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福岡県 久留米市

平成21年第4回定例会(第5日 9月18日)




平成21年第4回定例会(第5日 9月18日)





             平成21年9月18日(金曜日)





              会    議    録





                 (第4日)





                     =午前10時00分開会=


 
〇出席議員(42名)


 1番 甲 斐 征七生 君


 2番 江 口 善 明 君


 3番 栗 原 伸 夫 君


 4番 山 村 太 二 君


 5番 今 村 敏 勝 君


 6番 田 中 良 介 君


 7番 別 府 好 幸 君


 8番 石 井 俊 一 君


 9番 甲斐田 義 弘 君


10番 後 藤 敬 介 君


11番 永 松 千 枝 君


12番 藤 林 詠 子 君


13番 坂 本 よう子 君


14番 田 中 功 一 君


15番 吉 住 恵美子 君


16番 秋 吉 秀 子 君


17番 金 丸 憲 市 君


18番 石 橋   剛 君


19番 原 口 和 人 君


20番 塚 本 篤 行 君


21番 永 田 一 伸 君


22番 市 川 廣 一 君


23番 堺   陽一郎 君


24番 大 熊 博 文 君


25番 森   多三郎 君


26番 上 野 健三郎 君


27番 堀 田 富 子 君


28番 青 ? 雅 博 君


29番 本 村 英 幸 君


30番 坂 井 政 樹 君


31番 石 橋   力 君


32番 吉 田 帰 命 君


33番 原 口 新 五 君


34番 佐 藤 晶 二 君


35番 八 尋 義 伸 君


36番 新 山 正 英 君


37番 江 頭 幹 雄 君


38番 寺 ? いわお 君


39番 井 口 正 美 君


40番 川 地 東洋男 君


41番 田 中 多 門 君


42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市長職務代理者        楢 原 利 則 君


  副 市 長          臼 井 浩 一 君


  企業管理者          稲 益 冨支典 君


  教育長            堤   正 則 君    


  企画財政部長         村 上 克 己 君


  総務部長           橋 本 政 孝 君


  契約監理室長         中 島 年 隆 君


  会計管理者          三小田 一 郎 君


  市民部長           川 原 良 郎 君


  健康福祉部長         萩 原 重 信 君


  子育て支援部長        奈良? 洋 治 君


  環境部長           森 光 秀 行 君


  農政部長           森 山 純 郎 君


  商工労働部長         荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長         堺   康太郎 君


  文化観光部長         中 園 雄 介 君


  田主丸総合支所長       古 賀   護 君


  北野総合支所長        眞名子 文 男 君


  城島総合支所長        中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長        平 尾 孝 治 君


  上下水道部長         広 田 耕 一 君


  教育部長           吉 武 健 一 君


  人権担当部長         森 光 輝 男 君


  総務部次長          岡 部 由起男 君


  財政課長           鵜 木   賢 君


  企画調整課長         甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


  局 長            田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長      吉 田   茂 君


  議事調査課長         蒲 池 輝 典 君


  議事調査課事務主査      橋 本 広 昭 君


  書 記            志 岐 明 洋 君





〇議事日程(第5号)


 第 1 諸般の報告


 第 2 第76号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


 第 3 第77号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


 第 4 第78号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


 第 5 第79号議案 交通事故による和解契約締結の専決処分について


 第 6 第80号議案 交通事故による和解契約締結の専決処分について


 第 7 第81号議案 平成21年度久留米市一般会計補正予算(第2号)の専決処分について


 第 8 第82号議案 平成21年度久留米市一般会計補正予算(第3号)


 第 9 第83号議案 平成21年度久留米市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)


 第10 第84号議案 平成21年度久留米市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


 第11 第85号議案 平成21年度久留米市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)


 第12 第86号議案 平成21年度久留米市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


 第13 第87号議案 平成21年度久留米市水道事業会計補正予算(第1号)


 第14 第88号議案 字の区域の変更について


 第15 第89号議案 福岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更について


 第16 第90号議案 福岡県南広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び福岡県南広域水道企業団規約の変更について


 第17 第91号議案 久留米市手数料条例の一部を改正する条例


 第18 第92号議案 久留米市市税条例の一部を改正する条例


 第19 第93号議案 久留米市国民健康保険条例の一部を改正する条例


 第20 第94号議案 久留米市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例


 第21 請願第13号 社会保険久留米第一病院が公的医療施設として存続・充実することを求めることについて


 第22 委員会の閉会中の継続審査・調査申出について


 第23 第95号議案 久留米市表彰条例に基づく表彰について


 第24 第96号議案 人権擁護委員候補者の推薦について


 第25 認定第 1号 平成20年度久留米市一般会計決算の認定について


 第26 認定第 2号 平成20年度久留米市国民健康保険事業特別会計決算の認定について


 第27 認定第 3号 平成20年度久留米市競輪事業特別会計決算の認定について


 第28 認定第 4号 平成20年度久留米市中央卸売市場事業特別会計決算の認定について


 第29 認定第 5号 平成20年度久留米市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の認定について


