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福岡県 久留米市

平成21年第4回定例会(第2日 9月 9日)




平成21年第4回定例会(第2日 9月 9日)





             平成21年9月9日(水曜日)





              会    議    録





                 (第2日)





                     =午前10時00分開会=





 
〇出席議員(42名)


 1番 甲 斐 征七生 君


 2番 江 口 善 明 君


 3番 栗 原 伸 夫 君


 4番 山 村 太 二 君


 5番 今 村 敏 勝 君


 6番 田 中 良 介 君


 7番 別 府 好 幸 君


 8番 石 井 俊 一 君


 9番 甲斐田 義 弘 君


10番 後 藤 敬 介 君


11番 永 松 千 枝 君


12番 藤 林 詠 子 君


13番 坂 本 よう子 君


14番 田 中 功 一 君


15番 吉 住 恵美子 君


16番 秋 吉 秀 子 君


17番 金 丸 憲 市 君


18番 石 橋   剛 君


19番 原 口 和 人 君


20番 塚 本 篤 行 君


21番 永 田 一 伸 君


22番 市 川 廣 一 君


23番 堺   陽一郎 君


24番 大 熊 博 文 君


25番 森   多三郎 君


26番 上 野 健三郎 君


27番 堀 田 富 子 君


28番 青 ? 雅 博 君


29番 本 村 英 幸 君


30番 坂 井 政 樹 君


31番 石 橋   力 君


32番 吉 田 帰 命 君


33番 原 口 新 五 君


34番 佐 藤 晶 二 君


35番 八 尋 義 伸 君


36番 新 山 正 英 君


37番 江 頭 幹 雄 君


38番 寺 ? いわお 君


39番 井 口 正 美 君


40番 川 地 東洋男 君


41番 田 中 多 門 君


42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市長職務代理者        楢 原 利 則 君


  副 市 長          臼 井 浩 一 君


  企業管理者          稲 益 冨支典 君


  教育長           堤   正 則 君


  企画財政部長         村 上 克 己 君


  総務部長           橋 本 政 孝 君


  契約監理室長         中 島 年 隆 君


  会計管理者          三小田 一 郎 君


  市民部長           川 原 良 郎 君


  健康福祉部長         萩 原 重 信 君


  子育て支援部長        奈良? 洋 治 君


  環境部長          森 光 秀 行 君


  農政部長          森 山 純 郎 君


  商工労働部長      荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長      堺   康太郎 君


  文化観光部長         中 園 雄 介 君


  田主丸総合支所長      古 賀   護 君


  北野総合支所長      眞名子 文 男 君


  城島総合支所長      中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長      平 尾 孝 治 君


  上下水道部長      広 田 耕 一 君


  教育部長          吉 武 健 一 君


  総務部次長       岡 部 由起男 君


  財政課長          鵜 木   賢 君


  企画調整課長      甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


  局 長          田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長      吉 田   茂 君


  議事調査課長      蒲 池 輝 典 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査 大 塚 貴 弘 君


  議事調査課事務主査      橋 本 広 昭 君





〇議事日程(第2号)


 第1 一般質問








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(栗原伸夫君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(栗原伸夫君) 日程第1、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。27番堀田富子議員。(拍手)


 〔27番堀田富子君登壇〕


○27番(堀田富子君) おはようございます。


 27番、みらい久留米議員団、堀田富子でございます。通告に従いまして、順次質問をいたします。


 初めに、財政運営についてです。


 政府は、昨日9月の月例経済報告を提出しました。報告では、失業率が過去最高水準となるなど、厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きが見られると、これまで触れていなかった失業率の悪化を明示しました。


 近々の7月の失業率は、5.7%と過去最悪を更新しました。景気回復が雇用につながらない、雇用なき景気回復の懸念が強まっています。


 そこで、その1、平成20年度経常収支比率について。


 平成20年度の経常収支比率は95.4%とお聞きしています。0.5ポイント改善していますが、やっと歯止めがかかっただけで、類似都市と比べますと本市の経常収支比率は4ないし5%高いのです。平成20年度は、中核市移行により、経常収支比率の分母・分子ともに大きく変動する特殊な年度でした。20年度の歳出面では、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は約7億円の増、一方、歳入面では、中核市移行などにより普通交付税が19年度より約31億円増加、景気悪化による市税収入の落ち込みが3億円減となっています。0.5ポイント改善の主な要因は、職員数削減と交付税増額です。大きい要因である職員削減はもう限界ですし、交付税増額も先行き不透明です。


 今後、建設される施設を含め、旧4町の4施設の維持管理費と人件費は約3億円弱と言われています。これは、経常収支比率の0.5ポイントに当たり、今回の改善ポイント数です。22年度から、交付税の合併補正5億7,000万円はゼロになります。待ったなしの新中間処理施設建設もあります。健全財政を維持していくには、懸念される材料は多数です。たがが緩まないように、財政運営をしていただかねばなりません。そこで経常収支比率から見た財政運営についてお尋ねいたします。


 その2、21年度の財政運営の見通しについて。


 固定資産税、個人市民税の21年度の納付額が確定しました。さらに、普通交付税は7月に当初予算算定が行われたために、21年度税収の見込みが積算できているのではないでしょうか。歳入に合った歳出をベースとして、財政運営をしていかなければなりません。


 そのためには、個人所得の動向は大きいものです。国内の雇用情勢が一段と悪化し、有効求人倍率は全国0.42倍、久留米管内では0.36倍と過去最低を更新しています。そのため非労動力人口も4割台の可能性が出てきています。


 さらに、この不況の影響で、法人市民税についても当初予算を上回る約3億5,000万円近くの還付が発生しています。しばらくは、市税の増は見込めません。当初予算の歳入変動はありませんか。特に、歳入の根幹であります市税の動向、交付税の見直し、市税・交付税以外の地方譲与税などの状況はどうですか。


 また、歳出においては、扶助費が不景気の影響で増加傾向にあるとお聞きしますし、公債費についても増加傾向です。人件費、扶助費、公債費の変動はありませんか。主要4基金ゼロの達成は大丈夫なのでしょうか。21年度の財政運営の見通しをお聞きいたします。


 その3、起債残高について。


 久留米市は、合併後4年がたちました。平成の大合併第1号とされた兵庫県の篠山市は、新市発足から10年が過ぎました。


 篠山市は、一歩間違えれば破綻しかねない財政の危機に直面しています。原因は、いくつかありますが、そのうちの大きい要因が合併特例債です。新市建設計画に盛り込まれた合併事業ならば、費用の95%を借金ができ、その返済額の70%は、政府が後から地方交付税で措置してくれるものです。しかし、使い過ぎれば借金まみれになります。篠山市は、事業を拡大し、使い過ぎてしまいました。本市もよく似たところがあり、大変不安を感じています。今後の借り入れシミュレーションと起債残高変動、特に起債残高のピークはいつですか。


 その4、政権交代における財政運営の市の方針について。


 民主党は、新政権の発足に伴い、2009年度補正予算と各省庁の10年度予算概算要求の見直しを示唆しました。


 09年度補正予算は、16日の新政権発足後、閣僚が各省庁に対象となる事業の停止を指示した上で、補正予算を組み替えた2009年度第2次補正予算案を臨時国会に提出する見通しです。


 9月議会に出されています総額70億409万円の補正予算案の中で、経済危機対策事業につきましては、通知が直接国から来ているということなので、凍結の影響は低いと考えられていますが、県基金活用事業の4基金につきましては、凍結も受けかねない基金もあるようです。今後どのように対応されますか。


 また、新政権は、国家戦略局主導で、2010年度予算の大枠に当たる概算要求基準を白紙に戻す方針ですし、2010年度予算案編成が終わると新たな財政再建の基本方針もまとめるようです。


 久留米市の今後の財政運営につきましては、大変見通しがつきにくい現状ですが、莫大な借金を抱える国がどのような状況にあろうとも、久留米市としては健全財政確保が必要です。制度や基準の改正、そのほかの外的要因なども加われば、簡単に悪化する久留米市です。財政環境の悪化が予測されるときは、緊急性、優先性を勘案し、行政施策の変更なども選択肢としてあり得るのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。


 次に、中間処理施設についてです。


 ごみ処理施設は、久留米市30万3,644人、市民すべての生活維持をしていくために必要不可欠なもので、最重要課題の一番目にくるものです。しかるに、この中間処理施設の課題は、なかなか前進しません。


 そこで、その1、新中間処理施設について。


 「新中間処理施設の早期整備に向けて、全力で取り組んでおります」という回答を何度お聞きしましたでしょうか。いまだに設置のめどがついていません。


 新中間処理施設は、平成4年に宮ノ陣町、八丁島地区を建設候補地に選定しましたが、ごみ減量の効果により、平成8年度完成計画を10年程度先送り、平成20年度以降の稼働を前提に、溶融などの新技術を取り入れることになりました。


 しかしながら、計画は遅々として進まず、ようやく平成19年2月、新中間処理施設整備基本構想が出され、19年度で事業者選定開始、23年度中に稼働を目指すことになっていましたが、


25年度中稼働に延期、現在の状況では25年度稼動も怪しくなってきています。


 さらに、新中間処理施設は、埋立地の延命化を図り、長期安定使用という役目があります。しかし、稼働遅延のために、上津クリーンセンターの焼却灰のセメント資源化が委託され、年間約1億8,900万円の経費がかかります。新中間処理施設稼働がおくれればおくれるほど経費はかさみ、行革とは逆行していきます。市長病気療養中であれ、手を緩めることなく取り組んでもらわねばなりません。


 副市長は、環境部長時代、あの難問題であった最終処分場の整備をされました。その経験と力量を期待しております。市長も取り組んでこられましたが、選良でない副市長でなければできないことがあります。取り組みが目に見える形で、指し示してください。


 その2、上津クリーンセンターの改修について。


 上津クリーンセンター連絡協議会の委員からも、施設の老朽化対策について質問が出てきています。地元関係者は、施設の老朽化を大変心配しています。


 一般的に焼却工場の耐用年数は、15年から


20年と言われています。上津クリーンセンターは17年経過です。故障を起こしてもおかしくない年数なのです。


 幸いにも、今まで事故もなく、ばい煙、ダイオキシン類などは、法基準より厳しい地元の協定を下回った値で操業してきています。しかし、綱渡りの状況の中での操業と言わざるを得ません。このままいきますと、久留米市はごみの山になってしまいます。時期を失することなく改修をしてください。


 そこで、今後の改修計画についてお尋ねします。何をいつから改修し、経費はいくらかかるのですか。特に、工場をコントロールする計装整備は、できるだけ早期に実施すると3月議会では答弁されていますが、予算の裏づけはありません。どのようになっていますか。


 最後は、子供の社会的養護拡充についてです。


 社会的児童養護として、児童福祉法に基づき、児童養護施設、里親などがあります。子供たちは、幾重にも社会的困難を抱え、虐待を受けて、児童養護施設や里親へ保護されています。


 その1、児童養護施設についてです。


 児童養護施設では、不適切な環境に置かれている多くの子供たちを受け入れ、心身の健全な成長を保障していく役割を担っています。しかし、全国のどの児童養護施設も、この役割を果たすには厳しい環境・体制になっています。


