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福岡県 久留米市

平成21年第4回定例会(第3日 9月10日)




平成21年第4回定例会(第3日 9月10日)





             平成21年9月10日(木曜日)





              会    議    録





                 (第3日)





                     =午前10時00分開会=





 
〇出席議員(42名)


 1番 甲 斐 征七生 君


 2番 江 口 善 明 君


 3番 栗 原 伸 夫 君


 4番 山 村 太 二 君


 5番 今 村 敏 勝 君


 6番 田 中 良 介 君


 7番 別 府 好 幸 君


 8番 石 井 俊 一 君


 9番 甲斐田 義 弘 君


10番 後 藤 敬 介 君


11番 永 松 千 枝 君


12番 藤 林 詠 子 君


13番 坂 本 よう子 君


14番 田 中 功 一 君


15番 吉 住 恵美子 君


16番 秋 吉 秀 子 君


17番 金 丸 憲 市 君


18番 石 橋   剛 君


19番 原 口 和 人 君


20番 塚 本 篤 行 君


21番 永 田 一 伸 君


22番 市 川 廣 一 君


23番 堺   陽一郎 君


24番 大 熊 博 文 君


25番 森   多三郎 君


26番 上 野 健三郎 君


27番 堀 田 富 子 君


28番 青 ? 雅 博 君


29番 本 村 英 幸 君


30番 坂 井 政 樹 君


31番 石 橋   力 君


32番 吉 田 帰 命 君


33番 原 口 新 五 君


34番 佐 藤 晶 二 君


35番 八 尋 義 伸 君


36番 新 山 正 英 君


37番 江 頭 幹 雄 君


38番 寺 ? いわお 君


39番 井 口 正 美 君


40番 川 地 東洋男 君


41番 田 中 多 門 君


42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市長職務代理者      楢 原 利 則 君


  副 市 長          臼 井 浩 一 君


  企業管理者          稲 益 冨支典 君


  教育長           堤   正 則 君 


  企画財政部長      村 上 克 己 君 


  総務部長          橋 本 政 孝 君 


  契約監理室長      中 島 年 隆 君 


  会計管理者          三小田 一 郎 君 


  市民部長          川 原 良 郎 君 


  健康福祉部長      萩 原 重 信 君 


  子育て支援部長      奈良? 洋 治 君 


  環境部長          森 光 秀 行 君 


  農政部長          森 山 純 郎 君


  商工労働部長      荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長      堺   康太郎 君


  文化観光部長      中 園 雄 介 君


  田主丸総合支所長      古 賀   護 君


  北野総合支所長      眞名子 文 男 君


  城島総合支所長      中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長      平 尾 孝 治 君


  上下水道部長      広 田 耕 一 君


  教育部長          吉 武 健 一 君


  総務部次長          岡 部 由起男 君


  財政課長          鵜 木   賢 君


  企画調整課長      甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


  局 長          田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長      吉 田   茂 君


  議事調査課長      蒲 池 輝 典 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査 大 塚 貴 弘 君


  議事調査課事務主査      橋 本 広 昭 君





〇議事日程(第3号)


 第1 一般質問





〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(栗原伸夫君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(栗原伸夫君) 日程第1、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。32番吉田帰命議員。(拍手)


 〔32番吉田帰命君登壇〕


○32番(吉田帰命君) おはようございます。


 32番、吉田帰命でございます。


 質問の前に、江藤市長の一日も早い御回復を願うわけでございますが、先般からの国政選挙、衆議院も終わりまして、大変明暗を分ける選挙でございまして、その中で今までの地方に対する中止、あるいは見直し等の大きな変わりのないところで質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 まず、中心市街地の再整備についてお尋ねをいたします。


 全国の地方都市に見られる中心市街地の空洞化、疲弊の状況は、久留米市においても大きな問題になっているところでございます。


 西鉄久留米駅から六ツ門地区に至る商店街では、人通りの減少とシャッターがおりている店舗が目を引くありさまで、まちに全く元気がありません。さらに、六ツ門地区におけるダイエーショッパーズと久留米井筒屋の相次ぐ撤退は、空洞化が進行している都心部商業にとって大きな影響を与えています。


 本来、道路や公園等の都市基盤が整備され、都市機能と公共施設が集積してきた中心市街地は、住む人々にとって非常に利便性の高い地域であるはずです。また、日常の生活を営むための商業の立地促進は、非常に重要なことであることは言うまでもありません。しかしながら、車社会の進行により、とりわけ大型ショッピングセンターの郊外への立地、ロードサイドショップは、中心市街地の商業機能やにぎわいに大きな影響を与えています。


 このように、まちの構造が変化してきた中で、急速に進行している少子高齢化、人口減少などの社会環境の変化に対応するため、国は都市機能の分散型社会から、集約型の公共公益サービスが集中するコンパクトシティーへの転換促進を図るべく、まちなかの再生を支援するさまざまな制度を用意されていると聞いています。市は、新総合計画の中で、中心市街地再整備事業を戦略事業と位置づけられ、まちなか再生に向け、各種事業の取り組み、支援を行われていることは承知しているところです。


 そこで、お尋ねをいたします。


 国政選挙も終わり、今後、新政権のもと、国家予算について具体的な方針が示されることになると思いますが、国は来年度において、まちなかへ暮らし機能を集約する施策に対する新たな支援制度を創設する方針を示されました。こうした国の方針に対して、市が進められている中心市街地の再整備について、これまでの取り組みの状況と、今後どのような方針で取り組まれるのか、お尋ねをいたします。


 商店街活性化事業計画認定について。


 次に、商店街活性化事業計画認定について、お尋ねをいたします。


 長年にわたる中心市街地活性化への取り組みにもかかわらず、いまだ、商店街は非常に深刻な状況に置かれています。このような状況は本市のみならず、全国の他地域においても同様であり、それぞれ関係者の方々は有効な打開策を模索しながら、大変苦慮されていることと思います。


 そうした中、このたび、国において地域商店街活性化法を制定し、8月1日に施行されています。商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律でございますが、この法律は、商店街を地域コミュニティーの担い手と位置づけて、商店街自身が主体となって地域住民の生活に役立ち、かつ、商店街活性化の効果が見込まれるような試みを商店街活性化事業計画として策定し、国の認定を受けることによって、事業費の補助を初めとする支援を受けられるものとされています。つまり、消費者の視点を持ちながら、みずからの創意工夫で商店街の活性化に取り組む、いわゆる頑張る商店街を応援していこうという制度ですが、本市においてもぜひとも関係者が一丸となって、市民ニーズに的確に対応し、商店街の活性化にも資するような事業を検討していただきたいと考えているところです。


 そうした視点から、全国の活性化の取り組みの中で、私が今注目をしておりますのが、自転車を生かした活性化策です。


 例えば、宇都宮市では、市を挙げて自転車のまちづくりを推進しており、商店街活性化にも効果を上げていると聞き及んでおります。自転車は手軽に利用できる交通手段であり、公共交通機能の不足部分を補うことができますし、環境に優しい地域づくりや健康づくりの面からも非常にすぐれた交通手段であると思います。また、商業活性化の面からも、宇都宮市で行われた全国都市再生モデル調査事業の結果、非常に興味深い結果が示されております。郊外大型商業施設の自動車利用客と商店街の自動車利用客、それに商店街の自転車利用客の実態調査では、一人週当たりの買い物金額を比較したものですが、商店街自転車利用客の買い物客が、金額が一番大きかったとの結果になっています。これまで、商店街活性化施策の中で重要視されることがなかった自転車が、有効な打開策になる可能性は十分にあるのではないかと考えています。特に、久留米市はその昔、医者、芸者、自転車の「三シャのまち」と言われたほど、自転車にゆかりがあるまちであります。加えて、中心市街地活性化基本計画の基本コンセプトに掲げる「人に優しいスローライフが輝く街」にもふさわしいツールだと考えますがいかがでしょうか。


 法施行後、1カ月が経過しましたが、本市の商店街活性化事業計画認定に向けた取り組みの状況についてお尋ねをいたします。


 まちなかの再生、とりわけ商業が集積する市中心部の商店街の活性化におけるポイントは、その取り組みの主体となる商店街の皆様みずからの活動と考えに基づくものであることが非常に重要であると思います。そうした商店街の取り組みに対して、市はどのようにかかわっておられるか、お尋ねをいたします。


 次に、インフラ整備についてお尋ねをいたします。


 特に、新政権におきましては、公共事業のいろんな形での削減等が出ておりますが、冒頭に申し上げましたとおり、この問題も従前の考え方での質問をいたします。


 一般国道3号線東櫛原拡幅終了後の久留米大橋かけかえ等を含めた東櫛原以北、西鉄東町以南の今後の整備進捗状況についてお尋ねをいたします。


 東櫛原交差点より通町10丁目交差点の間、約1キロの拡幅事業が終了し大変便利にはなりましたが、東櫛原交差点以北は1車線のため、北進する車両の渋滞は絶えません。また、西鉄東町以南も同様の渋滞です。


 福岡県南の中核都市として、地域を牽引するとともに、すぐれた都市機能と快適な都市環境を創造するには、これを支える国道3号線を初めとする幹線道路網の早期整備は不可欠であると思います。


 これらのことを強く認識され、重要な久留米市の都市課題の一つとして精力的に取り組まれていることについては敬意を表する次第であります。今後も同様な努力をお願いいたしたいところです。


 そこで、久留米大橋の4車線化を含めたところでの未整備箇所の国の計画、今後の進捗状況はどのようになっているかお尋ねをいたします。


 筑後川リバーサイドパーク整備について。


 国交省へ筑後川久留米大橋下流の船通し閘門周辺の整備を早急にしていただくよう、要望できないものでしょうか。


 河川管理道路として整備されている河畔の東西に延伸しているサイクリングロード・遊歩道は、多くの市民の皆様に利用されています。久留米市新総合計画でも健康で生きがいが持てる市民一人一人が、真に豊かな暮らしを実感し、生き生きと活動するためには、心身ともに健康であることが必要です。そのため、市民がみずからの健康に関心を持ち、積極的に健康づくりを行うための支援や環境整備など、総合的な健康づくり施策に取り組みますとうたわれております。水辺空間の利用として、安全で快適な遊歩やウオーキングができる環境整備をお願いしたいものです。


 観光事業について。


 この問題も今までに幾度となく質問をしてまいりましたが、観光が基幹産業の一つであると認識のもと、観光が取り巻く社会経済状況を的確にとらえ、魅力ある観光地として施設整備が必要だと思います。景観形成総合支援事業の利用などもあります。


