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福岡県 久留米市

平成21年第4回定例会(第4日 9月11日)




平成21年第4回定例会(第4日 9月11日)





             平成21年9月11日(金曜日)





              会    議    録





                 (第4日)





                     =午前10時00分開会=





 
〇出席議員(41名)


 1番 甲 斐 征七生 君


 2番 江 口 善 明 君


 3番 栗 原 伸 夫 君


 4番 山 村 太 二 君


 5番 今 村 敏 勝 君


 6番 田 中 良 介 君


 7番 別 府 好 幸 君


 8番 石 井 俊 一 君


 9番 甲斐田 義 弘 君


10番 後 藤 敬 介 君


11番 永 松 千 枝 君


12番 藤 林 詠 子 君


13番 坂 本 よう子 君


14番 田 中 功 一 君


15番 吉 住 恵美子 君


16番 秋 吉 秀 子 君


17番 金 丸 憲 市 君


18番 石 橋   剛 君


19番 原 口 和 人 君


20番 塚 本 篤 行 君


21番 永 田 一 伸 君


22番 市 川 廣 一 君


23番 堺   陽一郎 君


24番 大 熊 博 文 君


25番 森   多三郎 君


27番 堀 田 富 子 君


28番 青 ? 雅 博 君


29番 本 村 英 幸 君


30番 坂 井 政 樹 君


31番 石 橋   力 君


32番 吉 田 帰 命 君


33番 原 口 新 五 君


34番 佐 藤 晶 二 君


35番 八 尋 義 伸 君


36番 新 山 正 英 君


37番 江 頭 幹 雄 君


38番 寺 ? いわお 君


39番 井 口 正 美 君


40番 川 地 東洋男 君


41番 田 中 多 門 君


42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(1名)


26番 上 野 健三郎 君





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市長職務代理者      楢 原 利 則 君


  副 市 長          臼 井 浩 一 君


  企業管理者          稲 益 冨支典 君


  教育長          堤   正 則 君


  企画財政部長      村 上 克 己 君


  総務部長          橋 本 政 孝 君


  契約監理室長      中 島 年 隆 君


  会計管理者          三小田 一 郎 君


  市民部長          川 原 良 郎 君


  健康福祉部長      萩 原 重 信 君


  子育て支援部長      奈良? 洋 治 君


  環境部長          森 光 秀 行 君


  農政部長          森 山 純 郎 君


  商工労働部長      荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長      堺   康太郎 君


  文化観光部長      中 園 雄 介 君


  田主丸総合支所長      古 賀   護 君


  北野総合支所長      眞名子 文 男 君


  城島総合支所長      中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長      平 尾 孝 治 君


  上下水道部長      広 田 耕 一 君


  教育部長          吉 武 健 一 君


  保健所長          筬 島 健 一 君


  健康推進担当部長      平 塚 文 成 君


  総務部次長          岡 部 由起男 君


  財政課長          鵜 木   賢 君


  企画調整課長      甲斐田 忠 之 君








〇議会事務局出席者


  局 長          田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長      吉 田   茂 君


  議事調査課長      蒲 池 輝 典 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査 大 塚 貴 弘 君


  議事調査課事務主査      橋 本 広 昭 君





〇議事日程(第4号)


 第 1 一般質問


 第 2 第76号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


 第 3 第77号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


 第 4 第78号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


 第 5 第79号議案 交通事故による和解契約締結の専決処分について


 第 6 第80号議案 交通事故による和解契約締結の専決処分について


 第 7 第81号議案 平成21年度久留米市一般会計補正予算(第2号)の専決処分について


 第 8 第82号議案 平成21年度久留米市一般会計補正予算(第3号)


 第 9 第83号議案 平成21年度久留米市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)


 第10 第84号議案 平成21年度久留米市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


 第11 第85号議案 平成21年度久留米市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)


 第12 第86号議案 平成21年度久留米市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)


 第13 第87号議案 平成21年度久留米市水道事業会計補正予算(第1号)


 第14 第88号議案 字の区域の変更について


 第15 第89号議案 福岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更について


 第16 第90号議案 福岡県南広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び福岡県南広域水道企業団規約の変更について


 第17 第91号議案 久留米市手数料条例の一部を改正する条例


 第18 第92号議案 久留米市市税条例の一部を改正する条例


 第19 第93号議案 久留米市国民健康保険条例の一部を改正する条例


 第20 第94号議案 久留米市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(栗原伸夫君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(栗原伸夫君) 日程第1、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。12番藤林詠子議員。(拍手)


 〔12番藤林詠子君登壇〕


○12番(藤林詠子君) おはようございます。


12番、みらい久留米、藤林詠子です。通告に従って質問いたします。


 1 スクールソーシャルワーカーについて。


 スクールソーシャルワーカー活用事業を国が平成20年度に開始し、福岡県は国の10割補助で始めました。久留米市内には、中学校4校に社会福祉士、または精神保健福祉士が配置されました。


 文部科学省は、「いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など、児童生徒の状況や背景にはさまざまな環境の問題が複雑に絡み合っている。児童生徒の環境に働きかけ、関係機関と連携するコーディネーターとして、スクールソーシャルワーカーを置く」としています。


 しかし、21年度予算では、まだ成果も確認しないうちに、国が補助を半額にし、県も市も単費をつけなかったため、平成21年度は4校配置のまま、そして1校は1週間にわずか4時間と、時間が半減しました。


 福岡市、北九州市、苅田町、築上町では、単費で上乗せをし、雇っています。その成果として、苅田町、築上町では、不登校の減少を上げています。柳川市では、久留米市と同じスタートでしたが、21年度には減らされると困るということで、


1校8時間を続ける単費上乗せを行っています。


 一般的に、スクールソーシャルワーカーの働きは、不登校の改善だけではなく、虐待への介入・支援、貧困世帯を生活保護につなぐ、病気の家族を医療機関につなぐ援助、兄弟児への母子保健への紹介など、関係機関の種類、つなぐ制度、家族の抱える問題もそれぞれ多岐にわたっていると聞きます。


 本市でも、そのような働きがされていることと思いますが、ことし4月、5月と教育民生常任委員会で、児童虐待を所管事務調査した際に、児童虐待とスクールソーシャルワーカーの役割について質問しましたところ、教育委員会はスクールソーシャルワーカーの実態を把握していらっしゃらないことがわかりました。その後、ソーシャルワーカーに初めてお会いになり、直接業務の様子を聞かれたそうですので、改めてお尋ねいたします。


 まず、スクールソーシャルワーカーはどのような業務を行い、どのような成果を上げているのか。そして、その成果について、教育委員会はどのように評価しているのかをお尋ねします。


 評価の視点としては、狭い範囲の学校教育の視点、例えば教育改革プランでいう不登校の減少という目標だけではなく、虐待対応や社会での子育て支援などの視点も含めたとらえ方が必要だろうと思います。


 また、関係機関や地域の人をつなぐことで、子供の環境を改善する行為は、校区の地域福祉と大いに関係するところです。


 そもそもソーシャルワーカーは、所属や対象者に関係なく、地域に働きかける業務を行います。学校や病院、社会福祉協議会などに所属していても、いずれでも地域とかかわる業務を行い、個人を支援するにとどまらず、地域の福祉力を上げることをも目標としています。


