査業務委託において競争性が働くような入札方式の検討、将来の人材育成のため若い職員を他の自治体等に派遣する人事交流のさらなる実施、優秀な人材確保のため障害者の受験機会を制限しない職員採用試験の実施、担当部によってばらつきの見られる市ホームページのFAQの整理、行政改革による財政効果について行政内部だけではなく客観的な視点による評価の検討などについて、それぞれ要望がありました。


 次に、第3款 民生費では、麻薬・大麻などの対策強化と啓発の推進、ブックスタート事業の参加率が上がるような方策の検討、病児・病後児保育施設のニーズ調査と新たな設置場所の検討、若年性認知症の方々へのさらなる支援策の検討、連合会方式により運営している学童保育所の運営のあり方の検証などについて、それぞれ要望がありました。


 次に、第4款 衛生費について申し上げます。


 委員より、小石原川ダムにかかる本市の責任水量について質疑があり、市長職務代理者より「将来の都市政策、産業政策を考える上で、現状の水利権を確保しておくことは必要と考えている。平成20年度に策定した水需要計画に基づく都市展開を推進していくが、一方では社会情勢の変化による本市や構成団体の都市発展の推移などにより、水需要の変化が想定される。そのため、過去の負担額精算など幾つかの課題もあるが、責任水量の見直しを含む弾力的運用などについて、構成団体や関係機関と検討をしたいと考えている。なお、国においては、ダム建設の見直しが行われているので、その動向を十分注視していくとともに、市民生活や産業展開を支える基礎的インフラとして適切に対応していきたいと考えている」との答弁がありました。


 そのほか、受診期間や時間帯の拡充など、より受診しやすい健診体制の確立、若年層も参加しやすい健康づくり推進員事業の実施方法の検討、環境づくりやごみ減量に取り組む団体等の把握とその活動へのさらなる支援、高度医療福祉都市の実現に向けた早急な取り組み、ダイオキシン問題などに対応できる専門職員の育成、ごみ減量のための市民へのより一層の啓発などについて、それぞれ要望がありました。


 次に、第5款 労働費では、企業合同説明会の複数回実施の検討、緊急雇用相談窓口のさらなる充実、職業訓練修了者への就職支援体制の整備などについて、それぞれ要望がありました。


 次に、第6款 農林水産業費では、農業者団体の実情を踏まえた補助金交付のあり方、高収益型園芸産地育成事業のなお一層の推進、学校給食における地場農産物導入のさらなる推進、機能がなくなったため池の多用途利用のための制度の検討、県内有数の農業都市である本市の農業のさらなる活性化策の検討などについて、それぞれ要望がありました。


 次に、第7款 商工費について申し上げます。


 委員より、有馬記念館改修事業について質疑があり、市長職務代理者より「有馬記念館は、建設後50年ほど経過し、建物の老朽化や展示機能、手法が時代の要請に合わなくなったことなどにより、九州新幹線開業に合わせて再整備をすることとしている。当初は、全面的な建てかえも含めて検討していたが、県指定史跡久留米城跡内にあることや、風致地区内であることなどによる大きな制約があり建てかえはできず、改修という手法でリニューアルを行うこととしている。記念館の外観については、多くの制約の中で、従来の形状を踏まえたものとなっているが、現在進めている改修工事の残された期間で、福岡県教育委員会等と協議を行いながら、対応可能な部分については、魅力アップのための工夫をしていきたい」との答弁がありました。


 そのほか、九州新幹線開業を見据えた集客効果のある観光施策の推進、中小企業の厳しい実情を踏まえた効果ある融資施策のさらなる推進、既存の地域資源を生かした観光施策の推進、久留米大学において国のスーパー特区に採択されたがんペプチドワクチン療法を本市の経済効果につなげるような取り組みの推進、筑後地区の質が高い労働力をPRした企業誘致の推進などについて、それぞれ要望がありました。