 2008年の厚生労働省調査では、児童養護施設入所児童数は前回調査より3.9%増です。少子化で子供は減っているのに、入所児童数は増えているのです。


 久留米の児童養護施設天使園には、現在53名が入所しています。園長先生の話では、ほとんどの子供が虐待経験をしているということです。


 園長室に入って目についたのは、壁に張ってある子供たちからの手紙でした。「園長先生、お別れせんでね。絶対ね」。親との別れ、職員との別れで、子供たちの心は傷ついています。


 子供たちは、素直に自分の気持ちを表現できません。虐待を受けた子供は、親との愛着という対人関係の基礎が確立していません。1、2年、職員に試し行動を行います。オーバーワークした職員は、疲れて辞めていくことも少なくありません。施設に必要な人のきずなの蓄積が少なくなっています。1対1の対応が必要な子供ばかりです。それなのに、職員の配置基準は、昭和51年から変わっていません。居室面積は、昭和23年以来見直されていません。国、県に対して、施設最低基準の見直しの早急な要請が必要です。虐待を受けた子供は、心の奥深くに傷を持っています。専門的な知識や技術を持った心理療法士が必要です。


 天使園の場合、心理士は、現在1日5時間、週4日の配置で非常勤です。決して十分とは言えません。ADHDの子供もいます。とにかく人が足りません。


 子供たちは、思春期になると、なぜここにいるのかと葛藤します。しかし、親には聞きません。突き詰めません。それは、親と切れそうなつながりの中ではできないのです。子供たちは、帰れる家があるのに帰れないという葛藤から、中学生になると荒れがちです。


 久留米児童相談所のこのごろの対応は、家族の再統合の支援に移行しています。また、保護者も子供が中3になると、稼ぎ手として引き取りたがります。このことが、新たな課題を生んでいます。児童養護施設から、いずれは帰ってくる子供たちです。現在は、いきなり帰ってくるために、地域は「えっ、大丈夫なんですか」になっています。帰ってくるときに、安心して帰れる親元、親元に帰った子供たちへのサポート、地域づくり、そして親元が不適切だが、養護施設や里親に戻れない子供たちの居場所が必要です。児童養護施設に送り出した久留米市は、このままでよいのでしょうか。御回答をお願いします。


 その2、児童養護施設の子供への教育支援についてです。


 2005年度の高等学校進学率は、全国平均


97.6%です。児童養護施設の子供たちの高等学校等への進学率は87.7%、全日制高等学校に進学した子供は38.7%で、多くは定時制高等学校や特別支援学校高等部に進学しています。


 天使園の子供たちの学力は、かなり厳しい実態です。学習環境に恵まれなかった子供にとって、施設での生活で、学力を取り戻すことは容易なことではありません。そのことが、施設の子供たちの自尊感情を傷つけたり、友達関係づくりの大きな壁になったり、施設の子供だからというレッテルを張られたりして、前述の数字のように、進学や就職にマイナスの影響をもたらしています。


 施設の子供たちを支援していくためには、一つ目は、支援加配教員の確実な配置です。学校としての組織的な取り組みや、施設との連携のためには、児童生徒支援加配教員の確実な配置は不可欠です。ぜひ、今後とも天使園の子供たちが通学しています小中学校へ、児童生徒支援加配教員が途切れることのないようお願いします。


 2つ目は、天使園の子供が在籍している学校でなく、送り出した学校、地域も含めて、教育委員会として、施設の子供たちのエンパワーメントのための指針の作成が必要です。お考えをお聞かせください。


 これで1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕= 


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長職務代理者。


○市長職務代理者(楢原利則君) 皆様、おはようございます。堀田富子議員の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの財政運営についてでございますが、


(1)20年度の経常収支比率について、


(2)21年度の財政運営の見直しについて、


(3)起債残高につきましては、村上企画財政部長からお答えをさせていただき、私からは(4)政権交代における財政運営の方針についてをお答え申し上げます。


 先の衆議院議員総選挙によりまして、9月中に民主党を中心とする政権が発足する見込みとなっております。報道等によりますと、新政権は、8月末に締め切られた平成22年度概算要求を白紙化をし、新たな予算編成の指針を決定する、また、5月に成立しました補正予算につきましても、一部執行停止や見直しにより、新たな政策の財源とするといった方針のようでございます。


 財政運営につきましては、民主党代表から、国債発行は増やさず、極力抑えるという方針が表明されておりますものの、現時点では、財政健全化に関する目標については明らかになっておりませんので、今後、新政権の動向、特に新たな政策が地方財政にどのような影響を与えるのかを注視していく必要があると考えております。


 御質問の、国の平成21年度補正予算の関係でございますが、久留米市は、国の経済危機対策に合わせまして、先の6月定例議会で経済危機対策事業、緊急雇用対策事業として、8億6,000万円ほどの補正予算をお願いいたしました。


 本9月議会におきましても、6月補正予算に続き、経済危機対策を着実に実行し、地域の景気浮揚を図るための経費を中心に、総額70億円に上る補正予算案をお願いしております。これらの事業の財源には、5月29日に成立をしました国の補正予算の省庁補助金を初め、経済危機対策などの臨時交付金や、県の基金補助を最大限活用することといたしております。


 現時点で、これらの国の補正予算におきます地方向けの財政措置について、国、県からの連絡・説明はございませんので、可能な限りの情報収集に努めているところでございます。仮に、久留米市が予算化をしている事業に対し、補正予算の凍結という方針が出された場合でございますが、その全額を久留米市の単独財源で実施することは、財政運営上困難でございますので、基本的には、今後の補助事業等として採択されるタイミングをはかって実施せざるを得ないと考えております。


 しかし、事業によりましては、緊急性や今年度の決算見込みの状況などを再確認した上で、一般財源ででも執行すべきかどうかなど、市議会とも協議をさせていただきまして、改めて判断する必要があろうかと考えております。


 次に、久留米市の今後の財政見通しについてでございますが、地方財政は景気低迷により、地方税収の好転が見込める状況ではなく、地方交付税につきましても、その原資であります国税5税の増加が期待できないなど、厳しい状況にあります。


 久留米市におきましては、このような現状に加え、合併補正や合併算定替などの財政措置が順次打ち切られていくこととなっておりますし、歳出の退職手当につきましては、ピークとなります平成22年度以降も、高水準で推移をしていく見込みでございます。さらに、平成23年開業予定の九州新幹線開業関連事業、平成25年度中の稼働を目指しております、御質問でも触れられましたが、新中間処理施設整備事業などといった、優先して取り組むべき事業が山積をしている状況でございます。


 このような状況を踏まえ、財政健全化を維持し、持続可能な財政運営を目指すためには、国の新政権の動向を踏まえつつ、一方では行政改革の取り組みを進め、歳入確保対策の推進や、歳出の見直しを継続する必要がございます。


 新政権が、今後具体的にどのような政策を打ち出すのか、または、その裏づけとなる財源がどのような形になるのか不透明でありますが、久留米市といたしましては、これまでどおり、自治体経営は健全な財政基盤の上に成り立つことを基本にした行財政運営を行ってまいる所存でございますので、どうぞよろしく御理解のほどを申し上げます。


 御質問の2項目めの中間処理施設についてでございますが、まず、新中間処理施設についてお答えを申し上げます。


 現在、旧久留米市域の可燃ごみ処理量は、平成15年度以降、平成20年度までは、ほぼ順調に減量することができました。これは、平成16年度にごみ減量緊急宣言、及び古紙搬入拒否宣言により、徹底して事業系を中心としたごみ減量に取り組み、それ以降、市民の皆様や各事業所における協力が得られてきたためと思われます。


 しかし、上津クリーンセンターは供用開始から17年目に入っており、老朽化による機能低下も想定され、市民生活に直結する施設としては予断を許さない状況にあります。また、合併した旧町地域のごみの受け入れや、台風・地震等の自然災害時への対応などを考慮すると、早急に新中間処理施設を整備する必要がございます。


 これまで、新中間処理施設の立地を予定している場所が、農振農用地であることから、農業振興地域の整備に関する法律上の整理などにつきまして、福岡県と協議を重ねてまいりました。


 協議の結果、立地場所、面積について整理ができたことから、現在、関係機関と都市計画決定のための事前調整、いわゆる農業調整などを行っているところでございます。


 現在、地元宮ノ陣八丁島地区については、昨年7月自治会三役の方々に、近隣の類似中間処理施設を見学をしていただいており、今後は、八丁島地区を対象に、施設計画の概要、立地場所、生活環境影響調査の予測・評価の結果などについての説明会を開催し、その後、都市計画決定の手続きと並行して、具体的な施設を受け入れていただくための協議を進めていく予定でございます。


 安定したごみ処理を行うことは、市民生活を維持していく上で非常に重要でありまして、そのため、ごみ処理施設整備は必要不可欠なものです。


 今後とも、ごみ排出量の抑制政策を継続しつつ、環境に配慮した循環型のごみ処理体制の実現、及び安全で安定した処理体制を確立するために、上津クリーンセンターの適切な改修の実施、及び新中間処理施設の整備に向けた取り組みを進めてまいります。


 新中間処理施設は、ことしの3月議会で、堀田議員の御質問に市長がお答えしましたとおり、1日も早い整備が必要でございます。市長不在の時期でありましても、私自身全力で、先ほど申し上げました具体的な取り組みに入っていきたいと考えております。


 2点目の上津クリーンセンターの改修につきましては、森光環境部長から答弁をさせていただきます。


 御質問の3点目の、子供の社会的養護拡充についての御質問にお答えいたします。


 我が国の里親や児童養護施設などを初めとする社会養護体制は、社会的養護を必要とする子供の数の増加、虐待など、子供の抱える背景の多様化等の中で、その状況に十分対応できていない状況にあります。


 昨年、児童福祉法が改正され、国においては、里親制度の拡充や施設機能の見直しなど、社会的養護の質・量の充実を図り、体制整備を図るための取り組みが始められております。


 こうした社会的養護を必要とする子供たちを養護し、自立支援を行う児童養護施設として、久留米市内には、社会福祉法人が運営する久留米天使園があり、現在、53人の子供が入所しております。そのうち、虐待を理由として入所した子供が約3割、入所理由は虐待以外でも、虐待もあった子供を含めると約6割が虐待を受けた子供ということでございます。


 児童養護施設では、虐待を受けた子供が安心感・安全感を得て、他者との関係を築き直せるように、カウンセリング等の心理療法を行う職員が配置されております。また、その場合、国、県で一定の費用負担をすることが定められています。しかしながら、その費用負担は必ずしも十分であるとは言えず、施設の努力にゆだねられている状況もあります。


 また、施設で育つ子供は、施設の子供だからという偏見を持たれたり、施設を出た後も就職するときやアパートを借りるときの保証人のことで壁にぶつかったり、施設出身ということで差別を受けたりすることもあると聞いております。そういった偏見や差別は、親と一緒に生活できないということで傷ついている子供に、二重の苦しみを与えるものになると思われます。


 このような状況を踏まえ、久留米市といたしましては、養護施設の人員配置や費用負担など、必要な社会的養護体制の整備については、今後、国、県へ働きかけをしていきたいと考えます。