 スクールソーシャルワーカーの働きを、地域福祉計画の推進の中で、どう位置づけているのか、明確にすることも必要だと思います。同様に、次世代育成支援行動計画の中での位置づけも重要です。スクールソーシャルワーカー活用事業の費用対効果をはかるには、多面的にとらえ、多面的な評価をしていただきたい、また、今後の可能性として、それを視野に入れていただきたいと思うのです。


 そこで、スクールソーシャルワーカー活用事業について、教育改革プラン、次世代育成支援行動計画、地域福祉計画、それぞれの推進の中での事業の位置づけと評価をどう行っているのか、お尋ねいたします。


 次に、今後の取り組みについてお尋ねいたします。


 配置された学校の先生から私が伺ったのは、「何をしてくれる人なのかわからなかったが、関係機関と連携した家庭への支援、ケース会議の開き方、継続的なケース会議の持ち方など、専門性があることがわかった。一人の生徒のことを具体的に一緒に解決していったら、ほかの生徒の件もと頼みたくなったが、時間数が週4時間では担当事例を増やせない。あるいは、急な展開には対応できない」とのことでした。


 また、ソーシャルワーカーの配置校から、ほかの学校へ転勤した先生からは、ここの学校にも来てほしいとの声を聞きます。現状の相談ニーズから考えると、勤務時間数、配置校を大幅に増やす必要があると私は思います。


 例えば、福岡市では、週27.5時間勤務の職員として採用し、1中学校区内を担当することにし、そして拠点校を中学校ではなく小学校に置いています。小学校を拠点にすると、校区内の保育園・幼稚園と連携できること、就学前の弟妹がいることから、母子保健と連携しやすいこと、何より、保護者が支援に対して拒否が少ない、そして期待感が高いと聞きます。


 スクールソーシャルワーカーの業務は、非行や不登校などの問題が起きた後の介入ではなく、むしろ家庭の問題が、子供自身の育ちに影響する前に予防的にかかわるのが一般的な考え方だそうです。財政的にも、そのほうが費用対効果が高いというのが、アメリカやカナダ、ニュージーランドの政策の考え方だそうです。


 中学校は、子供の問題が噴出しているように見えますが、家庭の問題は小学校時代に始まっており、どうしてこの家庭を社会的な制度につなげずに放置してきたのだろうと思うケースがあると聞きます。子供に責任のない貧困や夫婦間の問題を解決支援せずに、先生だけに学校教育の中での努力を強いるのには無理があります。地域・家庭の教育力が落ちたために、学校で問題が噴出しているとよく言われます。私もそうだと思います。それを学校の先生だけで解決するのは無理があります。


 子供の環境の実態を考えますと、私は、配置は17中学校区すべてに、そして1人1校20時間程度の配置、そして小学校を拠点校にすることを提案いたします。また、市立高校や養護学校への配置も必要です。


 次に研修です。


 幸い、中核市になって設置した市の教育センターがよく機能しています。スクールカウンセラー、生徒指導サポーターとあわせて、情報交換やスキルアップのための研修を、さらに、スクールソーシャルワーカーと連携するための教員、生徒指導担当教員、管理職の研修が必要です。


 また、学校内外の連携がスムーズにいくための教育委員会のバックアップ、さらに相談内容の情報管理の統一などが今後必要です。


 そこで、スクールソーシャルワーカーの活用事業の今後の取り組みについて、時間数、配置校、研修、学校内外の連携、情報管理について見解をお伺いいたします。


 2 離婚・再婚による家族形態の変化に対応した子供への支援、親への支援について質問いたします。


 ことしは、次世代育成支援行動計画の見直しの年です。計画にある事業や市の子育て関連のイベントを見ていますと、以前のいわゆる標準的な家族を想定しているのではないかと疑問に思うときがあります。家族は多様になっており、ニーズも多様になっています。その一つが離婚・再婚に伴う家族形態の変化です。


 子供のいる夫婦の離婚や、子供を連れた再婚は珍しくありません。夫婦が離婚する際の子供への説明、その後のかかわり、その影響などについては、多くの親が悩むところです。


 ドメスティック・バイオレンスや児童虐待の場合は別ですが、両方が会わせたいと思う親もいらっしゃいます。しかし、どういう工夫をしたらいいのか、どう配慮したらいいのか、子供がどんな気持ちになるのか、情報が乏しいのが現状です。


 社団法人家庭問題情報センターという団体が、親の離婚を経験した子供たち、既に大人になった方も含めて調査をした「養育環境の変化と子どもの成長に関する調査研究」という報告書があります。その中で、離婚の説明、離婚後の面会、家族の変化、そして当時の思い、そして大人になって振り返ってのとらえ方などが調査されています。


 これによりますと、離婚原因がアルコール依存症や暴力、借金などがある場合は、離婚してよかったというのが多いようです。しかし、それ以外の場合は、子供自身にとても複雑な思いがあることがうかがえますし、その内容も一様ではありません。


 離婚についての考え方が、離婚時と現在ではどのように変化してるかを比較してあります。離婚当時は「離婚してほしくなかった」「わからない」が合わせて49%であったのが、現在の気持ちではそれは27%に減少し、現在の心境として「離婚は仕方なかった」「離婚してよかったと思う」と離婚を受け入れ肯定している方が66%に達しています。


 また、子供の心理療法士の立場から、離婚と子供のことを書かれた本もいくつも出ています。ケース・バイ・ケースですが、離婚という変化に子供たちは表面的には順応しているように見えても、配慮したかかわりが必要であることが多いのではないかと思います。


 子供の成長を考えると、どの時期でも、そして特に思春期には、両方の親とつながりが保てることは意味があるでしょう。アメリカ、ドイツ、イギリス、イタリア、韓国などでは、法律に共同親権、共同監護が決められているそうです。離婚後も、子供に対する責任を果たし続けるということでして、養育費の支払いとともに義務になっています。親権というのは親の権利ではなく、子供に対する義務という理解が正しいのだと思います。養育費を支払っている人は、日本では5人に1人と極端に少ないのも、とても問題だと思います。日本でも、共同親権を民法に盛り込むように求める運動をしている方々がいらっしゃいます。


 いずれにしろ、親の立場から、大人の立場からではなく、子供の福祉の観点から考えると、個別の親子の努力と片づけてしまうことはできない社会の問題だと思います。


 また、子供から父親を奪うのがかわいそうだからと離婚を思いとどまる方が一方でいらっしゃいます。別の調査では、大人になった人たちが、「あなたのために成人するまで離婚を我慢していた」と親に言われて、「険悪な夫婦関係の中で育つのは苦しかった。早く離婚してほしかった」と回答する人も多くいると出ています。


 離婚を考えるときに、夫婦が別れた後も親子面会ができる可能性がわかれば、そして情報と支援があれば離婚に踏み切れるという方も存在するということです。


 さて、再婚ですが、厚生労働省の統計によりますと、1年間に結婚する人のうち、夫婦どちらも初婚というのは、4組に3組です。どちらか、または両方が再婚というのが4組に1組いらっしゃいます。30年前は8組に1組でしたので、倍になっています。


 子供を連れての再婚も増えています。ステップファミリーと呼ぶのだそうでして、欧米ではステップファミリーへの支援が具体化しています。新しい組み合わせの親子が、家族になるための努力をそれぞれの家庭でなされています。しかし、なかなか当事者でなければわからない悩みもあるようでして、出産前にプレパパ・プレママ教室があるように、再婚家族にも子供の年齢に応じたプレパパ・プレママ教室のような機会、または同じ立場の人との交流の機会が必要でしょう。