 次に、第8款 土木費について申し上げます。


 委員より「民間住宅を含めた総合的な住宅政策を進めていくべきではないか」との質疑があり、市長職務代理者より、「総合的な住宅政策の推進のため、ことし4月に専任体制の住宅企画室を設置した。いずれは、建築指導課に設置している住まいの相談窓口も住宅企画室に統合し、相談窓口の一元化を図ることを考えている。また、現在の住まいを取り巻く環境が複雑化している現状を踏まえて、久留米市の総合的な住宅政策の指針となる久留米市住生活基本計画策定の作業を進めており、今後は、民間住宅関係者との連携強化及び住宅全般に関する居住ニーズに的確かつ柔軟に対応できるよう、住宅相談のトータルコーディネーターとしての体制づくりを強化していきたい」との答弁がありました。


 そのほか、国の補助事業を活用した市営住宅へのエレベーターの設置検討、公園への健康遊具設置の再検討、放置自転車を禁止する条例のより厳しい適用による取り締まりの徹底などについて、それぞれ要望がありました。


 次に、第9款 消防費では、救急救命士の養成のさらなる取り組みの推進などについて、それぞれ要望がありました。


 次に、第10款 教育費について申し上げます。


 委員より、賢順記念全国筝曲祭の今後のあり方について質疑があり、市長職務代理者より、「平成19年度から、組織・財政基盤の確立を図るため、本格的な見直しを進めてきている。20年度においては、久留米児童合唱団と地元の筝曲家とのコラボレーションや一流筝曲家による演奏などを実施したが、市民への浸透という点では甚だ不十分であったと認識している。今後とも課題や問題点を十分検証し、市民に理解されるような筝曲祭のあり方について見直しを進めていきたい」との答弁がありました。


 そのほか、他市の先進事例で学んだ上での小中一貫教育のさらなる充実、小学校の副読本の十分な活用に向けた適切な図書の選定及び学校現場への指導の実施、放課後の子供の居場所づくりに関する施策について方向性を明確化した上での推進、全国学力テストにおいて市の平均点が全国平均を上回るような学力向上に向けた取り組みの実施、入学に当たっての支度金を措置できるような奨学金制度の拡充検討、ALTの充実など英語教育のさらなる推進、スクールソーシャルワーカーの全中学校配置の検討などについて、それぞれ要望がありました。


 次に、一般会計歳入では、滞納された税の徴収強化について要望がありました。


 次に、特別会計について申し上げます。


 まず、国民健康保険事業特別会計では、保険料改定の際の市民への十分な説明、医療機関が整備されているがために医療費がふえているという課題の認識、収納率向上対策のさらなる強化などについて、それぞれ要望がありました。


 次に、介護保険事業特別会計では、介護サービス情報の市民へのさらなる周知について要望がありました。


 次に、競輪事業特別会計では、公共施設内での車券販売場設置の検討、売上高の増加と競輪ファン層拡大に向けたさらなる取り組みなどについて、それぞれ要望がありました。


 次に、母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計では、中核市移行により窓口が一本化されたことを生かした相談体制のさらなる充実について要望がありました。


 次に、下水道事業特別会計では、下水道関連施設周辺整備の推進について要望がありました。


 以上が審査の経過でありますが、別途議長に対し報告しておりますように、いずれの決算も認定すべきものと決定した次第であります。


 以上、決算審査特別委員会の審査の経過及び結果については報告を終わりますが、議員各位におかれましては、本委員会の審査の結果を了とされまして、何とぞ委員会の決定のとおり、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 委員長の報告は終わりました。


 これより委員長報告に対する質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 通告があっておりますので討論を許します。


 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) おはようございます。1番、日本共産党の甲斐征七生です。


 私は、ただいま甲斐田委員長のほうから報告がありました決算の認定について、認定1号、2号、5号、6号、9号、14号及び17号に反対の立場で討論をいたします。10分ですのですべて言えないかもしれませんが、以上の議案には反対をするということで御了解お願いします。


 まず、認定1号 一般会計でありますが、議案質疑のときに、私は同和問題と非正規雇用の問題を質疑いたしました。その2つに絞って討論を行いたいと思います。


 同和問題については、まず国はもう7年前に同和事業を終結しております。久留米市は依然として差別があるという理由で、この同和行政を続けてきているわけですが、その結果が今どうなっているかというのを幾つかお話ししたいと思います。


 まず、団体補助金でありますが、3款と10款からそれぞれ出されておりまして、3款の団体補助金の状況は、その会計、それぞれ部落解放同盟でいえば、市連協と支部それぞれに渡っておりますが、その総計が、決算合計が1,618万5,136円に対して補助金が1,233万2,900円、76%以上が補助金に依存している。