 また、地元団体を初め、一部では、久留米天使園との交流や園への支援も行われておりますが、久留米天使園は、社会的養護体制の地域の基幹施設であることから、久留米市としましても、地域全体で施設を支えていくための方策や、園の子供たちを健全にはぐぐむことができるような方策などについて、養護施設を所管する国や県、さらに地域や教育関係者、関係団体が連携をした中で取り組みを進めるよう検討をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 私からは、天使園と学校との連携及び学力保障について、お答え申し上げます。


 児童養護施設である久留米天使園の子供たちの多くは、御井小学校及び良山中学校に在籍して学んでおります。


 学校におきましては、天使園に在籍する子供たちの心の安定を図りながら、学習に落ち着いて取り組めるよう配慮しますことが、子供たちにとっても、また、学校全体の教育活動にもよい影響を与えるとの観点から、現在、御井小学校及び良山中学校の教職員が、日常的に天使園を施設訪問するなどの取り組みを行い、子供たちの生活の見守りや学習に関する支援を行うなど、連携して取り組んでいるところであります。


 御指摘の児童生徒支援加配は、児童生徒の、特にきめ細かな指導が必要とされます学校に、教員定数の加配がなされるものであります。その配置により、児童生徒の状況に応じた学習指導やきめ細かな進路指導、さらに心のケアを必要とする児童生徒への支援や学校生活への適応を促す指導などを行うことが可能になり、大変効果を上げております。


 市教育委員会といたしましても、その必要性について十分認識をいたしておりますので、御井小学校及び良山中学校への児童生徒支援加配の配置につきまして、今後も県教育委員会に継続配置を要請してまいる考えであります。


 次に、子供のエンパワーメントを高める指針についてでございますが、エンパワーメントとは、人が本来潜在的に持つ力の発揮を可能にすることと理解しております。本来、子供の持つよさや可能性を引き出すことは、送り出した学校、受け入れた学校ともに、教育的な観点から重要でございますので、御指摘の指針の作成につきましては、関係部局、関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 村上企画財政部長。


○企画財政部長(村上克己君) 財政運営の(1)の20年度の経常収支比率についてお答えいたします。


 この経常収支比率は、財政構造の弾力性を判断するための指標でございまして、この比率が低いほど弾力性が大きいことを示しているところでございます。


 久留米市の平成20年度の経常収支比率は、


95.4%で、前年度の95.9%に比べますと、0.5ポイント改善いたしております。これは、比率の分子となります経常経費充当一般財源などが16億7,000万円増加いたしましたものの、比率の分母となります経常一般財源が20億


7,000万円増加いたしましたことによるものでございます。分子・分母とも大幅に増加しておりますのは、中核市移行に伴う経常的な行政経費の増加と、それに見合います普通交付税の増加が要因でありますが、その影響は0.1ポイントの好転にとどまっているところでございます。


 経常収支比率好転の主な要因は、扶助費の増加及び景気低迷に伴う市税や譲与税などの減少などの悪化要因に対しまして、人件費の増加や地方再生対策の新設に伴います普通交付税の増加の好転要因などが大きく上回ったことによるものでございます。


 経常収支比率は、0.5ポイント改善いたしましたが、御指摘にありましたとおり、中核市や特例市の平均値が90%から91.1%であることと比較いたしますと、久留米市財政の健全化はよいとは言えない状況でございます。


 また、久留米市では、平成21年度からは城島保健福祉センター、みづま総合体育館がオープンしております。さらには、北野や田主丸の複合施設の建設も進んでいる状況でございます。これらの維持管理経費は、今後の経常収支比率の悪化要因になってくることが見込まれているところでございます。


 このような施設整備計画に当たりましては、後年度の公債費負担や維持管理経費が増加することを念頭に置きまして、経常収支比率を意識した上での政策決定を行うことが必要であると認識をいたしております。


 経常収支比率は、歳出削減や行政改革など自助努力で改善できる部分と、景気変動や税財政制度の変更などによる市税の減少、地方交付税などの削減など、自助努力だけでは改善できない部分がございます。しかしながら、今後とも歳入確保に努めますとともに、予算執行におけるコスト削減や行政改革などを着実に実行しながら、経常収支比率の悪化の抑制を目標に、弾力性のある財政構造確保を目指してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、(2)の21年度の財政運営の見通しについてお答えいたします。


 平成21年度の財政の見通しについてでございますが、まず、歳入につきましては、平成21年度当初予算編成時に見積もりました当初財政計画と比較いたしますと、現時点では、市税は法人市民税や固定資産税に大きな変動はないものの、個人市民税が景気低迷の影響による減、及びたばこ税の減収見込みなどによりまして、2億


1,000万円減の379億8,000万円と推計いたしております。


 また、地方交付税につきましては、現在、普通交付税の当初算定が終了しておりますが、それによりますと11億1,000万円増の202億


2,000万円と見込んでおります。この根幹的な一般財源であります市税と地方交付税合計で、約9億円の増と見込んでおります。


 次に、歳出のうち、人件費、扶助費、公債費の義務的経費につきましては、人件費は、今年度の早期退職者数の動向によりまして、なお精査が必要でございますが、2億4,000万円の減、扶助費につきましても、今後大きく変動する可能性がありますが、6月時点では事業費の減、これを見込みまして1億2,000万円の減、また、公債費は20年度地方債の借り入れの減などによりまして1億5,000万円の減、合計で当初財政計画比5億1,000万円の減と見込んでいるところでございます。


 次に、主要4基金の取り崩しについてでございますが、平成21年度当初予算におきましては、主要4基金としております財政調整基金、土地開発基金、都市建設基金、減債基金の取り崩し総計画額を25億円としてスタートしたところでございます。


 一方、ここ数年での主要4基金取り崩し額を、当初財政計画時点と決算時点で比較してみますと、平成19年度では計画額41億8,000万円に対し決算額11億7,000万円、平成20年度は計画額32億円に対し決算見込み額6億


4,000万円と、予算執行における歳入確保と歳出の削減に努めるなどで圧縮してまいりました。このような過去の計画額から決算額への推移、また、先ほど御説明いたしました現在までの財政状況の変動、一方では、まだ上半期が終わろうとしている状況でございますので、今後の法人市民税の収支見込み、義務的経費の動向、経済危機対策などの新たな財政需要への対応など、不確定な要素が多くあるわけでございますが、現時点では目標達成の可能性は高くなったと考えているところでございます。


 国におきましては、新政権の発足が目前に迫っておりますが、今後の行財政運営の動向を注視しながら、久留米市の今年度の財政運営を適時的確に行い、また、国の動きにも柔軟に対応しながら、決算時点における主要4基金取り崩しゼロの達成を目指してまいる所存でございます。


 次に、3の起債残高についてお答えいたします。


 久留米市の一般会計の起債残高は、平成18年度末1,145億1,000万円、対前年度比で0.2%の増、平成19年度末1,148億円、対前年度比0.3%の増、平成20年度末、


1,155億2,000万円、対前年度比0.6%の増という形で推移しておりまして、若干ではありますが、増加傾向にあるところでございます。


 また、地方債発行額は、平成18年度92億


2,000万円、平成19年度96億9,000万円、平成20年度108億3,000万円と推移しているところでございます。


 近年、合併特例債の発行が増加しているとともに、地方交付税の代替措置であります臨時財政対策債の発行が、地方債発行総額の3割近くを占めておりまして、起債残高に占める割合も平成20年度末で、約2割となっているところでございます。


 自治体の実質的な公債費が標準財政規模に占める割合を示します実質公債費比率、及び将来負担すべき実質的な負債が標準財政規模に占める割合を示します将来負担比率につきましては、平成


20年度決算見込みベースでそれぞれ5.8%と50.7%となる見込みでございます。これは、平成19年度決算の6.2%と61.4%より好転しておりまして、平成19年度決算の中核市平均がそれぞれ10.5%と106%でございましたので、平成19年度決算に引き続きまして、平成20年度決算見込みでも中核市の平均を下回るのではないかと思っているところでございます。


 お尋ねの地方債残高のピークにつきましては、今後いつ、どのような規模の事業を実施するのか、また、その財源としていくら地方債を活用するかにより、大きく変動することになります。さらには、近年は、地方交付税の代替措置でございます臨時財政対策債の発行も大きくなってまいっております。このような状況でございますので、一定の条件のもとでの推計になりますが、具体的には合併特例債、これを平成26年度までに限度額まで活用する。それ以外の地方債の平成22年度以降発行額を平成21年度当初予算額と同額とする。利率は、平成20年度借り入れ実績等を参考にする。こういったことを前提に今後の起債残高を推計いたしますと、そのピークは合併特例債借り入れの最終年度となります平成26年度におきまして、約1,295億円となり、平成20年度末現在高見込みより、約140億円増加する見込みでございます。


 次に、合併特例債の活用状況でございますが、久留米市では、これまでも実質的な負担の少ない補正予算債や、合併特例債などの地方債を重点的に活用してまいってきております。その中でも、合併特例債は、元利償還金の70%が後年度の地方交付税に算入されるという有利な起債でございます。


 平成26年度までに、総額535億2,000万円の活用が可能でございます。そのうち、平成20年度までで約205億8,000万円の活用見込みでございます。その主な内訳としましては、久留米市振興基金の造成に38億円、JR久留米駅周辺整備事業に約22億2,000万円、みづま総合体育館建設事業に約13億9,000万円、城島げんきかん建設事業に約9億4,000万円、北野保健センター及び北野図書館建設事業に約7億8,000万円を活用いたしております。


 地方債の活用についてでございますが、厳しい財政環境が続く中で、地方債は新市建設計画に基づく主要事業や社会資本の整備など、さまざまな重点課題に対応するための貴重な財源でございまして、世代間の負担の公平性という観点からも一定の発行はやむを得ないと考えております。


 しかしながら、その無計画な発行は、将来世代に過度の負担を強いる危険があることも事実でございます。


 こういったことから、地方債の活用に当たりましては、将来の公債費負担へ十分注意を払いながら、計画的・効率的な視点に基づく節度ある活用を図ってまいる所存でございます。


 先ほど、私、経常収支比率についての回答の中で、好転の主な要因の一つとして、「人件費の増」と申し上げましたが、これは「人件費の減」でございましたので、修正をさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 森光環境部長。


○環境部長(森光秀行君) 2番目の中間処理施設についての(2)上津クリーンセンターの改修についてお答えさせていただきます。


 上津クリーンセンターは、平成5年の運転開始から17年を経過しておりますが、これまで毎年の定期補修を行いながら安定した運転を維持しておるところでございます。


 しかしながら、機械設備の老朽化による機能低下は避けられず、部品の交換や補修により対応してはおりますが、近年、その頻度は増加しており、全体的な改修が必要な状況となっております。


 ごみ処理施設の安定稼働は、市民の皆さんが、衛生的で安心な生活を維持する上で最優先で取り組まねばならない、極めて重要な地方自治体としての責務であることから、施設の運転に不測の事態が発生しないよう、十分な手立てを図っておく必要がございます。