 私は、平成11年第1回市議会定例会で、昭和60年に議会に請願が出され採択されるという重要な経過があったことを例にとり、質問をいたしました。時の白石市長は、「陳情採択ということもあるわけでございまして、その重みは十分受けとめておるわけでありまして」中略「寺町の歴史的価値のある町並みは、昔ながらのたたずまいを残しておりますが、貸し切りバスの駐車スペースの確保ができない。御指摘のような課題もあるわけであります。お尋ねの高山公園予定地の西側部分にある駐車場を利用して、駐車場と寺町との間に散策道路を設けてコースをつくるという、そういう御意見につきましても、本市が計画しております今のこの高山公園の整備、この整備計画の中であわせて検討していきたいと思っております」との答弁でございました。


 あれから10年、23年春には新幹線開通を控え、本市が持つ歴史や文化を含めた所の観光ルート整備が遅れていることを指摘してきました。できることから、できるところから早急に進めるべきだと思いますがいかがでしょうか。


 また、新幹線新駅舎には、観光案内所の施設設置が決定しているようですが、外国人観光客、国際観光の振興をも含めた観光案内所の設置等にすべきだと思いますが、お考えをお知らせください。


 中学校武道必修化について。


 平成21年度から、中学校1、2年生の武道必修化が開始、24年度には完全実施されます。武道の安全かつ円滑な実施には、種目に応じた施設が必要ですが、施設については着々と進んでいるようでございますが、問題は指導者・教諭の確保であります。体育教諭が指導に当たるのでしょうが、柔・剣道、相撲は簡単には習得できるものではないと塚本議員がおっしゃっておりましたが、私も全くそのように思っております。


 受け身や精神面の問題等、一朝一夕にできることではございません。文部科学省、中学校武道の必修化に向けた条件整備にもあります指導者の養成・確保で、地域の指導者・団体等の協力や、地域の武道場等の活用を通じて、学校における武道の指導の充実を図る。また、地域スポーツ人材の活用実践支援事業は、武道指導者などの体育授業への活用を一層促進するための実践研修を実施するとあります。


 特に、当久留米地域は、明治以降高名な柔術・柔道家を輩出して、現在も多くの関係者の方が活躍されています。外部指導者としての協力要請を連盟・協会等への早急に取り組みが必要だと思いますがいかがでございますか。お尋ねをいたします。


 今冬の新型インフルエンザ対策について。


 けさの新聞等にも、大変久留米市もいろんな形で、予防に対して運動されております。そういうこともございますが、世界的に猛威を振るっている新型インフルエンザ予防対策については、今までの常識外の夏流行、新型インフルエンザは厚生労働省は9月4日発表、8月24日から30日までの間の1週間に、全国約5,000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザ患者は、1万


2,007人で、8週連続で増加していると発表されました。国を挙げての予防対策が行われていますが、市におきましても、予防対策の周知徹底を今まで以上に行っていくべきだと考えております。


 マスコミ報道によりますと、今月末から10月にかけての感染の広がりが危惧されています。特に、体力の低下している低年齢者の方や、保育園・小学校等に体力増強の面からも食の指導等が必要と思いますが、いかがでございましょうか。


 他市の一つの例を紹介しますが、和歌山県の小中学校で、新型インフルエンザの予防策として、梅酢うがいを取り組んでいるそうでございます。本市におきましての予防対策はどうなっておりますか。


 また、ワクチン接種等の年齢や所得にかかわる方々の補助等のお考えはありませんか。お尋ねをいたします。


 以上で、1回目を終わります。


=〔降 壇〕= 


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長職務代理者。


○市長職務代理者(楢原利則君) 皆様、おはようございます。吉田帰命議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めのまちづくりについて、及び2項目めのインフラ整備については、臼井副市長からお答えをいたします。3項目めの筑後川のリバーサイドパーク整備につきましては、堺都市建設部長からお答えをいたします。私からは、4項目めの観光について答弁をさせていただきます。


 観光について、寺町、彦九郎公園活用についてという御質問でございますが、久留米市では、平成17年度に「久留米市観光・コンベンション振興基本計画」を策定し、産業、歴史、文化芸術、自然、筑後川、フルーツ、食などの多くの地域資源を生かしたさまざまな観光施策を推進しておりますが、特に、平成23年春の九州新幹線鹿児島ルート全線開業に向けて、久留米市を訪れる観光客の増加を図るため、新しい施策にも鋭意取り組んでいるところでございます。


 主な施策といたしましては、町歩き観光の「ほとめき歩き」、地域資源を活用した新しい観光商品の開発を行う「久留米まち旅博覧会」、豊かな食文化を生かしたB−1グランプリなどを実施しております。


 その中で、寺町等の観光資源の活用についてでございますが、久留米市は旧城下町として、久留米城址、水天宮、高良大社など歴史的な名所も多く、特に、寺町は久留米がすりの始祖・井上伝や勤皇の志士・高山彦九郎を初めとする数多くの先人の墓や、遍照院庭園などがあり、散策を楽しみながら先人の史跡を訪ね、学ぶことのできる魅力的な観光資源を有する地域であります。久留米市では、このような寺町の貴重な資源を生かして、「ほとめき歩き」や「久留米まち旅博覧会」のプログラムづくりに取り組んでいるところでございます。


 なお、寺町におきましては、これまで平成17年度に遍照院庭園前にトイレを整備し、平成20年度には17社寺、各門前の案内板の化粧直しを行っております。


 歴史と文化を生かした観光ルートの整備についての考え方を申し上げますが、久留米市の歴史や文化を活用した観光ルートの整備も大変重要であると考えております。現在、JR久留米駅周辺におきましては、全国総本宮であります水天宮や、梅の名所である梅林寺、さらには現在、復元工事を進めている坂本繁二郎生家などの歴史的・文化的資源をネットワークする歴史のプロムナード整備事業を行っております。


 また、あわせて有馬記念館のリニューアル事業にも取り組んでおります。これらと青木繁旧居や石橋美術館、寺町などをめぐる観光コースの設定や、来街者が散策を楽しむことができるルートづくりなど、ネットワークの強化や情報発信に、さらに取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、外国からの観光客の対応についてでございますが、観光案内サインやパンフレットなどの外国語表記を進めておりますとともに、JR及び西鉄久留米駅の観光案内所には、平成20年度から英会話のできる職員を配置しております。


 また、九州新幹線の開業に向けまして、JR久留米駅には、わかりやすく親しみやすい観光案内所を新しく整備をし、外国からの観光客にも十分対応できるよう努めてまいりたいと考えております。


 来年3月には、国際ツバキ会議が久留米市で開催をされますことから、市を挙げた対応が求められるところでありますので、観光ボランディアガイドの育成など、来街者の受け入れ態勢のさらなる充実に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、御質問の6項目めの今冬の新型インフルエンザ対策についてお答えを申し上げます。


 まず、これまでの取り組みでございますが、新型インフルエンザは、平成21年8月19日に厚生労働大臣が流行を宣言するなど、現在も全国的に流行が拡大しております。


 久留米市におきましても、学校等での集団感染が確認されるなど感染の広がりを見せており、今後もさらなる流行が危惧されております。


 久留米市では、これまで感染予防や感染の拡大を防止するために、新型インフルエンザに関する情報をホームページや広報くるめに掲載するなど、広報啓発に努めてまいりました。特に、市内発生以降は、地域のケーブルテレビ、FM放送を含めた報道機関への情報提供と発生状況の公表、及び啓発チラシの街頭配布や公的施設等への配置、ポスターの掲示などを実施してきました。また、出前講座や各団体等への説明会なども開催をし、市民の皆様への的確な情報提供を行い、あわせて冷静な行動をお願いしているところでございます。


 さらに、新型インフルエンザ対策を全市的なものとして進めていくため、関係機関や団体等により構成する久留米市域新型インフルエンザ対応連絡会議を設置して、感染予防や感染拡大の防止、蔓延期における市民の地域生活の維持を図っていく上で必要な情報の共有化や、協力・連携体制の構築に取り組んでおります。


 今後の考え方でございますが、久留米市といたしましては、今後の対策について、感染防止の啓発と具体的な情報の提供を基本的な柱として進めていきたいと考えております。具体的には、これまでの取り組みを継続することはもとより、集団発生する可能性の高い学校や保育所などに対して、感染防止の指導と助言等を行うとともに、臨時休業に関する情報等については、必要に応じて、市民の皆様にお知らせをしてまいります。


 また、障害をお持ちの方や独居高齢者等の要支援者を含む地域への普及啓発や情報提供につきましては、まちづくり連絡協議会や区長会、民生委員児童委員協議会などの地域の関係機関の御協力をいただきながら、地域の方々に十分浸透するように取り組んでまいりたいと考えております。


 さらに、対策の推進に当たりましては、市民の皆様へ新型インフルエンザに関する正しい知識の普及啓発を行い、患者に対する社会的偏見や差別等につながらないように努めてまいります。


 タミフル等の抗インフルエンザ薬の確保についてでございますが、タミフル等の抗インフルエンザ薬の適正流通や備蓄については、国が示しているガイドライン等におきまして、国及び都道府県の役割とされているところでございます。


 福岡県では、平成23年度までに県民の45%、約230万人分の抗インフルエンザ薬を段階的に備蓄することにしており、現在までに約194万人分の備蓄が完了していると聞いております。


 また、医薬品の卸売業者に対しては、抗インフルエンザ薬の安定供給を図るため、業者に対する指導・監督権限を有する福岡県から、適切な在庫管理に努めるよう指導が行われております。


 久留米市といたしましては、市内の医療機関におきまして、必要量に不足が生じないよう県と連携し、在庫状況の把握に努めるなど、抗インフルエンザ薬の確保に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、社会的な影響が大きい新型インフルエンザへの対策につきましては、国、県との連携を図りながら、久留米市としても万全の対応を行ってまいる所存でございますので、市議会はもとより、地域の関係団体や関係者の皆様、さらには市民の皆様の御理解・御協力をお願い申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) おはようございます。


 まず、1項目めのまちづくりについて、(1)中心市街地の再整備についてお答えいたします。


 本市の中心市街地の現状といたしまして、御質問の中にもありましたように、福岡市天神地区や周辺市町での商業集積の高まりやインターネット販売の増加、平成15年の市内郊外部への大型商業施設の出店によって、空き店舗の増加や歩行者通行量の減少など、厳しい状況が続いております。


 さらには、平成17年のダイエー六ツ門店の閉店、ことし2月末の久留米井筒屋の閉店により、中心商業地域における西の核店舗がなくなったことで、このような状況に一層拍車がかかり、広域商圏内における吸引力やまちなか居住者などの利便性の低下が顕著となっております。


 こうした現状を踏まえ、中心市街地再整備の取り組みとしまして、中心市街地の西の拠点地域でありますJR久留米駅周辺の整備につきましては、平成23年春の新幹線開業に向けて順調に進んでおります。また、JR久留米駅前では、来春の完成に向けて、組合施行による市街地再開発事業も順調に進められております。