 それから、10款のほうからは、団体補助と研修補助というのが出されておりますが、団体補助のほうも同じく、決算額679万2,546円に対して補助金が604万6,000円、89%以上であります。


 それから、研修、講座、大会、いろんな名目で全国で開催されるのに参加をする。20年度は解放同盟で10回、延べ60名の方が行かれたようになっております。その決算合計が181万7,760円に対して、補助金は138万7,560円と76%、これは旅費を全部補助金で賄うという内容になっております。


 同じく、全日本同和会、3款の団体補助金では797万2,521円に対して、補助金が707万円、88%、10款の団体補助は165万5,350円に対して153万円、92.4%であります。さらに、ここも大会だとか研修会・研究会などに全国で開催されるものに行ったようになっておりますが、8回延べ38名が参加をされているということで、総額235万1,340円に対して補助金は222万5,740円、実に95%が補助金に依存している。これは、ほかの団体では見られない状況であります。この異常な団体補助金の実態を、わたしは一般質問でも取り上げますが、改めるべきだというふうに思います。


 それから、解放会館運営費補助、これも何度か問題にしてきましたが、県南の各自治体から、それぞれ人口割というような形で補助金を集めているわけですが、久留米からは745万8,000円、総額で2,355万6,000円の補助金を解放会館運営費補助として集めておりまして、その補助金で賄ったものはこういうものですよというのを明らかにしております。職員給与、研修費、賃金、活動費、消耗品、食料、印刷、燃料、会議費、役務費、備品、積立金とあります。中でもびっくりいたしましたのは、積立金ですね。これは、19年度から積み立てているようでありますが、車を購入するための積立金を毎年120万円ずつ行う。19年度と20年度で、もう既に積み立てております。21年度の予算書を見てみますと、ここにも120万の積立金があります。360万、その次はどうするか分かりませんが、少なくとも360万の税金を積み立てて車を購入するという内容になっているわけであります。


 今、公用車でさえ縮小する、縮減する方向にある中で、丸々税金をつぎ込んで、部落解放同盟筑後地区協議会の車を購入するということに正当性があるのか大いに疑問であります。


 3つ目に、立花はがき事件、有罪が確定いたしました。これは、まだ明確な、久留米市としても教育委員会としても、この問題に対する総括並びに今後どうするかというのは出ておりませんが、私は最初に申し上げましたように、国の同和対策事業も既に終結して7年、しかし、久留米だけではありませんが、地方自治体が依然として差別があるという部落解放同盟などの言い分をうのみにして、同和対策事業を今申し上げましたように団体丸抱えをするような形で補助金を出したりしていると。税金で車まで購入するという状況が続いている。こういうのが、今度の立花の差別はがき事件は背景にあると思うんですね。本人が言っておりますように、こういう差別事件が起きれば、自分の雇用が継続するだろうというふうに判断をして、ああいう自作自演を行ったというふうに自分で述べております。差別事件、差別事象が依然としてあるよと。だから、行政として対応せいというのが部落解放同盟などのやり方でありますが、そうではなくて、行政がやっぱり主体的に判断をして、差別とは何かということから含めて判断をして対応をすべきだというふうに考えます。まして、今度の場合のように、誰が出したか誰が書いたか、落書きもそうですが分からないようなものに対して、差別だというふうに大騒ぎをすることが、本人をして助長させるようなことになったというふうに思います。


 非正規雇用の問題であります。これは何回も取り上げましたが、同一労働同一賃金という原則に照らしても、議案質疑で申し上げました専門職・資格を求めながら非正規雇用という状況は、この原則である同一労働同一賃金ということに照らしても誤りだと思います。さらに、久留米市少子化対策ということを強調されますが、若い人たちが女性では2分の1が非正規、若い人の中では2分の1が非正規雇用という劣悪な労働条件の中において、自立できないという実態があるわけですね。自立どころか結婚さえできない。結婚は辛うじてできても、子供がなかなか産めないという状況にある。それはこの非正規雇用のあり方、全国的には派遣切りなどの状況にあらわれているようなことに大もとはあると思うんですね。そういう点では、私は非正規雇用という形態を今後も続けていくというふうに市長職務代理者は言われておりますが、これは改めるべきだというふうに思います。