 そうしたことから、今後とも機械設備が安定稼働するよう、日常的な管理や定期的な補修とともに、継続的な機能の維持を図るための長期的な視点をも含めた、全体的な改修計画を早急に策定いたしまして、計画的かつ着実な改修を進めていくことが必要であると強く認識をしておるところでございます。


 改修を必要とする主なものといたしましては、焼却炉本体やボイラー設備、公害防止・省力化を図る自動制御システムなどの計装設備、ごみ投入用クレーン・発電装置のタービン等の共通設備などがございますが、特に、計装設備は、清掃工場の頭脳とも言えるもので、不具合が発生いたしますと、焼却炉の運転停止という重大な事態を招くことも懸念されることから、早期の改修が必要となっている状況でございます。


 現在、改修の全体的な計画につきまして、その規模や実施スケジュール、必要となる経費など、詳細な精査を進めているところでございますが、改修のタイミングにつきましては、現施設を稼働させながらできるものと、稼働停止を要するものがあり、現在計画中の新しい中間処理施設の整備時期との調整を図る必要がございます。


 また、改修に当たっては、大きな財政負担を伴うことが想定されることから、久留米市の事業全体の中で緊急性や重要性の整理を行いながら、財源の確保を図っていく必要があると考えております。


 今後、これらの視点を踏まえ、早急に改修計画をまとめ、安全で安定した施設稼動が維持できるよう、機械設備の改修を進めていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 27番堀田富子議員。


 〔27番堀田富子君登壇〕


○27番(堀田富子君) 2回目、質問と要望をいたします。


 財政運営につきましては、今後も持続可能な健全財政を行っていってほしいものです。なぜならば、市民の生活の安全・安心を保障していかなければならないので、そういった点、よろしくお願いいたします。


 上津クリーンセンターの改修ですが、早急に全体的な改修の必要性ということはわかりました。そして、具体的に、ただいま焼却炉本体、ボイラー設備、計装設備、投入用のクレーン、発電装置のタービンなどということをおっしゃられまして、詳細に精査していくということでございますが、現在、改修計画について、具体的にされていっている部分があると思いますので、そのわかっている範囲で、具体的な計画を今一度説明をお願いいたします。


 2つ目は、計装設備が早期に改修が必要ということですけれども、3月議会でも早期の改修が必要ということをおっしゃられ、早期に実施したいとおっしゃられておりました。早期ということは、来年度頭出しを必要とするということじゃないかなと思いますので、その点、今一度回答をお願いします。


 3つ目は、上津クリーンセンター全体改修が大きな財政負担を伴うということですが、私の他の自治体からの情報なんかを見ましたら、やはり数十億円はかかるのではないかなと思っております。その点も今一度お願いいたします。


 昨日の夕刊の日経で、全国の自治体の3割の焼却炉が更新を迫られている。標準的な焼却施設の建てかえには150億円ほどかかる。これは、用地買収を含めないで建てかえただけですね。しかし、財政難などで、具体的な計画も立たない自治体も多いと報道されておりました。


 新中間処理施設と上津クリーンセンター改修は、今後の財政運営に大きな影響を与えていきますので、相互に理解をしていくことが大事だろうと思いますので、今一度、上津クリーンセンターの全体改修、財政負担、数十億かかるんじゃないかなということを再度お尋ねいたします。


 子供の社会的養護の拡充につきましては、久留米の児童相談所からは、約84%の久留米の子供たちが天使園に入所しております。


 以前の入所は、保護者のいない子供たちでした。しかし、現在は、親がいる子供が多いのです。今後は、退所した子供の自立援助のため、居場所づくりも大きな課題であり必要に迫られています。これは要望とさせていただきます。


 これで、2回目の質問・要望を終わります。


=〔降 壇〕= 


○議長(栗原伸夫君) 森光環境部長。


○環境部長(森光秀行君) 堀田議員の2回目の質問に対してお答え申し上げます。


 まず、上津クリーンセンターの改修経費についてはということでございますが、これにつきましては、現在、改修の内容やその規模とあわせて、現在精査を行っておるところでございます。


 議員が御指摘されましたように、改修に当たりましては、相当な規模の財政上の負担が必要となってくることは十分想定をされますので、現在進めております詳細な精査を踏まえ、着実に進めてまいりたいと思っておるところでございます。


 また、来年度からの改修着手についてということでございますが、現在、上津クリーンセンターの運転管理は、施設の効果的・効率的な運営を図ることを目的に、平成19年度から平成22年度までの包括的な長期運営委託をしておるところでございます。


 その委託内容につきましては、ごみ搬入の受付や指導等の事務業務とともに、機械設備の運転、定期的なオーバーホール、機器類の修繕等も含めているところでございまして、委託期間中の維持・補修等につきましては、受託者が責任を持って対応することといたしております。


 こうしたことから、今後策定をいたします全体的な改修計画に基づく具体的な改修工事の着手は、現在の委託期間終了後の平成23年度以降になるところでございますが、早急かつ円滑に改修工事に着手できるように、来年度は具体的な改修の設計仕様等の作成に取り組んでまいるところで考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 26番上野健三郎議員。(拍手)


 〔26番上野健三郎君登壇〕


○26番(上野健三郎君) 26番、みらい久留米、上野健三郎でございます。通告に従い、順次質問してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 まず、第1番目は、耕作放棄地の現状と対策についてであります。


 現在の日本の食料、農業、農村は、外国産の安い農産物の輸入やスーパーなどの厳しい品質規制により、食料の自給率はカロリーベースで、昨年39%まで落ち込み、久留米市では耳納北麓を中心に耕作放棄地が増大し、農民は耕作意欲をなくし、農地は荒廃しています。このような現状を、久留米市行政は放棄農地の現状や、放棄の原因、農家の年齢構成をどう分析し、今後、どう取り組まれようとしておられるのかお尋ねいたします。


 2番目の災害防止のための森林環境保全対策についてであります。


 私は、昨年の6月議会において、日本の山には、戦後、国策で植林した人工林がたくさんあり、この木材を伐採利用し、山を手入れしないと大変な災害が発生すると申し述べました。私が述べたとおり、今年も異常気象で1日400ミリから


500ミリの集中豪雨に見舞われ、各地で大きな被害をもたらしました。久留米市でも、山本町耳納地区で山崩れがあり、市の職員の皆さんには大変お世話をかけました。ここで改めてお礼を申し上げます。ありがとうございました。


 この山崩れも人工林でした。そこで、今回、災害を起こしている森林は、植林後何年生ぐらいの人工林でしょうか。また、今後、災害復旧の取り組みについてお尋ねいたします。


 3番目は、久留米地域の絶滅危惧種の現状と対策についてであります。


 私は、小中学生のころ、昭和30年前のころは、川には石垣どんぽ、川エビ、沢ガニ、メダカ、シービンタ、学名バラタナゴと言いますけど、空にはヒバリ、ハヤブサ、フクロウ、モズ、森や原野には、カブトムシ、クワガタ、玉虫などのたくさんの昆虫がいました。しかし、今述べた生物はほとんど見かけなくなりました。この絶滅の原因は、毒性の強い農薬、家庭排水、川のコンクリート化などが、その主な原因と考えられています。


 このように、多様な生物が生息できない環境は、人間にとっても不都合な環境と考えられています。現在は、農薬の毒性も弱くなり、河川工事も環境に配慮され、自然が回復してきましたが、失われた生物の復活にはまだ至っていません。


 OECDなどでの世界の子供の学力調査が実施されていますが、日本の子供の理科学力低下、理科離れが報じられています。その原因の一つに、私は子供の自然体験が不足し、科学的思考力が低下していると思っています。したがって、このことから、自然回復の必要性を強く感じています。


 そこで質問ですが、1.久留米市では、絶滅危惧種の状況をどう把握されておられますか。


 2.百年公園の近くには、くるめウスという筑後川発見館があり、筑後川の淡水魚を飼育し、子供たちの学習の場や自然保護の啓蒙運動をしている施設がありますが、これをもっと拡充・充実し、希少水中生物繁殖に活用できないものでしょうか。お尋ねいたします。


 3.高良山周辺などに昆虫・鳥などが繁殖しやすい環境、ドングリ、シイ、カシなどの広葉樹を植林できないものかどうかをお尋ねいたします。


 これで第1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕= 


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長職務代理者。


○市長職務代理者(楢原利則君) 上野健三郎議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の耕作放棄農地の現状と対策についてでございます。


 耕作放棄地の面積は、農林業センサスの結果を見ますと、全国では2000年の34万


3,000ヘクタールから、2005年には38万5,000ヘクタールと13%増加しています。


 久留米市におきましては、2000年の160ヘクタールから2005年には284ヘクタールと増加しており、耕作放棄地発生率は3.3%となっております。これは国の9.7%、福岡県の8.9%に比べ、低い発生率となっております。


 耕作放棄地の発生原因につきましては、全国農業会議所の調査によりますと、高齢化・労働力不足が88%と一番高く、次いで価格の低迷が


43.4%、農地の受け手がいないが26.5%、生産調整で不作付けが24.1%となっております。


 久留米市の農業就業者の年齢構成につきましては、2000年と2005年の農林業センサスを比較してみますと、販売農家のうち30歳から


59歳の農業就業人口の構成比が36.8%から


33.1%と減少しているのに対しまして、65歳以上は43.6%から48.9%と増加をしております。


 このように耕作放棄地発生の最も大きな原因となっております農業就業人口の高齢化は、久留米市におきましても進んでおりまして、耕作放棄地が増加している主な原因の一つになっているものと思われます。


 こうした状況を受けまして、久留米市におきましては、市、農業委員会が連携の上、新たな耕作放棄地の発生防止に努めますとともに、基盤整備事業などを実施した優良農地での耕作放棄地の解消を重点的に図っていくこととしております。


 具体的には、中山間地域等直接支払事業、農地・水・環境保全向上対策事業などの耕作放棄地発生防止対策、農業委員会による農地パトロール、耕作放棄地発生割合が高い山ろく地域での遊休農地対策モデル事業などの耕作放棄地解消対策を実施しております。


 本年度は、さらに、久留米市耕作放棄地対策協議会を設立しまして、関係機関連携のもとで耕作放棄地解消計画を策定し、国の交付金なども活用し、耕作放棄地の解消を図っていくこととしております。


 また、本年度より、遊休農地対策モデル事業の地区数拡大、事業予算の増額、遊休農地対策コーディネート事業の実施など、耕作放棄地解消に向けた事業内容の充実に努めているところでございます。


 御質問の2項目め災害防止のための森林環境保全対策につきましては、森山農政部長からお答えいたします。


 3項目めの久留米地域の絶滅危惧種の現状と今後の対策についてお答えをいたします。


 絶滅のおそれのある野生生物については、国際自然保護連合(IUCN)によりまして、レッドデータブックとして公表されております。我が国では、環境省などにより、日本版レッドデータブックが作成をされ、福岡県におきましては、平成


13年3月に福岡県版レッドデータブックが作成されております。


 久留米市では、平成9年度、10年度の久留米市自然環境調査によりまして、旧久留米市域内に生息する貴重な動植物の生息状況などについて把握をいたしました。その後、合併後の平成17年度に行いました旧4町の文献調査などの結果を含め、現在、久留米市に生息する絶滅危惧種は


