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福岡県 久留米市

平成21年第3回定例会(第4日 6月15日)




平成21年第3回定例会(第4日 6月15日)





             平成21年6月15日(月曜日)





              会    議    録





                 (第4日)





             平成21年6月15日(月曜)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(41名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 山 村 太 二 君


   3番 今 村 敏 勝 君


   4番 石 橋   力 君


   5番 佐 藤 晶 二 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 江 口 善 明 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 森   多三郎 君


  18番 原 口 和 人 君


  19番 塚 本 篤 行 君


  20番 市 川 廣 一 君


  21番 永 田 一 伸 君


  23番 別 府 好 幸 君


  24番 堺   陽一郎 君


  25番 大 熊 博 文 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 井 口 正 美 君


  32番 金 丸 憲 市 君


  33番 吉 田 帰 命 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 原 口 新 五 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 栗 原 伸 夫 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(1名)


  22番 石 橋   剛 君





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長            江 藤 守 國 君


  副市長            楢 原 利 則 君


  副市長            臼 井 浩 一 君


  企業管理者          稲 益 冨支典 君


  教育長            堤   正 則 君


  企画財政部長         村 上 克 己 君


  総務部長           橋 本 政 孝 君


  契約監理室長         中 島 年 隆 君


  会計管理者          三小田 一 郎 君


  市民部長           川 原 良 郎 君


  健康福祉部長         萩 原 重 信 君


  子育て支援部長        奈良? 洋 治 君


  環境部長           森 光 秀 行 君


  農政部長           森 山 純 郎 君


  商工労働部長         荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長         堺   康太郎 君


  文化観光部長         中 園 雄 介 君


  田主丸総合支所長       古 賀   護 君


  北野総合支所長        眞名子 文 男 君


  城島総合支所長        中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長        平 尾 孝 治 君


  上下水道部長         広 田 耕 一 君


  教育部長           吉 武 健 一 君


  保健所長           筬 島 健 一 君


  総務部次長          岡 部 由起男 君


  財政課長           鵜 木   賢 君


  企画調整課長         甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


  局 長            田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長      吉 田   茂 君


  議事調査課長         蒲 池 輝 典 君


  議事調査課長補佐(兼)主査   大 塚 貴 弘 君


  議事調査課事務主査      橋 本 広 昭 君


  書 記            志 岐 明 洋 君


  書 記            橋 本 広 昭 君





〇議事日程(第4号)


第 1 一般質問


第 2 第60号議案 北野複合施設(仮称)建設工事請負契約の一部を変更する契約締


           結について


第 3 第61号議案 筑邦西中学校校舎増改築工事請負契約の一部を変更する契約締結


           について


第 4 第62号議案 中央浄化センター汚泥処理機械設備改築工事請負契約締結につい


           て


第 5 第63号議案 財産(消防ポンプ自動車)の取得について


第 6 第64号議案 準用河川湯ノ尻川改修事業に伴う鹿児島本線久留米・荒木間湯ノ


           尻川橋梁(松崎橋梁)改築工事委託契約の一部を変更する契約締


           結について


第 7 第65号議案 市道路線の廃止について


第 8 第66号議案 市道路線の認定について


第 9 第67号議案 訴えの提起について


第10 第68号議案 久留米広域定住自立圏の形成に係る議会の議決事件を定める条例


第11 第69号議案 久留米市手数料条例の一部を改正する条例


第12 第70号議案 久留米市市税条例の一部を改正する条例


第13 第71号議案 久留米市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正


           する条例


第14 第72号議案 久留米市立保育所設置条例の一部を改正する条例


第15 第73号議案 久留米市一番街多目的ギャラリー条例








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(栗原伸夫君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(栗原伸夫君) 日程第1、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。12番、藤林詠子議員。(拍手)


〔12番藤林詠子君登壇〕


○12番(藤林詠子君) おはようございます。


 12番みらい久留米の藤林詠子です。通告に従って質問いたします。


 1、児童虐待対策の推進について。


 4月、5月の教育民生常任委員会の所管事務調査で、児童虐待について議論しました。


 子育て支援部長が、平成16年の児童虐待防止法改正で市町村の責務が規定されたが、久留米市の児童虐待防止の取り組みは十分ではなかったと認められました。そして、今後、要保護児童対策協議会の見直しを中心に虐待の予防、発見、支援に取り組むということでした。


 私は、今後の取り組みに期待できると思っていますが、これは、全庁的な問題ですので、市長の基本的姿勢をただすべくと考え、今回取り上げます。


 児童虐待の実態は、次世代育成支援に関するニーズ調査結果から、潜在的な虐待が相当数実在すると考えられ、18歳までの子供5万7,000人のうち、虐待された体験を持つ子供は1万人以上と類推するというのが、常任委員会で報告されたことです。非常に多い数です。


 しかし、母子保健でも、子育て支援でも、福祉でも、教育でも、児童虐待に関して対応できている数字は、この数字に比べればごくわずかです。


 例えば、先日、教育改革プランの中間総括が出されました。成果指標は、不登校減少、学力の向上、自分が好きと言える子が増えるの3つです。どれも児童虐待との関連が背景にあるはずですが、それはプランの中には出てきません。また、生活保護が増えたとか、青少年の非行の問題が報告されますが、貧困と児童虐待の関係、虐待と非行との関係を考慮した対策は考えられていません。これらが、児童虐待についての職員の認識の現状の一部です。


 それから、児童虐待対策の遅れの一因は、母子保健行政の遅れにあると思います。これは、平成18年12月議会の質問でも申し上げました。


 今回、児童虐待対策と絡む母子保健の現状を当局から説明を受けましたが、委託先も含め、それぞれの事業の担当者の仕事の実績としての数字は出ています。しかし、継続してかかわっている数字が出てきません。


 一人の妊婦から見ると、事業ごとにたくさんの人、助産師や保健師、保育士が入れ代わり立ち代わりあらわれ、どの人も大変親切なんだけれども、次に心配になったときに誰に相談すればいいのか、顔が見えないという状況です。


 さらに、旧4町とは違って、個別健診のため、保健師さんと会う機会がなく、かつ健診未受診者の把握が遅れることが、虐待の発見と支援のスタートを遅らせています。


 この間、母子手帳交付時の質問とフォローを始められるなど、改善がなされています。それは評価しますが、児童虐待対策全体を見たとき、母子保健が一貫性を欠いているため、市民からの相談しやすさ、早期介入のチャンスを生かせないシステムであることが、児童虐待対策の中で大きなウエートを占めていて問題だと思っています。


 それから、今年度見直す次世代育成支援行動計画の中で、各事業を児童虐待の視点を入れて見直すと、常任委員会で答弁いただきました。


 私は、子育ての困難さを抱える保護者を支援する事業が乏しいので、その視点での見直しをしていただきたいと思います。


 こんにちは赤ちゃん事業で接触できていない親子は5%います。乳幼児健診と予防接種未接種者は2.2%います。この方達のSOSを早くキャッチして、虐待を予防し、楽しい子育てを経験していただくことが必要です。「子育て支援メニューはありますので、どうぞおいでください」ではなく、丁寧に情報を提供し、継続的に相談に乗り、信頼できる人間関係の中でかかわる人が必要です。


 児童虐待の一つはネグレクトというそうでして、養育の拒否や保護の怠慢と訳されますが、SOSを出している保護者に丁寧な支援をしないのは、社会が、行政が、この親子をネグレクトしたことになると私は思います。


 以上のことを踏まえて、市長に3点お尋ねします。


 1.児童虐待対策(予防、発見、支援)の現状、課題、今後の取り組みについてどうお考えでしょうか。


 2.児童虐待対策と母子保健の関連について、どうとらえていらっしゃいますか。


 3.子育ての支援の困難さを抱える保護者を支援する事業、または、その視点での事業展開、事業評価が乏しいと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 2.地域保健について。


 保健所を設置して1年がたちました。保健所設置1年で、市民への対人サービスはどう向上したのでしょうか。そして見えてきた課題は何でしょうか。お尋ねいたします。


 そして、今年度からやっと保健師の地区担当が始まりました。わたしは以前から、地区担当の必要性を述べてまいりましたので、始めてくださったことは大変評価します。


 その上で、そのやり方について議論したいと思います。具体的には、財団への委託、人材の確保、ほかの部署と連携したコミュニティーとのかかわりです。


 まず、保健師の地区担当開始に至った経緯を御説明ください。


 それから、地区担当の考え方と、今後の進め方についてお尋ねいたします。


 まず、全体的な考え方をお示しいただいた上で、具体的に4点お尋ねします。


 1点は、保健師の地区担当によって、校区まちづくりや校区地域福祉の推進はどう変わると期待できるのかです。


 次に、住民を対象にした支援は、住民全体を対象にした事業と、健康保持や生活が大変な住民への支援と分けるそうです。行政は、ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチと呼ぶそうです。その住民みんなへの事業と、大変な方への支援とを財団保健師と市の保健師でどう分担し、連携して取り組むのかお尋ねします。