 大人だけではなく、子供自身にも同じ立場の人との交流が必要です。先に挙げた調査では、親の離婚をどうやって乗り越えたかという問いに、同じ環境の友達と話したという人が16%います。もし、同級生だけではなく、少し年上、あるいは20代の同じような家庭で育った人との交流の機会があればもっといいでしょう。


 いずれの場合も、子供の福祉の観点から考えると、家族形態がどうであっても、社会が子育てを支える仕組みが必要です。具体的な支援は、当事者の現状とニーズを把握することと並行して行うのがよいと思います。


 まずは、当事者の情報交換の場、情報提供の場をつくりながらニーズを把握する。そして、必要な支援を当事者から提起してもらうという進め方が、行政としてすぐ取り組めることだと思います。


 以上、離婚・再婚による家族形態の変化に対応した子供への支援、親への支援について、離婚後の親子面会、子供のいる再婚についての課題認識、そして現状とニーズの把握の必要性と方法、そして具体的な支援について見解を伺います。


 以上、1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕= 


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長職務代理者。


○市長職務代理者(楢原利則君) おはようございます。御質問にお答えする前に、一昨日の深夜、職員が飲酒運転という許すことのできない不祥事を起こしましたことを、まずもって心からおわびを申し上げたいと思います。今後の対処につきましては、改めて報告をさせていただきたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。


 それでは、藤林詠子議員の御質問にお答えをいたします。


 離婚・再婚による家族形態の変化に対応した子供への支援、親への支援についての御質問の1項目め、離婚後の親子面会、子供のいる再婚についての課題認識についてお答えを申し上げます。


 まず、離婚後の親子の面会についてでございますが、離婚後の別居の親と子供との面会の有無などの実態を、久留米市独自でこれまで調査を行ったことはありませんで、現状についての把握はできておりません。


 民法706条において、離婚後の子供の養育について定めておりますが、そこには別居の親と同居の親との面会交流についての規定などはなく、また、離婚の際の裁判所での調停や審判で、面会についての取り決めを行った場合でも、法的な拘束力がないため守られないというケースが多いと言われております。


 こうした中、全国的な状況を見ますと、離婚後に子供と会えなくなっている親たちでつくる市民団体の活動や、離婚後の別居の親と子供の面会などの親子関係を保障するための法整備を求める動きなどが出ております。


 別居の親が子供の養育にかかわることは、親として当然必要なものであると認識をするとともに、子供にとって、会いたい、会わせたくないという、親同士の対立のはざまで、子供自身の気持ちは置き去りにされ、深く傷つくケースも多いと考えております。


 こうしたことから、親のかかわり方を保障すると同時に、子供側のケアも大きな課題であると認識をしております。


 次に、子供のいる再婚についてでございますが、家族関係が多様化する中で、夫婦のいずれか、もしくは双方が前のパートナーとの子供のいる再婚をした家族を指すステップファミリーも、その一つの形でございます。


 厚生労働省によりますと、先ほど御質問の中で触れられましたが、平成19年の離婚数は、約


25万5,000組で、そのうちの57%に18歳以下の子供がいるという状況になっております。一方、婚姻数は約72万組で、そのうち再婚は


26%を占め、結婚した4組に1組が再婚ということになります。このような状況から、ステップファミリーは相当数に上ると推測をされます。


 子供のいる再婚の場合、初婚や子供のいない再婚と比較すると、より多くの人々がかかわりを持つことになることから、関係がより複雑になることや、継父や継母に対する子供の戸惑い、パートナーの子供との関係づくりなど、家族として解決していくべき課題は多いと思われます。こうした親子の関係づくりがうまくいかないと、虐待などにつながってしまうことにもなると思われます。


 市の相談窓口におきましては、こうしたさまざまな家族形態からの相談や支援にも対応できるような体制をとっておりますが、ステップファミリーの悩みは外からは見えにくく、複雑な家族環境からか相談もしにくい状況にあり、家庭内で悩みを抱え込んでしまう傾向にあると言われており、いかにそうした悩みを引き出し、支援につなげるかということが課題であると認識をしております。


 そして、御質問の2項目めの現状とニーズの把握の必要性と方法、具体的な支援についてでございますが、現状とニーズの把握につきましては、広く一般的な調査を行うのは難しいかと思っております。


 しかし、先ほど申し上げましたような課題があります以上、把握する必要があると考えますので、まずは市行政内部で保有している情報、児童相談所や民生委員等の関係機関、団体等からの情報収集などを実施したいと考えます。


 そして、具体的支援に関しましては、本質的には、離婚は夫婦関係の解消であって、親子関係の断絶ではないという視点で取り組まなければならないと思われ、法整備の取り組み等も考えられるのではないかと思いますが、久留米市としての取り組みは、今後の課題でございますが、例えば親との面会について、第一に子供にとってどうするべきかという視点に立って考える必要があると思っております。そのためには、特に、実質的に面会に関する決定権を持つ同居の親に対しまして、離婚後の親子関係のあり方についての情報提供や、子供に対しての悩みなどを聞く場を提供することなどによりまして、子供にとっての利益・権利を守ることも一つの方策ではないかと考えているところでございます。


 また、子供のいる再婚をした家庭につきましては、同じ経験を持つ当事者からの話を聞く機会や、同じ立場の親子がそれぞれの悩みを打ち明けたり、アドバイスをし合うような交流の場を設けることなど、行政としてどういった支援ができるかについて今後研究をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) スクールソーシャルワーカー活用事業についてお答え申し上げます。


 児童生徒の問題行動等の背景には、児童生徒の心の問題とともに、家庭、友人関係、地域、学校といった児童生徒が置かれております環境の問題も複雑に絡み合っております。


 児童生徒が問題行動を起こす環境要因、例えば家庭内の問題ですとか虐待など、児童生徒本人を取り巻く環境に働きかけますことで、本人の負担軽減を試みたり、周囲からの本人への支援が行われるよう努めたりすることが重要であると考えております。


 現在、久留米市では、次代の久留米を担う人間力を身につけた子供を育成するために、教育改革プランを立案して取り組んでおりますが、教育改革プランだけではなく、子育てと仕事の支援を充実させますための次世代育成支援行動計画、さらには、地域の支え合いの仕組みづくりを進めるための地域福祉計画といった久留米市が策定している諸計画を勘案しながら、問題を抱えます児童生徒の支援を行うスクールソーシャルワーカーの効果的な活用が、さらに必要であると考えているところであります。


 このような相互連携の観点から、県の調査研究を目的とした事業といたしまして、学校だけでは対応が困難な事例等に対し、福祉機関等の関係機関とのネットワークを活用して援助を行うスクールソーシャルワーカーが配置されました。


 本年度のスクールソーシャルワーカーの配置状況は、県内26校の中学校に配置があり、本市でも昨年度に引き続き、城南中学校、諏訪中学校、牟田山中学校、高牟礼中学校の4中学校に配置されております。このスクールソーシャルワーカーの活用に当たりましては、4校の中学校だけではなく、各中学校区の小学校にも派遣できるようになっております。


 スクールソーシャルワーカーの活動状況といたしましては、平成20年度において、1年間の相談対応生徒総数が36名だったものが、平成21年度において、1校当たり週4時間と配置時間が減少したにもかかわらず、7月末現在で既に24名と増加しております。


 また、スクールソーシャルワーカーが家庭環境の改善のために連携した関係機関は、保健福祉の関係機関が一番多く、保護者への生活改善の指導効果が上がってきた家庭もあるなど、本事業の活用により、一定の成果がもたらされている状況でございます。