145種を確認しております。


 その中で、県のレッドデータブックに記載されているものとして、絶滅の危機に瀕しているもの(絶滅危惧?類)、植物のヒシモドキ、鳥類のブッポウソウなど43種ございます。絶滅の危機が増大しているもの(絶滅危惧?類)でございますが、植物のタコノアシ、鳥類のハヤブサなど48種がございます。絶滅危惧に移行する可能性があるもの(準絶滅危惧類)でございますが、魚類のメダカ、昆虫類のムカシトンボなど37種がございます。これらの状況につきましては、ホームページや久留米市の環境により公表をしているところでございます。


 また、実態調査が行われていない旧4町を中心とした自然環境調査を20年度から実施をしておりまして、久留米市全域の絶滅危惧種の把握を現在行っているところでございます。


 次に、水生生物対策としてのくるめウスの活用でございますが、くるめウスは昭和28年の大水害の記録を後世に伝え、災害、洪水から身を守る治水の大切さや、防災・減災、河川環境の保全、河川愛護意識の啓発などを目的として、国土交通省により整備されたもので、災害時の防災拠点として、水防資材の備蓄や災害情報の受発信などを行っている施設でございます。


 久留米市でも、筑後川の魚と水環境を学習する場として位置づけており、施設の中に筑後川の上流、中流、下流の魚類などの紹介をするための水槽を整備しております。


 また、学習の一環として、希少な水生生物の展示も行っておりますので、生息環境の保全の重要性を訴える資料やパンフレットなどを配置することは可能でございます。


 しかし、くるめウスにおきまして、繁殖・放流などの取り組みを行いますことは、施設の整備目的との関係から、国との協議調整が必要な部分もございますが、現状では施設の規模や機能的な面で困難な課題があると思っております。


 3点目に、高良山周辺の森を昆虫が住めるような広葉樹の植栽を進めるべきではないかという御質問がございましたが、森林が持っている公益的な機能の一つに多種多様な生物の種や、生態系を保全する機能があると言われております。


 しかしながら、近年、全国的にも森林の減少や荒廃などが進み、その機能の低下が危惧されております。


 御質問の高良山周辺は、広葉樹林が約6割を占め、植生が豊かな森であり、四季を通じて多くの市民の方に親しまれております。


 これまで久留米市では、市民と協働で取り組んでおります四季の森づくり事業や、市民ボランティアによる広葉樹の植栽活動を行ってまいりました。さらに、民有林においても広葉樹の植栽を促進してまいりました。今後も、このような広葉樹の植栽活動を推進し、豊かな森づくりに努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 森山農政部長。


○農政部長(森山純郎君) 2項目め災害防止のための森林環境保全対策についてお答え申し上げます。


 梅雨前線の影響で、7月24日から26日にかけて、九州北部地方や中国地方で局地的に非常に激しい雨が降り、久留米市におきましても耳納山観測所で1時間に最大50ミリ、3日間で407ミリという雨量を観測しております。


 今回の集中豪雨によりまして、久留米市におきましても、25日の早朝に山本町耳納地域におきまして、山地災害が発生したところでございます。


 被災しました森林は、約40年から50年生の杉及びヒノキの人工林でありました。また、現在では、耳納山系の森林のうち約75%が、このような杉、ヒノキを中心とした人工林となっているところでございます。


 災害の規模でございますが、森林の山腹崩壊が約0.75ヘクタール、渓流の崩壊が1.4ヘクタールという状況になっております。


 今後の災害復旧の取り組みでございますが、今回の災害の復旧につきましては、福岡県朝倉農林事務所及び地元と連携して、その対応を進めてきたところでございますが、その結果、8月14日には、林野庁所管の災害関連緊急治山事業の事業採択を受けることができております。福岡県が事業主体となり、この災害復旧工事を着手する予定と現在なっているところでございます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 26番上野健三郎議員。


 〔26番上野健三郎君登壇〕


○26番(上野健三郎君) 2回目の質問と要望を行っていきたいと思います。


 耕作放棄地の現状については、最近だんだん増えているということで、その規模も久留米では


284ヘクタールと聞いてびっくりしておりますが、今の農家の高齢化が進み、そして採算が合わないということが主な理由のようです。


 前の政権の自民党もこのことを心配して、耕作放棄地再生利用緊急対策の計画を立てて、21年度予算では交付金206億円を計上しておりましたが、政権が交代しましたので、今後どうなるかわかりませんが、日本人の命と暮らしを守るには、食料の自給率向上を図らなければなりません。そのためには、耕作放棄地の解消は絶対に必要な条件だと思っています。


 私も、昨年7月より、農業委員を仰せつかり、遊休農地対策研究部会に所属しています。ここで、論議されているのは、どうしたら放棄農地をなくすことができるか、耕作放棄している地主に耕作してもらうように働きかけようなどが話し合われています。対策は少しずつ進んでいますが、耕作した後何を植えるのか、作物をどうして売ってくれるのかと、こういうことを逆に質問されると、委員会としてはこれ以上能力がありません。これほど、農業・農村問題は深刻な問題になっています。


 最近、よく農業政策に、ブランド製品、付加価値の高い農作物をつくれという言葉を耳にします。これをつくれば農家の収入が上がり、日本の農業は発展する。これをやり切れないのは、農家が悪い、努力が足りない、こんな風潮があるのではないでしょうか。私は、これは大変な間違いだと思っています。なぜなら日本人の中で、毎日、朝、昼、晩、ブランドの農作物を食べる人が何人いるでしょうか。また、みんながブランド作品をつくったら、ブランドではなくなるのです。また新しい物をつくらなければなりません。


 果物はもっと深刻です。桃栗三年柿八年ということわざががありますが、カキは植えて収穫ができるまでには少なくとも5年、そして何とか採算が合うまでには10年以上はかかると言われています。他の果物も同じです。だから、果物は次々に新しいブランドを生産することは不可能です。したがって、朝、昼、晩、毎日普通の日本人が食べる食料品をつくって農業経営が成り立つように、日本人の意識を変えていかなければならないと思っています。


 また、流通についても、今、形、大きさ、外見など、厳しく品質がスーパーや商社などから要求され、採算が取れなくなっています。このために、農家は農産物をつくる意欲をなくしています。元来、農産物は形、大きさはふぞろいで、虫が食っているのが当たり前です。したがって、消費者がそれを受け入れる啓蒙、そしてスーパー、大手商社に対抗して、形、外見にとらわれない安心・安全、そして味のよい新鮮な農産物を直接消費者に届けるシステムを、もっとたくさんつくる必要があると思いますがいかがでしょうか。


 2番目に、植木、果樹などの抜根作業ですが、高齢化した農家では、何年も放置した植木の抜根作業はとても無理があると思います。植木・果樹等は、政府が稲作の転作として奨励したものであります。したがって、政府の責任において、昔の田畑になるようにすべきだと思います。政権が交代し、公共事業を減らすと民主党は公約しています。これが現実のものとなったら、建設労働者は失業しなければなりません。そこで、これらの救済事業のためにも、放置されている植木・果樹畑の整備に積極的にこれらの労働者を受け入れたらいかがかと思います。


 以上、いろいろ述べましたが、これを実行する主力はだれかということですが、これを行う主力はJA、農協だと私は考えます。農家の意思を束ね、財産を守っているのは組合です。一般の製造会社では、自社の製品を売りさばくのはその会社の社員です。したがって、農家の生産した農産物を売りさばくのは、農家とその組合員及びJAの職員だと思います。


 3年前、プロ野球が不況に見舞われたとき、これを立て直し、今日の盛況に導いたのは選手会です。だから、農業の立て直しには、農家自身、JAの職員の努力が不可欠だと私は思いますが、今日の荒廃を招いている大きな原因に政府の責任もありますので、行政とJAが連携を強化し、自給率の向上、耕作放棄地の解消に当たるべきと思いますがいかがでしょうか。


 第2の質問の、災害防止のための森林環境の保全対策についてですが、今年の大雨による災害については回答いただきましたとおり、ほとんどが人工林で、それもかなり年数を経過したものばかりのようです。杉・ヒノキなどの人工林は、成長に応じて手入れをしないと立派な人工林にはなりません。久留米の耳納北麓は斜面が多く、立派な人工林がたくさんあります。これを手入れせずに放置すれば、また災害の発生の原因になりかねません。


 福岡県では、平成20年度より森林環境税を徴収しています。これを活用して、災害防止や荒廃した森林整備に優先的に活用すべきだと思いますがいかがでしょうか。


 3番目の質問の絶滅危惧種については、県、環境省において調査され、それなりに保護されているようですので安心していますが、高良山周辺にも昆虫や鳥などが生息しやすい森林が植栽され、環境整備がされているようですので、将来を期待したいと思います。


 くるめウスについては、国土交通省でもいろいろ検討され、また、設置の目的が違うので希少生物の飼育には問題があるということですが、あそこを管理しているNPO筑後川流域連携倶楽部には、それなりにいろいろな活動や希望を持っているようです。


 したがって、久留米市においても可能な限り援助し、希少水中生物の繁殖を手助け、子供たちの情操教育や将来自然豊かな地球環境を残していただくように、3番目については要望していきたいと思います。


 これで2回目の質問と要望を終わりたいと思います。


=〔降 壇〕= 


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長職務代理者。


○市長職務代理者(楢原利則君) 上野健三郎議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 1項目めの耕作放棄農地の現状と対策についてでございますが、JAと市が連携を進めてといったような趣旨の御質問でございました。


 まず、耕作放棄地の発生原因でございますが、先ほど申し上げました高齢化・労働力不足により、農地の耕作者が不足をしていること、それから価格の低迷に加え、生産資材の高騰により収益が低下をし、農業者の生産意欲が減退したこと、農地保有の意識が強いことなど、さまざまな要因があると思っております。そのためには、耕作放棄地の解消につきましては、これらのさまざまな課題を解決していく必要があると、まずは思っているところです。


 そこで、外見にとらわれない農作物を活用するシステム、いわゆる規格外品の活用について、消費者の意識の面も含めて御質問がございました。規格品、それから規格外品という区別につきましては、生産者が共選出荷する際などに発生するもので、この規格外品となった農産物が何らかの形で販売できるようにすることは、農家所得や生産意欲の向上にもつながるものと認識をしております。


 このような規格外品を購入してもらうためには、農業や農作物に対する消費者の積極的な理解を得ることが必要でございます。この理解促進については、久留米市食料・農業・農村基本計画において市民みんなで参加する久留米の食と農をメーンテーマとして取り組んでおります。具体的には、市の広報紙を活用した地元農産物の紹介、食と農への理解促進のための学童農園設置推進事業、体験交流促進事業、さらに食育推進事業、地産地消推進事業など、各種事業を積極的に実施することにより、理解促進を図っているところでございます。


 また、規格品以外の農産物の取り扱いにつきましては、JAにおいては朝市、農産物直売所、久留米市におきましても、道の駅くるめに農産物直売館を設置するなどによりまして、取り組みを始めているところでございます。