 一方で、東の拠点地域であります西鉄久留米駅周辺では、駅舎のバリアフリー工事、自由通路や駅前広場機能の整備を実施いたしました。


 このような中で、まちなか再生を進める上では、今後、大型店閉店後の衰退が懸念される六ツ門地区の再生に重点的に取り組むとともに、コンパクトなまちづくりを進める観点から、中心市街地をこれまでの単なる商業集積の場から、市民の生活支援の場へと機能強化や転換を図ることも重要であると考えております。


 このため、事業者、地元商店街や地権者などの自主的な活動を基本とし、民間の再開発事業などの誘導によるまちなか居住を推進するとともに、市民生活をサポートする健康・医療・福祉・文化・教育などの都市福利施設を中心市街地へ積極的に誘導していきたいと考えております。


 なお、御質問にありましたように、先日、国土交通省より、まちなか再生を目的に、福祉医療施設など暮らしをサポートする機能を中心市街地に集積させる取り組みを実施した場合、財政面、税制面で支援する新しいまちづくり制度を創設する方針が示されました。


 久留米市といたしましては、今後、新政権での国の予算動向を踏まえながら、国の支援制度を最大限に活用しつつ、久留米市中心市街地活性化基本計画に基づき、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりを進めるための諸施策の41事業について、公と民が総合的かつ一体的に今後とも進めるほか、積極的にまちなか再生に向けた事業推進に取り組んでいく方針でございます。


 次に、(2)商店街活性化事業計画認定についてお答えいたします。


 御質問にもありましたように、国におきまして、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律、通称「地域商店街活性化法」が制定され、商店街における地域住民に役立つ取り組みを支援・促進する法律が、8月1日に施行されました。


 この法律は、人々の交流の場として商店街の役割に着目し、高齢者や子育て世代への支援、防犯・防災対策、地域文化の保存・継承、歴史的町並みの保存、環境・リサイクル活動等の地域コミュニティー機能を商店街が担うことへの期待が高まりつつあることを踏まえまして、取り組みに意欲のあるものの資金、ノウハウ、人材といった経営資源が不足している商店街を支援していこうというものでございます。


 新法の概要といたしましては、商店街活性化事業計画を商店街振興組合等が作成し、経済産業大臣の認定を受けることによって、認定事業に対する補助金の補助率の引き上げや、税制措置として土地譲渡所得の特別控除など資金・税制支援を抜本的に拡充するほか、商店街を担う人材の育成や商店街活性化手法・ノウハウの提供を推進することとしております。


 久留米市の取り組みといたしましては、これまでも商店街の活性化に向け、空き店舗対策や各商店街のイベント助成、タウンモビリティー事業支援、一番街多目的ギャラリーの設置、まちづくり会社のハイマート久留米や商工会議所と連携した街の駅一番街プラザ、起業家育成支援、商店街サポーターづくり事業等を進めてまいりました。


 今後も商店街が地域住民の方から支持され続けていくためには、より一層、商店街が自主的に地域コミュニティーの担い手として取り組みを進めていくことが必要不可欠であり、また、まちなか再生の面からも非常に重要であると認識しております。


 現在、法人格を持った各単位商店街に地域商店街活性化法に関する情報提供を行い、計画作成に向けた検討を呼びかけているところでございます。


 また、御提案の中にありました自転車による活性化の取り組みについてでございますが、宇都宮市での調査結果では、御説明されたとおり、週当たりの買い物金額が、郊外大型施設の自動車利用客、商店街の自動車利用客に対し、商店街の自転車利用客が最も大きくなっていると伺っております。まだ、現在のところ、商店街において自転車活用の活性化策を含め、具体的な計画作成の段階にはなっておりませんが、引き続き、商店街と意見交換を行っていく中で、商工会議所やまちづくり会社のハイマート久留米などとも連携し、商店街が地域活性化法に基づく計画作成に取り組む際には、計画認定に向け、積極的に支援してまいりたいと考えております。


 次に、2項目めのインフラ整備についての(1)一般国道3号線の整備についてお答えいたします。


 国道3号は、北九州市から福岡市、久留米市及び熊本市等を経由し鹿児島市に至る、九州を縦断する主要幹線道路でございます。しかしながら、久留米市域におきましては、大部分の車道が2車線であるため、容量不足による慢性的な交通渋滞が発生しているところでございます。


 国道3号の都市計画幅員での整備状況につきましては、久留米市域の区間約9キロのうち、東櫛原交差点から東町交差点までの約1.4キロメートルが市施行の通町土地区画整理事業や、国直轄の東櫛原拡幅事業により、都市計画幅員4車線にて整備されております。


 一方で、平成4年に暫定2車線で供用されました久留米大橋を含む東櫛原交差点以北及び東町交差点以南の現道につきましては、車道2車線の状況となっております。


 そのような中で、国道3号線を初め、市内道路の交通渋滞緩和が期待されます鳥栖久留米道路が、鳥栖市高田町から久留米市東合川に至る全長


4.5キロにつきましては、平成19年度より国の直轄事業として着手されているところでございます。


 また、現道の交差点につきましては、交差点改良事業といたしまして、東櫛原交差点や苅原交差点、上津荒木交差点の整備を初め、現在、八軒屋交差点において右折車線設置とあわせた歩道整備が国直轄事業として実施されているところでございます。


 なお、国土交通省におきましては、久留米大橋を含む東櫛原交差点以北及び東町交差点以南の都市計画幅員での整備につきましては、現時点では、鳥栖久留米道路等の道路整備状況及び交通状況を見て検討するとの方針と伺っているところでございます。


 久留米市といたしましては、御質問の区間を含めた久留米市域の国道3号の都市計画幅員4車線化による整備につきましては、交通渋滞のみならず、市の活性化、まちづくりの観点から必要な事業であると認識しております。


 したがいまして、久留米市の取り組みといたしましては、これまで同様、本市を初め4市3町で構成する一般国道3号改良促進期成会等を軸に、都市計画幅員、4車線化による早期整備が図られるよう、国に対し積極的、継続的に要望してまいるところでございます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 5の中学校武道必修化についてお答え申し上げます。


 初めに、武道学習の位置づけでございますが、新学習指導要領では、国や郷土の伝統と文化を受けとめ、それを継承・発展させるための教育を充実するという観点と、保健体育科指導内容の体系化として多くの領域の学習を十分に行わさせるという観点から、武道につきましては、第1学年及び第2学年ですべての生徒に履修させること、また第3学年では選択扱いとすることとされております。特に、第1、第2学年では、相手の動きに応じた基本的な動作から、基本的なわざを用いて攻防を展開するといった技能の育成だけでなく、武道の本来持つ心の育成の面からも相手を尊重し、伝統的な行動の仕方を守ろうとする態度を育てることが求められております。


 武道の授業実施につきましては、基本的に保健体育科の教員が行うことになりますが、本市では、保健体育科教員が44名おりまして、そのうち武道の有段者は柔道15名、剣道11名となっております。ちなみに、現行学習指導要領では、武道は選択して取り扱う領域となっておりまして、本年度は久留米市内の17中学校中10校におきまして、武道の授業が実施されている状況であります。これが、新学習指導要領では、各中学校の第1、第2学年で、すべての生徒が武道を学習するということになります。


 武道の指導体制についてでありますが、基本的に多くの保健体育科教員は、大学等で武道を履修しており、初めて武道と出会う多くの生徒たち、いわゆる初心者等に対する基本的な指導は可能な状況でございます。加えてこれまでも、保健体育科教員個々の指導レベルや経験に応じまして、県教育委員会が開催します武道指導者養成研修会への参加を促すなど、指導技術の向上に取り組んできております。


 しかしながら、御指摘のように、新学習指導要領のもと、第1、第2学年のすべての生徒に武道の学習を実施しますためには、指導者の質の向上や量的な確保が大変重要な課題でございます。そこで本年度からは、今後3年間で、県教育委員会が行います武道指導者養成講習会をすべての保健体育科教員が受講し、平成24年度の武道必修化の完全実施に対応することとしております。あわせて、本年度から3カ年間、外部の有資格指導者を中学校の授業に派遣する県教育委員会の武道師範派遣事業も始まっておりまして、久留米市におきましては、本事業を活用し、本年度は4校、


22年度は6校、23年度は7校の市内すべての中学校で実施する予定といたしております。


 市教育委員会といたしましては、これらの取り組みを通じて、すべての保健体育科教員の武道指導技術の向上を図り、武道の指導体制の充実を図っていきたいと考えております。また、学校の状況等を考慮しながら、地域におられます有資格指導者を講師として招聘する、いわゆるゲストティーチャー活用の可能性についても検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 堺都市建設部長。


○都市建設部長(堺康太郎君) 3項目め、筑後川リバーサイドパーク整備につきましてお答え申し上げます。


 リバーサイドパークは、筑後川河川空間を利用したスポーツ・レクリエーションの拠点としまして、昭和58年度より整備に着手し、広く市民に親しまれる公園づくりを目指し、整備を行ってまいりました。現在、河川敷公園は、サッカーやソフトボール、グラウンドゴルフなどのスポーツ大会の会場や家族連れの憩いの場として定着しており、また、河川管理道路や園路におきましては、散歩、ジョギング、マラソン大会、サイクリングなど市民の健康増進の場として幅広く利用されております。


 今回、御質問の東櫛原地区のくるめ舟通し付近の河川沿いの通路につきましては、従来から散策やジョギングなどに利用されていましたけれども、本来は国の河川管理用通路であり、平成19年3月にくるめ舟通しが完成したことに伴いまして、管理用通路が廃止され、一部が立ち入り禁止区域に指定されましたので、市民の方は大きく迂回をしながら利用していただいている状況になっております。


 今後におきましては、くるめ舟通し整備により分断された区間の通路につきまして、従来どおり散策やジョギングなどに利用できるよう通路の整備をしていただくように、国へ要望してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 吉田議員さんのインフルエンザ対策についての質問に対する回答の前に、まず、久留米市立学校における現在のインフルエンザの状況と、それから学級閉鎖等の措置について報告をさせていただきます。


 2学期が始まりまして、市立学校においても児童生徒の罹患及び徐々に感染が拡大している、こういう状況が見受けられます。9月1日からの数日間では、数校で、同一学級や部活動で2名以上の罹患が報告されてきましたが、翌週7日になって、学級閉鎖などの感染の拡大が見られるようになりました。本日までの状況は、現時点で学年閉鎖が1校良山中、それから学級閉鎖が小学校1校日吉、中学校が3校田主丸、良山中、城島中ということになっております。議員の皆様には、大変御心配をおかけしているところであります。