 第30 認定第 6号 平成20年度久留米市下水道事業特別会計決算の認定について


 第31 認定第 7号 平成20年度久留米市市営駐車場事業特別会計決算の認定について


 第32 認定第 8号 平成20年度久留米市老人保健事業特別会計決算の認定について


 第33 認定第 9号 平成20年度久留米市介護保険事業特別会計決算の認定について


 第34 認定第10号 平成20年度久留米市簡易水道事業特別会計決算の認定について


 第35 認定第11号 平成20年度久留米市地方卸売市場事業特別会計決算の認定について


 第36 認定第12号 平成20年度久留米市農業集落排水事業特別会計決算の認定について


 第37 認定第13号 平成20年度久留米市特定地域生活排水処理事業特別会計決算の認定について


 第38 認定第14号 平成20年度久留米市後期高齢者医療事業特別会計決算の認定について


 第39 認定第15号 平成20年度久留米市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算の認定について


 第40 認定第16号 平成20年度久留米市産業団地整備事業特別会計決算の認定について


 第41 認定第17号 平成20年度久留米市水道事業会計決算の認定について


 第42 認定第18号 平成20年度久留米市ガス事業会計決算の認定について


 第43 発議第4号議案 社会保険久留米第一病院の存続と充実を求める意見書


 第44 発議第5号議案 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書


 第45 議員派遣の件


 第46 会議録署名議員の指名








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(栗原伸夫君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(栗原伸夫君) まず、日程第1、諸般の報告をいたします。


 市長職務代理者からお手元に配付のとおり、報告第15号から18号までの4件の報告が行われております。以上の報告について質疑はありませんか。


 〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) それでは、これをもって諸般の報告を終わります。


◎ 日程第2〜日程第20


○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第2、第76号議案から日程第20、第94号議案までを一括議題といたします。以上の各議案に対する委員会審査の結果報告書は、お手元に配付のとおりであります。


 委員長の審査の経過並びに結果の報告は、この際、会議規則第39条第3項の規定により、省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、委員長の報告は省略することに決定いたしました。


 これより委員会報告に対する質疑に入りますが、通告があっておりませんので、通告を終結いたします。


 これより討論に入りますが、通告があっておりませんので討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。第76号議案から第81号議案までの各専決処分以上6件を一括して採決いたします。


 以上の各議案に対する委員会の報告は、いずれも承認であります。


 以上の各議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(栗原伸夫君) 起立全員であります。よって、第76号議案から第81号議案まで、以上6件は、いずれも承認されました。


 次に、第82号議案から第87号議案までの一般会計補正予算、国民健康保険事業特別会計補正予算、下水道事業特別会計補正予算、老人保健事業特別会計補正予算、介護保険事業特別会計補正予算、水道事業会計補正予算、以上6件を一括して採決いたします。


 以上の各議案に対する委員会の報告は、いずれも可決であります。


 以上の各議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(栗原伸夫君) 起立全員であります。よって、第82号議案から第87号議案まで、以上6件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、第88号議案から第90号議案までの字の区域の変更、福岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の増減及び同連合規約の変更、福岡県南広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び同企業団規約の変更、以上3件を一括して採決いたします。


 以上の各議案に対する委員会の報告は、いずれも可決であります。


 以上の各議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(栗原伸夫君) 起立全員であります。よって、第88号議案から第90号議案まで、以上


3件は、いずれも原案のとおり可決されました。


 次に、第91号議案から第94号議案までの手数料条例、市税条例、国民健康保険条例、廃棄物の処理及び清掃に関する条例の各一部改正条例、以上4件を一括して採決いたします。


 以上の各議案に対する委員会の報告は、いずれも可決であります。


 以上の各議案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(栗原伸夫君) 起立全員であります。よって、第91号議案から第94号議案まで、以上


4件は、いずれも原案のとおり可決されました。


◎ 日 程 第 21


○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第21、請願第13号を議題といたします。


 本請願に対する委員会審査の結果報告書は、お手元に配付のとおりであります。


 委員長の審査の経過並びに結果の報告は、この際、会議規則第39条第3項の規定により、省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、委員長の報告は省略することに決定いたしました。


 これより、委員会報告による質疑に入りますが、通告があっておりませんので質疑を終結いたします。


 これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。請願第13号を採決いたします。


 本請願に対する委員会の報告は、採択であります。本請願は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(栗原伸夫君) 起立全員であります。よって、請願第13号議案は、委員会の報告のとおり採択とすることに決定いたしました。


◎ 日 程 第 22


○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第22、委員会の閉会中の継続審査・調査申し出についてを議題といたします。


 各委員長から目下、委員会において審査中の請願及び調査中の事件につき、会議規則第101条の規定により、お手元に配付のとおり、閉会中の継続審査・調査の申し出があっております。


 お諮りいたします。


 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査・調査に付することに御異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査・調査に付することに決定いたしました。


◎ 日 程 第 23


○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第23、第95号議案 久留米市表彰条例に基づく表彰についてを議題といたします。


 まず、事務局に議案を朗読させます。


 〔書記第95号議案朗読〕


○議長(栗原伸夫君) 次に、市長職務代理者から提案理由の説明を求めます。


 楢原市長職務代理者。


 〔市長職務代理者楢原利則君登壇〕


○市長職務代理者(楢原利則君) 皆さん、おはようございます。


 第95号議案の提案理由を御説明申し上げます。


 本議案は、久留米市表彰条例に基づく、平成


21年度の表彰を行うため、市議会の同意を求めるものでございます。


 本年度は、市功労者といたしまして、23名の方々を表彰しようとするものであります。


 功労者の内訳は、社会福祉の増進、社会文化の交流等、市の振興発展に寄与された功績顕著な方として、井上武光氏ほか9名。


 市議会議員として満10年以上在職した方として、石橋剛氏ほか4名。


 固定資産評価審査委員会委員として満12年以上在籍した方として、八山榮次氏ほか2名。


 市職員として満30年以上在職した功績顕著な方として、池田勝行氏ほか2名。


 市消防団員として満30年以上奉職した功績顕著な方として、稲吉寛二氏ほか1名の方々でございます。


 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。


=〔降 壇〕= 


○議長(栗原伸夫君) 提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので質疑を終結いたします。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております第95号議案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することといたしました。