 今後ともJAなどと連携をして、総合的に耕作放棄地対策に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 森山農政部長。


○農政部長(森山純郎君) 2項目め災害防止のための森林環境保全対策についての2回目の質問にお答え申し上げます。


 趣旨といたしましては、林野災害防止のために、森林整備に、県の森林環境税を優先的に活用すべきではないかという御指摘だと思います。


 福岡県では、平成20年度から、荒廃した森林の公益的機能を回復し、健全な状態で次世代へ引き継ぐため、荒廃森林再生事業を実施しております。


 この荒廃森林再生事業は、県の森林環境税を財源として、市が事業主体となり、おおむね15年以上手入れされず荒廃した杉・ヒノキの人工林に間伐などの森林整備を行い、公益的機能を十分発揮できる森林への再生を図る事業でございます。


 久留米市におきましては、平成29年度までの10年間で、約550ヘクタールの荒廃した森林の整備を目標にして、森林所有者との協定を結んだ上で事業に取り組んでおり、平成20年度は、間伐等の森林整備を約39ヘクタール実施したところでございます。


 今後も引き続き、この荒廃森林再生事業を積極的に活用し、災害に強い森林を育てるとともに、公益的機能を十分発揮できるような森林を整備していきたいというふうに考えております。


 あわせまして、山地災害から市民の安心・安全な生活を確保するため、さらなる治山事業の推進を積極的に、県に働きかけてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 26番上野健三郎議員。


 〔26番上野健三郎君登壇〕


○26番(上野健三郎君) 3回目は要望にかえたいと思いますけども、農業の自給率、耕作放棄地対策、それから森林対策については、それぞれそれなりにやっていただいておるようですけれども、今後とも強力に進めていただきたいと思います。


 3回目は要望をしたいと思いますが、1960年(昭和35年)、日本の食料の自給率は79%あったと記録されています。現在は、その半分です。


 1960年は、池田勇人内閣が発足し、所得倍増計画が進められた年です。その後、日本は工業化が進み、日本の安いよい製品は、70年代、


80年代、どしゃ降り輸出と称されるように、海外にどんどん輸出されました。その結果、日本円はたちまち強くなり、変動相場制に移行され、


1ドル360円から、50年の間に4倍までに高騰しています。先進国では、こんな国はありません。このあおりを食っているのが農山村です。


 学者の中には、日本の農業は、トヨタ自動車、電機産業、スーパーにつぶされると言う人がたくさんいます。私もそう思っています。


 日本の食料の自給率39%、エネルギーは1%、先進国では、こんな国はどこにもありません。WHO、FTAなどで貿易自由化が要求されています。日本の工業製品が貿易自由化で、外国へどんどん出ていくからには、農産物がどんどん輸入されてくるのは必定です。これに対抗するには国産愛用、地産地消、共生の精神が日本人の中に確立されなければ、日本の産業は成り立たなくなると思っています。日本の暮らしと命を守るのは、ミサイルでもなく戦闘機でもないと思います。食料の自給率と、日本人がお互いに助け合う共生の精神だと思います。食料なくして独立国もありません。


 林業についても同じことが言えると思います。山の木材を建築に活用し、人工林を手入れしなければ、全国各地で災害が起きるのは必定と思います。


 このことを農業生産高、福岡県第1位、九州でも2、3位を誇る久留米から、ぜひ取り組んでいただくことを要望して私の質問を終わりたいと思います。


 以上です。(拍手)


=〔降 壇〕= 


○議長(栗原伸夫君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。


=午前11時25分  休憩=





              





=午後 1時00分  再開=


○議長(栗原伸夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行いたします。


 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 1番、日本共産党の甲斐征七生です。通告に従って、質問を行います。


 第1項目め国保行政について。


 これは6月議会でも取り上げましたが、まず第一に、保険料の値下げについてであります。


 6月議会で、全国平均よりも10万円以上高い久留米市の保険料、繰り入れ額は全国平均の13分の1と少ない繰り入れ額という実態を明らかにして、値下げをすべきだということを迫りました。今回は、5年前の保険料と比較して、今の久留米市の保険料はどうなのかというのを示して、値下げを迫りたいと思います。


 まず、旧久留米市ですが、平成16年度、40歳代夫婦と未成年2人の所得200万円の世帯がモデルですが、旧久留米で36万8,100円が、平成21年度では43万2,800円、6万


4,700円上がっております。旧田主丸、同じように29万2,900円が40万8,800円、11万5,900円値上げであります。北野は、30万2,200円から41万2,200円、


11万円値上げでございます。城島が30万


5,800円から41万4,100円、10万


8,300円。三潴が27万9,300円から


40万5,700円、実に、ここは12万


6,400円値上げであります。


 5年間で、一体、これだけの収入が上がっている事例があるでしょうか。私は、全くそれはないと思います。


 被保険者の状況はどうかといいますと、以前から言っておりますが、所得200万円以下の世帯が73%に上っております。所得200万円で、今申し上げました保険料は、実に5年前でも18%と高すぎる保険料であるのに、それが20%を超えるというところまできております。これは、幾ら何でも、やはり高過ぎる保険料、全国で45番目に高い、福岡県内の都市では一番高いという実態から見ても、早急にこれは値下げを検討すべきだというふうに思います。見解を伺います。


 2点目、医療費一部負担金減免制度についてであります。


 これは、5年ほど前だったと思いますが、制度が久留米市でつくられました。しかし、内容を見てみますと、この5年間で活用があったのは、1件だけです。制度あって活用なし。仏つくって魂入れずという実態であります。


 これに対して、第一に、ことしの7月1日に厚生労働省が通知を出しております。その通知の内容は、医療機関の未収金問題から発生している問題ですが、一部負担金の減免制度の適切な運用を図るということも含めて通知を出しております。この通知に対して、久留米市はどうしようとしているのか、計画なり考え方なりを伺います。


 2点目、久留米市のこの減免制度の基準についてであります。


 先ほど言いましたように、5年間でわずか活用されているのは1件と、その基準を見てみますと、非常にクリアするのが困難な基準ばかりです。要綱を見ますと、失業等により収入が著しく減少し、支払いが困難と認められるものに対する措置として、条件がものすごく厳しいんですね。


 一つは、資産活用を図ってもなお支払いができない。1カ月に8,000円以上を超える部分でないと該当しない。さらに、生活保護基準の


130%未満であること。きわめつけは、保険料を滞納していないこと。このように、一部負担金を払いたくても払えない人に対する条件としては、ほとんどクリアできないような条件が並んでおります。


 この条件基準についても、厚生労働省の今度の通知のモデル事業の基準を見てみますと、このような厳しい基準とはなっておりません。これは見直すべきではないかと考えますが、見解を伺います。


 2項目め、学校給食調理委託についてであります。


 これまで教育部長は、民間委託校の調理員の入れかわりの激しさ、特に1校では1年間のうちに全員が入れかわるということも示して、そういうことは教育の一環としては好ましくないという答弁をされて、善処方を言われておりましたが、ことしに入って同じように、全員が入れかわるという事態が起きております。事実経過をお尋ねすると同時に、今後、再発を防止するという担保があるのかどうか伺います。


 2点目、委託校の校長や栄養士、栄養職員に対する聞き取りなどをやっておりますと、栄養職員がほとんどと言っていいほど、やはり給食室に入って委託先の調理に対するきめ細かな指示をしているという実態があります。これは、やむを得ないことだと思うんですね。栄養職員の方は、やはり時間に間に合わさなければならない。あるいは、不適切な給食ができないようにやらなければならないというのがありますから、やむを得ずやはり給食室に入るという実態があるわけです。


 ですから、仕様書にありますように、久留米市教育委員会と委託業者との仕様書では、栄養職員は、委託先の調理のリーダーにだけ指示書を渡して、給食室に入ってはならないとなっておりますけれども、実態はそうではないんです。そういうことをしとったら、まともな給食はできないという思いから、やはり給食室に入って指示をせざるを得ない。このことが、何度も指摘をしていますように、偽装請負の一つになるわけです。


 私はこのことについて、栄養職員に、絶対に給食室に入ってはならないということを、教育委員会は厳しく言えないと思うんです。それを厳しくしたら、本当に給食時間に間に合わなかったり、不十分な給食が出たりするという実態がありますから、こういう民間委託については、私はやめるべきだと思いますし、少なくとも来年度5校の予定がありますが、ここで一たんストップして、これまでの委託校の実態とか、いろんなものを出し合って、さまざまな方からの検証をすべきではないか。本当に、このまま全校委託を進めていいのかどうかというのを検証する必要があると思いますが、見解を伺います。


 3項目め非正規雇用・官製ワーキングプアについて。


 これは、先ほど行われました総選挙の大きな争点の一つにもなりました。自民・公明政権のもとで雇用や暮らしが破壊された。その怒りが、自公政権退場という事態を生んだことは間違いありません。これまで非正規雇用が1,000万人、3割を超える。青年や女性の間では2人に1人、


50%以上が非正規雇用で、将来に展望が持てないという状況に対する怒りの審判であったと思います。


 ところが、久留米市では、そのような雇用を是正して雇用の充実を図る、雇用の拡大を図るというのが、江藤市長の答弁でもありましたけれども、8月15日付けの広報くるめを見ますと、また職員をこれだけ減らしましたというのが、グラフつきで報道されておりました。それを見ますと、平成16年度比で21年度、2,066人から


1,910名に減っております、正規職員が。実に、この5年間で156名正規職員を減らした。不思議でならないんですね。合併をして、中核都市になって仕事は増えた。これは明らかです。にもかかわらず、156名の正規職員を減らしたと。


 一方で、非正規が平成16年436名から、平成21年は618名、182名増えております。久留米市における非正規の比率は24.5%と、これまでに最高の比率を占めるに至っております。


 私は、実際業務の中で、恒常的業務は正規職員でやるべきだというふうに考えます。これは、従来からの考え方であったと思いますが、そのような立場でこの非正規雇用拡大を防いで、恒常的業務には正規職員をあてるという立場で臨んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。


 あわせて、これは何度も取り上げますが、税金を使って公共の仕事をやる労働者について、ワーキングプアを生み出してはだめだと思うんですね。これは、公契約事業というのが、いろんな自治体で進められておりますけれども、実現の推進が進められておりますが、やはり、税金を投入して公共の仕事をしてもらう労働者が、本当に最低賃金ギリギリでいいのかというのが問われていると思います。


 その点では、学童保育所の指導員は、まさに専門性もありますし、夏、冬、ほかの職員が休むような時期にフルタイムで働く、そういう状況にありながら賃金、労働条件は非常に劣悪で、年間


140万ぐらいの低賃金で働かされている。年間労働時間にすれば、正規職員の7割ぐらいは働いているわけですが、賃金は比較にならない。生活保護基準以下と言われる状況であります。これも是正をすべきと思いますが、見解を伺います。


 住宅リフォーム制度についてであります。これは平成16年に、私、何回か質問しておりましたが、お隣の筑後市で、この制度が9月からスタートしました。この中身は市民の方が、市内の施工業者によって、現在、住んでいる住宅を改修する場合に、その費用の一部を市が補助するという制度です。これは経済効果が、例えば何倍、十数倍に発揮されるということは全国で立証されております。