 それでは、6項目めのインフルエンザ対策について御回答申し上げます。


 久留米市教育委員会では、今般の新型インフルエンザへの対応につきまして、その発生状況に応じ、国や県からの通知文書を踏まえ、各学校に対し、児童生徒の手洗いや小まめなうがい、せきエチケットの励行、朝の健康観察時における発熱調査の実施、臨時休業の要請に対する校内外の連絡体制の整備、臨時休業した場合の授業の確保措置、修学旅行等の学校行事における留意事項、児童生徒に対する人権上の配慮など、感染拡大の防止対策等を通知してまいってきております。


 また、2学期の開始を目前に控えた8月28日には、新型インフルエンザが本格的な流行に入ったことを受けまして、臨時の校長会を開催し、この中で久留米保健所の協力を得ながら、一つには学校における早期の発生を把握するため、学級や部活動など同一の集団で7日以内に新型インフルエンザ様症状による2名以上の欠席者が発生した場合の教育委員会への報告。二つに、学級閉鎖等の目安を新型インフルエンザ様症状で同一学級において欠席者及び登校罹患者が2割程度とし、その期間は5日から7日程度とする。三つ目に、適切な予防・感染拡大防止策として、せきエチケットの徹底、石けんを用いての十分な手洗いやうがいの励行、人込みや繁華街への不要不急な外出の自粛、十分な休養や規則的な生活により、体力・抵抗力を高めておくことなどについて、再度の周知を図ったところでございます。


 特に、基礎疾患を有する児童生徒への対応のあり方につきましても、今回の新型インフルエンザは慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、糖尿病などの代謝性疾患、腎機能障害など基礎疾患を有する方や妊娠中の方、乳幼児等については重症化するリスクが高いとされております。したがいまして、健康面において配慮が必要な児童生徒につきましては、体育や給食など、学校生活上の留意が必要でございますので、各学校では、各児童生徒の状況を詳しく把握しております。当該児童生徒に対しましては、より確実な感染予防対策の実施や感染が疑われる場合の医療機関への早期受診・早期治療の勧奨など、保護者への注意喚起を行うとともに、主治医・保護者と連携し、児童生徒の健康状態を十分踏まえた対応について、臨時校長会において、項目を別建てて各学校長に周知をしたところでございます。


 今後につきましても、学校における発生状況を把握しながら、きめ細かな対応を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 32番吉田帰命議員。


 〔32番吉田帰命君登壇〕


○32番(吉田帰命君) 2回目を要望として申し入れておきたいと思います。


 まちづくりにつきましての商店街活性化、これは私の記憶違いかもしれませんが、最高10億というふうな補助が出るというふうに記憶しておりましたが、そういった大きな金額というお金の中で、いろんな形のものが整備そのものはやっていけると思います。そういった中で、商店街の自転車置き場という、今、駅等の地下の駐輪場がございますが、商店街に散乱するような自転車置き場じゃなく、整頓したきれいな自転車置き場と、そういったものを、例えば一番街、二番街、あけぼの、それぞれにつくっていくというふうなことが大変必要じゃなかろうかなと、このように思っております。まちづくりそのものは、コンパクトシティーというそういう観点からも、田主丸は田主丸の商店街があるし、城島には城島の商店街がございますので、それぞれの商店街、まちづくり、そういったものを、ただ旧久留米市の中心商店街活性化だけの問題じゃなく、そういう全市的なとらえ方をぜひしていただきたいと、このように要望を入れておきます。


 それから観光についてでございますが、点の部分では、それぞれこの部分は整備等も随分進んでおりますが、それを線としてどういうふうに結びつけるかということが、今までも多くの議員の方々からもそういう質問も出ております。ぜひ、そういう点と線、点と線というと何か小説みたいですけど、そういう意味じゃなくてのこの部分と、それをどういうふうな形で結びつけていくかという、そういう問題をぜひ進めていただきたいと要望を入れて、武道の件は塚本議員にお任せをいたしまして終わります。(拍手)


=〔降 壇〕= 


○議長(栗原伸夫君) 38番寺?いわお議員。(拍手)


 〔38番寺?いわお君登壇〕


○38番(寺?いわお君) 皆さん、おはようございます。38番、緑水会議員団、寺?いわおでございます。


 久留米市教育改革プランが作成され、3年経過し、見直しがされました。ところが、教育改革プランは、今や改変プランへと後退をしております。


 私は、今回、教育問題に絞って、トップの平野実教育委員長にお尋ねする予定でしたが、スケジュールの都合で御出席いただけず、まことに残念であります。次回からは、市議会本会議にはいつでも出席されますよう強く要望をいたします。


 そこで、3点について質問いたします。


 1番、次代を担う子供をつくる学校教育の改革について。


 その1、教育行政を行う上で、今、石橋正二郎名誉市民から何を学び、何をなすべきか。


 その2、今、なぜ全国で、小中一貫教育校が増えているのか。


 その3、小中一貫教育校、東京都三鷹市立にしみたか学園、大阪府箕面市立とどろみの森学園、広島県呉市立呉中央学園における不登校児童生徒の実態、体力・学力の実態、人間力の実態についてお尋ねをいたします。


 その4、久留米市における小中一貫教育の導入の工程表について。


 その5、久留米市教育改革プランの中間見直しで、連携教育が核に据えられましたが、その内容について。特に、津福小学校とその進学する4中学校との連携はどうするのか、お尋ねいたします。


 2番、久留米市小中学校の不登校児童生徒数をゼロにするための5カ年計画はあるのか、ないのか。ゼロにするための数値目標は立てているのかどうか。


 3番、津福中学校建設について。


 その1、昭和59年、市議会本会議で津福中学校建設の陳情書が採択されました。以来、24年間放置されてきましたが、いつ建設をするのか。


 その2、平成20年3月、予算委員会で緑水会の堺議員が江藤市長に対して質問し、意見調整の中で「教育委員会と連携し、調査・研究する」と答弁をされましたが、教育委員会ではどんな調査・研究をされたのか。


 その3、津福中学校建設に関する資料が一切保存されていない。一体どういうことでしょうか。


 以上、各項目に当たり、簡単・明瞭にお答えください。第1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕= 


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 次代を担う子供をつくる学校教育改革に関連しまして、初めに石橋正二郎名誉市民から学ぶべきことについてということでございますが、ことしは石橋正二郎名誉市民の生誕120年の記念の年に当たり、記念事業が官民一体となって催されております。


 石橋氏は御承知のとおり、ブリヂストンを世界のトップ企業に育て上げられるとともに、世の人々の楽しみと幸せのためにとの理念から、久留米大学の設立や石橋文化センター、石橋美術館を初め、市内21の小中学校へのプール寄贈など、本市の経済や文化、教育に多大な貢献をされました。人を愛し、郷土の発展を願われた石橋正二郎氏は、私たち市民の誇りとするところであります。特に、高い志と飽くなき挑戦心、また、勤労者の生活向上に力を入れられ、公共の福祉の視点に立った先導性と奉仕の精神から多くのことを学ぶことができます。


 この石橋正二郎名誉市民の業績等を教育行政にどのように生かすかということについてでございますが、市教育委員会といたしましては、先ほど申し上げました石橋正二郎名誉市民の業績や生き方を踏まえまして、平成18年8月に策定いたしました久留米市教育改革プランにその精神を反映し、久留米の学校教育の目標を、次代の久留米を担う人間力を身につけた子供の育成と定めております。この、次代の久留米を担う人間力とは、社会の一員としての自覚と先見性があり、高い志を持って、世の人々のために正しいことを粘り強く実行する力であり、まさに石橋氏の生き方に学ぶところが多いと考えております。


 このような石橋氏の業績や生き方は、市教育委員会が作成し、市内の小中学校に配布いたしましたくるめ学副読本「わがふるさと久留米」にまとめております。また、石橋正二郎氏生誕120年記念事業実行委員会が作成されましたパンフレット「石橋正二郎の生涯」、郷土の先人編集委員会が作成されました「石橋正二郎物語」にも詳しく述べられており、副教材として活用しております。


 さらに、市内全中学校の1年生が石橋美術館を見学し、石橋正二郎が収集された本物の美術作品に触れることのできる授業を実施いたしております。今後とも、総合的な学習の時間を中心に、これらの資料を郷土の人物の考え方や行動について探求していくための教材として有効に活用していけるよう、研修会の中で実践例を紹介したり、指導助言を行ったりして、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。


 全国で推進中の小中一貫教育についてでございますが、現在、全国的に中学校1年生入学時に、学校生活への不安や学習不振が見られる、いわゆる中1ギャップと言われる現象が問題となっております。これらの問題に対応しますために、小学校と中学校の円滑な接続を図る小中一貫教育が実施されております。


 この小中一貫教育は、義務教育9年間を一つのまとまりとしてとらえ、中学校進学時の不安を解消しますとともに、児童生徒に確かな学力、豊かな心、健やかな体といった生きる力をはぐくむことをねらいとされております。


 この小中一貫教育は、一般的には一体型、併設型、連携型といった3つの形態に分けられます。一体型は、義務教育の9年間を同じ校舎で一貫した教育課程のもとで実施するもので、進学の不安をほとんど感じることなく、連続して学習が進められます。また、併設型は小学校と中学校が隣接します環境の中で実施するもので、人間関係が大きく変わらず、進学の不安をあまり感じることなくして学習が進められます。さらに連携型は、一つの小学校から複数の中学校へ進学する場合や、一つの中学校に複数の小学校から入学する場合などに、小学校、中学校の教員が互いの教育内容や指導方法の相互理解を図ること、小中学校間の児童生徒の交流活動を実施するなど、小中学校間の円滑な接続を図ろうとするものであります。


 この小中一貫教育の実施方法は、一体型につきましては、文部科学省の教育課程特例校の指定を受けて、6・3制によらない4・3・2制などの独自の教育課程が編成されております。また、併設型や連携型につきましては、地域によって


6・3制によらない教育課程の実施や、一方で現行の6・3制のままでの実施といったさまざまな実施方法がとられております。


 この小中一貫教育の効果といたしまして、中学校進学後の人間関係や学習等に対する不安が軽減され、いじめや不登校が減少すること、学力が定着することなどが報告されております。


 次に、小中一貫教育校についてでございますが、市教育委員会におきましても、教育改革プランの推進の過程で、特色ある小中一貫教育を実施しておりますさまざまなタイプの学校について資料を収集し、実施状況や成果、課題などについて調査研究を進めてまいりました。


 御質問の大阪府箕面市立とどろみの森学園は、先ほど申し上げました一体型の小中一貫校として新築されております。この学校は、文部科学省の研究開発校の指定を受けまして、6・3制によらない4・3・2制といった独自の教育課程が編成されております。その成果として、自分にはよいところがあると思う児童生徒数が増加したとの報告がなされております。