 これより討論に入りますが、通告があっておりませんので討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。


 第95号議案 久留米市表彰条例に基づく表彰についてを採決いたします。


 本案は、これに同意することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(栗原伸夫君) 起立全員であります。よって、第95号議案はこれに同意することに決定いたしました。


◎ 日 程 第 24


○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第24、第96号議案 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。


 まず、事務局に議案を朗読させます。


 〔書記第96号議案朗読〕


○議長(栗原伸夫君) 次に、市長職務代理者から提案理由の説明を求めます。


 楢原市長職務代理者。


 〔市長職務代理者楢原利則君登壇〕


○市長職務代理者(楢原利則君) 第96号議案の提案理由を御説明申し上げます。


 本議案は、本市区域内の人権擁護委員鷲頭武士郎氏の任期が平成21年12月31日をもって満了いたしますので、その後任候補者として藤永五雄氏を、同じく中村和彦氏及び坂井保子氏の任期が平成21年12月31日をもって満了いたしますので、両氏を再び候補者として法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法の規定により市議会の意見を求めるものであります。


 何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。


=〔降 壇〕= 


○議長(栗原伸夫君) 提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので質疑を終結いたします。


 この際、お諮りいたします。


 ただいま議題となっております第96号議案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することといたしました。


 これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結したいと思います。


 これより採決に入ります。


 第96号議案 人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。


 本案は、これに同意することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(栗原伸夫君) 起立全員であります。よって、第96号議案はこれに同意することに決定いたしました。


◎ 日 程 第 25


○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第25、認定第1号から日程第42、認定第18号までを一括議題といたします。


 市長職務代理者から提案理由の説明を求めます。


 楢原市長職務代理者。


 〔市長職務代理者楢原利則君登壇〕


○市長職務代理者(楢原利則君) 提案理由の御説明を申し上げます。


 認定第1号から第18号までは、平成20年度久留米市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてでございます。


 まず、一般会計の決算につきましては、歳入決算額1,124億7,222万円、歳出決算額


1,081億9,411万円で、歳入歳出差し引き42億7,812万円となっておりますが、このうち翌年度へ繰り越すべき財源を差し引きますと、実質収支は7億2,885万円となった次第でございます。


 歳入の状況でございますが、市税につきましては、個人市民税や固定資産税がわずかに増加する一方、法人市民税が世界的な金融・経済不況による企業業績の急激な悪化を受け、大幅に減少し、全体では対前年度比1%減の390億5,299万円となりました。


 地方交付税は、中核市への移行に伴い、対前年度比19.5%増の188億4,992万円と大きく増加しました。


 また、各種基金からの繰り入れは、財政調整基金を初めとする主要4基金の6億4,000万円を含め、対前年度比37.4%減の16億


3,409万円となりました。なお、競輪事業による収益金は、前年度比倍増の2億円を確保しました。


 次に、歳出でございますが、目的別に構成比の高い経費から見てみますと、民生費352億


1,195万円で構成比32.5%、土木費


144億7,075万円で13.4%、教育費


125億3,836万円で11.6%、公債費


121億1,984万円で11.2%となっております。


 また、これを性質別に見ますと、普通建設事業費は対前年度比6.9%増の179億4,499万円となりました。義務的経費につきましては、消防債繰上償還などにより対前年度比1.4%増の526億614万円となっております。


 以上が、一般会計決算の概要でございます。なお、財政の弾力性を示す経常収支比率については、扶助費の増加分や市税の減少という悪化要因を、人件費の減少や地方交付税の増加分が上回ったため、95.4%とわずかに改善しましたが、他の類似都市と比較すると依然として高率であると言わざるを得ません。


 したがいまして、今後も引き続き徹底した行財政改革に取り組み、持続可能な健全財政の確立を進めてまいります。


 次に、特別会計決算の概要について御説明申し上げます。


 まず、国民健康保険事業につきましては、4月から特定健康診査及び特定保健指導を実施するとともに、レセプト点検の充実・強化による医療費適正化対策の推進や収納率向上対策による歳入確保など、国保財政の健全化に努めたところでございます。


 競輪事業でございますが、開催経費の削減や臨時場外車券場の拡大といった経営改善に努めるとともに、第21回共同通信社杯の開催により、一般会計へ2億円を繰り出すことができました。


 中央卸売市場事業につきましては、生鮮食料品等の円滑な流通を確保するため、取引の適正化を進めるとともに、市場の管理運営の健全化に努めました。


 住宅新築資金等貸付事業は、貸付金の元利収入をもって公債費の償還を行ったものでございます。


 下水道事業につきましては、浄化センター施設整備を行いますとともに、整備面積145ヘクタール、延長38,013メートルの管渠布設を行い、平成20年度末現在における人口普及率は


65.2%となった次第でございます。


 市営駐車場事業につきましては、東町公園、小頭町公園及び広又駐車場の管理運営について指定管理者制度を導入し、市民サービスの向上、管理運営コストの縮減及び中心市街地活性化に努めました。