 認定第2号 国保特会でありますが、これは何回も申し上げてきておりますように、本当に高すぎる保険料になっております。5年前の旧4町は特にですけれども、5年前の1.45倍になっているところもありますし、とても払える状況にはない。今、運営審議会が開かれておりますが、次の改定の中では、ぜひとも値下げという結論を、今の状況からすれば出すべきだと思いますが、高すぎる国保料のために滞納者がふえているという状況、それからもう一点は、これは一般質問でも申し上げましたが、国保法44条に基づく窓口負担の減免制度があるわけですが、5年間で1件という状況、ハードルが高過ぎるんですね。ですから、これは早急に見直しをして、答弁でもあっておりましたように、モデル事業を行っていると。国がですね。その結果に基づき検討するというふうに言われておりますので、ぜひとも魂をやっぱり入れていただくと、制度に魂を入れていただくという意味では、ぜひやっていただきたいと思います。以上、時間がなくなりましたが、反対討論を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) これをもって討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 まず、認定第1号、認定第2号、認定第5号、認定第6号、認定第9号、認定第14号及び認定第17号の平成20年度久留米市一般会計、国民健康保険事業特別会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計、下水道事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、水道事業会計の各決算、以上7件を一括して採決いたします。


 以上の各決算に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきであるとするものであります。


 以上の各決算は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(栗原伸夫君) 起立多数であります。よって、 認定第1号、認定第2号、認定第5号、認定第6号、認定第9号、認定第14号及び認定第17号、以上7件はいずれも認定することに決定いたしました。


 次に、認定第3号、認定第4号、認定第7号、認定第8号、認定第10号から認定第13号まで、認定第15号、認定第16号、及び認定第18号の平成20年度競輪事業、中央卸売市場事業、市営駐車場事業、老人保健事業、簡易水道事業、地方卸売市場事業、農業集落排水事業、特定地域生活排水処理事業、母子寡婦福祉資金貸付事業、産業団地整備事業の各特別会計決算、及びガス事業会計決算、以上11件を一括して採決いたします。


 以上の各決算に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきであるとするものであります。


 以上の各決算は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(栗原伸夫君) 起立全員であります。よって、認定第3号、認定第4号、認定第7号、認定第8号、認定第10号から認定第13号まで、認定第15号、認定第16号、及び認定第18号の以上11件は、いずれも認定することに決定いたしました。


◎ 日程第21〜日程第70


○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第21、第97号議案から日程第70、第146号議案までを一括議題といたします。


 市長職務代理者から提案理由の説明を求めます。


 楢原市長職務代理者。


 〔市長職務代理者楢原利則君登壇〕


○市長職務代理者(楢原利則君) 皆様、おはようございます。副市長の楢原でございます。


 平成21年第5回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、御多用中にもかかわりませずに御参集を賜りまして、誠にありがとうございます。


 本来であれば、江藤市長による招集であるべきところでございますが、第4回市議会定例会に引き続き、市長職務代理者による招集となりましたことを、まずもっておわびを申し上げます。正副議長を初め、市議会議員の皆様には、市長職務代理者による市議会の開催につきまして、御理解をいただきましたことに深く感謝を申し上げます。


 現在、江藤市長は懸命に回復に努めておりまして、去る10月29日に久留米大学医療センターに転院し、本格的なリハビリを開始しておりますが、今議会までの復帰には至らず、市議会議員の皆様、市民の皆様に多大な御心配、御迷惑をおかけしておりますことを、重ねておわびを申し上げる次第でございます。市長が復帰するまでの間、行政運営に滞りがありませぬよう、また、市民生活の維持や地域課題への対応等に支障を来しませぬよう、全職員と力を合わせ一致協力しながら全力を尽くしてまいる所存でございます。ぜひとも議員の皆様の一層の御支援と御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。


 さて、国政におきましては、去る9月16日の特別国会において鳩山内閣が発足し、正式に新政権が誕生いたしました。新政権のもとでは、早速、国の平成21年度第1次補正予算の執行見直しが行われ、約2.9兆円に上る事業の執行が凍結されるなど、政策・支出の見直しが進められております。