 今、とりわけ建設業者が仕事がないという状況がある中で、私はこの久留米市でも、この住宅リフォーム制度を実現すべきだと思います。見解を伺って、1回目を終わります。


=〔降 壇〕= 


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長職務代理者。


○市長職務代理者(楢原利則君) 甲斐征七生議員の御質問にお答えをいたします。


 1点目の国保行政についての(1)保険料値下げについてでございます。


 久留米市の国保の合併後の保険料につきましては、合併協定に基づきまして、当面、旧市町によって異なる料率を適用し、平成22年度の統一に向けて段階的に調整することとしております。これに基づきまして、これまで平成18年度と平成


20年度の2回にわたり、医療費の増加への対応と保険料率の段階的な調整などを行うための改定を行ってまいりました。この間、合併後の料率が一定高くなっているのは事実でございますが、その要因は医療費の増加の要素が大きいものと理解をしております。


 また、他の団体との比較において、一定高い水準にあることは認識をしており、現在、最新の状況についての調査を行っているところでございます。


 なお、国保財政の状況につきましては、これまでも申し上げてきておりますが、高齢化の進展や医療技術の進歩などを背景とした医療費の増嵩による歳出の増加、低所得者の割合増加などにより、歳入確保が難しい状況にあり、依然として厳しい運営が続いております。


 今後の保険料の見直しについてですが、今年度は、平成22年度の統一保険料の設定に向けて、現在作業を進めております。


 改定に当たりましては、医療費の伸びや負担金、交付金等の歳入歳出面での見込み額について適切な把握を行いますとともに、一般会計からの繰り入れのあり方も含めて、検討を行ってまいります。さらに、中核市や県内他市の状況を十分に分析するとともに、運営協議会の御意見を踏まえて、内容の精査に努めたいと考えております。


 また、改定作業と並行して、国に対しても財政支援策の拡充を求めるなどの要望を引き続き行い、安定的な国保財政の運営に向けて努力してまいりたいと考えております。


 国保行政の2点目の医療費負担減免制度についてでございます。


 国民健康保険法第44条では、保険者は特別の理由がある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金を減額し、その支払いを免除し、またはその徴収を猶予することができると規定されております。


 久留米市におきましては、平成16年に、一部負担金に関する支払い猶予及び減免基準を策定して、運用をしているところでございます。


 また、制度の被保険者への広報としまして、給付制度の説明を中心とした久留米市国民健康保険のしおり、及び保険料の当初納付通知書に同封しておりますチラシ、「久留米市の国保」に掲載し、全被保険者の皆様にお知らせをしているところですが、これまでの実績といたしましては、平成


17年に1件の災害による減免を実施し、減免額は45,252円となっております。


 一部負担金の減免制度は、生活保護など福祉施策の適用に至らない場合の緊急避難的措置であり、医療費の支払いが困難となった場合の最終的な手段であると認識しております。


 一方では、病院窓口で高額の一時的な負担をしなくて済む制度として、高額療養費の貸付制度や入院される方への限度額適用認定証といった制度が整備されてきており、制度を取り巻く状況は、若干好転をしているものと考えております。


 なお、近隣市や九州の中核市においても、本市とほぼ同様の基準で運用されており、減免を実施した実績は極めて少ない状況でございます。


 こうした状況ではありますが、全国的には医療機関における一部負担金の未収金が増加しているのは事実でございます。このため、国は、一部負担金の未収金対策として、保険者徴収制度の整備とあわせ、一部負担金減免制度の運用改善を目的として、平成21年度にモデル事業を実施することとし、その結果を検証し、平成22年度中には新たな運用基準を通知することとしております。


 久留米市といたしましては、この国が示す運用基準を参考に、必要な見直しを検討してまいりたいと考えております。


 御質問の3項目めの非正規雇用・官製ワーキングプアについてお答えをいたします。


 久留米市におきましては、厳しい行財政環境に対応するため、平成17年度に新行政改革行動計画を策定し、徹底した事務事業の見直しや民間活力の積極的な活用、さらには、さまざまな雇用形態の職員の採用など、あらゆる手法を用いて計画の推進を図ってきたところです。


 こうした行政改革の取り組みとともに、合併や中核市移行後の事務量の増大や、さまざまな制度改正等に対応するため、非正規職員を任用し、効率的、効果的な業務の遂行に努めております。


 久留米市の非正規職員の勤務条件といたしましては、賃金につきましては、職務と責任に応じて設定し、年次有給休暇などその他の条件も、業務内容や勤務日数・勤務時間等に応じて設定をしているところでございます。


 また、法制度に基づき、厚生年金、健康保険や労働保険の適用や臨時職員等を除いて、健康診断も実施をしています。


 現在の非常に厳しい財政状況のもと、高度化・多様化する行政ニーズに的確に対応していくためには、より一層、効率的・効果的な行政運営に努めていく必要があることから、今後とも、多様な任用形態の非正規職員活用は一定不可欠であると考えております。


 国におきましても、本年1月に、地方公務員の短時間勤務のあり方に関する研究会の報告書が出されましたが、その中で、非常勤職員が公務運営の一翼を担っていることに異論はないものの、その一方で適正な運用が図られるべきとされております。


 また、昨年施行された改正パートタイム労働法においては、仕事の内容や責任が正社員と同じと見るべきパート労働者の待遇を差別的に取り扱うことが禁止されており、公務員は適用除外となっておりますものの、法の趣旨は受け止めるべきものと考えております。


 これらを踏まえまして、非正規職員の活用に当たっては、従事する業務が非正規職員で対応可能なものか、引き続き十分に分析を行い、適切な運用を図ってまいりたいと考えております。


 国におきます非常勤職員の給与等に関しましては、人事院の指針に基づき、給与等の適正化の取り組みが進められているところです。


 久留米市におきましては、従来、社会情勢や財政環境を踏まえ、人事院勧告や地域の雇用動向、賃金の実態、他団体の状況などを勘案し決定をしてきたところであり、一定の賃金水準となっている状況でございます。


 今後も引き続き、国の指針や報告書を踏まえながら、職務内容に応じた適切な賃金水準などを確保し、正規職員と非正規職員がそれぞれの役割分担のもとで、その能力を十分発揮できるよう努めてまいりたいと考えております。


 市の関連団体の賃金等についての御質問がございましたが、賃金は労働の対価として支払われるものでありまして、その水準は、その職務と責任に応じたものであるべきものでございます。市の関連団体につきましても、それぞれの団体において、その労働に応じた賃金水準が決定されているものと考えております。


 御指摘の学童保育所における職員の賃金につきましては、例えば、旧久留米市の状況を申し上げますと、1時間当たり960円となっており、県内の民間賃金水準や他の自治体の学童保育所指導員賃金と比較しましても、一定の水準となっている状況にございます。


 これまでの基本的な考え方を十分踏まえるとともに、国の指針等も踏まえながら、市の関連団体の賃金等の対応につきましても、適切に行っていきたいと考えております。


 御質問の4項目め住宅リフォーム制度につきましては、臼井副市長から答弁をさせていただきます。


○議長(栗原伸夫君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) 4項目めの住宅リフォーム制度についてお答えいたします。 


 住宅リフォームへの助成制度は、住宅の増改築・修繕を行う場合に、その費用の一部を助成する制度でございます。導入の効果といたしましては、個人負担の軽減、建設業を営む方々の仕事の増加、それに伴う一定の経済波及効果などが見込まれることから、期間を限定して導入される自治体があることにつきましては、認識しております。


 近隣の自治体では、筑後市において市内の建設業者の支援を目的に、住宅改修補助金制度が導入されており、その内容といたしましては、市内の業者によって住宅を改修される方を対象に、改修工事に要した費用のうち、100分の10に相当する金額について、10万円を上限として補助するものであり、平成21年度から3年間の期限限定で実施されていると伺っております。


 次に、現在の久留米市における住宅改修の助成制度の状況でございますが、身体障害者の日常生活の利便性の向上でありましたり、要介護・要支援の認定を受けました高齢者との自立した在宅生活を支える目的でのバリアフリー化助成制度などがございまして、それぞれ活用されているところでございます。


 久留米市といたしましては、このように特定の政策目的に沿った工事内容で、性能や質の向上を伴うような住宅リフォームに対して支援をしているところでございます。


 しかしながら、お尋ねの中で御提案のような工事目的を限定せず、あらゆるリフォームをすべて対象とするような助成制度につきましては、自己責任によって管理すべき住宅資産に対する補助を、広く一般化する問題でありましたり、工事内容水準を維持・確認できない課題もございます。また、市の財政状況を勘案すると、実施は非常に厳しいものと考えております。


 なお、長引く景気低迷の中で、市内中小企業者全体の振興策を展開し、地域産業の活性化を図っていくことは重要と考えておりまして、久留米市におきましては、融資制度における保証料補給や利子補給を初めといたしまして、昨年12月の緊急経営支援資金の経済対策特別枠の創設、また商工会議所等が実施しております商品券事業への支援などを展開しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 2番目の学校給食調理委託についてお答えいたします。


 久留米市教育委員会では、行財政改革等に関する調査特別委員会からの学校給食業務のあり方についての提言を踏まえ、平成16年度から、小学校給食業務について、運営の効率化とともに強化磁器食器の導入など、給食内容の充実を図るため調理業務等を民間委託し、本年度までに11校を委託してまいっております。


 委託校における従事者につきましては、安定的な調理業務と衛生管理の徹底を図るため、業務委託仕様書で各学校ごとに食数等を踏まえ従事者数を定めており、仕様書に定める人数のうち、半数以上は受託者の正規職員を配置することとしております。


 また、パートなど非正規職員については、業務区分に応じた時間帯での従事など、人数での定めが適切でないと、こういう点もあるために、委託業者選定の中で、業務の遂行について可能な人員配置となっているのか、従事者が頻繁にかわることなく安定した体制となっているか、また、責任者の管理能力、休暇や病休に対する代替要員の確保などについて業者に質問し、確認をしております。実際の配置につきましては、正規・非正規職員全体で安定した業務体制となっております。


 次に、委託11校における従事者の入れかわり、このことにつきましては、委託開始年度や複数校受託による学校間の異動など違いはございますが、これまでの間、合計でパート職員を含めた従事者75名のうち、39名が退職・異動などによって入れかわっております。入れかわりにつきましては、学校給食は教育の一環として行われるものであり、子供たちとの信頼関係を築いたり、円滑な業務遂行の視点から、従事者が年度中途で入れかわることは好ましいことではないと考えております。


 このため教育委員会では、従事者変更の場合は、受託業者から書面により報告を求め、その事情を把握するとともに、受託業者には新たな従事者に対して、衛生管理や調理技術などに関する研修を行うように指導をしているところでございます。


 それから、調理業務等の指示の件でございますが、まず、学校栄養職員が、調理業務指示書により、調理責任者に指示をし、それを受け、受託従事者のほうで具体的な調理作業工程表と作業動線図を作成され、調理責任者により、各従事者の作業分担や作業指示が行われております。