 老人保健事業は、後期高齢者医療制度の創設により、平成19年度で制度廃止となりましたが、月遅れ請求等に対応したものでございます。


 介護保険事業につきましては、保険給付に加えて、高齢者が住みなれた地域で生き生きと暮らしていけるよう、介護予防事業の充実や高齢者の人権相談の拠点となる地域包括支援センター5カ所の運営など、事業の円滑な運営に努めました。


 簡易水道事業は、田主丸地区において、安全な給水事業による良好な生活環境の確保に努めたものでございます。


 地方卸売市場事業は、田主丸流通センターにおける花木等の流通の円滑化や取引の適正化を推進し、管理運営の健全化に努めたものでございます。


 農業集落排水事業につきましては、農業集落における生活排水処理施設の維持管理を行い、農村環境の改善及び農業用水の水質保全に努めました。


 特定地域生活排水処理事業につきましては、城島地区における合併処理浄化槽の整備と適正な維持管理を行い、自然環境、生活環境の保全に努めました。


 後期高齢者医療事業は、75歳以上の高齢者などを対象に、平成20年度に創設された医療保険制度で、福岡県後期高齢者医療広域連合と協力して、制度運営に努めたものでございます。


 母子寡婦福祉資金貸付事業は、中核市移行に伴い、県から移管されたもので、母子家庭等に経済的自立への支援や生活意欲の助長等を目的に、資金貸し付けを行ったものでございます。


 最後に、産業団地整備事業は、企業誘致の受け皿、新たな産業拠点となる藤光産業団地の整備に努めたものでございます。


 次に、公営企業会計決算の概要について、御説明申し上げます。


 まず、水道事業会計について御説明いたします。


 給水事業につきましては、給水量・有収水量ともに前年度に比べ減少いたしました。経営面では、給水戸数は増加いたしましたが、有収水量の減少と平成20年4月からの平均改定率マイナス


5.3%の水道料金改定の影響によりまして、給水収益が前年度に比べ減少いたしました。


 一方、検針業務の完全委託化や高金利企業債の借りかえによる支払い利息の削減など、経費削減に積極的に取り組んだことにより、収益的収支におきましては、総収益45億8,745万円に対し、総費用39億7,438万円となり、純利益


6億1,307万円を計上することができました。


 また、建設改良事業におきましては、大木町との共同事業であります西部配水場整備事業が完了し、久留米市西部地区での水の給水を開始しております。


 次に、ガス事業会計について、御説明申し上げます。


 ガス販売量につきましては、家庭用販売量は増加したものの、大口需要家の使用量減などにより、前年度に比べ減少いたしました。経営面では、収益的収支におきまして、総収益38億3,370万円に対し、原料価格高騰等の影響があったものの、天然ガス導入に要した開発費の繰延勘定償却が前年度に終了したために、総費用が34億


7,928万円となり、純利益3億5,442万円を計上することができました。


 なお、本市ガス事業につきましては、平成21年4月1日より民間事業者へ事業を譲渡し、平成20年度をもって市営ガス事業を終了いたしました。


 以上が、公営企業会計決算の概要でありますが、今後とも企業としての経済性の発揮を常に念頭に、効率的な企業経営に努めてまいります。


 以上で、平成20年度決算の認定について、提案理由の説明を終わらせていただきます。


=〔降 壇〕= 


○議長(栗原伸夫君) 提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。通告があっておりますので、質疑を許します。


 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) おはようございます。


1番、日本共産党の甲斐征七生です。持ち時間が10分ですので、絞って質問をいたします。


 認定1号一般会計決算についてであります。


 第一に、同和対策事業について。


 平成20年度で、団体補助金について伺いますが、補助を交付した各団体の活動方針をそれぞれ明らかにしてください。


 それぞれの代表者と構成人員をお尋ねします。


 それから、補助額と決算額についても明らかにしてください。


 それから、補助効果がどのように出ているのかを伺います。


 個人給付事業について、保育、教育、いろいろありますけれども、これについての給付の基準についてお尋ねします。


 それから、給付実績について明らかにしてください。


 それから、同和対策事業にかかる決算の総額を明らかにしてください。


 4点目、立花町のいわゆる差別はがき事件について、最近、この事件が明らかになりました。立花町で働く嘱託職員、部落解放同盟に所属する男性のところに、いわゆる差別はがきというものが四十数通来ていたということでありますが、これが最近自作自演であったということが、報道によれば本人も認めて逮捕されております。


 そこで、このことについてお伺いいたしますが、久留米市並びに市教委は、この事件を差別事件だと判断したのはどのような理由でどこで判断されたのですか、伺います。


 2点目、この事件を職員研修や社会教育の研修、学校現場での研修などで最大限活用されていると思いますが、この事件を研修で引用された実績、何回ほど、どこで引用されているのか。差別は依然としてなくなっていないという証拠として、多分引用されていると思うのですが、それを明らかにしてください。


 それから広報紙等でも同じような趣旨で、立花町の差別はがき事件を広報しております。これについてもどれくらいの引用した実績があるのか明らかにしてください。


 2項目め、非正規職員の雇用について伺います。


 非正規雇用職員は、21年度には、全体の


24.45%というところまで拡大をしてきております。20年度は、23.8%であったというふうに思いますが、この問題は何回も取り上げていますが、仕事は合併して中核都市になって、仕事量・質ともに大変増えていると思うのですが、正規職員は、一方で、16年度に比べると、平成20年度で130名減らしております。片や、非正規雇用職員は、同じく16年度に比べると