 3点目、校区まちづくりに関係する部署の職員が、保健業務をどう理解しているかについてです。


 私は、保健師の地区担当が発表された後、子育て支援部、市民部、健康福祉部の部長や次長、課長、主査などに、校区まちづくりや校区地域福祉の推進がどう変わると思うのか、尋ねて回りました。模範解答をくださったのは二人だけでした。これが職員の意識の現状です。


 4点目は、地区保健活動の検証方法です。


 今回、財団の保健師が校区・地域で行う事業は3つ、健康づくり推進員、健診の普及啓発、総合健康相談です。これを3年間行って検証するとのことです。市長は、健康づくり推進員の増加、健診率の向上、校区のイベント時での健康相談の件数ではかられるのではと心配しています。


 健康づくり推進員については、予算委員会で川地議員や江口議員から「複数年度にして効果を上げたらどうか」という提案に対して、市長は「単年度でいく」と。そして、「自分の健康、できれば家族に話す程度でいいので、すそ野を広げる」とおっしゃいました。


 現状は、推進員というよりも、健康講座の受講者を増やしていくということだと私は理解しています。それはそれでいいのですが、健康講座でしたら市内の病院やテレビでわかりやすい企画を行っています。推進員の名前のとおり、担い手になってもらうような仕掛けを組めるのが、保健師が地域に入るということの意味だと私は思っています。


 また、保健師が「健診を受けましょう」と個別に呼び掛けていくのではなく、健診に誘い合う人を増やす、健診の結果を健康保持に生かす支援を受けることを通して、人のつながりをつくる、そういうことだと思います。


 ですから、保健師が校区に出て行ったからといって、健診受診率が急に伸びるわけでもないのです。


 検証するなら、住民が保健の視点を持つと、まちづくりや人のつながりがどう変わるのかを検証してほしいと思います。それを市長に理解していただきたいと思いますが、地区保健活動の検証方法についてどのような御見解でしょうか、お尋ねします。


 次に、重点地区の取り組みについてです。


 今回、タイプの違う3地区を挙げて取り組まれます。限られた保健師の数、保健師との連携の経験の少ない職員や市民との関係、校区・地域の課題を考えると、現実的で良い試みだと私は思います。


 この3地区の評価が、今後の地区担当を検討するに際して、重要視されることを考えますと、保健事業のみで評価するのではなく、まちづくりの視点で、福祉・子育て・医療などとの関連の中で評価していくべきだろうと思います。


 重点地区の評価の視点について、お尋ねいたします。


 最後に、地域保健の担い手としての保健師の確保と、委託の考え方についてお尋ねします。


 保健師の役割を江藤市長は認識されて、採用してこられました。現在29人にまでなりました。


 今回の地区担当を見ますと、保健師一人の担当人口が、旧久留米市は財団保健師一人で2万から5万人、市の保健師は3万から5万人を担当します。一般的には、地区担当は5千から1万人、また1小学校区と言われています。


 地区担当を考えると、保健師の数はまだ足りないと思います。さらに、県からの派遣の終了、感染症や精神保健など業務担当を考えると、保健師の増員は必要と市長も考えていらっしゃると思います。


 さて、今後いつまでに何人増やす予定なのか、お尋ねいたします。


 それから、財団への委託の考え方です。私は財団に個別の事業を限定的に委託することはあっても、全体的には、市の保健師を地域に配置しなければ、住民サービスは向上しないと思っています。


 市長が、財団に委託する理由は何なのか、委託業務はどのような考え方で決めていくのか、お尋ねいたします。


 以上、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) おはようございます。藤林議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第一の項目の児童虐待対策の推進についての1点目、児童虐待対策の現状、課題、今後の取り組みについて、お答えを申し上げます。


 平成16年度の児童虐待防止法及び児童福祉法の改正によりまして、市町村は、児童虐待の通告先として明確化されるとともに、虐待を含めた子供に関する相談の第一義的な窓口と位置づけられました。


 これを受けまして、久留米市では、児童虐待防止のため、関係機関が連携いたしまして、総合的に取り組む「久留米市要保護児童対策地域協議会」を平成18年2月に設置いたしまして、代表者会議や実務者会議などの協議会事業を通して、虐待への対応や早期発見・予防について取り組んでまいりました。


 日々、関係機関と連携をとりながら、必要に応じてケース検討会議を開くなど、虐待への対応に当たりますとともに、こんにちは赤ちゃん事業、地域子育て支援センターなどの子育て支援事業や保健所と連携しての訪問支援など、育児不安や負担を軽減するとともに、児童虐待を未然に防ぐ取り組みを行っているところでございます。


 児童虐待対策として重要なことは、一つは、児童虐待の発生を未然に予防するための取り組み。2つ目は児童虐待発生のサインを見逃さない、きめ細かなネットワークの構築。児童虐待の犠牲者である児童と、親等の保護者を支援・ケアするシステムの確立であると認識をいたしております。


 こうした視点から、これまでの久留米市の取り組みを見てみますと、関係機関との役割分担や連携を通して、児童虐待に取り組む体制につきましては、一定整備されてはおりますけれども、児童虐待に対する認識が十分浸透していない状況、あるいは、虐待ケースの経過や進行状況の確認を行うべき実務者会議が、本来の機能を果たしていない状況も見受けられますので、要保護児童対策協議会を核とした児童虐待防止のための体制・対策を、もっとしっかりする必要があるというふうに考えております。


 以上のようなことから、要保護児童対策地域協議会のあり方につきまして再検討いたしまして、有機的・機能的に動く仕組みへと再構築する必要があると認識をしておりまして、現在、横須賀市、金沢市、明石市などの先進市の事例などを情報収集いたしておりますが、そのような先進市の事例なども調査しながら、再構築に向けて取り組みを始めたところでございます。


 具体的には、虐待を発見する可能性のある方々に児童虐待の認識をしっかりと持っていただき、児童虐待発生のサインを見逃さないようなネットワーク体制を築くこと。虐待が起こったときに、必要な関係機関が円滑に連携し、適切な対応ができるよう実務担当者会議、ケース会議のあり方を見直すこと。


 以上の2点の充実が図られますよう、今年度、協議会組織を見直しますとともに、関係機関からしっかりと信頼を得られる事務局体制の強化を図っていきたいと考えております。


 2点目の児童虐待対策と母子保健の関連についてお答えいたします。


 児童虐待への対応につきましては、発生のサインを見逃さず、もし発見した場合には、関係機関が円滑に連携して迅速な対応を行うことが求められるとともに、虐待を受ける子供と虐待する親の双方のケアなどを適切に行っていくことが必要でございます。


 そこで、早い時期から、母子と接する機会がある母子保健事業での取り組みが、非常に重要であると認識をいたしております。


 久留米市におきましては、昨年4月の保健所設置に伴いまして、県から移譲されたハイリスク児にかかわる母子保健事業と、従来から市で実施してまいりました健康診査などの母子保健事業を一元的に市で行うこととなりまして、保健師などの専門職による母子保健体制の充実を図っております。


 このような中、妊娠届出時や、妊婦・新生児訪問活動などの母子保健事業を通じまして、児童虐待の予防などにも努めているところでございます。


 しかしながら、現実的には、保健所として動き始めたばかりでありまして、県からの移譲事務などを確実に実施するために必要な知識や、技術の習得の途上であり、また関係機関との連携の構築にも取り組み始めたばかりでございますので、まだまだ充実すべきところがあることも認識をいたしております。


 今後につきましては、訪問活動や相談などを通じて、育児などの不安軽減を図り、児童虐待の予防に努めますとともに、現在実施している健診の状況や訪問活動、相談会などの事業の分析も行いながら、関係機関との連携のあり方など、取り組みの充実に向けた研究・検討を進めてまいりたいと考えております。


 3点目の子育ての困難さを抱える保護者を支援する事業、また、その視点での事業展開、事業評価が乏しいと思うが、という御質問にお答えを申し上げます。


 久留米市におきましては、地域子育て支援センター事業や、こんにちは赤ちゃん事業を初め、エンゼル支援訪問事業、つどいの広場事業、すくすく子育て21事業、ファミリー・サポート・センター事業、子育て交流プラザ運営事業などを通じて、子育ての孤立化を防ぎますとともに、子育ての不安やストレスの緩和、解消に努めておりまして、これらの事業が児童虐待の早期発見と未然防止の一定の役割を果たしていると考えております。


 このような子育て支援サービスにつきましては、支援の必要な方々に利用していただきたいと考えておりますが、支援が必要であるにもかかわらず、サービスを御存じないか、あるいは、何らかの理由によりサービスを利用できない方も少なからずいらっしゃるのではないかと認識をいたしております。


 こうしたことから、母子手帳交付時に、子育て支援サービス内容などを網羅した、子育て便利マップを配布したり、広報紙やホームページなどを利用して、積極的な情報提供を行っております。また、専門相談員の訪問時などにおいても、子育てに関する情報提供を行うことで、サービスが必要な人に情報が届くように努めているところでございます。