 このように、スクールソーシャルワーカーのニーズは昨年以上に高く、児童生徒が置かれております環境の改善に向け、医療機関や児童相談所を初めとした各関係機関との連携した取り組みができるなどの効果があると考えております。


 次に、スクールソーシャルワーカーについての今後の取り組みでございますが、御指摘のように、国の予算が削減されましたために、本年度からスクールソーシャルワーカーの配置時間が1校当たり週4時間と減少いたしました。


 そのため、相談時間や関係機関との話し合う時間が短くなり、スクールソーシャルワーカーの活動に支障を来す等の課題が出てきております。


 具体的には、一つのケースに対して、学校外の機関と連携する時間が短くなる。2つには、子供を取り巻く環境改善が一番優先なので、研修会を開こうとしても勤務時間内では実施が困難。3つ目には、原則として、情報は学校外へ持ち出すことはできないため、相談の時間を削って事務事績の作成を行わなければならない等の課題でございます。


 このような状況がございますことから、市教育委員会といたしましては、県教育委員会に対し、配置時間数並びに配置校数の増加を求める要望書を既に提出しているところでございます。同様に、県小中学校長会からも要望書が提出されておりますから、県教育委員会としても、国に対し、事業予算確保のための要望活動をされると伺っているところでございます。


 今後も、県に対して、スクールソーシャルワーカーの配置時間並びに配置校数の予算要求に努めてまいりますとともに、配置校種の効果の検討を初め、地域福祉全体を視野に入れたソーシャルワーカーの必要性についても関係部局と協議してまいりたいと考えております。


 また、本市教育センターにおきますスクールソーシャルワーカー研修会の開催や、スクールソーシャルワーカーを講師として、管理職や教職員に向けました学校内外の連携に関する内容の研修会を開催したり、さらには、情報管理について、各学校で統一を図ったりしてまいりたいと考えております。


 以上、本事業は開始から2年目を迎えたばかりでございますが、スクールソーシャルワーカーの力量がより発揮できる効果的な活用法、そのために望まれます条件について検証してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 12番藤林詠子議員。


 〔12番藤林詠子君登壇〕


○12番(藤林詠子君) 2回目の質問をします。スクールソーシャルワーカーの必要な状況について、教育委員会だけでなく、子育て支援部や健康福祉部も含めて、もっと庁内で認識を共有していただかなければならないと思います。


 私は3月議会で、貧困問題への市の取り組みについて質問しました。子供の貧困について、教育委員会はもっと危機感を持っていただきたいと思います。


 現場の先生の一部は、子供たちの家庭の貧困が子供の育ちに深刻に影響していることを御存じです。家庭の経済状況の改善もしなければ、子供の生活環境が整わない、親の精神状態の安定もない、ネグレクトと思われる虐待も発生しやすいという状況が増えていると聞きます。


 生活保護を初め、福祉制度はすべて申請主義ですし、保護者の状況によっては、なかなか手続きが進まないこともあります。ソーシャルワーカーがいれば、それを付き添って支援することができます。貧困やネグレクトの状態に気づきながら、何も支援の手立てをとらないのは、社会によるその子供へのネグレクト、行政による不作為だと私は思います。家庭への支援が必要と先生が気づいていらっしゃれば、それをつなぐ先が必要です。ソーシャルワーカーを学校に配置することの意味は、義務教育9年間の間のすべての子供の世帯を、かかわりの対象にできることです。相談が申請主義ではないことです。


 私がソーシャルワーカーから聞いた話では、1年半かかわって上げた成果は、それまでの先生と保護者のかかわりの積み上げの上にあるものだ。そして、ソーシャルワーカーが入ることで、子供の環境調整に先生がもっと着目するように変わっていく。先生方のかかわり方がスキルアップしていくのを感じるということです。これは、現場の先生から聞くお話とも一致しました。


 9日の朝日新聞夕刊のトップに、児童相談所のこういう調査が載っていました。「命にかかわるけがを子供に負わせたり、育児放棄で極度に衰弱させたりする深刻な虐待をした保護者のうち、


31%が援助を求めている」というものです。虐待をした保護者でも支援を求めているのです。これは、私が生徒指導サポーターやスクールカウンセラー、保健師から聞く話と一致します。虐待の家庭は、決して支援に拒否的ではない。本当の支援を待っている。ただ、援助の求め方がわからない。SOSの発信力が弱いので、普通の網の張り方では届かないということです。保護者のSOSが出しやすいように、あるいは、SOSに気づくことができるように体制がとれる、網を張れるのが学校という場です。


 ですから、私はソーシャルワーカーを、あえて地域ではなく、学校に配置することにとても意味がある、そして費用対効果が高いと思います。そのような意義、費用対効果を教育委員会自体が認識しているのか、現状では疑問に思うわけです。


 教育長に質問したいのは、そのような認識に立ち、スクールソーシャルワーカー活用については、教育委員会内だけで閉じた議論をせずに、要保護児童対策協議会の中でも、そして地域福祉計画推進体制の中でも、教育委員会から積極的に報告をし、そして一緒に活用を図り、成果をともに分析するようにしていくことが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 以上、2回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕= 


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 御指摘のように、児童生徒が抱え込んでおります環境から来る問題の軽減・解消には、要保護児童対策地域協議会、あるいは児童相談所など、保健福祉の関係機関等との連携が不可欠と考えておりますので、今後、相互理解を深めつつ、対応を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 16番秋吉秀子議員。


(拍手)


 〔16番秋吉秀子君登壇〕


○16番(秋吉秀子君) おはようございます。


16番、公明党の秋吉秀子です。質問に先立ちまして、まず江藤市長におかれましては、一日も早く全快されますよう、心よりお祈りいたします。


 それでは通告に従い、順次質問いたします。


 1 介護問題。


 認知症サポーターについて。


 厚労省は、平成17年から26年は痴呆症から認知症へ呼称を変更し、「認知症を知り地域をつくる10年」と位置づけ、高齢者虐待防止法の施行、そして認知症の方とその御家族を市民の手で支える運動を展開しております。


 認知症の発症は、85歳以上では4人に1人と言われており、本市では、その割合から


2,300名弱となるようです。それに85歳以下での発症者も含めば、さらに上回るわけです。


 泣いたり笑ったりしながら、社会の中でコミュニケーションを持つことで、認知症は8分の1に減少させられると言われていますが、この数字は大変興味深く、今後の支援策の方向性を示したものだと思います。


 さて、本題の認知症サポーターとは、認知症への正しい知識を身につけて、患者や家族を支え、共存する社会を目指そうとするものです。専門的な研修を受けた人をキャラバンメイトと呼び、この方々が地域の支え手となるわけです。


 そして、厚労省の取り組みがスタートした


2005年から、5年目に当たる本年5月には、目標の100万人を達成し、7月には認知症サポーター100万人達成記念大会が開催されました。本市のキャラバンメイトは現在28名と伺っています。そして、広報くるめ9月1日号では、1回目として70名募集を行ってあります。人としての尊厳を基本に置き、本市の取り組み状況と今後の対応について伺います。


 2 介護相談窓口の充実について。


 日本は、世界的長寿社会を迎えており、言いかえれば、高齢者としての人生の長さを意味します。誰しも加齢し、その人生の最終章を迎えたとき、よい人生だったと言えるような手助けが重要であると思います。介護とは、実際に経験しないと、その労苦などは到底理解できない世界なのかもしれません。