168名増加しているということで、正規職員を非正規職員に置きかえているのではないかというふうに、ずっと指摘をしてきました。しかし、そのことは一向に改めるという立場ではなく、当然、こういう雇用のあり方も今後ともやっていくという趣旨の答弁でありますが、地方自治体でありますから、住民へのサービス、子供や医療、お年寄りへのサービスなどに直接かかわってくると思うんですが、非正規雇用職員が雇用されている中で、有資格を条件として採用している、さらには専門的業務に採用している、そういう非正規職員の職場と職員数を明らかにしてください。


 以上、1回目を終わります。


=〔降 壇〕= 


○議長(栗原伸夫君) 森光人権担当部長。


○人権担当部長(森光輝男君) ただいまの御質問についてお答えいたします。


 まず、最初に同和対策事業の団体補助金についての御質問でございますが、補助団体といたしましては、部落解放同盟及び全日本同和会がございます。


 まず、各団体の活動方針についてでございますが、部落解放同盟につきましては、久留米市連絡協議会を初め、各支部ともに水平社宣言以来、私たちが闘ってきた部落解放運動の理念に基づき、部落差別を初めとするあらゆる差別の矛盾と、不当性を学習会、諸研究会を通して広く市民に訴え、21世紀は人権と共生の世紀になるよう努めていくとされています。


 また、全日本同和会につきましては、1.幅広い国民運動を目指す。2.運動と行政・教育は、三位一体の形で問題の解決に取り組むべきで、基本的に行政は敵という立場はとらない。3.差別に対しては糾弾を拒否し、対話と協調を重視する。特に、啓発と教育を重視して、差別意識払拭に努力する、とされてあります。


 次に、補助団体の代表者と構成員についてでございますが、代表者につきましては、個人名は個人情報のため各団体の役職名を、また、構成人員は世帯数をお答えいたします。


 まず、部落解放同盟ですが、久留米市連絡協議会は会長・211世帯、田主丸の2支部は各支部長・17世帯、北野町の支部は支部長・7世帯、城島町の支部は支部長・6世帯。


 次に、全日本同和会ですが、久留米支部は支部長・150世帯、御井支部は支部長・200世帯、南筑後地区人権同和協議会は会長・160世帯。なお、御井支部及び南筑後地区人権同和協議会の世帯数につきましては、それぞれの統括エリアの総数でございまして、久留米市以外の世帯数も含まれております。


 次に、平成20年度の補助額と決算額についてでございますが、決算額につきましては、補助額と同額となっております。


 まず、市長部局分ですが、団体活動補助として、部落解放同盟久留米市連絡協議会ほか4支部へ合計1,233万2,000円、全日本同和会久留米市部ほか2支部へ合計707万円。また、解放会館運営費補助として、部落解放同盟筑後地区協議会へ745万8,000円となっております。


 次に、教育委員会分でございますが、団体育成補助として、部落解放同盟久留米市連絡協議会ほか4支部へ合計546万5,000円、全日本同和会久留米支部へ153万円。研修費補助として、部落解放同盟久留米市連絡協議会ほか4支部へ合計546万5,000円、全日本同和会久留米支部へ153万円。研修費補助として、部落解放同盟久留米市連絡協議会へ148万8,000円、全日本同和会久留米支部ほか1支部へ合計222万6,000円となっております。


 次に、補助効果につきましては、同和対策事業の実施及び啓発学習会等を開催する同和関係団体の事業費の一部を補助することにより、同和問題早期解決の実現に寄与していると判断をいたしております。


 続きまして、個人給付についての御質問にお答えします。まず、給付基準でございますが、地区住民を対象に給付するものでございますので、申請に基づき各団体より認証を受け、住民票及び所得証明書等により所得制限として設けた生活保護基準の1.5倍以下を確認した上で、直接本人へ交付することとしています。


 次に、給付実績ですが、平成20年度は三款民生費より、保育所入所支度金・奨励金として38件、290万5,000円。五款労働費より、就職仕度金、運転免許助成金として9件、144万


1,000円。十款教育費より、入園・入学仕度金、就園・就学奨励金、修学旅行費として57件、616万4,000円を支給しております。


 続きまして、人権同和関係決算の総額についてですが、市長部局分が人権・同和対策事業費のほか、人権啓発センター費、教育集会所費等を含めまして1億2,053万7,000円。教育委員会分が、中学校区人権のまちづくり推進協議会事業等を含め、7,048万1,000円。合計で1億9,101万8,000円でございます。


 最後に、立花町差別はがき事件についてお答えいたします。


 この事件は、平成15年12月以降、立花町役場に勤務する嘱託職員に対し、同和地区出身者を理由に辞職を迫る差別はがきなど計44通が届けられたものでございますが、平成21年7月7日に、自作自演であったとして当該職員が偽計業務妨害容疑で逮捕されたものです。


 まず、差別事件であると、いつ、どこで判断したのかとの御質問ですが、久留米市といたしましては、筑後地区16市町村で構成いたします、筑後地区人権・同和対策推進協議会における研修会等での立花町からの報告、新聞報道等を受け、差別事件として取り扱ってまいったところでございます。


 次に、研修等での引用実績についてですが、人権同和問題の研修につきましては、他の課題研修と同様に毎年実施をしておりまして、各部における部内研修を初め、全庁的な研修などで新聞記事等を引用し実施してきたところでございます。


 次に、広報紙等での引用につきましては、広報くるめなどで啓発記事の中において、差別事件の一例として新聞記事等を引用した形で掲載したもので、これまで4回の掲載をしております。