 一方で、現在の日本経済は景気低迷が続き、失業率も高水準にあり、またデフレ進行や急激な円高への懸念が高まるなど極めて厳しい状況にあり、引き続き経済危機対策の推進が求められるところであります。


 新政権でも、景気の二番底懸念が強まる中、雇用、環境、景気を追加経済対策の柱とした第2次補正予算の指針を決定し、雇用対策の拡充・強化や住宅・建築物のエコ化、金融セーフティネットの確保等が示され、現在、取りまとめが進められております。


 久留米市におきましては、これまで5月に成立しました国の平成21年度第1次補正予算で創設された経済危機対策臨時交付金及び公共投資臨時交付金等を積極的に活用した取り組みを行ってまいりました。


 そうした中で、両臨時交付金ともに新政権による執行凍結の直接の対象には含まれておらず、経済危機対策臨時交付金につきましては、当初の配分予定額どおりに交付される見込みでございます。また、公共投資臨時交付金につきましては、配分額の確定は行われていないものの、事業の執行凍結による影響は少額であると思われます。


 久留米市といたしましては、これまでの市長の方針のもとに、6月補正、9月補正に続き、国の1次補正で執行される補助事業や経済危機対策交付金、公共投資臨時交付金等を活用して、市民生活の維持や地域課題の解決、地域経済の活性化に継続して取り組む必要があると考えております。


 また、国における第2次補正予算の動向にも注視し、状況を見極めながらさらなる取り組みの充実・強化へ向け、その的確な活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 なお、国の新年度予算編成につきましては、麻生政権下で進められた平成22年度予算の概算要求が全面的に見直され、10月中旬に各省庁が概算要求を再提出しております。その要求総額が過去最大の95兆円を超える中、現在、行政刷新会議による事業仕分け等により、要求額の見直し削減が続けられており、政府予算案の内容が固まりますのは12月下旬をめどとされております。


 こうした予算の組み替えを初めとしまして、政権交代に伴いますさまざまな仕組みの見直し等につきましても、情報収集に全力を挙げますとともに、久留米市におきます来年度予算編成につきまして、事務的な整理を進めるなど、市民生活の向上や地域経済の活性化等へ向けて適切な対応を図ってまいりたいと考えております。


 本日、ここに提案いたしております議案は、そのような社会経済情勢及び久留米市の現状を踏まえまして、緊急性がある案件、行政の継続性として必要な案件、従来より市長が推進しておりました地域の懸案課題等に対する案件を基本としてお願いをするものでございまして、予算議案が3件、一般議案が36件、条例議案が11件、合わせて50件の御審議をお願い申し上げるものでございます。


 市長不在の中ではございますが、市民の皆様の安全・安心の確保や地域の発展のため、時期を失することのないよう提案をさせていただくものでございますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。


 ここで本日提出しております議案の審議をお願いするに当たりまして、各議案の提案理由を御説明申し上げます。


 最初に予算議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。


 第101号議案から第103号議案までは、平成21年度の一般会計、特別会計の補正予算でございます。国の平成21年度第1次補正予算による経済危機対策に呼応する久留米市の経済危機対策として、国の臨時交付金等を最大限活用し、現時点で計上可能なものを組み入れたところでありまして、その他新型インフルエンザ対策事業なども含めまして、総額56億5,978万円の追加をお願いするものでございます。


 その結果、補正後の平成21年度一般会計予算総額は、1,300億455万円となり、以下その主なものについて御説明を申し上げます。


 初めに、経済危機対策の10事業49億9,647万円でございますが、子育て支援・教育活動の充実といたしまして、久留米養護学校の教室不足を解消するとともに、特別支援教育センター的機能を充実するための養護学校校舎増設事業11億9,534万円、老朽化に伴う白峯保育園改築事業3億5,033万円を計上いたしております。


 安全・安心の実現といたしまして、経済危機対策臨時交付金の定住自立圏割り増し分を活用した、久留米広域市町村圏事務組合に対する消防車両購入負担金2億3,288万円、国が第1次補正予算に計上し、有事等に備えて全自治体一斉に整備することを要請している全国瞬時警報システム整備事業423万円を計上いたしております。


 情報化社会への対応といたしまして、市内の情報格差地域を縮小するために、超高速ブロードバンド基盤を整備する情報通信ネットワーク整備事業13億1,324万円を計上いたしております。