 現在、本市では、介護相談窓口として、地域包括支援センターなどがありますが、市民の方々より、大変わかりづらいとの声をいただいています。


 そこで、相談窓口の拡充を図るとともに、窓口の周知を充実すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 3 介護支援ボランティア制度について。


 介護保険は、加齢とともに広がる介護を、社会全体で支えていくものです。自身で生活不可能な高齢者の方にとって、大変頼りがいのある制度と言えます。


 厚労省は、介護予防や要介護を減少させる目的で、介護支援ボランティア制度を創設しています。これは、お元気な高齢者の方が、地域貢献や社会参加をすることにより、みずからの健康を保ちながら、生きがいある充実した生活を有するのが目的です。人としての幸福感や充実感とは、自分の幸せのためだけに生きるのではなく、いわゆる他者への貢献度が高いほど充実感も高いとのデータを前提にしますと、大変有効な制度であると私は確信いたします。


 また、心の張りが体を支えると思いますし、広い意味で悲劇の老後を迎えないために、社会の中でウイズ・エイジングとして、自己の持つ力を発揮できる環境整備が肝要なのではないでしょうか。


 お元気で、時間的余裕のある高齢者が生きがいを持ち、介護支援という立場で地域貢献をしていただければ、要介護者になることを遅らせたり、保険財政面でも効果があると思います。


 以上、介護支援ボランティア制度について、本市でのお考えを伺いたいと思います。


 2 学童保育の安全対策について。


 社会の多様化に伴い、放課後を学童保育所で過ごす児童が年々増加しています。


 2007年度、学童での事故は約1万


2,800件であり、本市での昨年度事故件数は、旧久留米市のみで100件を超す状況です。確かに、遊び時間も多く、危険と向き合う場所かもしれませんが、室内での事故発生もおよそ2割あり、安全対策は欠かせません。何はおいても、保護者の皆様が安心して預けられる居場所であるべきだと思います。


 そこで、以下質問です。


 1 本市における事故の現状と事故時の連絡体制について、2 事故減少への今後の対策についてを伺います。


 3 子育て支援策。


 現代は、子育てに対する不安や負担感は、核家族化や生活様式の変化とともに増し、子育てへの社会意識も大きく変化しています。


 合計特殊出生率の伸びは、仕事と育児の両立支援策が確かに進んでいるあかしだと思いますが、安心して子供を産み育てられる環境整備へと、さらに粘り強い推進が必要だと感じています。


 市長は夏の集いのごあいさつの中で、「子育て支援トップクラスの久留米市へ」、また「赤ちゃんの声があふれる久留米市へ」と述べられました。そして、本市の子育て支援策が県下第一位に輝いていることに対し、私は本当に誇らしく思っているところです。


 しかし、まだ、多くの直面する課題もあります。そこで、子育て支援策の処方せんとして、以下質問いたします。


 1 赤ちゃんの駅設置について。


 これは乳幼児を抱える保護者の方が家庭に引きこもらず、安心して赤ちゃんと外出できる環境づくりに欠かせないものだと思います。外出時の大きなテーマであるおむつがえや授乳の際、気軽に立ち寄れる赤ちゃんの駅の設置について、本市ではどのように理解していますか。また、設置への考えについて伺いたいと思います。


 2 ホームビジター事業について。


 女性は結婚・出産など、大きな節目には心の不安が多く見受けられます。そして、多くが核家族化した現在、初めての子育てに挑戦する新米の保護者の方は、身近に相談相手もなく、大変な不安や戸惑いを持たれます。育児書どおりに1足す1は2にならない場面も多く遭遇し、一人で悩みを抱え込む状態での育児は、保護者と赤ちゃんにとって非常に危険な育児環境とも言え、ネグレクトや虐待、そして最終的には悲惨な事態さえ考えられます。


 本市では、新規に子育てパートナー養成に取り組むようであり、それはそれで子育て支援拡充という視点から必要でしょう。しかし、一歩が踏み出せず一人で子育てに不安感を募らせている保護者にとっては、手が届かないのが現実ではないでしょうか。


 この対策に、東京都清瀬市では、子育てに不安を感じる人に対し、市がホームビジターを養成し、派遣する委託事業を始めました。これは、子育て方法を教えるためのノウハウを学び、登録し、対象者へコーディネーターが訪問し、事前打ち合わせをした後、派遣するというものです。相談相手や頼る人がいない孤立した保護者と、1回2時間程度、一緒に家事や育児に取り組んだ結果、育児不安が解消され、保護者の表情が明るく変化したといいます。それは、相手に共感する傾聴、育児や家事を一緒に行う協同、同等の立場に立つフレンドシップを学んだことによるものだといえるようです。


 このようなホームビジター事業について、本市での見解を伺います。


 4 女性特有がん検診無料クーポン券、検診手帳配布について。


 まず、公明党九州・沖縄で、530万人のがん署名運動も大きな力となり、多くの女性が待ち望んでいた子宮頸がんワクチンが、ようやく年内承認へ向けての手続きに入りましたことを述べさせていただきます。


 さて、国の追加経済対策に伴う補正予算で、女性特有の子宮頸がん、乳がんの無料クーポン券と検診手帳が配布されます。欧米先進国の検診率は70から80%ですが、日本では23%とかなり低迷しています。毎年の罹患数は、子宮頸がん


8,000人、乳がんは4万人を超えていますが、子宮頸がんは検診での見落としもほとんどなくて、早期発見であれば、完治率は非常に高いようです。


 減少対策といたしましては、がんへの認識をさらに啓発し、いかに検診率を上げるかがポイントです。また、乳がんは、女性のがんの中で最も患者数が多く、約20人に1人が罹患すると言われています。


 そこで以下質問いたします。


 1 配布以前に検診を受けた人の扱いとDV被害者の方への対応について。2 大変低い受診率アップへの対策をどのようにお考えですか。


 5 自殺対策について。


 昨日、9月10日は、世界自殺予防デーであり、毎年1週間の予防週間が設定されています。これは、そのバッジでございます。


 さて、自殺大国日本は、社会問題という位置づけで、平成18年に自殺対策基本法が施行されました。社会的事情も重なり、多くの原因は複雑に絡み合ってきており、その人数は残念ながら年間3万人を超える状況です。


 人は人生に疲れると孤立し、自己の制御不能に陥ることがあります。また、人は決して一人で社会生活を送ることはできません。少なくても、最低5人以上の人たちと深いかかわりを持っているそうですが、現実にはその数倍の人たちがかかわり合っているのではないでしょうか。


 さらに、危惧しなければならないのは、集団と連鎖の群発自殺であります。連鎖反応は、その人と同一化してしまう危険なものです。そして私は、このことは時間が解決してくれるというような、浅く単純な問題では決してないと思っています。この件は、大変の多くの原因と多くの課題があり、自治体でのマニュアル作成、事前防止対策、各段階に応じた効果的な施策、防止に関する調査研究の推進整理、分析、体制整備、人材の確保、資質向上、自殺予防教育、自傷行為、未遂者や自死家族へのフォローなど、社会全体での取り組みが必要なのではないでしょうか。


 フィンランドでは、報道方法の変更により減少させており、韓国では、「その文字を見るだけで自殺を思い出す、憂うつになる」、「予防ポスターを掲示することは、群発自殺を防ぐには逆効果だ」と署名運動まで起きています。その人にとって、本当に必要なのは、わかりやすい相談窓口の強化こそ重要だと考えます。