 以上、甲斐議員からの御質問への回答とさせていただきます。


○議長(栗原伸夫君) 橋本総務部長。


○総務部長(橋本政孝君) 2項目めの非正規職員雇用について、お答えを申し上げます。 


 非常勤職員の配置状況ですが、平成20年度には、任期付非常勤職員133名のうち、約半数の63名が資格職であります。


 内訳としましては、中央図書館や地域館に配置しております司書が40名、保育所の保育士や調理師が21名、その他育児休業中の職員代替の栄養士と看護師が各1名でございます。


 嘱託職員につきましては、251名のうち、社会福祉士や建築士を初め、消費生活専門相談員または消費生活アドバイザー、計量士、保育士など、教員免許を有するOB等を除きまして、およそ


1割に有資格者を配置しております。また、その他、非常勤職員として、専任非常勤職員等およそ100名のうち、3割程度が司書として学校に勤務しております。その他、育児休業や病休職員の代替や臨時的対応など、必要に応じて資格を有する臨時職員を雇用する場合もございます。


 以上が、資格を採用の要件とする場合ですが、資格自体は必要とせず、相談業務など一定の経験等を生かして専門的な業務に従事するケースもございます。


 主な例としまして、レセプト審査などの医療事務に従事する専任非常勤職員は、2年以上の医療事務経験を応募要件としており、また、男女平等、女性問題を初めとした専門的な相談業務には、経験を持った嘱託職員や専任非常勤職員を配置しております。


 また、教育分野では、地域や学校の専門相談や指導を行うため、教職員OBも活用しております。今後とも、非常勤職員の任用に当たりましては、業務の内容や勤務日数・勤務時間等に応じて、非常勤職員の知識や経験などを効率的・効果的に活用するとともに、職務内容に応じた賃金等、適切に対応してまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 2回目をやらせていただきます。2点だけ。


 団体補助金ですが、一つは個人名は語れないということでありますが、補助金を支出するには、やはり代表者名、それから構成状況、これは明らかにして当たり前と思うんですが、代表者を明かせないという、保護しなければならないという理由は何なのか、私にはわかりませんので明らかにしてください。


 それから補助金について、田主丸17世帯、北野7世帯、城島6世帯、あとちょっと早口で聞こえなかったのですが、全体とは言いませんけれども、部落解放同盟の今の田主丸、北野、城島、ここも一けたの世帯数構成状況であるんですが、補助金が行っているわけですね。そこそこの田主丸、北野、城島、部落解放同盟に対して補助額がいくらだったのか、ちょっとお聞きします。


 それから、立花町のいわゆる差別はがき事件ですが、これは新聞報道等で判断をしたというふうに言われましたが、落書きとか、匿名の手紙とか、そういうものは非常に差別と認定するには、私はそういうことはふさわしくないと思うんですね。同じような事例が全国では起きてるんですね。


 例えば、落書きをしたのが差別だというふうに騒がれて調べとったところが、部落解放同盟の、これも支部長のしわざであったというようなことが全国でも起きているわけで、このような事件を久留米市が、あるいは教育委員会が差別だいうふうに判断するのは、私は非常に判断する材料が、新聞報道などで単純に判断してはならないというふうに思います。


 そこで同様の、同じような、今後、例えば落書きや匿名の事件がまた起きたとした場合に、久留米市、あるいは教育委員会として、今回の事件を反省といいますか、今回の事件を踏まえてどういう対応をされるのかお伺いします。


 以上です。


=〔降 壇〕= 


○議長(栗原伸夫君) 森光人権担当部長。


○人権担当部長(森光輝男君) まず、最初の申請人代表者等につきまして明かせないということでの答弁につきましての御質問でございますが、情報公開条例等に基づきます開示に関しましての規定、そういったものから公にすることによりまして、社会的差別につながる恐れがある情報について非開示ということで判断をさせていただいておるものでございます。


 また、田主丸も一けただが、補助額をそれぞれ明らかにという御指摘かと思いますが、申し訳ございません。2支部それぞれのという御指摘・御質問でございますけれども、手元に資料を用意いたしておりませんので、改めて御回答させていただきたいと思っております。


 それと、立花差別・・・


 〔「声が小さい。聞こえませんが」と呼ぶ者あり〕


 はい。立花差別はがき事件の認定について、どういう行政として対応をしておるかという御指摘でございますが、行政といたしましても、同和問題の解決に向けた取り組みといたしまして、教育・啓発ともに重要であるというように考えております。


 啓発事業につきましては、さまざまな手法等によりまして、より効果的な手法を試みておるところでございますが、当時、誰しも犯人であると、犯人が自作自演であるとは到底想定もできなかった状況もございますが、当然、新聞記事、こういったものにつきましては、私どもとすれば確かな情報ということで、当時これらを引用し、効果的な啓発に使用してまいったところでございますが、今後につきましては、その取り扱い等につきましては、もちろん研修等、広報等での使用は一切いたしませんし、当分の間、事件が明確になるまではこのような形での引用というのは自粛したいというふうに考えております。今後につきましても、そういう事件等の引用につきましては、より慎重に取り扱ってまいりたいというように考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) これをもって質疑を終結いたします。


 まず、お諮りいたします。ただいま議題となっております各認定議案については、11人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、さらに閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第18号までについては、11人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、さらに閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。


 お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、11人を指名いたします。


 決算審査特別委員会の委員に指名する議員を書記に朗読させます。


○議事調査課事務主査(橋本広昭君)