 また、広島県呉市立中央学園は、隣接した小学校2校と中学校1校で併設型の小中一貫教育を実施しております。この学校も文部科学省の指定を受け、6・3制によらない4・3・2制といった教育課程が編成されております。中央学園の中央小学校に限って申し上げれば、学力について広島県平均より高いとの報告があります。また、人間関係の不安が原因の不登校生徒が減少したとも報告されております。


 さらに、東京都三鷹市立にしみたか学園は、既存の小学校2校、中学校1校をそのまま生かした連携型の小中一貫教育を実施しております。この学校では、学園としての一体的な運営が行われたり、9年間を通した一貫カリキュラムが実施されたりするなどの取り組みが進められております。その成果といたしまして、児童生徒の学習への興味・関心・意欲の向上が報告されております。


 以上のような、調査研究を進める中で、小中一貫教育を推進するに当たっては、小中の打ち合わせや事前準備、学校間の移動などに時間がとられることや小学校と中学校の異校種による取り組みのため、教員が小中両方の免許を保有する必要があることなども継続した課題として明らかになっております。


 久留米市における小中一貫教育の導入、本市の小中連携教育についてでございますが、平成18年度に策定いたしました5カ年の久留米市教育改革プランは、昨年度、中間年度を迎え、その中間報告を行いました。


 その結果、教育改革プランは、学力の定着や自分が好きと答える子供の育成などに一定の成果を上げております。しかし、中学校進学時に学習へのつまずきが生じていること、不登校生徒数が増加していることなど、本市におきましてもいわゆる中1ギャップが見られるという問題も明らかになってまいりました。


 この問題を解決するためには、小中学校間の円滑な接続を図ることにより、中学進学時の不安を軽減させ、9年間を見通して育ちを支援していく体制をつくることが重要であると考えました。そこで、これまでの小中一貫教育に関する調査研究の結果とともに、本市の小中学校の現状を踏まえまして、先ほど回答いたしました小中一貫教育における連携型を本市においては、小中連携教育と呼称し、推進いたしているところであります。


 久留米市の小中連携教育は、小中学校が協働した取り組みを通じて、小中学校間の円滑な接続を図り、児童生徒の困難を乗り越える力や変化に対応できる力の育成をねらいといたしております。


 そのために、各中学校区の各小学校間及び小中学校間の教師相互の協働意識を土台に、一つには、小学校6年から中学校1年までを接続期ととらえたプログラムを作成すること。二つには、小中学校の教師間の教育内容等についての相互理解により、小中学校の授業をよりよいものに改善すること。三つには、小中学校間の児童生徒の相互理解により、不登校等の生徒指導上の諸問題を解決することといった3点を柱としました取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 今後、教育改革プラン後半2年間の取り組みの中で、小中連携教育を推進するに当たりましては、本市の小中学校の状況を踏まえることが大切と考えております。本市は、一小一中の学校が1校、御質問の津福小学校を含めて小学校卒業後、複数の中学校に進学する小学校が7校、また、その他の小学校につきましても、中学校進学時には複数の小学校の卒業生が集まるなど、校区の状況によりまして、さまざまな環境の変化が生じます。そこで、このさまざまな環境の変化に対応する力などの育成をねらい、小学校と中学校が9年間を見通した教育理念や目標を共有することや、教育内容や教育活動の相互理解を図り、円滑な接続を図ることなどの具体的取り組みを、市内すべての小中学校で展開してまいりたいと考えております。


 あわせて、現在、市教育センターの小中連携教育研究班による調査研究、牟田山中学校、南小学校における市教育委員会研究指定校での実践研究を進めておりますので、その成果を小中連携教育の推進に反映してまいりたいと考えております。


 次に、2の不登校問題への対応についてお答え申し上げます。


 個々の不登校事例を分析してまいりますと、家庭、学校及び本人にかかわるさまざまな要因が複数絡み合っておりまして、問題の解消に向けた対応は、関係機関との連携を含めて非常な努力を要している状況があります。


 また、それぞれの学校が危機意識を持って、児童生徒一人一人の実態に応じたきめ細かな対応等を講じるなど、不登校問題への取り組みの充実を図りますとともに、関係機関との連携、家庭の協力を得ていくことが大切であると考えております。そのために、本市におきましては、教育改革プランの5つの柱の一つに、不登校問題の解消を図る施策を掲げまして、取り組みを推進しているところであります。


 具体的な施策といたしましては、学校内外において、それぞれ不登校対策連絡会を設置しております。まず、校内では担任、学年の職員、養護教諭、スクールカウンセラー等で対策チームを組んで、組織的な支援体制で対応しております。


 また、校外での取り組みといたしましては、同一中学校区内の小学校と中学校が不登校対策に対する連絡会を開催しまして、各学校間で不登校に関する情報を共有する場を設定しております。


 二つ目に、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用し、児童生徒及び保護者に対する心理面等での支援を行う校内相談支援体制の充実を図っております。


 三つ目に、小学校に主任児童委員を生徒指導サポーターとして配置しまして、不登校児童や保護者に対して家庭訪問等を通じた支援に努めております。この生徒指導サポーターにつきましては、昨年度の配置校は5校だったものを、今年度からは7校に増やし実施しているところでございます。


 四つ目は、田主丸・城島・三潴・諏訪中学校の4校に校内適応指導教室を設置しまして、不登校の生徒の居場所を教室以外にもつくり、学校や学級への復帰を促しております。


 このような取り組みの結果といたしまして、本市における不登校児童生徒数は、平成19年度は409名に上りましたが、平成20年度は326名となり、83名減少したところでございます。


 しかしながら、まだまだ300名を超える不登校児童生徒がおり、不登校解消に向けさらなる努力が必要だと考えているところでございます。


 不登校児童生徒数のおよそ2割の減少がありましたことを踏まえ、今後も不登校解消に向け、この施策を継続していきますほか、各学校での不登校児童生徒への対応、児童生徒の好ましい人間関係づくりなどを内容としました対応や、研修会の充実などにも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 3番目の津福中学校建設についてお答えいたします。


 陳情採択の経過でございますが、津福中学校設置に関する陳情書は、当時の津福校区公民館振興会会長など、地域関係団体代表者13名の方から、昭和58年5月30日付で久留米市議会議長に提出され、教育民生常任委員会での審査を経て、昭和59年12月20日、本会議において採択をされております。その趣旨は、津福小学校の卒業生は、津福校区編成前の江南・牟田山・荒木・筑邦西の4つの中学校に分散入学しており、友人と別れることへの不安を解消し、まとまって同じ中学校に進学させたいというものであります。


 検討の経過でございますが、採択された請願や陳情につきましては、誠意を持ってその処理に当たるべきことは言うまでもないと認識をいたしております。しかし、陳情が採択された当時、昭和50年代から60年代にかけては、第2次ベビーブームによる児童生徒の急増対策としての校舎等の増改築、過大規模校の解消策が最優先課題であり、本市では、校舎の増改築や小学校、中学校の新設を行ってきたところであります。


 具体的には、まず、市南部地区の児童数の増加に対応するため、昭和53年4月に津福小学校を開校しております。また、中学校につきましても、昭和55年当時、生徒数が1,700人を超え、県下でも最大級のマンモス校でありました明星中学校の過大規模対策として、昭和56年に青陵中学校、平成4年に高牟礼中学校を新設しております。


 このように、御指摘の陳情が市議会で採択された昭和59年前後の学校施設整備については、児童生徒の急増に伴う増改築、及び過大規模校対策を優先して行ってきた経緯がございます。


 その後は、児童生徒数の長期的な減少の中で、多様な学習指導方法に対応した教育環境の整備、そして現在では、学校施設の耐震化を優先課題として、その対応を図っているところでございます。


 なお、この間、平成9年には津福小学校の保護者から、自分の行きたい学校を選択できるようにしてほしいとの「選択学校依頼についてのお願い」の陳情書が市長に提出されております。


 御承知のとおり、通学における安全の確保、分かれて進学することへの適応不安の解消を目的に、久留米市立小中学校通学区域審議会の答申を踏まえまして、本市が抱えている通学区域の課題を解消するための一つの手段として、平成18年度の中学1年生から中学校選択制を導入しております。


 このようなさまざまな経過の中で、津福中学校建設要望についての陳情の経過等の資料は残るものの、津福中学校の建設計画は、当時作成されていなかったものと考えるところであります。


 調査研究についてでございますが、御承知のとおり、津福小学校の開校は昭和53年4月ですが、開校当時から従来の中学校への進学となっており、江南中、牟田山中、筑邦西中、荒木中の4つの中学校に分かれて進学し、津福小新設に伴った中学校区の再編は行われておりません。


 4つの中学校に分散入学することに対する課題解消のためには、中学校の新設のほかに、先ほどの学校選択制、校区の再編などの方法が考えられますので、津福校区においては、いずれの方法が最も適切で効果的であるか、国の動向も踏まえつつ、今後、長期的な視点に立って、慎重に調査研究してまいりたいと考えております。


 調査研究の状況といたしましては、大きく3点が課題であるというふうに思っております。


 1点目は、中学校の適正規模でございます。津福小学校卒業生が、現在進学している江南中、牟田山中、筑邦西中、荒木中の4つの中学校は、国が示す基準でいきますと適正規模、いわゆる12学級から18学級の中学校に該当し、教室不足もない状況です。一方、仮に、津福中学校を設置するとした場合には、分かれて進学することは解消できますものの、その規模は10クラス程度の小規模校となります。また、適正規模であった他の中学校についても小規模化して、少子化傾向の中で部活動など適正な教育活動への影響も出てくるのではと予想をしているところでございます。


 2点目は、財源の確保でございます。建設に当たっては、用地費、整備費、建設費などを含めますと、30億円を上回る金額が必要になると推計しており、しかも公立の小中学校を新設する場合の設置要件に該当しないことから、国からの財政面での支援が期待できないと見込んでおります。


 3点目は、中学校区の再編による影響でございます。中学校を新設した場合には、当然、中学校区の再編につながることとなります。これまで培われてきた地域コミュニティーとの関係、通学の安全性や、通学距離などが大きな影響を受けることになりますので、十分な検証・調整が必要となるものであります。なお現在、小学校から複数の中学校に分かれて進学する小学校は、津福小学校のほかに、日吉、上津、金丸、小森野、東国分、高良内の6つの小学校でありますが、先ほども述べましたが、通学の安全・安心の面から、中学校選択制を平成18年度からスタートしているところであり、地域、また子供にとって、さまざまな影響がありますことから、今後も慎重な検討に努めたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 38番寺?いわお議員。


 〔38番寺?いわお君登壇〕


○38番(寺?いわお君) 7点質問をいたします。


 1番、教育長は、石橋正二郎名誉市民から学んだことを、教育委員会事務局職員が行う業務、計画・執行・検証、プラン・ドゥ・シーの中で、どう指揮し、指導されているのかお尋ねをいたします。