 相談窓口にある多くの項目は、一見親切そうに見えますが、分類19、相談内容46、電話番号56が記載してあり、さらにふえるようです。今にも心が壊れそうな人にとって、最後の救いを求める場所として、果たしてふさわしいのかと疑問に思うのです。


 私は、この一覧は、むしろ一般市民相談窓口として、交通事故など、まだ記載されていない担当窓口を、漏れなく市民の皆様に周知徹底されたほうがよいのではないかと考えます。自殺相談窓口というものは、ピラミッドの頂点であるべきであり、底辺が盤石な態勢で支えていくスタイルが重要であると、私は考えています。


 以上により質問に入りますが、保健所での自殺対策新規事業として、自殺関連相談窓口一覧は真剣に検討され発行してあり、多くの関係機関窓口が紹介されていますが、市民の皆様には大変わかりづらいのではないでしょうか。もっとわかりやすく利用しやすい、自殺対策総合窓口の設置などの体制づくりが急務であると考えますが、いかがでしょうか。


 6 新型インフルエンザ対策について。


 この項目は、昨日吉田議員も質問されましたが、私は私の視点から再度質問をさせていただきたいと思います。答弁は、重複しない限りでお願いしたいと思います。


 新型インフルエンザは、41年ぶりの世界的大流行を見せつけ、世界中を恐怖に陥れています。


 また、WHOは新型インフルエンザ感染国は、ほぼ全世界に広がりつつあるとの認識を示し、本格流行と位置づけています。微毒性とはいえ、免疫を持たない人には容易に感染が広がってしまいます。


 オーストラリアでは、持病のない方も、肺にウイルスがたまり重症化しているようです。また、日本においては、国民の4分の1以上が感染すると予想されており、本市ではおよそ8万人弱が感染すると予想されます。微毒とはいえ、子供、高齢者、妊婦さん、糖尿病などハイリスクの方には万全の備えと警戒が必要です。


 坂井政樹議員も、この3月議会で代表質問いたしましたが、大風のように感染が広がることが予想されているこのインフルエンザ対策に対し、国は重症化を防ぐ方向へと重点を置くようです。本市でも、確実にその波は押し寄せてきており、保健所は大変な状況下に置かれ、御奮闘いただいています。


 では、質問ですが、新学期も始まり、感染拡大は今月末から来月がピークとの予想ですが、集団感染、特に学校などに対しまして、保健所での対応について伺い、以上で1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕= 


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長職務代理者。


○市長職務代理者(楢原利則君) 秋吉秀子議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの介護問題についてでございますが、(1)から(3)まで、3項目御質問がございましたが、(1)認知症サポーターについて及び(3)介護ボランティア制度につきましては、萩原健康福祉部長から回答いたします。


 私からは、(2)介護相談窓口の充実について、お答えをいたします。


 まず、介護に関します相談受付体制の現状と課題でございますが、現在、介護に関する相談窓口としましては、長寿介護課や総合支所、地域包括支援センターのほか、一部の介護事業所やボランティア団体等でも独自の取り組みとして、地域の方々からの介護に関する相談対応に当たっておられます。


 また、出前講座や各種パンフレット活用のほか、地域包括支援センターによる民生委員や老人クラブの定例会への出席、介護予防自主活動グループへの支援などを通して、相談窓口のPRや介護保険制度の周知に努めているところでございます。


 しかしながら、まだまだ相談窓口の周知が十分でないことは事実でありまして、また、今後、より一層の高齢者人口の増加が予想をされますことから、さらなる相談窓口の拡充と、より効果的な周知活動が必要であると考えております。


 次に、課題への取り組みでございますが、久留米市ではこれらの課題解決に向けまして、第4期介護保険事業計画に基づき、相談窓口の拡充策として、高齢者の地域における身近な相談窓口である地域包括支援センターの新設も視野に入れた整備促進、地域包括支援センターが設置されていない日常生活圏域へのブランチ、サブセンター、サテライトの設置、独自の介護相談を行なっておられます事業所やボランティア団体等との連携強化などを進めてまいりたいと考えております。


 また、介護保険制度や相談窓口、相談機会をさらに広く効果的にPRするため、よりわかりやすい形での出前講座や各種パンフレット・広報紙の活用、久留米市及び地域包括支援センターと民生委員や自治会、老人クラブ、介護サービス事業者、医療機関等との連携強化によるきめ細かな周知体制の構築、高齢者やその家族の不安・関心が非常に高い認知症への正しい理解を広めるための認知症サポーター養成講座や認知症講演会の開催などに、積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 今後とも、一段と本格化する高齢社会に適切に対応していくため、さまざまな機会や人的・物的資源の活用によりまして、介護相談窓口の充実に努めてまいりたいと考えております。


 2項目めの学童保育の安全対策についてでございますが、まず、御質問の1点目の現状と連絡体制についてでございます。


 久留米市学童保育所連合会管内における事故の件数は、平成18年度109件、19年度122件、20年度116件と報告があっております。事故の多くは、手足のすり傷や打撲が主なもので、施設外で多くの事故が発生をしております。


 学童保育所は、放課後や学校休業期間中の学童にとりまして、安全で安心な場所であるべきことから、久留米市学童保育所連合会において、危機管理マニュアルが作成されており、各校区学童保育所でも同様のマニュアルを作成し、事故発生時における校区運営委員長や久留米市学童保育所連合会事務局、それから医療機関への連絡体制を整備・明確化するなど、児童の安全確保に留意していただいております。


 また、けがをした児童の保護者に対しては、指導員が事故やけがの発生状況や、その後の対応について丁重な説明を行うよう事務局から指導がなされております。


 指導員につきましても、毎年行う救命救急法の研修の中で、心肺蘇生法やけがをした場合の応急措置の方法などを学ぶなど、自己啓発に努められておりまして、また、屋外活動を行う際には、あらかじめ危険箇所を把握した上での適切な活動計画を作成するなど、児童の安全に配慮する努力が行われております。


 今後の考え方でございますが、学童保育所におきまして、児童の遊びの中で事故やけがが発生する場合が多くあるわけでございますが、事故やけがが発生した場合に、速やかに適切な処置を行うことはもちろんでございますが、指導員が毎日の保育業務の中で危機管理意識を常に持つ、事故が発生した状況や発生後の対応について当該学童保育所の指導員同士、さらには学童保育所間で情報を共有し事故を未然に防ぐ方法を学ぶ、児童に対し、危ないことから自分を守るための意識を高める指導を適宜行う、これらを久留米市学童保育所連合会へ要請し、事故やけがの発生減少に努めてまいりたいと考えております。


 3項目めの子育て支援策につきましては、奈良?子育て支援部長より回答いたします。


 4項目めの女性特有がん検診無料クーポン券、検診手帳配布につきましては、平塚健康推進担当部長よりお答えをいたします。


 5項目めの自殺対策についてでございます。


 我が国におきます自殺者の数は、平成10年に3万人を超え、以後10年連続でその水準を維持しております。このような状況を踏まえまして、国では平成18年に自殺対策基本法が制定され、19年には自殺総合対策大綱が策定をされているところでございます。


 自殺は、単にうつ状態やうつ病によるものだけではなく、その直接的な原因となっている多重債務、失業、人間関係、健康問題など、さまざまな要因が複雑に関係し、発生をすることから、自殺は社会全体で取り組むべき問題であると認識をしているところでございます。