 しかしながら、これらの子育て支援事業が、本当に支援が必要な方々に適切に提供されているかという視点から見てみますと、個々の子育て支援サービスに対する検証や評価は、これからの課題であると認識をいたしております。


 2点目の地域保健についての御質問につきましては、楢原副市長からお答えを申し上げます。


○議長(栗原伸夫君) 楢原副市長。


○副市長(楢原利則君) 2項目めの地域保健についての御質問にお答えをいたします。


 まず、保健所設置1年で対人サービスの向上は何か、見えてきた課題は何かという御質問でございますが、保健所は、昨年4月の中核市移行に伴い設置をしたもので、地域における保健の保持・増進を図っていく上での中核的役割を担う組織として位置づけをしております。


 中でも、地域保健を担当する組織としては、保健予防課や健康推進課を設け、県から移譲された精神保健・感染症・難病対策や、母子保健・栄養指導等の専門的な保健サービスが展開できるよう体制を整備をしております。


 特に、保健師等の専門職の配置を強化することにより、従来から市で実施をしてきた保健サービスに加えて、保健・健康の保持が大変な市民の方々、ハイリスク者への専門的な支援ができるようになりました。また、保健業務ごとの施策の企画立案・調整などの機能を担う専門的な業務担当部門も充実をし、関係機関や関係部局との連携の構築も進んできていると考えております。


 一方では、今後の地域保健活動を進めていく上においては、市民のより身近なところでのサービス提供や、地域の保健課題の把握・解決に向けた取り組みに、より一層力を入れていく必要があると思っております。また、保健所を核に、関係部局や関係機関、地域などとの連携によるサービス体制のさらなる充実が重要な課題であると認識をしております。


 こうした課題認識のもと、保健所の専門的な業務担当部門の充実とあわせて、地域に根差したきめ細かな保健サービスの提供と、市民と協働した保健・健康づくり・まちづくりを効果的に展開していく取り組みとして、今年度から保健師による地区担当制を導入することとしたところでございます。


 次に、3項目めになりますが、地区担当の考え方と今後の進め方についてでございます。


 まず、考え方ですが、今回の地区担当制の導入に当たりましては、今年度から3カ年の地区保健活動指針を策定をし、地域との信頼関係の構築と、地区の状況・実態把握に努めていくとともに、重点事業の実施や重点モデル地区での活動を通じ、地区保健活動の効果を検証していくこととしております。


 具体的な活動は、地域密着型の活動支援が可能な小学校校区を単位とし、また、旧4町においては、当面は旧町を単位として進めてまいります。


 また、その校区・地域担当の業務は、生きがい健康づくり財団に委託をし、財団保健師が、校区・地域住民に対する保健サービスの提供や健康づくり事業を実施をしています。


 さらに、財団委託になじまない行政が直接対応すべき困難ケースへの対応や、福祉・医療との連携、調整、財団保健師への支援・連携を行っていくために、いくつかの校区地域を包括した圏域担当の市保健師を配置するという、重層的な体制をとってまいります。なお、今年度からの導入期におきましては、このような役割分担・配置により、財団保健師と市保健師が連携して校区・地域に入り、地域住民と保健師双方の顔が見えるサービスを展開をしてまいります。また、こうした実践を通じて、両保健師の地区保健活動のスキルも向上させていきたいと考えております。


 今後の進め方でございますが、これからの地区担当の進め方に関する御質問、4点ほどございましたが、まず1点目、校区まちづくりや校区地域福祉の推進とのかかわりについてでございますが、保健師の地区担当制には、市民の身近なところでサービスを提供していく中で、まちづくりの視点を持ったかかわりが期待できると考えております。このため、校区コミュニティ組織や民生委員・児童委員等の地域福祉関係者との連携による校区のまちづくり、健康づくりなどの事業展開に積極的に取り組んでまいります。


 2点目の財団保健師と市保健師の役割についてですが、校区・地域内における保健活動の中で、地区住民全体を対象とした保健・健康づくり事業の実施、ポピュレーションアプローチにつきましては、校区・地域担当の財団保健師が担い、保健・健康の保持が大変な住民への支援、ハイリスクアプローチについては、圏域担当の市保健師が担ってまいります。しかしながら、これらの事業実施や支援については、まちづくりの観点からもさまざまなかかわり、連携が必要であると認識をしておりますので、財団保健師と市保健師の円滑な連携ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 3点目の校区まちづくりに関係する部局職員との連携につきましては、今後の円滑な地区保健活動の実施と、まちづくりへの展開を進めていく上では、これらの職員が保健業務を十分に理解をし、連携した取り組みを行っていくことが重要であると認識をしておりますので、情報の共有化も含めて適切に対応してまいりたいと考えております。


 4点目の今後の地区保健活動の検証についてですが、今回の地区担当制導入に伴い、まず、全校区・地域で健康づくり推進員、健診普及啓発、総合健康相談等の3つの重点事業として実施をしていくこととしています。この検証については、単なる事業の結果の数値的な検証にとどまらず、中長期的な視点でのまちづくり、健康づくりへの波及効果も検証していく必要があると認識をしておりますので、その検証のやり方についても十分な検討を行ってまいります。


 4項目めの重点地区の取り組みの評価は、どのような視点で行うのかという御質問でございますが、今回の地区担当制の導入にあたっては、実際の地区保健活動の検証や今後の地区担当制のあり方を検討するためのリーディング事業として、当面、3つの重点モデル地区を設定をし、それぞれ課題を持って取り組みたいと考えております。具体的な課題の設定としては、一つは保健センターを拠点とした地区保健活動のモデル地区、2つ目は地区組織活動が盛んな地区における健康づくり活動のモデル地区、3つ目は高齢化の状況に対応して、地域力を高めていく支援活動のモデル地区としております。


 通常、地区担当制は、校区・地域担当の財団保健師と圏域担当の市保健師の双方が連携をして、保健活動にかかわっていきますが、3つのモデル地区においては、特に、市保健師のかかわりを強くして、その地区の保健活動の内容や成果検証を行い、それをもとに、今後の地区担当制のあり方、体制を検討してまいります。


 重点地区の取り組みの検証・評価につきましては、それぞれの地区で実施する保健・健康づくり事業の評価にとどまらず、校区コミュニティ組織、地域活動団体・関係者や福祉・医療との連携がもたらすまちづくり・健康づくり活動への波及効果も、評価の視点として取り入れるなど、より広がりを持った形で取り組んでいきたいと考えております。


 5項目めの地域保健の担い手としての保健師の確保と委託の考え方についてでございますが、今年度からの地区担当制の導入に際しましては、全校区・地域での重点3事業と地区診断等を柱として、地区との信頼関係の構築や、地区の状況・実態把握といった、今後の地区活動の基盤づくりを行うこととしています。


 あわせて、3つの重点モデル地区を設定し、実際に地区での保健師の活動、かかわりを深めていくことにより、今後の地区保健活動のあり方を検証することとしております。


 今後の地区担当制の要員体制につきましては、このような取り組みを通して明らかになっていくモデル的な活動の結果を踏まえながら、具体的に検討したいと思っております。


 また、その検討の中で、財団への委託業務の内容につきましても、市の圏域担当保健師と業務担当保健師との連携や、役割分担のあり方も含めて、十分な検討を行っていきたいと考えております。なお、市の全体的な地域保健活動の体制づくりについてですが、保健所の設置に伴う精神保健・感染症・難病対策や母子保健・栄養指導等の専門的な保健サービスを提供する業務担当部門においては、県職員の派遣終了に対応するために、市保健師等による専門的な知識・技術の継承と、その円滑な発揮ができるよう、体制の充実・強化を行っていく必要があります。


 同時に、地域に視点を置いた市民の保健・健康づくりを推進していくための地区担当部門の体制づくりについても取り組んでいく必要があります。この地区担当部門に関しては、市保健師だけが担うのではなく、従来から健康教育・訪問指導等を初めとした直接的な対人保健サービスなどは、財団への委託により実施してきておりますので、今後とも財団保健師が蓄積をしている事業実施のノウハウなどを活用するとともに、その充実・強化を図っていきたいと考えております。


 以上のように、市の全体的な地域保健活動の体制づくりについては、業務担当及び地区担当部門を並行して充実・強化し、効率的、効果的な保健サービスの提供ができる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 12番、藤林詠子議員。


〔12番藤林詠子君登壇〕


○12番(藤林詠子君) 2回目の質問をいたします。


 児童虐待のことを市長に質問する理由は、全庁的な問題であるからですが、もう一つ理由があります。


 私は最近、江藤市長を誇らしく思う出来事がありました。市長が英断されたDV被害者への定額給付金相当額の支給です。久留米市がいち早く取り組んだこととして、全国に有名になりました。


 私も、あちこちの自治体議員から尋ねられましたが、ほかの自治体ではDV被害者をどう把握するかが困っているということでした。久留米市は、支給するために把握したのではなく、常に支援をしているので、2月1日現在でもきちんと把握ができたわけです。江藤市長が先頭に立って推進してこられたDV対策が、ほかの自治体に比べ大きく進んでいることが、今回の定額給付金で明らかになりました。