 将来に向けた施設整備といたしまして、施設の老朽化に伴う荘島体育館改築事業10億6,014万円、九州新幹線建設に伴う地元負担金の増額分1億6,887万円等を計上いたしております。


 地域力の強化などといたしまして、中心市街地のにぎわい再生を図るために、旧六ツ門プラザビルの改修費等の一部を補助し、ビルに入居予定の図書館分館や子育て支援施設などのにぎわい交流施設整備費を負担する中心市街地再整備事業5億4,158万円を計上いたしております。


 次に、福岡県基金活用の10事業1億1,139万円でございますが、子育て応援の取り組みといたしまして、保育所と幼稚園双方の機能を持つ認定子ども園建設費等の一部を助成する認定子ども園施設整備費・運営費補助金5,721万円、私立保育所の施設整備費の一部を助成する私立保育所施設整備費補助金1,800万円、久留米市の公共施設等に授乳用設備やおむつ交換台等を整備する地域子育て促進事業1,750万円、保育所内で乳児が感染症に罹患するのを予防するために空気清浄機を設置する保育所感染症対策事業960万円等を計上いたしております。


 このほか、経済危機対策以外の補正予算といたしまして、市民税非課税世帯等の新型インフルエンザワクチン優先接種対象者が接種を受ける場合、その費用のすべてを助成する経費として1億6,607万円、雇用情勢の悪化等に伴う生活保護受給者の増加に対応するための生活保護費3億1,354万円、保育園児の増加に対応するための保育所運営費3,992万円、その他国県の補助事業清算に伴う返還金4,213万円等の増額補正をお願いするものでございます。


 なお、これらの補正に必要な財源といたしましては、地方交付税2,600万円、経済危機対策臨時交付金・公共投資臨時交付金を含む国庫支出金28億1,176万円、子育て応援基金等を含む県支出金2億2,840万円、市債24億5,260万円等で措置しております。


 また、事業完了が翌年度の見込みとなります情報通信ネットワーク整備事業を初めとする16事業につきまして繰越明許費の設定を、翌年度以降の支出を伴うこととなる市立保育所指定管理料につきまして債務負担行為の設定をお願いするものでございます。


 次に、特別会計でございますが、まず、国民健康保険事業につきましては、税制改正に伴うシステム改修費や療養給付費等の増等として、3億3,343万円の増額補正をお願いするものでございます。


 次に、中央卸売市場事業でございますが、国の経済危機対策臨時交付金を活用した水産部卸売場の屋根改修費として8,516万円の増額補正をお願いするものでございます。なお、当事業は事業完了が翌年度の見込みとなりますため、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。


 続きまして、一般議案について各議案の提案理由を御説明申し上げます。


 第97号議案及び第100号議案は、交通事故及び排水枡破損事故による損害賠償額の決定及び和解契約の締結について、緊急を要し、専決処分いたしましたので御報告申し上げ、承認を求めるものであります。


 第98号議案及び第99号議案は、交通事故による和解契約の締結について、緊急を要し、専決処分いたしましたので報告申し上げ、承認を求めるものであります。


 第104号議案から第108号議案は、大川市、小郡市、うきは市、大刀洗町及び大木町との久留米広域定住自立圏の形成に関する協定の締結について、市議会の議決を求めるものであります。


 第109号議案は、土地区画整理法に基づく久留米都市計画事業花畑駅周辺土地区画整理事業に伴い、当該地区内の町の区域の設定をするため、市議会の議決を求めるものであります。


 第110号議案及び第111号議案並びに第113号議案から第117号議案並びに第128号議案及び第129号議案は、久留米市民交流センター、市民センター多目的棟、久留米市身体障害者福祉センター等、久留米市知的障害者通所授産施設ちとせ園、久留米市三潴総合福祉センター、久留米市田主丸老人福祉センター、久留米市北野老人いこいの家、久留米市立草野歴史資料館及び山辺道文化館の管理を行わせる指定管理者を指定することについて、市議会の議決を求めるものであります。