 学校栄養職員は、契約に基づく調理業務が適正に行われているか監督する責任があり、文部科学省が定める衛生管理の基準における遵守事項のチェックや味つけの確認を行っており、作業過程の中で、学校栄養職員が直接、調理責任者以外の従事者に指示や注意を行ったとしても、それが恒常的なものでない限り、受託者が業務の遂行に関する指示、その他の管理をみずから行うことを否定するものではないというふうに考えております。


 小学校の調理業務の委託につきましては、市議会から2度の提言を受け、その推進を図っております。


 特に、平成16年11月の提言では、13年度の提言や学校給食の現状を踏まえ、小学校給食調理業務等の委託化については、平成18年度から10年間をめどに全校で実施することとされております。教育委員会ではこの提言を踏まえ、旧久留米市内における小学校での給食調理委託を推進しているところでございます。


 業務の検証につきましては、教育委員会で給食室への立ち入り検査を行い、調理や衛生管理について書類や作業工程、味などについて確認をしております。また、学校においても、校長や学校栄養職員により上記のほか、子供たちへの声かけ、アレルギー食への対応などを確認しており、業務は良好に遂行されております。


 今後につきましては、正規調理員の配置状況や退職動向等を踏まえるとともに、一方では、委託業者についても、より安定した業務遂行が図られるよう適切な選定に努めるなど、委託を推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 1番甲斐征七生議員。


 〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 2回目の質問を行います。国保行政について、保険料の値下げの問題ですが、加入者の支払いの限度を超えているというのは、いろんな数字で明らかであります。


 したがって、私は、お願いをしたいのは、今度10月に2回目の運協が開かれるそうですが、その中に被保険者の実態、例えば資格証明書発行はどれくらいで、所得200万以下がどのくらいで、他の類似都市はどういう状況で、久留米市の保険料の位置はどれくらいでというそういう資料を、被保険者の苦しい実態を示す資料を運協へぜひ出すべきだと思います。保険の財政ばかりで判断するのではなく、被保険者の状況も踏まえて判断をすべきだと思いますので、ぜひ、そういう資料も出すというふうにお願いしたいですが、その見解をお願いします。


 医療費一部負担金減免制度についてであります。


 モデルをもとに検討をするというふうに言われました。大いにしていただきたいと思います。


 それで、モデルは先ほど申し上げましたように、久留米がとっているような滞納があったらだめだとか、そういうことはうたっておりません。ぜひ、モデルももとにしていただきたいですが、このモデルで一つ、私は容認できないなと思うのは、収入が生活保護基準以下というふうになっておりますので、それは違うというふうに思います。


 例えば、広島市の減免制度の条件が、次のようになっています。対象が、申請当月及び前2カ月の合計3カ月間の平均収入が、生活保護基準の


130%以下の世帯で、生活保護基準の110%以下であれば一部負担金が全額免除ということになっているんですね。それ以外にも、全額免除が115%以下とか、いくつか自治体があります。ぜひ調査もしていただいて、検討をしていただきたいと思います。そのことについて見解を伺います。


 先ほど、申請活用の問題を言われました。確かに、福岡県もものすごく低い活用件数で、確か1けた5、6件だったと思うんですね、年間。広島は2,000件超しているんですね。大阪は


6,000件超しています。したがって、この条件が非常にクリアできないような厳しい条件のところは、やはりなかなか活用が少ない。


 それから、先ほど周知のことを言われましたが、広島市あたりでは、医療機関に徹底して周知するということもやっております。未収金対策です。これは、ある意味ですね。ですから、医療機関にこのことを周知徹底して、減免制度がありますよということを医療機関から本人に告げる、それを活用させるということも大いにやらなければならないことだと思いますので、ぜひお願いしたい。


 それから、学校給食調理委託についてでありますが、教育委員会に、いろいろペーパーで上がるのは、仕様書に反したような内容はなかなか上がらないと思います。


 私が一番心配するのは、56年に旧文部省が調理員の仕事、栄養士の役割というのを教育的な立場から通達を出して、これは初めて教育的な立場での具体的な方針を出したわけですが、それがずっと発展的に、今では給食を食育の一環として栄養士の役割、調理員の役割というのを明確に打ち出されてきています。そういうことに、私は逆行しているんじゃないか。調理をする人は民間企業のパートさんで、1時間最低賃金ぎりぎりで働く。それから来年度からですが、栄養職員も来年度予定している5校については、栄養職員も非正規で雇うと。これでは、今文部科学省が言っている、あるいは政府全体が言っているような、給食を食育の大きな一つの役割として食育を発展させるということは、私はできないと思うんですね。


 今度の学校給食法によりますと、栄養職員や栄養教諭、職員もそれに準じてやるということですけども、それぞれの学校が置かれている地域のいろんな産物を活用しなさいということまで、具体的に言っているわけですね。そういうのが、非正規の栄養職員でできるかということですよ。全く逆行しております。


 ですから、先ほども言いましたが、今の民間委託のやり方で、本当に、10年間で全部やれという議会からの答申が出たということは、もう錦の御旗になっておりますが、本当に今のままでやっていいのかというのをいろんな方の意見を聞きながら、ここで検証をすべきだというふうに思うんです。これは、再度お願いします。この点についての考え方をお願いします。


 それから非正規の問題です。労働の対価だというのも何回も答弁であります。しかし、働く皆さんは、その得る賃金で生活をせないかんわけですね。生活していかないかんわけです。独身者であれば、結婚して家族も持ち、そういう将来展望が持てるような生活給が保障されてなければ、働く意欲も出てこないでしょうし、まず、今、そういう正規の職員で働く場がないから、やむを得ず非正規の17万円台のとこでも入るけれども、それは非正規じゃなくて正規の職員として待遇され、将来的にも生活設計ができるような雇われ方が、私は最も必要だと思うんです。


 労働の対価と言われますけれども、例えば学童保育の指導員さんは、じゃあ、年間140万ぐらいの対価なんでしょうか。あれ、専門性を求められていますよ。責任もありますよ。それがわずか140万で労働の対価で十分出していると、ほかと比べたら十分だというような言い方をされますが、あの方たちは家庭の援助なくして自立できていないんです。家庭があるからこそ、学童保育の仕事で生活できるけれども、自立してひとり立ち、あるいは結婚しようとしてもできない。若い人はそういう状況にあるということも一つ申し上げて、生活給という立場からの賃金をどうとらえておられるのか、再度お伺いいたします。


 それから、住宅リフォーム制度についてですが、経済対策として非常に効果が高いわけですが、今副市長が言われましたように、個人の資産にうんぬんということであれば、ほかの自治体もやれないはずなんですね。それ、やってますよ。問題はないです。特に国土交通省もこの方向については経済効果があるだろうということを認めているんです。ですから、言われるような答弁では、恐らく建設業者の方々が納得できないと思いますし、私も納得できませんので、そこを含めてもう一回お願いします。


=〔降 壇〕= 


○議長(栗原伸夫君) 楢原市長職務代理者。


○市長職務代理者(楢原利則君) 2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず、国保行政の保険料値下げについてでございますが、国民健康保険の運営協議会の件で御質問がございました。この運協は、市長の諮問事項を初め、保険料率などの国保の重要事項を審議していただく附属機関でございます。


 平成20年度の改定の際には、被保険者の負担軽減を求める運営協議会のご意見を受け、財政安定化支援にかかる一般会計繰り入れ率の見直しや財政調整基金の活用などにより、可能な限り保険料負担の抑制に努めてきたところでございます。


 今回の平成22年度の保険料改定におきましても、運営協議会には、他市の調査結果、それから被保険者の状況等も含めて国保事業の実態をお示しをした上で、運営協議会からの御意見を反映させながら進めてまいりたいと考えております。


 一方、6月議会でもお答えしましたように、一般会計の財政状況も一段と厳しさを増している中で、さらに、一般会計からの繰り入れ額を増額することが市全体としての慎重な判断も、一方では必要かと考えております。


 今後とも、国保財政を取り巻くさまざまな状況の変化を十分踏まえながら、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。


 次に、2項目めの医療費負担減免制度についての御質問でございますが、久留米市の一部負担金に関する支払い猶予及び減免基準には、国がモデル事業で示している標準的な減免基準にない項目も含んでおります。入院治療に限定せずに、通院治療も対象としている。災害による措置の場合は、収入条件を設けていない。国の収入基準は生活保護基準なのに対しまして、生活保護基準の


130%としているなど、久留米市の基準のほうが緩やかな項目もございます。


 久留米市の現行基準は、市議会からの御提言を受けまして、近隣自治体との制度に関する勉強会等の結果を踏まえて作成したものでございます。


 国からの財源措置がない現状の中で、減免基準を緩和することは、直接保険財政への影響が生じることになりますので慎重を期す必要がありますが、繰り返しになりますけれども、今後のモデル事業の結果に基づき、国から一定の基準が示される予定でございますので、その動向を見守りながら対応をしていきたいと考えております。


 3点目の非正規雇用・官製ワーキングプアについての2回目の御質問でございます。


 生活給を保障する体系として考えるべきではないか、そのような御質問でございました。


 いわゆる労働の形態もさまざまな形態がございますし、生活の中での必要な収入を得るための就労の形態もさまざまな、そういったような時代に移りつつあるというふうに思っております。そういった中で、生活給保障というような視点も十分私どもも配慮をすること、それは重要であるというふうに思いますが、あわせまして勤務時間、勤務内容、そういった職務給的な視点、これも当然雇用する場合には重要な視点でございます。


 そういったもろもろを総合した中で、今後も適切な、いわゆる勤務条件の確保、賃金水準を中心としました、あるいは、その他の福利厚生制度面も中心としました総合的な勤務条件の確保という視点を中心に、関連団体等にも私どもとしての関与等をしていきたい、そのように考えております。


○議長(栗原伸夫君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) 住宅リフォームについてお答えいたします。


 先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、リフォームすべてを対象とするような助成制度につきましては、自己責任によって管理すべき住宅資産に対する補助を広く一般化する問題として大きな課題だというふうに認識しております。


 したがいまして、個人資産に支援する場合につきましては、公益性でありましたり、施策の優先順位にかんがみ、性能や質の向上を伴うような住宅リフォームに対して重点的に支援をしていく方向で久留米市としては考えておりまして、先ほど御紹介いたしましたように、在宅介護でありますような福祉目的でありましたり、環境対策でありましたり、そういった目的にかなうようなものに関して、重点的にリフォームの支援をしてまいりたいというふうに考えています。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 本市では、議会からの提言を踏まえまして、小学校給食調理業務については運営の効率化とともに、給食の内容の充実を図るために、今後も委託を推進していく所存でございますが、なお、学校給食は教育活動の一環であるということや成長段階にある子供たちへの食事の提供、それから食育を進める立場、こういうことから業務の検証につきましては、子供たちとの触れ合い、それから学校の連携など教育的な視点、それから衛生管理の徹底、安定した業務体制などについて検証項目を再確認したいと考えております。


 また、学校給食の意義、それから目的を十分に理解し、その実践ができる業者を選定していきた いというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) お諮りいたします。


 本日は、これにて一般質問を打ち切ることにしたいと思います。これに御異議はありませんか。


 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明10日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


 お疲れさまでした。


=午後1時47分  散会=