 DV対策はこれだけ進んだのに、なぜ児童虐待対策は進まなかったのか残念です。児童虐待防止法ではドメスティックバイオレンス、DVのある家庭で育つことは児童虐待の一つと定義されています。ドメスティックバイオレンス、DVを理解し、心を痛める江藤市長なら、児童虐待対策の必要性はきっと理解していただける、そう思っています。


 男女平等政策が、女性が頑張って働いたり、社会で活躍することを応援するというだけではなく、家庭内で暴力で人権を奪われている女性を救済し、生活を応援していくことができて、初めて政策としてのまとまりを持つということを、市長はよく認識していらっしゃいます。


 子育て支援も同じです。くるるんや子育てサークルに出てくる明るい元気な親子も応援する。あわせて、さまざまな理由で大変つらい子育てになってしまっているお母さんに情報や支援を丁寧に届けて、楽しい子育てができるよう応援する。その両方して、子育て支援が政策としてまとまりを持つと思います。


 基本は、女性であれ、子どもであれ、人権を守るための行政がきちんと動くことです。


 DVと児童虐待、男女平等と子育て支援、政策としての考え方は一緒ですよねということを、江藤市長と確認したかったのです。きっと市長もそう認識していらっしゃると思いますが、いかがでしょうか。


 そして、その認識が確認できましたら、改めて児童虐待対策への取り組みを市長から指示していただき、その後の進捗を市長みずから確認していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、地域保健の件です。


 私は、この3年間の大きな変化は、保健行政のことを市役所内で話せるようになったことだと思います。話せる人も増えました。深まりも出てきました。格段に進んだと思います。これほど短期間に進んだ領域は、役所内にはないのではないでしょうか。そういう意味でも、保健所を持ってよかったと思っています。


 私は、保健行政についての質問をこれまで何度かしてきましたが、やっと、地区担当の進め方について議論できるところまできた、というのが実感です。ほかの自治体に比べれば、ずいぶんまだ遅れていますが、差が縮まってきたという感じがします。


 この進み方は、現場の職員の頑張りと、市長のまじめなリーダーシップによるものだと評価しています。


 私は数年前、市長は保健行政に理解がないと誤解した瞬間も過去にはありましたが、この間の市長の取り組みを振り返りますと、それは誤解だったのかもしれないと思っています。


 さて、その認識に立って、地域保健の進め方を議論したいと思いますのでよろしくお願いします。


 1点は、地区担当と重点地区の3年間の評価、検証の件です。数字だけでは見ない、中長期的な視点で、福祉やまちづくりの視点で見るということが確認できましたので、それは押さえていただきたいと思います。


 さらに、検証の前提として、次の点を考慮しなければならないと思います。


 保健師1人当たりの人口がとても多いこと。関係の庁内の職員の理解がまだ不十分であること。そして、財団の保健師は市の保健師ではないことで生じる活動の制限。財団保健師は、地区担当のほかにも業務をたくさん抱えたままであることなどです。まるで、5人で野球をしてみよう、楽しいかどうか検証してみようと言っているようなもので、現場の保健師さんには過酷だと思います。無理な人数でスタートしている点を検証の条件に入れる必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 2点目、保健師の人数は今後検討するとのことです。私は、保健師の採用計画を示すことの必要性とメリットがあると思います。


 自治体保健行政にかかわる全国の方々や、保健師養成校の方々に、久留米市は保健に力を入れ始めた。働きがいのある自治体だ。人材を紹介しようと思っていただくことが必要です。


 保健師の増員には、いい人材を確保する、さらに年齢層のバランスをとる、かつ経験者や管理職層を一定採用したいということを考えると、久留米市が保健師採用の中期的展望を外部にアピールすることに意味があります。また、いま採用されて働いている職員にも、仕事の展望が描けることは重要です。


 もちろん、地区担当が始まったばかりですので、今後、その内容を検討していくということは理解できます。しかし、5年後の最低の人数は、今でも出せるはずです。地区担当の検証は、それに何人プラスするのかというレベルだろうと思います。


 保健師の採用計画を示すことの必要性とメリットについて、いかがお考えでしょうか。


 3点目、財団への委託です。


 先日の永田議員の質問で出された例、三潴中学校の授業は、私も素晴らしいと思います。


 市長は、「保健師のかかわりが重要と認識している」とおっしゃいましたが、正確に言うと、私は、地区担当保健師の連続したかかわりが重要であるという意味だと思います。


 妊娠した方が母子手帳をもらう。妊娠中の教室に行く。出産後の訪問を受ける。健診に行く。予防接種に行く。そのとき同じ保健師さんに会っていれば、その方から「中学生の授業に協力してほしい」と頼まれたら引き受けます。しかし、妊婦教室も、産後の訪問も、別々の人が事業委託でやってきて、また、別の人が授業協力を頼んできてもそれは受けないでしょう。その保健師さんとの信頼関係があるから、自分の大事な子を差し出すことができるんです。


 三潴の取り組みは、さらに、これから親になる人に虐待予防として赤ちゃんとの触れ合いを提供するという位置づけでもあります。


 事業を細切れにして委託をすると、保健師が地域とかかわるチャンスを減らすことになります。住民から見てとても複雑で、分かりにくい状況になります。住民から見て、分かりやすいシンプルな形が一番です。個別の事業は委託できても、地区担当は委託できないと私は思います。三潴の例は、その一例だったと思います。


 トータルな地域へのかかわりがベースにあって、ハイリスクやグレーゾーンの方々への個別のかかわりを積み上げることができるんです。


 また、委託の管理は、保健業務の実施の現場から見て、無駄が生じると思います。伝言ゲームがたくさん繰り返されることになるのです。行革の費用対効果を考えると、財団への委託はむしろ最小限にすべきではないかと私は思います。


 財団のノウハウを理由に挙げられましたが、財団のノウハウは保健師さんが努力して積み上げてきたものです。それは、工夫によって市に移すことができます。財団という組織でしかできないということが、私には理解できません。


 人件費の削減以外に、委託を進める理由があるのなら、市長から示していただきたいと思います。


 2回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 藤林議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 児童虐待対策の推進に関連してでございますが、もちろん私も、全体的な視点で取り組む必要があるというふうに思っております。DV被害者への支援、あるいは男女平等政策の推進、そして児童虐待防止、あるいは対応、これは非常に関連性が深いというようなこともございますので、そういう視点で今後、児童虐待防止対策、先ほどから申し上げておりますように、先進都市の事例も含めて調査しながら、要保護児童対策地域協議会のあり方もしっかりと強化していく、連携も強化していく、そういう取り組みを強めていかなくてはいけないと思っておりまして、そういうことで、担当部のほうも取り組みを始めておりますので、私自身もその状況を確認しながら、進むようにしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 楢原副市長。


○副市長(楢原利則君) まず、御質問の1点目の検証方法でございますが、しっかり押さえるようにという御指摘がございましたが、それは当然でございますが、今後、検証を進めていくにあたりましては、状況や設定条件等を考慮しまして、合理的に行う必要があるというふうに考えておりますので、これを踏まえて適切に進める方策を、今後構築をしたいと考えております。


 2点目の採用試験の必要性でございますが、採用計画の必要性ですね、保健師の、これにつきましては、十分理解をしているつもりでありますが、まずは、今後のあり方に関する検証等を十分に行いまして、今後の業務内容等を考え方、それらを整理をした上で、採用計画の反映に移っていきたいというふうに思っております。


 これまでも相当数の職員、保健師を採用しておりますので、久留米市の保健師に対する考え方というのは、一定、保健師の資格を持っている方、あるいは目指す方について浸透してるんではないかというふうに思っております。


 そういった意味で、久留米市としての保健行政に対する取り組み等もあわせてアピールしながら、今後の人材確保につなげていければと思っております。


 それから、3点目の財団への委託でございますが、財団への委託につきましては、先ほど、考え方の基本的なことを申し上げたところでございますが、改めて申し上げますと、地域に根差したきめ細かな保健サービスの提供、それから、市民と協働した保健健康づくり、まちづくりを効果的に展開していく取り組みとして、久留米市としては、生きがい健康づくり財団を活用したいと、このように、まず、基本的に考えたという経緯がございます。


 そして、市の全体的な地域保健活動の体制づくりにつきましては、業務担当、それから地区担当部門を並行して充実強化をして、効果的・効率的な保健サービスの提供ができる体制をつくりたい。そういった意味からも、財団の役割は出てくるものというふうに理解をしております。


 そこで、能力面につきましても財団保健師につきましても、十分、その専門性と効率性を確保していると思っておりますので、そのようなことを総合的に勘案した中で、今後も生きがい健康づくり財団の活用をしっかり検証も含めまして、適切な事業運営という視点で、それをつくり上げていきたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 12番、藤林詠子議員。


〔12番藤林詠子君登壇〕


○12番(藤林詠子君) 3回目の質問をいたします。


 地域保健については、私は市長に答弁していただきたかったと思います。保健行政について、非常に基本的な、政策的なことを尋ねているつもりです。副市長ではなく、市長に答弁していただきたいです。