 こうした認識のもと、久留米市では、市民を対象としたうつ病講演会の開催や精神科の医師による心の健康相談の実施など、保健所を中心として、積極的に自殺対策事業への取り組みを始めているところでございます。


 自殺対策に当たっての基本的な考え方としましては、自殺に追い込まれる前の段階で、解決の糸口を見つけることが非常に重要であると考えております。このため、自殺の要因と関連した多岐にわたる相談窓口で、それぞれの分野の専門的な対応に当たるとともに、窓口職員一人一人の問題解決に向けた意識の向上と、窓口間のネットワークの構築が必要であると認識をしているところでございます。


 このような考え方に基づきまして、自殺予防にかかわりがある相談窓口の的確な周知、及び各関係窓口の相互の連携体制を目的に、自殺対策関連相談窓口一覧を作成いたしました。掲載された相談窓口42カ所のほか、救急病院や各校区のコミュニティセンターなどで配布をし、相談窓口の周知とその活用促進に努めているところでございます。


 また、関係する職員のスキルアップと相談窓口のネットワークの構築のため、平成19年から研修会を実施しているところでございます。最近では、庁内の窓口を初め、関係機関等との相談窓口から、保健所の心の健康相談への紹介につながってくるなど、相談窓口間の連携体制の構築が確実に進んできております。


 今後とも、わかりやすく、利用しやすい相談窓口となるよう、さらなる工夫を重ねながら、効果的な自殺対策を進めていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 6項目めの新型インフルエンザ対策につきましては、筬島保健所長よりお答えをいたします。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 萩原健康福祉部長。


○健康福祉部長(萩原重信君) 1項目めの介護問題についての御質問の、まず、認知症サポーターについてお答えいたします。


 認知症サポーターは、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を応援するボランティアでありまして、サポーター養成講座を受講していただくことで認定されることとなっております。


 この制度は、厚生労働省の認知症を知り地域をつくる10カ年構想の一環として、平成17年の4月から取り組みが始まり、ことし5月末時点で、当面の目標である100万人のサポーター養成を達成したことが報道されております。


 一方、久留米市における認知症への対応といたしましては、高齢者が認知症になっても、住みなれた地域で安心して暮らしていけると、そのような社会にするためには、まず、認知症を正しく理解することが重要であると、そういう認識のもとで、さまざまな医療を展開しているところです。


 この認知症を正しく理解するための取り組みといたしましては、例えば、地域での高齢者の活動を支援する人材の育成を目的としている介護予防ファシリテーター養成事業の中で、認知症をテーマとしたカリキュラムを導入すること、また、介護予防認知症高齢者支援事業としまして、認知症地域講演会や認知症地域交流会を開催することなどを行っております。


 こうした取り組みを進める中で、久留米市でも市民の皆さんの認知症サポーターへの関心が高まってきていることから、今年度より、計画的な認知症サポーターの養成に取り組むことにしたところでございます。


 その具体的な取り組み内容といたしましては、これまで4回の出前講座等を実施し、既に96名の認知症サポーターを養成しておりますが、市主催によります認知症サポーター養成講座を、今年度は3回開催する予定であります。また、引き続き、市民向けの出前講座等も活用しながら、年度末までに約500名のサポーターを養成できるよう計画しているところでございます。


 今後とも、認知症サポーター養成はもちろんのこと、認知症を地域の中で正しく理解していただけるよう、さまざまな取り組みを進めまして、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らしていけるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。


 次に、介護支援ボランティア制度についてお答えいたします。


 介護支援ボランティア制度は、高齢者がボランティア活動を通して、社会参加や地域貢献を行うとともに、高齢者自身の介護予防・健康増進も図ることを目的とした制度で、平成19年度から介護保険制度の中の地域支援事業のメニューに加えられたものであります。


 この制度の仕組みは、高齢者が介護支援のボランティア活動を行った場合、その活動実績に応じてポイントが付与され、蓄積したポイントを利用して介護保険料の納付や介護サービスの利用等に活用できるものでございます。


 久留米市では、元気な高齢者の社会参加活動の支援策といたしましては、現在、老人クラブの社会奉仕活動等への助成や地域活動の助成、介護予防ファシリテーターの養成などにより、地域の核となっていただくようなボランティアの育成支援を行っているところであります。


 御質問の介護支援ボランティア制度につきましては、高齢者の活動がポイントとして評価され、それが本人に還元される仕組みであることから、高齢者の社会参加活動や介護予防を促進する上で、有効な施策の一つと考えられます。


 一方で、ボランティア活動への参加の自発性が損なわれるおそれがあるのではないか、また、ボランティアが対価性を持っていることから、他の無償ボランティア活動との整合性に若干問題が出てくるのではないか、あるいは、ボランティア活動に参加できない被保険者との間に不公平感が生じるおそれがあるのではないかなど、さまざまな意見があることも事実でございます。


 しかしながら、今後、ますます高齢者人口が増加していく中で、高齢者の社会参加、地域貢献、介護予防への取り組みを進めていくことは、非常に重要であると認識をいたしております。そのため、介護保険事業計画推進協議会等の場を活用いたしまして、介護支援ボランティアのあり方について、協議・検討を重ねてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 奈良?子育て支援部長。


○子育て支援部長(奈良?洋治君) 3項目め、子育て支援策についての、まず(1)赤ちゃんの駅設置についてお答え申し上げます。


 御質問の赤ちゃんの駅とは、乳幼児を持つ保護者が外出中に授乳やおむつがえなどで気楽に立ち寄ることができるような施設で、平成18年6月に東京の板橋区が登録事業を開始しまして、福岡県では、平成20年10月に北九州市が始めたほか、本年度に入りまして福岡市、春日市、前原市でも取り組まれており、登録店は公共施設のほか、民間施設や事業所などにも拡大しております。


 久留米市内には、「福岡県子育て応援の店」登録店が約600店、久留米市が平成17年から子育て支援を行う施設等を表彰している「えがお子育て大賞」受賞店が30店ありまして、その中には、授乳やおむつがえのほか、ミルク用のお湯の提供を実施している店もございます。


 赤ちゃんの駅の設置につきましては、地域ぐるみで子育て世代を支援する取り組みとして、一定の効果があると認識しておりますが、新たに設置する際の費用や登録の条件整備など、事業者支援についての課題もございます。


 また、福岡県内で実施している市では、最初に始めました北九州市のマークを赤ちゃんの駅統一マークとして使用するなど、事業連携も行われていることから、現在、久留米市においても、これらの先進自治体の事例等を参考にしながら、実施に向けた検討を進めているというところでございます。


 (2)ホームビジター事業について、お答えいたします。


 ホームビジター事業とは、家庭訪問型の子育て支援の取り組みでありまして、子育て経験のあるボランティアが、就学前の子供さんをお持ちで支援を必要としている保護者の自宅を訪問し、話を聞いたり、家事や育児に一緒に取り組んだりすることで、孤立感の解消や子育て力の向上が図られるほか、児童虐待の予防としての効果が期待できると言われているものでございます。


 この事業は、1973年にイギリスで始まったホームスタート事業がそのモデルと言われておりまして、国内では、平成19年度に東京都の清瀬市にありますNPO法人が開始しまして、平成