 2番、同じく、学校現場の校長や幹部は、どんな生徒に育てるために、どんな学校にして、どんな教師をつくり、どんな授業をさせているのかお尋ねをいたします。


 第1回目の質問に対した答弁の中で、久留米市は平成21年度から小中連携教育を行っていて、それは小中一貫教育の連携型だと言われました。私から申せば、にせブランド品をお客に見せて、「これはあの有名なブランド品ですよ。お買いになりませんか。安くしておきますよ」と言うようなことと全く同じだと思います。


 そこで、全国で広がっている公立の小中一貫校は、現在1,540以上あります。小中一貫教育校の内容と成果について申し上げますが、まず成果について、本年8月22日付け西日本新聞は、8月21日、前日でありますが、福岡県宗像市で全国の小中一貫教育を導入している行政、教育関係者1,200人が集まり、小中一貫教育全国サミットを開催して、その中で、一貫教育により中学進学の際、生徒が新しい環境になじめず生じる中1ギャップが解消し、不登校生徒がぐんと減少していること、及び学力向上など目に見える成果が得られていると報告がされたことを報道しております。


 次に、内容についてでありますが、同じ宗像市では、平成18年度から小中一貫教育を施行していますが、その内容を簡潔に申し上げますと、第1の柱は、これまで小中学校別に設けていた学校の教育目標を、小中学校が共通の目標として設定をしていることであります。目標を設定しているんです、小中共通で。ここはどうですか。


 第2の柱は、児童生徒の発達段階に応じた教育活動を重点的に行うために、前期を小1〜小4年生、中期を小5〜中1年生、後期を中2〜中3年生という教育区分を設定しています。これらの区分の教育活動が効果的に行われるように小中の系統性を重視したカリキュラムや小中学校の教員の交流システム、学校行事における児童生徒の交流システムなど、教育システムづくりがされております。


 前期には、生活や学習の基盤づくり段階と位置づけて、現在の小学校の全課程が終了しております。


 中期には、中学校の接続の強化段階、中1ギャップをなくすためにも位置づけて現在の中学校の全課程を終わっております。


 後期には、一貫教育の充実段階として、生徒個性やいろんな能力を伸ばして、自分の人生の目標に向かって志望高校への充実に向け取り組んでおります。


 第3の柱は、小中学校の系統性を十分に考慮した指導計画を作成されております。


 第4の柱は、学校独自の特色ある学習を行っております。宗像市では、国際理解をテーマとする学習の中で、英会話活動やふるさとのテーマをする学習、進路をテーマとするマイドリーム学習などをやっております。


 第5の柱は、児童生徒みずからが「目当て」と「まとめ」をつくる一貫した教師の指導がとられております。指導方法は、もちろん確立されております。


 第6の柱は、小中一貫校における指導体制を整え、小中兼務の辞令を交付して、中学校の先生が、小学校のつまずいている子供には、丁寧に障害を取り除いて、中1ギャップで学校が嫌いにならないようなことをやっております。


 第7の柱は、小中一貫教育における会議や研究を開いて、先生同士の仲間づくり。現在は、中学校の先生は小学校の悪口を言い、小学校の先生は中学校の悪口を言う。こういうことで、何で子供が仲よくなりますか。なりませんよ。それが小中一貫教育の真髄であります。それを、あえて久留米は、それをやっていると言わっしゃるので、私はにせブランドの例を出したわけであります。要は、みずから学び考える力をつけて、豊かな人間性をはぐくみ、健やかな体をつくって、保護者や地域から信頼される学校を創造させているわけであります。久留米ではどうでしょうか。信頼されていないじゃないですか。学校の現役の先生の子供さんは、私立の学校に行っているじゃないですか。これで信用しろと言うほうが間違っておりませんか。


 そこで3番、別紙のとおり、久留米市が実施している小中連携教育は、小中一貫教育だと今も確信されているようですが、いつどこで、その会議で決定されましたか。我々市会議員は、知っておる人があるかもわかりませんが、私たち聞いたところではだれも知りません。回答のための作文じゃないんですか。


 4番、津福小学校と進学する4中学校との連携教育では、例えば小学校の算数、中学校の数学の教科では、目標が設定されておりますか。具体的に話してください。


 それから5番、市内の小中学校の不登校児童生徒数をゼロにすることが喫緊の課題とすれば、解決のため非常事態体制をとるべきだと思います。教育委員会の事務局職員、学校の現場の先生、児童生徒全員、保護者、地域が一体となって、年度別、学校別の数値目標を掲げて、それに向かって毎年方策を立て、反省しながら、新たな施策を立てて立ち上がらねばならないと考えますが、教育長のお考えを聞きたい。もし、あなたの子供さんが、今不登校になったらどうしますか。全力で投球するでしょう。家族が一致して、立ち上がるでしょう。そうすることを子供は望んでいるわけであります。それが何ですか。先ほどの回答では回答になりませんよ。学力も大事でありますが、不登校300人以上の家族の身になってください。これを解決するのが最重要施策であります。


 6番、津福中学校の建設について。金がないから建設しない。金ができても建設しない。金ができたら建設する。そのいずれか答弁してください。


 7番、津福中学校の建設について。24年間、教育委員会は、津福校区民に一度も説明をされていないではないですか。国会でも問題になりますが、住民への説明責任はないのですか。


 お尋ねして、以上で第2回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕= 


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 石橋正二郎名誉市民から学んだことをどう生かすかということについてでございますが、久留米市の学校教育の目標でございます次代の久留米を担う人間力の育成の観点から、特に社会の一員としての自覚と先見性、高い志を持って世の人々の幸せのために貢献されました石橋正二郎名誉市民の業績や生き方を踏まえまして、郷土久留米市の学校教育に生かし、教育行政の振興、各学校における教育の活性化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、各学校の教育の活性化についてでございますが、各学校が有します学校文化を尊重しながら、また、学習指導要領の趣旨内容にのっとりまして、充実した教育活動が行われますよう、特に教職者としての専門性と実践的指導力を備えた教員の育成、児童生徒の学ぶ意欲を高める授業改善等により、活力ある教育実践が行われ、保護者や地域の皆様から信頼される学校づくりを、各学校の校長を初め教職員と連携し、かつ支援しながら進めてまいりたいと考えております。


 2番目に、久留米市が実施しております小中連携教育に関してでございますが、小中一貫教育の連携型でございます久留米市の小中連携教育は、本市の現状を踏まえました上で、全市的に小学校と中学校のギャップを埋めて子供たちの負担を取り除き、9年間の育ちを支援していこうとするものでございます。この考え方に立ちまして、全市的に展開する上で、教育課程を6・3制のままで円滑な接続を図るために、教員間の合同研修会や授業交流などによる協働意識の形成でございますとか、児童生徒が授業や行事、部活動などで交流します小中の接続期のプログラムの作成などの取り組みを推進しております。


 また、市教育センターにおきましては、今年度中に接続期のプログラムの開発を行いますとともに、市教育委員会研究指定校の牟田山中学校、南小学校におきます9年間を見通した系統的な教育課程についての実践研究の成果等を、今後、市内の学校等に反映しながら推進してまいりたいと考えております。


 次に、津福小学校と進学する4中学校との連携教育についてでございますが、4中学校とも学習指導要領の目標内容を達成しますことを基本に、市内共通の久留米市中学校基底指導計画の算数・数学年間指導計画等に基づいて、学習指導を進めております。特に、系統性が重視されます算数・数学等につきましては、どの学校も進度や配時に留意しながら指導を進めている状況でございます。


 その中で、小中連携によりまして、子供たち一人一人の学習の到達度やつまずきを相互理解して、補充学習や繰り返し学習を必要に応じて進めていき、算数・数学の効果を高めるというような課題に取り組んでいくことを考えております。


 そのために、進学する中学校へ小学校の担任が出向きまして、学習面、生活面、配慮事項などについて連携を図ります小中連絡会を定期的に行い、算数・数学の指導に関しましても授業交流を行うなどして、子供たち一人一人へのきめ細やかな対応並びに授業改善を図っていくことを考えております。


 さらに、児童生徒の連携といたしましては、各小学校の児童会、中学校生徒会との相互交流、協働による教育活動にかかわる発表会の実施等について検討してまいりたいと考えております。


 次に、不登校問題への対応についてでございますが、本市における不登校児童生徒数は、平成


19年度は409名だったものが、平成20年度には326名となり、83名、約2割が減少いたしたところでございます。しかしながら、まだ


300名を超えるという不登校児童生徒がおりまして、極めて深刻な課題であると考え、不登校解消に向け、さらなる努力を重ねてまいる所存であります。


 不登校問題は、家庭、学校、本人にかかわるさまざまな要因が複数に絡み合っており、その対応には十分な配慮を必要としております。あわせて、年度ごとに児童生徒が進学し、取り巻く環境が変化するため、さまざまな視点からの適応を図る必要もございます。しかしながら、不登校の理由がどのような要因から生ずるものでありましても、児童生徒の実態に応じたきめ細やかな対応が重要であり、その取り組みの充実を図りますとともに、関係機関や家庭、地域との連携を推進していくことが大切であると思っております。


 特に、中学校への進学に伴い増加傾向が見られますことから、中学校生活へのよりよい適応に重点を置きながら、小中双方の取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 津福中学校建設について、金がないから建設しない、あってもしない、あれば建設する、どれかということでございます。


 御指摘の津福小学校から4つの中学校への分散入学ということに対する課題解消、このことにつきましては、中学校の新設のほかに、学校選択制や校区の再編などを調査・研究しているところでございます。前提条件が、いわゆる財源のみに限定しての御質問への回答、なかなか厳しいものを感じますが、3つの選択肢についてどれを選ぶのか、どれかを選べるのか、あるいはどれにも当てはまらないのかを含め、総合的に検討中ということでございます。


 それから、20年間一度も文書も説明もないことについてということでございますが、24年間にわたる陳情採択への対応についての御質問ですが、平成9年には津福小学校の保護者から、自分の行きたい学校を選択できるようにしてほしいとの選択学校依頼についてのお願いの陳情書が市長に出され、通学における安全の確保、分かれて進学することへの適応不安の解消を目的に、本市が抱えている通学区域の課題を解消するための手段として、平成18年度の中学1年生から、中学校選択制を導入しております。


 御指摘のとおり、津福校区への中学校の設置は至っていないのが現状でございますが、教育委員会といたしましても津福小学校が抱える中学校への進学課題について研究し、その対応に努めてきたところでございますので、御理解をいただきますようにお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 38番寺?いわお議員。


 〔38番寺?いわお君登壇〕


○38番(寺?いわお君) 2点、質問をいたします。


 第1点、答弁ではお答えがなかったので、改めて質問します。久留米が小中一貫教育を実施しているという説明ですが、いつ、どこで、どんな会議で決まったのか、もう一度明確にしてください。