 委託の考え方は、見解の相違だと思います。市民から見てどうなのかという視点で検証していかなければいけない、見解の相違を確認した上で今後検証をつき合わせていかなければいけないと思っています。


 検証するにあたっては、費用対効果をどうとらえるのかということを、情報を公開し、議論を続けていかなければいけない。あるいは、市民と議論しないといけないと思いますし、多方面の外部の専門職の方も入れて、研修などを行っていかなければいけないだろうと思っています。


 そういう検証の方法についてどうお考えなのか、副市長でなく、市長にお尋ねをしたいと思います。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) はい、江藤市長。


○市長(江藤守國君) 藤林議員の3回目の御質問にお答えいたします。


 地域保健につきましては、先ほどから楢原副市長がお答え申し上げたとおりでございます。


 今年度から地区担当制を取り入れて、市の保健師と財団の保健師、連携しながら取り組んでいく。それから3つのモデル地区も設けて、そのモデル地区には市保健師の関与を強くしていくということで、その地区の保健活動の内容、あるいは成果検証を行いまして、それをもとに、今後の地区担当制のあり方、体制を検討していくということでございます。


 もちろん、検証につきましては費用対効果、あるいは情報公開、あるいは外部委員の学識経験者の、専門家の御意見もお伺いしながらということは、そのとおりだというふうに思っておりますので、その点を含めて検証しながら、そしてまた、体制づくりを行っていくということに努めたいと思います。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 10番、後藤敬介議員。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)(拍手)


〔10番後藤敬介君登壇〕


○10番(後藤敬介君) 失礼します。10番、後藤敬介でございます。よろしくお願い申し上げます。


 市長は、日ごろから、安心、安全のまちづくりを目標にされております。その安心、安全のまちづくり、小さいことですが質問をしていきたいと思います。


 まず最初に、糖尿病の針について質問したいと思います。


 10大死因とされます、がん、心疾患、脳血管疾患の危険因子の一つとして考えられているのが、糖尿病でございます。全国で、可能性を含めますと、1,370万人と推定をされております。


 糖尿病は、ほっときますと3大合併症、糖尿病神経障害、糖尿病網膜症、糖尿病腎症を引き起こす可能性があります。


 糖尿病の治療の一つに、インシュリン治療があるわけでございますけれども、インシュリン治療は糖尿病1型に効果があり、10人に1人が使用をしております。そのインシュリン治療の使用後の針について、お尋ねしたいと思います。


 注射の針は、朝、昼、夜と3回使用し、月に約90本使います。針の大きさは髪の毛ぐらいで、長さは5ミリ、注射器はペンシルみたいなもので、1本で約8日分があります。1カ月で4本使うわけでございますけども、別に血糖値を測定する器具がございます。それが大体月に28本。また、チップに採取します。それが大体28本、この大量の針はどうなっているのか、質問したいと思います。


 一般的には、月に1回病院に通うときに、名前入りのビニール袋か、ペットボトルに入れまして薬局に返すわけですが、その針のチェックはないそうでございます。その針が、家庭用のごみ袋や事業系のごみ袋に混入していると考えられます。


 また、ペットにも糖尿病があり、人間同様にインシュリンを打ちます。その針はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。収集される方の安全性を考えるからと、いま感染という問題が大事ではないでしょうか。


 次に、同じ感染でございますけれども、結核について質問したいと思います。


 戦前、戦後と結核が流行しました。医学の進歩や生活環境の向上により、最近はなかなか起きることではない病気でございますけれども、きょうの朝、ハリセンボンさんが退院されました。芸能界復帰でございます。


 ハリセンボンさんが、スポーツ新聞の1面を飾る日が何日もあったわけでございます。そのとき結核は、年間に1万人が発症するということでございますけれども、最近の病勢についてお尋ねしたいと思います。


 一般的に、久留米市内で結核と診断を受けます。そうされますと、佐賀県の保養所で治療を受けるわけでございますけれども、隔離され、非常につらい日々を送られるそうでございます。患者さんの中には暴れたり、逆にショックで何も口もきかないような状況になったり、いろいろな患者さんがいるそうでございますけれども、結論は、たんとかつばで菌がなければ、病院から出ていいという方向になっております。その間のケアであるとか、医療費であるとか、市はどのような対応を今されているのか質問したいと思います。


 次に、案内係について質問したいと思います。日ごろから、毎日毎日、久留米市の顔として、また、市民の皆さんからの電話や役所内での問い合わせに対し、親切に分かりやすくご案内いただき、ありがたい気持ちでいっぱいです。


 電話の中には、市民の皆さんが困ったり、分からなかったり、迷ったりの電話、これは案内の皆さんへの問い合わせが大変だと思いますけど、少し大人げない方に対しての質問をしたいと思います。


 1.女性に対しての身の安全策はどうなっているのか。


 2.暴力的な方に対しての対策はどうなっているのか。


 3.電話での言葉の嫌がらせ等の迷惑行為はどうなっているのか。


 4.総合して、セクシャルハラスメント対策はどうなっているのか。


 以上4点、お尋ねしたいと思います。


 次に、河川敷の公園について質問します。


 合併し、国土交通省の管轄が変わったのは分かりますが、筑後川の公園や駐車場や港について質問します。


 公園は、家族が子供たちと安心して遊べる場所です。その時間帯を少しでも長くできるように、照明をつけたらどうでしょうか。また、駐車場にも照明があれば、接触事故も少なくなるし、治安もよくなるはずです。筑後川は、潮の干満の差が4メートル以上もあります。その潮に合わせまして、時間に関係なく、夜であろうが、夜中であっても魚や貝をとりに出航されるわけです。そんなときに照明があれば、どんなに安全で安心かわかりません。なぜ、筑後川河川敷内に照明がないのか質問したいと思います。


 次に、役所の役割について質問したいと思います。


 市民の皆さんから、仕事を休めないから昼休みにバタバタと役所に行ったり、電話をしたりするが、対応する職員さんの数が少ないということをたびたび相談を受けます。


 昼休みを交代で行政の仕事をやっていただけるのは十分わかりますけれども、市民の皆さんが大事な時間を有効活用して、安心に安全にゆとりを持って行動ができるように、昼休みの職員さんの体制を考えてもらえないかという質問と、平成 20年4月1日より中核市移行に伴い、母子健康手帳と妊婦健診無料交付券の手続きが、久留米市保健所健康推進課で交付となったわけでございます。従来は、医療・年金課にて手続きが行われておりました。一般の医療関係の病院では、市役所で交付されるという案内板がちゃんとあるそうでございます。それで役所のほうにお越しになります。駐車場やバス停から、わざわざ妊婦の皆さんが来庁されて、また、わざわざ別の4階の保健所まで行かれるような御迷惑をおかけしております。従来どおり医療・年金課にて母子健康手帳、妊婦健診無料交付券の窓口をつくっていただいて、妊娠中の女性に負担のかからないような市の温かい行政ができないかという質問でございます。


 次に、教育問題について質問したいと思います。


 良い先生とそうでもない先生、合併し、南筑後事務所と北筑後事務所の線引きが入りました。


 PTAの皆さんから、「良い先生は、なぜ就任1年や2年で学校をかわられるんですか」という質問をよく受けます。「それも、なぜ北にかわるんですか」という質問を受けます。そのとおり質問します。


 2番目に校納金でございます。給食費同様に、なかなか全学納金されていないのが実態でございます。学校全体や学年全体でカバーして割ったり、クラスでカバーしたり割ったりするなど、いろいろ学校の先生は苦労されております。


 そういう中で、なぜ幹部の職員さんが全く感知せずに、一般の職員さんに押しつけるのか。この状態を教育委員会はどういうふうに考えておられるのか、質問したいと思います。


 その中で、中学校の一番の思い出と申しますと、修学旅行でございます。その修学旅行に行きたいけど行けない。そういう生徒のために自分のお金を出してまでも、自分のクラスの生徒を全部修学旅行に連れていく、本当に素晴らしい先生でございます。


 一方、そうでもない先生は、県の中体連の会議が13時から行われます。久留米市の中体連の会議は、朝から出張されるそうでございます。そういうことが行われているかどうか、生徒さんが不安に思っておられます。そこで、教育委員会としては、どのようにお考えになっているのか、質問をしたいと思います。


 次に、パソコンでございます。パソコンは、合併時に、旧4町はほとんどの学校でパソコンを導入しました。旧久留米市のパソコンの状況は、あまりにも差があるのではないでしょうか。この点について、教育委員会はどのように思っておられるのか質問をしたいと思います。


 次に、城島町の公共物、空き部屋活用について質問したいと思います。


 おかげさまで、4月23日に福祉センターがオープンしました。城島町には、古いながら類似施設が多くあります。この統合とこれからの維持管理について質問をしたいと思います。