21年度からは、この清瀬市の委託事業として実施されているものでございます。


 本市では、これに類する事業として、一つは生後4カ月までの親子を訪問し、乳児の状況確認や子育ての悩みなどを聞き、必要な支援へとつないでいく「こんにちは赤ちゃん事業」、それから、産後間もない保護者からの要望に応じて家庭を訪問し、家事・育児のサポートや専門的な支援・相談を行います「エンゼル支援訪問事業」、それから来所や訪問による相談を行い、サロン機能もあわせて持つ「地域子育て支援センター事業」などを実施しまして、子育ての孤立化や不安の解消、虐待の早期発見、未然予防等に努めているところでございます。


 ただ一方で、こういった子育て支援サービスを利用しない、または利用できない保護者に対してのアプローチや支援は非常に重要であると考えておりまして、子育てが困難な状態になってから事後的に支援するのではなく、子育て支援拠点に足を運ぶことができない保護者や、予防が必要であると思われる家庭に対し、なるべく早い段階で継続的な支援サービスを提供することは非常に重要であると認識しております。


 本市としましては、現在実施している事業も推進しながら、御質問のホームビジター事業など、新たな子育て支援事業につきましても、全国的な動向の把握や実施事例の効果などの情報収集を行うことなどによりまして、きめ細かな子育て支援事業のあり方の中で研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 平塚健康推進担当部長。


○健康推進担当部長(平塚文成君) では、4項目めの女性特有がん検診無料クーポン券、検診手帳配布についてお答えいたします。


 この事業につきましては、国の経済危機対策といたしまして、平成21年度1次補正予算に盛り込まれましたもので、一定の年齢に達した女性に対して、子宮頸がん検診及び乳がん検診の自己負担金を免除し、女性特有のがん検診の受診率の向上を図ろうとするものであり、久留米市におきましては、今議会に補正予算をお願いしており、議決いただければ、10月からの実施を予定しております。


 今回の事業の対象者は、子宮頸がん検診では


20歳から40歳までの5歳刻み、乳がん検診では40歳から60歳までの5歳刻みとなっており、約2万1,000人の方が対象となります。


 また、今回の事業が、年度途中での取り組みであるため、御質問の対象者の方で既に6月から実施しているがん検診を受診された方もいらっしゃいますが、このような方につきましては、後日個人負担された金額を払い戻すような方法も検討しているところでございます。


 なお、DV被害者で久留米市に居住申し立てをされている方が対象年齢に該当される場合は、今回の事業の対象者として同様に対応したいと考えております。


 検診は、自分でできる健康管理の最も有効な手段であり、特に、がん対策においては早期発見が重要なことから、定期的に検診を受けていただくことが極めて大切だと認識しております。


 そこで、今回の検診も含めて、健康診査やがん検診率の受診率の向上を図るため、今年度から導入しています、地区担当制の保健師による地域のイベントなどでの検診の普及啓発、御自分が受診できる検診が一目でわかるチラシやパンフレットの配布、ドリームスFMやホームページ等を活用した広報などを実施しておりまして、今後もさまざまな機会をとらえて広報・啓発に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 筬島保健所長。


○保健所長(筬島健一君) 6項目めの新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。


 新型インフルエンザは全国的に流行しておりまして、本市においても学校等での集団感染が確認され、感染の広がりを見せるなど、今後も流行の拡大が危惧されております。


 このため、保健所としましては、夏休みの終了による学校の再開に伴う感染拡大の防止を図るため、教育委員会と連携し、臨時校長会におきまして、新型インフルエンザの正しい知識及び感染予防対策等について研修を行うとともに、感染予防のためのチラシを配布し、注意喚起に努めております。


 また、学校等などの同一集団内で、複数の新型インフルエンザ様症状者が出た場合は、保健所へ連絡していただくこととなっておりますが、特に、学校等において欠席者や有症状者が2割程度いるとの報告を受けた場合には、感染拡大防止のため5日から7日程度の学級閉鎖等の臨時休業を要請し、また、児童生徒及びその家族等に対する感染防止の指導と助言を行うこととしております。


 今後とも、教育委員会と連携しながら、各学校において適切な対応が行えるよう必要な情報提供に努めるとともに、集団感染により臨時休業が行われた際には、迅速に情報を公表し、市民の皆様への注意喚起を行うなど、感染防止策の周知徹底に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 16番秋吉秀子議員。


 〔16番秋吉秀子君登壇〕


○16番(秋吉秀子君) では、2回目は意見及び要望とさせていただきます。


 認知症サポーターですが、認知症の理解を深め、孤立や虐待を防ぐためには、まず、本市のキャラバンメイト28名の方を掌握していただき、御協力をいただき、そして地域や職域、学校へ働きかけていただく体制づくりをお願いしたいと思います。また、各部局での幅広い認識の共有及び支える体制づくりを要望させていただきたいと思います。


 介護支援ボランティアですけれども、介護保険施設でのレクリエーション参加指導や、配膳などのボランティア活動に応じてポイントがつき、自身の介護保険料への転換交付金など、多くのメリットも組み込んである自治体もあります。報酬などについては、慎重な議論も今後必要だと思いますが、高齢者御自身のためにも、高齢者の社会参加と介護予防の効果は十分考えられ、今後検討する余地は十分にあると思いますので、ぜひ御検討ください。


 学童保育の安全対策ですけれども、マニュアルは確かにございますけれども、指導員の方で御存じのない方もおられます。毎月1回実施されている研修会での徹底をお願いいたします。また、全指導員の方で共有できるような事例集を作成していただきたいと要望させていただきます。


 次に、ホームビジター事業ですが、市は、孤立している保護者の実情把握後、対策をとってほしいと思います。孤立しているお母さんへの支援策がまだまだ不足しています。一方では充実の方向へ、また一方では光が届かず、暗闇からなかなか抜けられないでおられる現実を受け止めていただきたいと思います。前向きでの御検討をお願いし、要望といたします。


 自殺対策ですけれども、現在の相談窓口では、ほぼ全職員の方が御相談をお受けする可能性があるわけです。相談者側のスキルアップがないと、かえって逆効果も十分考えられます。関係職員は、共感的理解や積極的傾聴など、早急な資質向上に全力を挙げていただきたいと思います。そして、専門家として御相談をお受けし、専門家による息の長い取り組みをお願いいたします。


 また、学校関係者の方々は、文科省より昨年度に、児童生徒への予防マニュアルが配付してありますので、子供たちの心の叫びを見落とさず、ますますしっかりと取り組んでいただきたいことを要望いたします。


 最後に、新型インフルエンザ対策ですが、感染経路は、飛沫感染や接触感染が考えられ、予防としては手洗い・うがいの徹底や、洗顔や鼻の洗浄なども効果があるようです。また、全市民へのせきエチケットの周知徹底が必要です。ハンカチを所持していない場合は、ドラキュラスニーズのように、意外に清潔である腕を当ててせきをすると効果があるそうです。


 また、新型インフルエンザを勉強し、よく知ることが予防にもつながり、偏見などを防ぐのではないでしょうか。


 また、最終的に重要なのは、個人的な予防努力、いわゆる自分の命は自分で守る自覚への確実な啓発をお願いしたいと思います。そして、これからの不安な季節を乗り越えられるように頑張っていただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


=〔降 壇〕= 


○議長(栗原伸夫君) これにて、一般質問を終結いたします。


◎ 日程第2〜日程第20


○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第2、第76号議案から日程第20、第94号議案までを一括議題といたします。


  これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付いたしております議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託したいと思います。


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会審査等のため、明12日から17日までの6日間休会したいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、明12日から17日までの6日間、休会することに決定いたしました。


 来る18日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


 お疲れさまでした。


=午前11時21分  散会=