 第112号議案及び第131号議案は、平成22年2月1日から八女郡黒木町、同郡立花町、同郡矢部村及び同郡星野村が廃され、その区域が八女市に編入されることに伴い、福岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数を減少し、福岡県後期高齢者医療広域連合規約を変更するため、及び八女西部広域事務組合を組織する地方公共団体の数を減少し、八女西部広域事務組合の共同処理する事務を変更するとともに、八女西部広域事務組合規約を変更するため、市議会の議決を求めるものであります。


 第118号議案は、城島総合グラウンド整備事業の実施に要するため、土地を取得しようとするものであります。


 第119号議案から第126号議案は、学校教育環境の充実を図るため、デジタルテレビ、パーソナルコンピュータ及び電子黒板を取得しようとするものであります。


 第127号議案は、山川校区自治会連絡協議会に対し、浦田ため池及び神ノ園ため池の所有権移転登記手続請求の訴えを提起するので、市議会の議決を求めるものであります。


 第130号議案は、日本下水道事業団事業執行の結果、契約金額を変更する必要が生じたため、久留米市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定書の一部を変更する協定書を締結しようとするものであります。


 第132号議案は、都市計画公園事業の実施に要するため、久留米市土地開発公社所有の土地を取得しようとするものであります。


 第133号議案は、市営住宅の家賃を滞納している者等7名に対し、市営住宅の明け渡し請求及び滞納家賃等支払請求の訴えを提起するので、市議会の議決を求めるものであります。


 第134号議案及び第135号議案は、京町外3町内の市道路線の廃止及び京町外21町内の市道路線の認定について、市議会の議決を求めるものであります。


 続きまして、条例議案について、各議案の提案理由を御説明申し上げます。


 第136号議案は、特別職及び職員の給与の一部を引き下げるため、及び労働基準法の一部改正に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第137号議案は、退職手当に係る新たな支給制限及び返納の制度等を設け、退職手当制度の一層の適正化を図るため、関係条例の一部を改正しようとするものであります。


 第138号議案は、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第139号議案は、労働基準法及び地方公務員法の一部改正に伴い、職員の時間外勤務代休時間の整備等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第140号議案は、市民の健康づくり及び保健の向上に関する施策の推進並びに市民の主体的な健康づくりを支援するとともに、教育及び文化の発展に寄与することを目的とした久留米市北野複合施設を設置するため、条例を制定しようとするものであります。


 第141号議案は、市民に土づくり学習の機会及び農業体験の場を提供し、並びに消費者と生産者との交流を図ることにより、環境保全型農業への理解を促進することを目的とした久留米市土づくり広場を設置するため、条例を制定しようとするものであります。


 第142号議案は、耳納北麓の豊かな自然、地域資源等を有する草野町吉木地域につつじ・つばきの里の散策拠点を整備することにより、人々の交流を促進し、もって住民福祉の増進及び地域の振興に寄与することを目的としたつつじ・つばきの里吉木ポケットパークを設置するため、条例を制定しようとするものであります。


 第143号議案は、本市の中央卸売市場から暴力団を排除し、同市場の面積を改め、及び条文中の用語の整理を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第144号議案は、久留米市消防団、久留米市田主丸消防団、久留米市北野消防団、久留米市城島消防団及び久留米市三潴消防団を再編統合するため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第145号議案は、コミュニティ住宅の入居資格を改め、及び条文中の用語の整理を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第146号議案は、本市が所有する法定外公共物を適正に管理するため、条例を制定しようとするものであります。


 以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、前回の市議会定例会に引き続き、市長職務代理者による提案となりましたことを改めておわびを申し上げますとともに、何とぞ慎重なる御審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 提案理由の説明は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 第136号議案については、ただいま説明がありましたように、急を要する案件として本日審議を行うこととし、その他の各議案については議事の都合により後日に行いたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、第136号議案については、急を要する案件として本日審議を行うこととし、その他の各議案については後日に行うことに決定いたしました。


 それでは、ただいまから第136号議案について審議を行います。


 これより質疑に入ります。


 通告があっておりますので質疑を許します。


 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 1番、甲斐征七生です。


 1点だけ質疑いたします。


 136号議案は、国家公務員に並んで地方公務員、久留米市の職員の給与を人勧に照らして減額するというものでありますが、もともと今回の人勧は、自民・公明政権の総人件費抑制政策のもとで、政治的な圧力がかけられた中で人事院勧告が出されたというのは6月議会の中でも申し上げました。その中で、今度の136号議案が成立すれば、久留米市職員に対する影響はどれくらいになるのか、明らかにしていただきたいと思います。