 1.同じ機能を持ちます働く婦人の家と福祉センターの使い方をこれからどういうふうに考えていかれるのか。


 2.老朽化した公民館と福祉センターの使い方をこれからどのように考えていかれるのか。


 3.空いている部屋を民間等に貸せないかというお尋ねでございます。


 城島町には銀行等が少なく、空いている部屋を活用することで、住民サービスと福祉センターの集客につながるのではないでしょうか。


 以上、1回目を終わります。


                     =〔降壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 後藤議員の御質問にお答えいたします。


 第一の項目、安全、安心のまちづくりについての1点目、糖尿病、インシュリンについてと、2点目の結核につきましては、筬島保健所長からお答え申し上げます。


 3点目の案内係につきましては、橋本総務部長からお答えいたします。


 4点目の河川敷の公園につきましては、堺都市建設部長からお答えいたします。


 私からは、5点目の役所の役割について、お答えをいたします。


 昼休みの対応の関係の御質問がございました。久留米市におきます昼休みの対応につきましては、従来から、市民課などの市民サービスを提供いたします窓口職場を中心に実施いたしておりましたが、平成7年の新庁舎移転を契機といたしまして、利用者の利便性向上、市民対応の職場間バランスの確保を基本的な考え方といたしまして、原則、全職場において実施しているところでございます。


 具体的には、来庁者数や電話での問い合わせ件数など、市民の皆さんの利用状況に応じまして、各職場に必要な職員を配置することといたしております。


 また、平成17年の1市4町合併後も、原則として各総合支所を含めた全職場で、昼休みの対応を実施しているところでございます。


 現在の各職場の対応状況といたしまして、例えば、特に利用者が多い市民課や健康保険課などの窓口部門におきましては、昼休み時には10名程度の職員を配置いたしまして、利用者に不便を感じさせないような体制をとっております。


 また、そのほかの職場におきましては、原則、最小単位を課とし、必要な職員を配置しておりますが、少数職場におきましては、利用の状況や職員の配置体制を踏まえた上で、複数の職場での対応など、弾力的運用を実施しているところでございます。


 久留米市では、昨年から市民ニーズの多い窓口部門におきまして、3月、4月の窓口集中期の日曜開庁、あるいは毎週木曜日の開庁時間延長など、さらなる窓口サービスの向上に努めているところでございます。


 御指摘がございました昼休みの対応につきましても、市民ニーズに応じた対応となるよう、改めて庁内への周知徹底を行いますとともに、職員のさらなるマナーアップを図りまして、市民の皆様方に安心して利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。


 また、2点目の母子健康手帳の交付の関係でございます。


 久留米市におきましては、昨年4月の中核市移行に伴いまして、市保健所を設置し、県から移譲された精神保健・感染症・難病対策や母子保健・栄養指導などの専門的な保健サービスを展開いたしております。


 また、母子保健事業におきましては、保健所設置のメリット生かすために、健康推進課において県から移譲された事業と、従来、市で行っていた事業とを一体的に行っております。


 母子健康保健手帳の交付につきましては、市保健所健康推進課、総合支所、保健福祉センター、市民センターの窓口で行っておりまして、市民センターを除く各窓口では、保健師や助産師等の専門職により、妊婦の皆様のさまざまな御質問や相談に直接応じまして、必要に応じて、妊婦訪問や関係機関の紹介などの支援を行っているところでございます。


 こうした保健サービスを効果的に提供するためにも、市保健所では、設置準備段階から現在まで、保健所業務案内の冊子の全戸配布を初め、さまざまな広報手段を通じまして市民の皆様に周知を図ってまいりましたが、さらに充実すべき点があると考えております。


 今後につきましては、妊婦の皆様に対する負担をかけることがないよう、さまざまな機会や場を活用いたしまして、産婦人科関係の医療機関への周知徹底を図るなど、市民サービスの充実向上に努めてまいりたいと考えております。


 それから、2項目めの教育問題の4点目、パソコンにつきましては、私のほうからお答えを申し上げます。


 平成18年1月に、政府のIT戦略でありますIT新改革戦略が決定されましたが、このうち文部科学省から各自治体が取り組むべき目標として、教員一人に1台のコンピューターを配備することが目標として示されております。


 また、各学校におきまして、教員がコンピューターを用いて、校務の情報化を行うことに関する効果につきましては、事務作業の効率化により、児童生徒に直接かかわる時間がふえる、授業や学級を充実するための時間がふえるとの平成18年度の文部科学省の調査結果がございます。


 ただ、久留米市の状況は、教員1,540人に対しまして、コンピューターの整備は483台でございまして、整備率は31.4%となっております。これは、平成20年度末の全国平均である約58%を下回っている状況でございます。しかも、先ほど申されましたように、合併前にほぼ整備が完了しておりました旧4町地域の学校と比較いたしまして、旧久留米市地域の学校は低い整備率となっております。このため、平成20年度から、旧久留米市地域の学校を対象として、毎年80台のコンピューターを整備しているところでございます。


 そういう中で、先月成立いたしました国の平成21年度第1次補正予算の中に、学校施設におけるコンピューターの整備など、文部科学省のスクール・ニューディール構想の一つの項目としてICT整備事業が新たに盛り込まれております。


 この整備では、教育用、校務用コンピューターとして、全国で約196万台の整備が見込まれておりまして、久留米市といたしましても、今回の経済対策を有効活用いたしまして、教職員のコンピューターにできるだけの整備を図りたいと考えているところでございます。


 3項目めの城島町の公共物、空き部屋活用についてお答えをいたします。


 1点目の働く女性の家、城島公民館及び城島保健福祉センターについてでございますが、それぞれの設置目的を達成するための公共施設として、国、県の補助金などを活用して建設されたものでございます。


 これらの施設には、同じ機能を持つ部屋などもございますが、基本的には施設の設置目的を達成するために、それぞれの施設に必要なものとされております。従いまして、まずは設置目的に沿って各施設の稼働率をいかにして向上させ、市民サービスの向上につないでいくかにつきまして創意工夫をすることが大切であると考えております。


 このため、城島総合支所におきまして、効率的・効果的な公共施設の有効活用につきまして、ことし4月に城島総合支所内にプロジェクトを発足させまして、具体的な検討を開始しているところでございます。


 また、公共施設としての総合庁舎の有効活用についてでございますけれども、現在、久留米市におきましては、久留米市新行政改革行動計画を推進する上で、効率的、効果的な市有財産の有効活用に積極的に取り組んでいるところでございます。


 平成17年2月5日の1市4町合併に伴いまして、城島町庁舎は城島総合支所となり、事務事業の本庁との再編によりまして、合併以前の臨時職員などを含めた配置職員数が110人から、現在70人程度になっているところでございます。また、職員数のこのような減少に加えまして、課・室などの整理統合、議会関連施設の用途廃止などにより生じた空きスペースの有効活用が求められてまいりました。


 このような状況を踏まえまして、支所庁舎の事務室等の機能や配置を見直しまして、平成20年4月の中核市移行に伴います、久留米市保健所衛生検査センターを城島総合支所の庁舎4階に設置いたしますとともに、今年5月には1階にレセプト保管庫、保管室を確保するなどいたしまして、公用施設としての機能の充足を図ってきたところでございます。また一方では、今年度から支所庁舎会議室を市民団体などに開放いたしまして、支所庁舎を有効に活用をいたしております。


 先ほどの民間の事務所を、城島総合支所庁舎に入居できないかという御質問についてでございますが、今後とも久留米市の公用施設の一つとして、市民サービスの向上と効率的な行政運用を図ることを目的に、城島総合支所庁舎の有効活用を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) お尋ねいただきました教育問題につきまして、人事異動並びに出張につきましては私のほうから、校納金につきましては、教育部長のほうからお答えをさせていただきます。


 まず、初めに人事異動につきましてお答え申し上げます。


 久留米市立小中学校、特別支援学校の教職員は、県費負担教職員でございますことから、人事異動は県教育委員会の権限でありまして、市教育委員会は意見の申し出を行っているところでございます。県教育委員会におきましては、人事の基本構想に基づき、長期的な展望に立った計画的人事によって、学校組織の適正化と清新明朗な気風づくりを促進し、教育の充実発展を図ることを目的とし、変化の激しい時代の中で教育改革を推進し、子供に生きる力を育成するために、適材を適所に配置することを旨とすること。教科、性別、年齢、能力などを考慮し、教職員の年齢構成、男女比の適正化に努め、中学校においては教科運営の適正化を図ること。学校教育の活性化を図るため、教育事務所管内における市郡市間交流、教育事務所間交流、県立学校等との人事交流促進に努めることなどが、人事異動の方針とされております。


 具体的には、在籍校への勤続年数、本人の異動希望の有無、通勤時間、本人の健康状態、家庭の事情等を総合的に勘案して、人事異動がなされているところでございます。


 異動時期の目安といたしましては、在籍校の勤続年数が6年以上の方が対象となりますが、介護などの家庭の事情、また、児童生徒、保護者との関係でございますとか、学級経営上の問題等による本人の強い希望、本人の希望に基づく長期研修への派遣、初任者研修の指導教員の役割を担う等により、一、二年の短い年数のうちに異動する場合も生じております。