 5番 今 村 敏 勝 議員


 7番 別 府 好 幸 議員


 9番 甲斐田 義 弘 議員


11番 永 松 千 枝 議員


12番 藤 林 詠 子 議員


20番 塚 本 篤 行 議員


24番 大 熊 博 文 議員


28番 青 ? 雅 博 議員


31番 石 橋   力 議員


38番 寺 ? いわお 議員


42番 秋 吉 政 敏 議員


○議長(栗原伸夫君) これに御異議ございませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました11人を決算審査特別委員に選任することに決定いたしました。なお、決算審査特別委員は委員長及び副委員長の互選のため、本会議終了後、議運特別委員会室に御参集お願いいたします。


◎ 日 程 第 43


○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第43、発議第4号議案 社会保険久留米第一病院の存続と充実を求める意見書を議題といたします。


 まず、事務局に議案を朗読させます。なお、議案の朗読は、件名、提出者、提案理由までにとどめます。


○議事調査課事務主査(橋本広昭君)


発議第4号議案


 社会保険久留米第一病院の存続と充実を求める意見書


上記の議案を提出する。


      平成21年9月18日


            教育民生常任委員会


            委員長 堀田 富子


提案理由


 社会保険久留米第一病院を、引き続き、これまで同様の経営形態により、存続・充実させるため、国会及び関係行政庁に対し、意見書をもって要請しようとするものである。





               





 社会保険久留米第一病院の存続と充実を求める意見書





 社会保険久留米第一病院は、昭和21年2月の設立以来、地域医療機関や地元医師会との連携により、地域社会の中核的医療機関として保健、医療、福祉にその機能を発揮している。


 特に近年は、女性医療、がん医療、腎臓病、生活習慣病を中心に予防から病院医療、在宅医療、緩和医療を視野に入れた切れ目のない地域完結型医療を目指されており、地域住民の健康福祉の向上に大きく貢献している。


 また、同病院は、二次救急医療機関として地域に欠かせない存在であるとともに、将来の地域医療を担う医療従事者への教育、臨床実習などにも積極的に取り組んでいる。


 こうした中、国は、医療制度改革・年金制度改革の一環として、全国63カ所の社会保険病院・厚生年金病院の整理合理化方針を打ち出し、平成22年10月をめどに適切な譲渡先等を検討することとしている。


 今後、この整理合理化方針に沿って社会保険久留米第一病院が譲渡等された場合には、地域住民だけでなく、地域の医療体制にも大きな影響を及ぼすことも考えられる。


 よって、今回の検討に当たり、社会保険久留米第一病院が地域医療に果たしている役割の大きさを考慮し、国の責任において、同病院を引き続きこれまでと同様の経営形態により存続・充実されるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 平成21年9月18日


久留米市議会 


               





○議長(栗原伸夫君) 次に、提案者から提案理由の説明を求めます。


 27番堀田富子教育民生常任委員長。


 〔27番堀田富子君登壇〕


○27番(堀田富子君) 27番、堀田富子でございます。


 発議第4号議案につきまして、教育民生常任委員会委員長として、提案理由の説明をさせていただきます。なお、提案理由の説明は案文の朗読をもってかえさせていただきます。





 社会保険久留米第一病院の存続と充実を求める意見書





 社会保険久留米第一病院は、昭和21年2月の設立以来、地域医療機関や地元医師会との連携により、地域社会の中核的医療機関として、保健、医療、福祉にその機能を発揮している。


 特に近年は、女性医療、がん医療、腎臓病、生活習慣病を中心に予防から病院医療、在宅医療、緩和医療を視野に入れた切れ目のない地域完結型医療を目指されており、地域住民の健康福祉の向上に大きく貢献している。


 また、同病院は、二次救急医療機関として、地域に欠かせない存在であるとともに、将来の地域医療を担う医療従事者への教育、臨床実習などにも積極的に取り組んでいる。


 こうした中、国は、医療制度改革・年金制度改革の一環として、全国63カ所の社会保険病院・厚生年金病院の整理合理化方針を打ち出し、平成22年10月をめどに適切な譲渡先等を検討することとしている。


 今後、この整理合理化方針に沿って、社会保険久留米第一病院が譲渡等された場合には、地域住民だけでなく、地域の医療体制にも大きな影響を及ぼすことも考えられる。


 よって、今回の検討に当たり、社会保険久留米第一病院が地域医療に果たしている役割の大きさを考慮し、国の責任において、同病院を引き続きこれまでと同様の経営形態により、存続・充実されるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 議員各位におかれましては、何とぞ慎重審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


=〔降 壇〕= 


○議長(栗原伸夫君) 提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので質疑を終結いたします。


 これより討論に入りますが、通告があっておりませんので、討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。発議第4号議案 社会保険久留米第一病院の存続と充実を求める意見書を採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(栗原伸夫君) 起立全員であります。よって発議第4号議案は、原案のとおり可決されました。


◎ 日 程 第 44


○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第44、発議第5号議案 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書を議題といたします。


 まず、事務局に議案を朗読させます。なお、議案の朗読は、件名、提出者、提案理由までにとどめます。


○議事調査課事務主査(橋本広昭君)