 以上です。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 橋本総務部長。


○総務部長(橋本政孝君) 甲斐議員の御質問にお答えいたします。


 本年の人事院勧告は御承知のとおり、民間企業の春季賃金改定期におけます夏季一時金の決定状況が大幅なマイナスになる状況がうかがわれましたことから、5月に臨時の給与勧告として、6月期の賞与の暫定的な引き下げ、0.2カ月分の凍結が勧告されました。


 その上で、8月の勧告におきましては、同凍結分の不支給とともに、12月期の賞与の引き下げ0.15月分、並びに給与の引き下げ等を行う内容となっております。


 久留米市職員への影響でございますが、今回の改正案に伴います久留米市職員への影響額につきましては、20年度普通会計決算ベースで比較いたしますと、一般行政職平均年齢43.7歳の年間給与収入で16万3,000円のマイナスを見込んでおるところでございます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております、第136号議案については、お手元に配付いたしております議案審査付託表のとおり、総務常任委員会に付託いたします。


 この際、委員会審査のため、暫時休憩いたします。


                     =午前11時04分  休憩=





                     =午前11時30分  再開=


○議長(栗原伸夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


◎ 日 程 第 71


○議長(栗原伸夫君) 日程第71、第136号議案を議題といたします。


 本案に対する委員会審査の結果報告書は、お手元に配付のとおりであります。


 委員長の審査の経過、並びに結果の報告は、この際、会議規則第39条第3項の規定により、省略することにいたしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、委員長の報告は省略することに決定いたしました。


 これより委員会報告に対する質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 通告があっておりますので討論を許します。


 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 1番、日本共産党の甲斐征七生です。


 先ほどの質疑で、職員に対する影響が明らかになりました。20年度比で、平均年齢43.7歳で16万3,000円の減収になる。大変な金額であります。


 なぜ一体、民間との格差がこのように生まれてきたのかということから訴えたいと思いますが、一つは1999年に派遣労働が原則自由化になりました。ここから大企業の内部留保が急激に高まっております。労働運動総合研究所というところの調査では、この10年間で大企業の内部留保金は倍増したと、428.6兆円に達しているというふうに報道しております。


 その一方、逆に、労働者の賃金、あるいは派遣切りとか、正社員まで及んでおります首切りの状況によって、労働者のほうは賃金が大幅に低下をする。


 そういう中で公務員は高過ぎるという、民間の労働者と公務員労働者との敵対関係をつくって、公務員攻撃が強まってまいりました。


 そういう中で、昨年、先ほど申し上げましたように、前政権は総人件費抑制政策のもとで人事院に圧力をかけて、例を見ない人事院の勧告をことし出させました。その結果、今回の減収状況が生まれてきたわけであります。


 私は、最初に、今申し上げましたように、ことしの人事院勧告は政治的な圧力のもとで行われたものであるということ。それから2つ目には、減収が大規模であるということ。恐らく、こういう減収は、久留米市の職員の皆さんにとっても初めてではないかと思います。しかも、43.7歳ということでいえば、一番、子供の教育とか、そういうことについて、子育てについて財政的にきつい状況にある年齢。そこが、年間16万3,000円も減収になるということは、到底認められないのではないかというふうに思います。これは、公務員が下がるということで、必ず、それがまた民間労働者に移っていきます。影響していきます。そうなると、生活保護や年金にも影響してくるということは、今までの歴史が証明しております。したがって、私は、今度の人事院勧告によるこの給与削減、136号議案には反対の立場を表明して討論を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) これをもって討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 第136号議案 久留米市長及び副市長給与条例及び久留米市職員給与条例等の一部を改正する条例を採決いたします。


 本案に対する委員会の報告は、可決であります。 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(栗原伸夫君) 起立多数であります。よって、第136号議案は、原案のとおり可決されました。


 以上で、本日の議事日程は、全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 議案研究等のため、明28日から12月1日までの4日間は、休会したいと思います。


 これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、明28日から12月1日までの4日間は、休会することに決定いたしました。


 来る12月2日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


 お疲れさまでした。


                     =午前11時36分  散会=