 市教育委員会といたしましては、県教育委員会に対して、人事異動にかかわる教職員個々の事情等を十分に伝達しますとともに、各学校の組織運営体制の充実、特色ある教育活動ができる教職員体制の構築、児童生徒が伸び伸びと生活できる学校づくりの推進など本市教育の振興、各学校の活性化、特色づくりのための人事異動がなされますよう内申を行ってまいりたいと考えております。


 次に、教職員の出張についてお答え申し上げます。


 教職員の出張につきましては、県費旅費の執行の観点から、各学校長への教職員の出張依頼文書に基づき、出張依頼を受けた教職員が校長への出張伺を作成し、出張の承認印を受けるようになっております。校長等の管理職は、出張依頼文書から、研修や会議の開始時刻等を確認し、会場への交通等を勘案して、遅刻等がないように出張者に服務指導を行っております。また、出張後は、研修会議等の内容などの復命がなされているところでございます。


 御指摘の中学校体育連盟の出張につきまして、福岡市等で行われる場合は午後1時から、また、久留米市中学校体育連盟の市内での会議につきましては、授業時間の確保等から午後3時30分からの開催、または専門委員会等を伴う場合には、授業を調整するなどして時間を早めて開催されておりまして、毎月1回から2回程度が行われています。


 また、本市の教育職員の中には、県や市の体育連盟の役員や理事がいますが、久留米市内などを会場とする県中体連役員会や筑後地区中体連理事会を午前に開催し、その会を受けて、同日の午後に中体連関係者全員による会議を開催することがあっております。これは、出張回数を少なくし、会議を効率的に開催するためでございますが、このようなことから、役員や理事が午前から午後にかけて出張に赴くことが、年2回から3回程度あっている状況であります。


 以上、申し上げましたような事由によることなく、早くから出張する教職員がいるのであれば、今後厳正に服務指導してまいる考えでございます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 筬島保健所長。


○保健所長(筬島健一君) 1番目の御質問、安全、安心のまちづくりについての(1)糖尿病、(インシュリン)についてお答えいたします。


 現状でございますけれども、高齢化社会等の進展等を背景にしまして、在宅医療の件数が増加する傾向にございます。それに伴って発生する廃棄物についても、その適正な処理が求められているところでございます。


 現在のところ、久留米市では、家庭からチューブ類、バッグ類、ガーゼ類、紙おむつ類等が燃やせるごみとして排出されています。その処理については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、適正に処理を行っているところでございます。


 一方、御質問にあります糖尿病患者が、在宅でインシュリン投与のために使用した注射針につきましては、現在、医師会等の御協力によりまして、原則、各医療機関で回収処理を行っていただいているところでございます。


 また、犬猫等のペットについても、飼い主が在宅でインシュリン投与を行いますけれども、大半の動物病院が注射針を回収処理をされておられます。


 今後の対応といたしましては、現在、在宅医療の使用済みの注射針の処理につきましては、今後も引き続き、収集業者や市民の皆様が針刺し事故等に遭わないように、医療機関を所管する保健所と、廃棄物を所管する環境部が連携をとりながら、医療機関で回収していただくよう医師会等の関係機関に対し協力のお願いを行ってまいりたいと考えております。


 続きまして、(2)結核についてお答えいたします。


 結核の現状としましては、日本では2,000人以上の方が毎年結核で亡くなっておられまして、久留米市におきましても、平成20年に72名の方が新たに結核と診断され、8名の方が亡くなられております。


 結核は、免疫力が低下する高齢者に多く起こっている病気ですけれども、一方、若い方は結核の免疫自体がほとんどなく、感染すると発病しやすくなるということがありまして、今でもわが国で一番患者数の多い感染症となっております。


 久留米市保健所の対応状況としましては、結核患者が発見された場合、保健所では、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づきまして、対応を行うこととなります。具体的には、医療機関から結核患者の届け出があった場合には、直ちに患者とその家族等の接触者に対しまして、感染経路の把握等を目的とした聞き取りによる疫学調査や、接触者の健診を行いまして、感染の拡大と蔓延防止に努めております。


 また、ほかへの感染を広げる恐れのある患者さんに対しましては、入院勧告による入院措置を行い、感染を広げる恐れのない患者さんにつきましては、通院治療を行うこととなります。


 治療にかかる費用につきましては、入院勧告に基づく場合は原則として全額公費で負担し、通院治療の場合は95%を公費で負担することになります。


 治療は、抗結核薬の投与が中心になりますけれども、患者の方に確実に抗結核薬を服用していただくために、精神的な支援を行いながら、医療機関の看護師、それから保健所の保健師等が直接服薬を確認する方法を実施しております。


 さらに、治療終了後も1年から3年の間、少なくとも年1回は再発がないことを確認する健康診断を実施するとともに、病気についての不安など、患者本人や家族の方の相談にも応じているところでございます。今後もこのような結核対策を適切に実施し、市民の健康の保持に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 橋本総務部長。


○総務部長(橋本政孝君) はい。1番の(3)案内係についてお答えを申し上げます。


 本庁舎の総合案内・電話交換等業務につきましては、平成17年度より民間のノウハウを活用するために業務委託をしております。


 御質問のトラブル時の対応でございますが、総合案内・電話交換の係員等での対応が困難な場合は、直ちに財産管理課職員が現場に行く体制をとっております。また、不審者からや回答困難な電話につきましても、財産課職員が直接対応を行っているところでございます。セクシャルハラスメントの報告はあっておりませんけれども、そうした場合も直ちに報告、相談をいただくようにしておるところでございます。


 このように、案内係や電話交換業務などで対応困難な場合につきましては、業務マニュアル等により、ルール化をし、安心して働ける体制を整えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 堺都市建設部長。


○都市建設部長(堺康太郎君) はい。1項目めのうち4点目、河川敷の公園につきましてお答えを申し上げます。


 公園の照明施設は、その施設の指針となります「造園施工管理技術編」の中で、「公園等の配置は、入り口付近、主要施設周辺、園路など保安上必要な場所に重点配備する」と規定されています。この設置基準に基づきまして、東町公園や三本松公園を初めとした市街地の公園につきましては、周辺環境や園内の施設配置を踏まえた上で、出入り口やトイレ周辺等の保安上必要な箇所に、重点的に照明施設の配置をしておるところでございます。


 また、河川敷公園のうち、新宝満地区につきましては、市街地の公園に立地条件が類似しており、夜間も頻繁に利用されているということから照明施設を設置しておりますが、お尋ねのその他の河川公園を初めとしました河川敷公園につきましては、まず利用者の安全確保の観点から、夜間は施錠しまして、利用制限をかけている箇所もあるということ。基本的に夜間の利用を想定してないという、そういったこと。また、堤防及び河川敷への工作物設置につきましては、河川法で定められた占用許可基準を遵守する必要がある、こういうことなどの状況や課題があることから、照明設備が設置されていないのが現状であります。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 後藤議員の教育問題、校納金についてお答えいたします。


 各学校において、保護者の負担となる給食費、学級費、教材費、修学旅行積立金等につきましては、校納金として徴収をしておりますが、期限内に納められないケースが一部生じておる状況でございます。


 校納金の未納が生じた場合は、校長の指示のもとに、学級担任、事務職職員等が保護者と面談して事情を聞き、未納の理由が保護者の経済的事情により、校納金の支払いが困難な状況から来ているのであれば、就学援助制度について説明し、その手続きを御案内しているところでございます。


 実際に、支払いの督促を行うことになる各学校におきましては、受益者負担の原則、それと教育的配慮、このはざまで非常に苦しい対応を迫られている現状がありますが、いわゆる払えるのに払わないといった未納につきましては、公平の原則から見過ごすことはできないために、当該保護者との関係を損なうことがないよう留意しつつ、支払いいただくよう重ねて依頼し、未納の解消に努めているところでございます。


 市の教育委員会といたしましては、校長、教頭を初めとする全職員が共通認識を持ちながら、特に学級担任、事務職員等の精神的・時間的負担が重くならないよう十分に配慮して、校納金の未納の解消にあたるように助言をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 10番、後藤敬介議員。


〔10番後藤敬介君登壇〕


○10番(後藤敬介君) はい、2回目の質問をしたいと思います。


 まず、最初でございます。


 糖尿病は、感染性、毒性、爆発性の特管物だと思います。その中で、配送法という言葉をお使いになりました。その配送法の特管物の扱いが、ここだけ軽々でよろしいのか。もう少し徹底して病院等に働きかけるのが必要ではないでしょうか。もう一度質問します。


 2番目に、結核について質問します。


 今、インフルエンザが大流行しております。大流行するかもしれません。その中で、陽性反応が出た場合にどうされるのか、結核の場合です。どのような対応を市はとるのか、質問します。


 3番目に、案内係でございますけれども、前例、今までこういう何か危険なことがあったのか、それも質問したいと思います。


 4番目でございます。河川敷の公園についてでございますけれども、大川市の左岸側には港があります。2つあります。その中には、漁港がきちっとありまして、電気がらんらんとついております。また、網を引き上げるチェーンブロックも何台もあるわけでございます。