 第2点、津福校区の問題でありますが、日程を決めて、津福校区のまちづくり協議会に来て説明をし、11の自治会長が署名を出しておるわけでありますから、11で集会を開きますので、そこに教育委員会は来て、経過と今後の方針について説明していただけるかどうかお尋ねをいたします。御回答ください。


 以上です。(拍手)


=〔降 壇〕= 


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 久留米市におきます小中一貫教育に関しましては、久留米市教育改革プランの中間総括の中で考え方を整理させていただいたところでございます。


 本市は、複数の小学校から複数の中学校に進学するというさまざまな校区の状況がありまして、中学校進学時に学業の不振や不登校生徒数が増加するという、いわゆる中1ギャップの問題も生じておりますので、小中学校の円滑な接続を図る必要がございます。


 そこで、本市のさまざまな校区の状況を踏まえまして、小中一貫教育の連携型を小中連携教育と呼称し、各中学校区の小中学校間で全市的に推進しているところでございます。その意味で、本市におきましては、小中一貫教育における連携型を既に開始していると認識しているところでございまして、各中学校区ごとに各小学校間、小中学校間の連携の具体的なあり方を検討しながら、推進してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。(「答えになってないじゃないですか。いつ、どこで決まったんですか」と呼ぶ者あり)


○議長(栗原伸夫君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 陳情採択後の対応についてですが、平成20年第1回の市議会予算審査特別委員会の意見調整の中で、この津福中学校設置に関する陳情書の取り扱いについて触れられております。その際、市長は、「地方自治法の取り組みの上では、執行機関が議会から請願の送付を受けた場合、そのとおりの処理を義務づけられているわけではなく、慎重に検討してそれに沿いがたい場合は、理由を付して議会に報告すべきと考えている。調査・研究を行いながら、一定の結論が出たら議会に報告することは必要だろう」と述べられております。これを踏まえた対応を行っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。


=午前11時49分  休憩=





              





=午後 1時00分  再開=


○議長(栗原伸夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行いたします。


 20番塚本篤行議員。(拍手)


 〔20番塚本篤行君登壇〕


○20番(塚本篤行君) 20番、明政会議員団、塚本篤行でございます。明政会議員団を結成して、初めて私が質問いたします。光栄に思っています。では、通告にしたがって質問いたします。


 1点目は、献血の推進についてでございますが、昔は献血と売血がありました。


 1952年(昭和27年)日本赤十字社血液銀行東京業務所が開設され、血液事業がスタートしたわけであります。


 1955年(昭和30年)には、民間商業血液銀行による売血が盛んになり、献血者が激減しました。


 1962年(昭和37年)、黄色い血追放キャンペーンが起き、血液事業改善運動が始まります。


 1964年(昭和39年)、政府は、輸血用の血液は、献血により確保する体制を確定するよう、閣議で決定されました。


 1969年(昭和44年)、民間商業血液銀行は、売血による輸血用血液の供給を中止しました。


 売血制度による黄色い血とは、たび重なる売血行為によって血球部分が少なく、黄色い血漿部分が目立ち、「黄色い血」と呼ばれました。この血液は輸血しても効果がないばかりか、輸血後、肝炎などの副作用を起こしがちで、このため売血が大きな社会問題となったのであります。


 久留米市にも一番街に献血ルームがありましたが、これも平成16年に閉鎖され、現在は、


2008年に宮ノ陣に九州血液センターが開設されました。


 献血における組織体制は、久留米市の各校区、地域に献血推進委員会があり、この連合組織が久留米市献血推進協議会であります。会長は江藤市長です。また、福岡県献血推進協議会があり、これは会長は麻生知事がやっております。


 献血団体による区別として、各校区、地域による地域献血、職場ごとによる職域献血、学校における学域献血とあります。統計によりますと、昨年の久留米市は、地域献血は5,199人の受付で


4,117人が献血、学域献血は892人の受付で718人の献血、職域献血では3,791人の受付で3,194人の献血であります。合計9,882人の受付で8,029人の献血が行われています。


 県が示した久留米市の目標の6,206人を大幅に上回る実績でした。今年度の久留米市の目標は、6,338人であります。そのためか、表彰においても、昨年は、久留米市役所が厚生労働大臣表彰を受けています。ことしは7月23日、朝倉市のピーポート甘木で表彰伝達式があり、同じく久留米市消防団が厚生労働大臣表彰を受賞しています。各校区、地域の献血推進委員会も、県知事の感謝状や表彰状を受けています。恐縮ながら、私も鳥飼校区献血推進委員会の会長を仰せつかっており、県知事の感謝状をいただきました。


 現在、献血は、国内において100%自給であります。この献血が減少すれば、外国から血液を輸入しなければなりません。このため、とりあえず、少子高齢化対策の一つとして、献血年齢を


18歳から64歳であったのを、69歳まで延長しています。ただし、65歳から69歳の人は初めての献血はできません。64歳までに献血していた人が継続していれば可能です。


 献血の制約として、まず体重が50キロ以上あるのが基本です。そのほか、病気とか血液の比重とかで献血できない人が出てきます。それが先ほどの統計で、受付者と献血者の数の相違であります。私も30年ほど前、25回の献血で銀色有功章をいただき、金色有功章の50回を目指していましたが、47回目に血圧が高すぎるということでできませんでした。非常に残念でした。今はこの制度はなくなり、10回目から5回目ごとに記念品が渡されています。


 献血は、男性が400cc掛ける年3回、


1,200ccで、間隔を120日置かなければなりません。女性は、400cc掛ける年2回、


800ccです。間隔は160日あけなければならない。男性の場合、18歳から69歳に確実に献血すれば、51年掛ける年3回とすると最高で


153回、61,200ccの献血ができることになります。また、30代から40代が最も献血が多いが、この年代が20年から30年すると、献血していた立場から、献血を受ける立場に変わっていきます。このまま行けば、少子高齢化の弊害が出てくるわけです。


 現在、16歳、17歳で献血ができないか、中央で検討されています。久留米市献血推進協議会では、平成20年、昨年から、「青少年ふれあい事業」を展開しています。青少年ふれあい事業とは、青少年、小中高生を対象として、血液センターや血漿分画センター等での各種体験学習、保護者を含みます、を推進して、血液の必要性及び重要性を学ぶ機会を創出し、将来の献血者を育成する。対象者は、小学生、中学生、高校生としております。


 校長会に打診しましたところ、早速、応えてきた学校は、平成20年度が金島小学校、大城小学校、北野小学校、弓削小学校の4校でした。平成21年度、今年度は、7月15日に篠山小学校が実施、ほか10月26日下田小学校、10月30日西国分小学校、12月14日山本小学校が予定されております。


 先ほど、学域献血と申しましたが、これは久留米大学、久留米工業大学、久留米工業高等専門学校と、高校では唯一、祐誠高校が入っております。ただし、高校の場合は保護者の同意が必要ですが、高校生が町で献血車で個人的にするときは自由です。18歳からできるということであれば、久留米市は市立高校2校、組合立1校を抱えております。卒業式の前月に献血すれば、12分の11の学生が献血できるわけです。卒業記念献血として人の命を救うボランティア参加ができ、社会貢献をしているんだという認識に立ち、誇りを持たせることになると思います。ぜひ、高校へ働きかけていただきたいと思いますがいかがでございましょうか。お伺いをいたします。


 次に、中学校における武道の必修についてお尋ねいたします。先ほど、吉田議員がお尋ねありましたので、重複することもあるかと思いますが、私なりの考えでお尋ねをいたします。


 まず、平成24年から、中学校において武道が必修化されるということを聞いていますが、どのような武道がなされるのか、どのような理由で導入されるのか。


 久留米市体育協会においては、武道は柔道を初め、7団体が登録加盟しています。ハード面として、設備面をどう考えてあるのか。武道場とか土俵は。そのほか用具は。柔道なら柔道着、剣道なら防具と竹刀、なぎなたであれば防具となぎなた、相撲ならまわしとか、どんな取り扱いをするのか伺います。


 あわせて、ソフト面において、指導者をどう確保するのかお伺いをいたします。


 以上、1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕= 


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 初めに、中学校の武道必修化についてお答えを申し上げたいと思います。


 初めに、今回の学習指導要領改訂に伴います武道必修化のねらいについてでございますが、新しい学習指導要領におきましては、豊かな心や健やかな体を育成しますために、我が国固有の文化であり、相手を尊重するなどの伝統的な考えを特性として持ちます武道を、第1学年及び第2学年ですべての生徒に履修させること、すなわち必修化することが新たに示されたところでございます。


 その武道の内容といたしましては、柔道、剣道、相撲となっておりまして、この中から一つを選択し、各学校が生徒の実態や学校の現状を考慮しつつ指導計画を作成し、学習することとされております。


 事業実施に伴う施設・用具の整備等についてでございますが、現在、武道場が整備されておりません明星中、青陵中、宮ノ陣中、江南中、荒木中、牟田山中、櫛原中、屏水中の市内8中学校につきましては、平成22年度に新たに設置します予定として、本議会におきまして武道場建設費の補正予算を審議いただくようにいたしているところでございます。


 また、柔道着や防具等の用具につきましては、本年度、各中学校に平成24年度から予定している武道の授業実施形態についての調査をいたしましたところ、学校によって柔道か剣道かという取り上げます種目や、継続実施か、ある期間の実施で見直すかといった実施形態もいくつかのパターンに分かれておりまして、この調査結果に基づき、順次計画的に準備を進めさせていただくことといたしております。


 授業実施に伴う指導者に関してでございますが、事業実施につきまして、指導に携わることになります多くの保健体育科の教員は、大学等で武道を履修してきており、基本動作と基本となるわざを身につけ攻防ができるようにすることや、相手を尊重し礼儀を守ることの指導、及び安全面への十分な配慮など初心者等に対する基本的な指導は可能な状況でございます。


 しかしながら、御指摘のように、1、2学年すべての生徒が履修することになりますことや、保健体育科教員の指導力のレベルを考慮いたしますと、各学校の状況に応じまして指導体制の充実を図りますことが必要と考えております。


 これらのことから、市教育委員会といたしましては、本年度から3年間、県教育委員会が行います武道指導者養成講習会を全員に受講させますことや、有資格指導者をすべての中学校の授業に派遣する武道師範派遣事業を活用いたしまして、武道の歴史や伝統的な考え方、行動の仕方、礼法、基本動作の指導などを、保健体育科教員が武道師範とともに指導しますことを通じまして、研修の場としていくことを考えております。


 また、本市の武道関係競技団体と連携しながら、有資格指導者を授業に招聘するなどの可能性も探らせていただいて、生徒が武道の本質に触れることができる授業が各学校で展開されるよう指導体制の充実を図っていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 塚本議員の献血推進についてお答えいたします。