発議第5号議案


 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書


上記の議案を提出する。


    平成21年9月18日


市議会議員  佐 藤 晶 二  


同    新 山 正 英  


同    江 口 善 明  


同    山 村 太 二  


同    甲斐田 義 弘  


同    田 中 功 一  


同    市 川 廣 一  


同    堀 田 富 子  


同    江 頭 幹 雄  


同    川 地 東洋男  


同    秋 吉 政 敏  


提案理由


 改正貸金業法の早期完全施行等を求めるため、国会及び関係行政庁に対し、意見書をもって要請しようとするものである。





               





 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書





 経済・生活苦での自殺者が年間7,000人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者が200万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、平成18年12月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引き下げ、収入の3分の1を超える過剰貸付契約の禁止(総量規制)などを含む同法が完全施行される予定である。


 改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、同本部は、?多重債務相談窓口の拡充、?セーフティネット貸付の充実、?ヤミ金融の撲滅、?金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定した。そして、官民が連携して多重債務対策に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、平成20年の自己破産者数も13万人を下回るなど、着実にその成果を上げつつある。


 他方、一部には、消費者金融の成約率が低下しており、借りたい人が借りられなくなっている。特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中小企業の倒産が増加しているなどを殊さら強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調がある。


 しかしながら、1990年代における山一證券、北海道拓殖銀行の破綻などに象徴されるいわゆるバブル崩壊後の経済危機の際は、貸金業者に対する不十分な規制のもとに商工ローンや消費者金融が大幅に貸付を伸ばし、その結果、平成10年には自殺者が3万人を超え、自己破産者も10万人を突破するなど多重債務問題が深刻化した。


 改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制などの貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず許されるべきではない。今、多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティネット貸付の充実及びヤミ金融の撲滅などである。


 そこで、今般設置された消費者庁の所管ないし共管となる地方消費者行政の充実及び多重債務問題が喫緊の課題であることを踏まえ、国に対し、以下の施策を求める。











1 平成22年6月19日までに施行予定の改正貸金業法を早期(遅くとも本年12月まで)に完全施行すること


2 自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の充実を支援すること 


3 個人及び中小企業向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること


4 ヤミ金融を徹底的に摘発すること





 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。





  平成21年9月18日     


                 久留米市議会





               





○議長(栗原伸夫君) 次に、提案者から提案理由の説明を求めます。


 34番佐藤晶二議員。


 〔34番佐藤晶二君登壇〕


○34番(佐藤晶二君) 34番、佐藤晶二でございます。


 発議第5号議案につきまして、提案者を代表して提案理由の説明をさせていただきます。なお、提案理由の説明は、案文の朗読をもってかえさせていただきます。





 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書





 経済・生活苦での自殺者が年間7,000人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者が200万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、平成18年12月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引き下げ、収入の3分の1を超える過剰貸付契約の禁止(総量規制)などを含む同法が完全施行される予定である。


 改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、同本部は、?多重債務相談窓口の拡充、?セーフティネット貸付の充実、?ヤミ金融の撲滅、?金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定した。そして、官民が連携して多重債務対策に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、平成20年の自己破産者数も13万人を下回るなど、着実にその成果を上げつつある。


 他方、一部には、消費者金融の成約率が低下しており、借りたい人が借りられなくなっている。特に、昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中小企業の倒産が増加しているなどを殊さら強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調がある。


 しかしながら、1990年代における山一證券、北海道拓殖銀行の破綻などに象徴されるいわゆるバブル崩壊後の経済危機の際は、貸金業者に対する不十分な規制のもとに商工ローンや消費者金融が大幅に貸付を伸ばし、その結果、平成10年には自殺者が3万人を超え、自己破産者も10万人を突破するなど多重債務問題が深刻化した。


 改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制などの貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず許されるべきではない。今、多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティネット貸付の充実及びヤミ金融の撲滅などである。


 そこで、今般設置された消費者庁の所管ないし共管となる地方消費者行政の充実及び多重債務問題が喫緊の課題であることを踏まえ、国に対して以下の施策を求める。





           記





1 平成22年6月19日までに施行予定の改正貸金業法を早期(遅くとも本年12月まで)に完全施行すること


2 自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の充実を支援すること


3 個人及び中小企業向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること


4 ヤミ金融を徹底的に摘発すること


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 議員各位におかれましては、何とぞ慎重審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしくお願い申し上げます。


=〔降 壇〕= 


○議長(栗原伸夫君) 提案理由の説明は終わりました。


 これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので質疑を終結いたします。


 この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第5号議案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 これより討論に入りますが、通告があっておりませんので討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。発議第5号議案改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書を採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


 〔賛成者起立〕


○議長(栗原伸夫君) 起立全員であります。よって発議第5号議案は、原案のとおり可決されました。


◎ 日 程 第 45


○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第45、議員派遣の件を議題といたします。本件については、お手元に配付しておりますとおり、議員派遣の申し出があっております。


 お諮りいたします。議員派遣の件は、申し出のとおり決定したいと思います。これに御異議ありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よっ  て、議員派遣の件は、お手元に配付のとおり決定いたしました。


 次にお諮りいたします。本会議において議決されました意見書の処理及び議決されました案件の条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その処理を議長に委任されたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、議決されました意見書の処理及び議決されました案件で、条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。


◎ 日 程 第 46


○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第46、会議録署名議員の指名を行います。


 12番藤林詠子議員及び31番石橋力議員を指名いたします。


◎ 閉 会


○議長(栗原伸夫君) 以上をもって、本議会に付議された案件は全部終了いたしました。


 よって、平成21年第4回市議会定例会を閉会いたします。


 お疲れさまでした。(拍手)


=午前11時6分  閉会=