 命の大切さを学ぶ、教育としての献血についてということでございますが、市内の各小中学校は、自他の生命の尊重や健やかな体の育成を大切な目標の一つに掲げて教育活動を行っており、中には、血液センターの施設見学等を通して、献血の推進や命の大切さについて考えさせる学習を行っている学校があります。


 例えば、宮ノ陣小学校の2年生は、生活科における校区探検、これで日本赤十字社九州血液センターを訪れ、血液の働きや血液センターの仕事とその役割について学習をしております。


 また、赤十字社からの若者への献血の普及・啓発事業として行われております出前献血教室を受講している学校が、本年度は8校ございます。献血や命を守る仕事について理解を深めているところでございます。


 このような学校単位での取り組みのほかにも、夏休みに日本赤十字社主催で開かれる赤十字探検隊に、市内の5、6年生が個人で参加して、赤十字運動や応急措置の重要性について学び、献血に興味を持ったり、命の大切さを再認識したりしております。


 小中学校におきましては、子供の実態や地域の特色に応じて課題を設定するなどして、総合的な学習の時間等の指導を進めておりますが、その中で、献血への関心を深め、献血が命を救うことの意義を感じさせることは、自他の生命の尊重や健やかな体の育成のために意義深いことであると考えております。


 今後、さまざまな機会を通して、各学校の取り組む事例の紹介や地域資源である血液センターの取り組み等の情報提供を行ってまいりたいと考えております。


 それから2番目、市立高校生等の献血についてということでございますが、献血ができる基準としては200ミリリットル献血が16歳から、


400ミリリットル献血は18歳からとなっており、男女によって体重の制限はあるものの、保護者の監督責任のもとで高校生から献血を行うことができます。


 現状といたしましては、久留米商業高校、南筑高校ともに献血用パンフレットの配布依頼があった折には、生徒に十分に趣旨を伝えて配布し、献血を勧めている状況でございます。


 また、御質問のように、祐誠高校におきましては、毎年1月に18歳以上の3年生と、教職員の希望者に献血を呼びかけていると聞いております。今後、祐誠高校での取り組みも紹介しながら、久留米商業、南筑の両校におきましても、組織的な献血が実施可能かを検討するように働きかけてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 20番塚本篤行議員。


 〔20番塚本篤行君登壇〕


○20番(塚本篤行君) 2回目の質問は、要望といたします。しかしながら、内容をよく吟味されて、よく検討されて、前進されるようにお願いを申し上げる次第でございます。


 1点目の献血推進については、二十の献血を成人式でPRをしております。以前、献血ルームがあったときは、成人式後に献血をしていたことが多かったそうですが、若い女性はチクッとする注射の痛みが頭にあり、なかなか献血をされないということであります。まずは、献血によって、人が助かるという認識でボランティア参加ということを考えたら、チクッとする痛さも通り越して献血をされるそうです。このことは、小中高生による青春ふれあい事業をもっと後押ししていただきたいと要望します。


 青春ふれあい事業によって学習された篠山小学校では、献血の重要性と人の命の大切さを学び、また、「アンパンマンのエキス」というビデオを見て、涙を流していたそうです。このビデオは、りょうすけ君という4歳の男の子が小児がんで神経芽細胞腫という病名で、担当の医師がびっくりするほどの大きな腫瘍だったということです。


10カ月間の闘病生活の物語です。10カ月間に輸血は50回を超えたそうです。輸血するたびに、痛さに「何で血を入れるの」と母親に尋ね、母親は「りょうすけ君の体の中の毒やばい菌をやっつけるために血を入れるのだ」と言って慰めると、りょうすけ君は、「それじゃあ、これはアンパンマンのエキスだ」と言って我慢して輸血をしたわけですが、結果的には薬石の効なくして亡くなったわけです。篠山小学校の生徒は、涙していたそうですが、私も見ましたが、りょうすけ君は苦しかったろう、母親のせつない気持ちと心の痛み、胸が張り裂けそうな気持ちだったろうと、私もつい涙して見ていました。


 鳥飼校区でも、去る5月28日に献血事業を実施しましたが、津福保育園や鳥飼保育園等の保育士の方は毎年献血に来てくれます。反面、小中学校の先生方は、ほとんど来たことがありません。他の校区でも同様のようです。


 久留米市献血推進協議会では、ことしは県立高校にも呼びかけたいと話をしていました。小中学校の先生方が献血をすることによって、身をもって命の大切さ、輸血の重要性を子供たちに説くことによってボランティアの高揚につながっていくと思います。ぜひ推し進めていただきたいと要望します。


 2点目の中学校の武道必修化についてですが、私は幸いというか、たまたまというか、武道のうち柔道、剣道、相撲に取り組んでまいりました。武道が中学校の必須化になるということは、武道の愛好者としてまことに喜ばしい限りでございます。そのうち、柔道により深く取り組んでまいりましたので、柔道のことについて述べさせていただきます。


 久留米工業高等専門学校の柔道部の監督を、ことしの3月に退任するまで、28歳から実に40年にわたって指導してきました。市役所柔道部でも、昭和38年に柔道部発足以来、キャプテンとして、部長として退職するまで、今も顧問として残っております。


 剣道は、消防本部在職中、体力錬成、反射神経の養成ということで取り組んでまいりました。


 相撲は、今はありませんが、北野町の三井中学校時代、中体連の相撲大会はもちろんのこと、


10月19日の北野天満宮のおくんちの奉納相撲大会に、授業を抜け出して相撲をとったことが思い出されます。商品は、しょうけやほうきでした。前座の中学校の相撲大会が終わると宮相撲が始まります。四股名を持っている人が多数いまして、地元北野町の宮錦、田主丸の楢錦、大和錦、大刀洗の隼等々・・・。大刀洗の隼という力士は、体は小さいがわざ師で、勝負に強かったという印象が残っております。馬車引きをされていたということを聞いております。


 市役所では、井上市長時代、九州実業団相撲大会が太宰府天満宮で開催されるのに、久留米市が後援するので出場できないかと柔道部に相談があったので、急遽、相撲部をつくり、野田秘書課長が海軍時代に相撲をとっていたということで監督をしてもらい出場しました。この後、北九州や延岡、熊本、奄美大島等に遠征に行きました。その時から残っているのは、中島契約監理室長と三潴総合支所の江島課長だけになってしまいました。参考に、私の成績は4勝11敗でした。


 私は、柔道、剣道、相撲、それぞれに段を取ることができました。武道は、すべて礼に始まって礼に終わる。60年近く前、ある高校の全国大会において、勝った選手が負けた選手を足げにして、即反則負けになったことがあります。横綱朝青龍が土俵上で大きくガッツポーズをとり、協会から注意を受けています。つまり、感謝の気持ちを忘れない、思いやりのある気持ちを持てということです。相手があるから試合ができる。勝者は敗者の気持ちを考え、勝っておごらずということ。勝負の相手に感謝の気持ちを忘れてはならない。武道が必須化され、どんな学習指導要領が出されるかわかりませんが、私は専門的にやった人を充てるべきだと思います。


 柔道のことについて述べてみますが、私が久留米工業高等専門学校柔道部の監督に就任するとき、条件として、4段以上の高段者でなければならないということでした。履歴書は、時の文部省にも出されています。その上、校長から、けがをしないようにお願いしますということでしたが、強くするためには、捻挫や骨折は1度や2度ではありませんでした。頚椎や頭部は人間にとって非常に重要な部分で、保護するために、いつもあごを引けと口を酸っぱくして指導してきました。あごを引くことで体が丸くなり、投げられたとき、頭部打撲のショックが軽く済むわけです。もちろん、受け身も丹念に反復練習をさせました。


 40年間の監督生活で、幸い重大事故がなくて、今はほっとしているわけですが、他の高専では、頚椎捻挫による下半身不随事故が2件ありました。2件とも訴訟問題に発展しています。


 私が久留米商業高校柔道部に在籍していたとき、私も試合をしたことがある、ある高校のエースが、得意の内股をかけ巻き込んでいき、自分の頭を先に畳に突っ込み、頚椎を損傷して3日後に亡くなったことがあります。今は突っ込みのわざは、即反則負けです。


 また、久留米高専の教え子が、私のいないときに絞められて落ちている。柔道では、首を絞められて失神することを落ちると言います。私がおくれて道場に行ったら、部員や隣で練習をしていた剣道部員たちが取り囲んでおります。何をしているんだと言って、直ちに活法により蘇生を図るもなかなか蘇生をしません。落ちた部員は失禁状態であります。胸を押したり、背中を押したりして、ようやく蘇生をしまして一安心しました。子供たちには指導していたつもりでしたが、とっさのことであり、初めてのことで戸惑ったのでしょう。


 国内の柔道試合審判規定では、小学生は関節わざや絞めわざは禁止です。中学生は関節わざは禁止、高校生以上はすべてのわざが使えます。指導要領の中で絞めわざが許されているのであれば、特に注意をします。


 落ち方にも2通りあります。一つは我慢強く頑張り苦しんで落ちます。もう一つは、絞めわざが見事に決まれば、参ったの合図ができずに気持ちよく落ちます。この落ち方はくせになります。先ほどの久留米高専の教え子は、一日に5回も落ちたことがあります。私が柔道の試合の審判をするとき、絞められているほうの足のつま先の力が入らなくなる。もう一つは、顔を見ていると、汚いですけど青鼻が出ます。こうなったときは、落ちているので一本です。


 落ちたときの処置として、軽いときはほっぺたを一発びんたをすれば気がつきます。これでだめなときは、仰向けの場合、胸を上のほうへ両手で押し上げる。うつ伏せの場合は、両手で背中を上のほうへ押し上げる。そのように強く押せば、必ず蘇生をします。素人になればなるほど、頭突っ込みや大外刈り、裏投げ等で、軽いときで脳震盪、また、先ほどの頚椎捻挫による下半身不随、ひどいときは死亡ということになります。


 せんだって、プロレスの三沢選手が受け身が悪くて死亡していることを考えると、このことを肝に銘じて、しっかりした専門的な指導者を配置すべきだと思います。


 現状の中学校の状況を見てみますと、柔道部の  ない中学校に柔道のできる先生がいる。柔道部のある学校に柔道のできる先生がいない。もう少し、先生の特技を生かすような人事はできないものか、一考願います。


 柔道協会のある高校のOBが言われていましたが、柔道の先生を転勤させ、あとの柔道の授業には、保健体育の柔道の経験のない先生がしていたそうです。武道の精神をよく理解している先生を武道の必修には充てるよう要望して質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手)


=〔降 壇〕= 


○議長(栗原伸夫君) お諮りいたします。


 本日は、これにて一般質問を打ち切ることにしたいと思います。これに御異議はありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明11日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


 お疲れさまでした。


=午後1時29分  散会=