 舟運事業を私の友達がやっております。その舟運事業をやっている中で2回乗りました。筑後川の中は真っ暗です。それならば、宮の陣から水天宮、筑後大堰までサイクリング道路があります。その中に、照明をつけたらどうでしょうか。景観が変わると思います。


 もう一点、筑後川の右岸側には、早津江港があります。そこには堤防に13個の照明、それに街路灯が3つついております。また、この久留米市が合併しました片ノ瀬公園、そこには照明が今あると3議員の先輩からお知らせをいただきました。なぜ、同じ久留米にあって、この城島地区とか久留米地区にできないのか、今一度質問したいと思います。


 次に、教育問題でございます。


 私は、ある部長級の方から、「私が言うことは久留米市が言うことです」と却下をされました。同じ町に、同じ地域に住む教育長、そして教育部長さん、そのような凛とした回答を私は期待します。今一度、どう思いますかという回答で、私は言ったつもりでございますので、答えていただきたいと思います。


 まず、良い先生とそうでもない先生は、私は、「なぜ、北事務所に1年や2年で替わるんですか」という質問でございます。その中で、「お金を出しているから」とか、「権限が県にあるから」という回答がございました。しかしながら、一般的には要綱によりますと10年間を原則異動と行う。6年間を対象にする。新規の場合が3年となっております。「なぜ、これが1年や2年でかわるんですか」という質問です。


 次に、校納金でございます。校納金は、今これほど苦しい風が吹いております。その中で、なぜもう少し就学援助制度をPTAの皆さんや回覧等で、皆さんにお知らせすることができないのかということです。そしてまた、なぜこれが、校長先生が全く関知せずに、管理職の役割を果たしていないのかという質問です。それを教育委員会は、どういうふうに思われるのかという質問でございます。答えてください。


 次に、出張でございますけれども、出張のことは、先生というものは、いくつになっても先生なんです。僕たちが教わった先生は、いくつになっても先生なんです。その先生に汚名がかかっているから、質問をしているわけです。


 PTAの皆さんとか、中学生の皆さんが、「先生が出張でおらんようになります」という質問を受けます。出張費を削減するためでは、僕はないと思います。それよりも授業の確保が第一じゃないですか。今一度、学校長の管理職が本当にやっているのか、調べているのか。また、私がこの質問をしてから、もう10日になります。その中で、例えばどういう事例があって、どういう調査をしましたということが、ちゃんと教育委員会として調べられたのか、そこをお聞きしたいと思います。


 次に、パソコンでございますけれども、これは、本来は、市長よりも教育長に答えてもらいたかったことでございますけれども、西国分小学校が 42先輩方いらっしゃいますけど、4人の小学校出身がいらっしゃるそうでございます。


 パソコンの普及率が、西国分6.7%です。


 10%以下が6校もあります。逆に、旧4町はすべて90%近い状況、もしくは超えている状況があります。だから、私は、この差をどう考えられるんですかという質問でございます。


 合併前に、合併特例債で、城島小学校、江上小学校、これは新築になる予定でございました。しかしながら、耐震強度の問題でそれが変わったわけです。


 それはなぜかと申しますと、先ほど部長が言ったように「公平であるべきだ」、これは原則です。ですから、われわれ地元の人間は我慢して、それを説明しました。じゃ、なぜ、この差をほっとくんですか。いま一度、質問します。


 2回目を終わります。


                     =〔降壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) パソコンについて再度のお尋ねでございますので、お答えいたします。


 先ほど申し上げましたように、旧久留米市の整備率が非常に低いということでございますから、昨年度から、旧久留米地域の学校を対象として、毎年80台のコンピューターを整備し始めたところでございますが、そういう中で、国のほうで21年度第一次補正予算の中に、学校施設におけるコンピューター整備、特に先生方のコンピューターについての整備の補助金の補正予算が計上されておりますので、今回の経済危機対策の補正予算を有効活用して、教職員のコンピューター整備については努力したいというふうに先ほどお答えしたとおりでございまして、ほっとくつもりはございません。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 人事異動に関しましてでございますけれども、北筑後教育事務所並びに南筑後教育事務所間につきましては、合併前がそれぞれの教育事務所管轄が異なっておりました事情等が推測をされますけれども、先生御指摘のような状況がいかほど起こっているのか等把握をいたしまして、県の教育委員会に、個々の先生方の希望、あるいは状況との兼ね合いで、児童生徒等への視点から不安等がないように、あるいは学級担任、あるいは教科担任の連続性でございますとか、部活動の指導等を十分に配慮した人事異動が行われるように内申をしてまいりたいというふうに考えます。


 また、御指摘の中体連への出張につきましては、さらに状況の把握に努めまして、中学校長会、あるいは市の中学校体育連盟等を通しまして、もし必要な場合には適正化を図ってまいる考えでございます。


○議長(栗原伸夫君) 筬島保健所長。


○保健所長(筬島健一君) 2回目の御質問、インシュリンの針等につきましてですけれども、議員がおっしゃられましたように、この針刺し事故等もたくさん起こっておりますし、この針の回収の問題というのは非常に重要な問題ということは認識しております。これから、医師会等と十分な調整、協力依頼を行っていきたいというふうに考えております。


 続きまして、家族が健診で陽性になった場合についての御質問に御回答いたします。


 家族というのは感染の危険性がある場合につきまして、保健所では入院された患者の御家族等に関しまして、結核に感染していないかどうかの検査を実施します。これまで、ツベルクリン反応検査、胸部X線検査などがありましたけれども、血液で結核の感染を判定するQFT検査という新しい検査方法ができまして、これまでよりも正確な感染の可能性を判定、判断できるようになってまいりました。


 ただし、結核はインフルエンザ等と比べまして、体の中での菌の発育が遅く、すぐに検査をしても正しい検査結果が出ないために、通常、最後に患者さんに入院前に接触してから2カ月以降に、家族の方等への検査を実施いたします。このため、入院された患者さんが2カ月以前に退院された場合には、家族の方等への検査が、患者さんの退院後に実施されるということもあります。なお、家族の方等へのQFT検査が陽性になれば、結核の発病を防ぐために予防的に抗結核薬を服薬していただくなど、必要な対応を行っておるところでございます。


 以上です。


○議長(栗原伸夫君) 橋本総務部長。


○総務部長(橋本政孝君) 2回目の質問にお答えいたします。


 危険なことがあったかという御質問でございますが、総合案内係からそのような報告を受けたことはございません。これからも業務マニュアルを再確認しまして、そういった対応についての共有化を図りまして、案内係の方々が安心して仕事に従事できる環境づくりに努めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(栗原伸夫君) 堺都市建設部長。


○都市建設部長(堺康太郎君) 河川敷の公園についての2回目の質問にお答えいたします。


 まず、御指摘がございました片ノ瀬の照明灯の設置につきましては、経緯などございますので、調査いたしたいというふうに思います。


 漁港の話もございましたけれども、基本的に堤防敷、河川敷への照明ということでお答えさせていただきたいと思いますが、今後につきましては、こういった夜間の利用を初めとしました、公園利用者のニーズ把握に努めるとともに、各こういった河川敷公園の立地状況を踏まえた照明施設の配置のあり方につきまして、近隣市町村のこういった河川敷照明の設置の仕方などを調査いたしまして、必要な箇所につきましては、今後調査研究を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 2点目でございますが、厳しい状況という形で、就学援助のPRをもっとすべきということでございます。


 案内につきましては、21年度の申請の開始、これに伴いまして、チラシを児童生徒を通じて各家庭に配布をしますとともに、市民課、それから市民センター、総合支所市民生活課などの窓口にも配布して、周知をお願いしているところです。また、広報くるめ2月1日号で申請受付の案内の掲載とか、ドリームスFMでの放送も行ってPRに努めております。


 なお、受付業務につきましては、今年2月16日から開始いたしまして、31日までの木曜日までの、毎週木曜日には19時までの延長受付をしておるということでございます。


 なお、就学援助につきましては、随時申請ができるということで、学校に対しましては、再度、いろんな形でのPRをお願いすることにしたいというふうに思います。


 それから2点目でございます。校長先生、どう思われるのかということでございますが、もう先ほど申しましたが、全職員がまず、校長の指示のもとにということで、全職員が共通認識を持つということが大事だというふうに思っております。先ほど申しましたが、学級の担任、それから事務職員の精神的・時間的負担が重くならないように、今後もその事務職員、担任等から十分意見を拝聴いたしまして、対応をしていきたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。


 お疲れさんです。


                     =午前11時36分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(栗原伸夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。24番、堺陽一郎議員。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)(拍手)


〔24番堺陽一郎君登壇〕


○24番(堺陽一郎君) 24番、緑水会議員団の堺陽一郎でございます。質問通告書に従い、順次質問に入らせていただきます。


 まず、入札制度についての(1)予定価格公表についてお伺いいたします。


 言うまでもございませんが、建設業界が置かれた現在の状況は、大変厳しいものがあります。


 全国的に見てみますと、バブル経済崩壊後の平成4年度にピークを迎えました国内建設投資、政府投資及び民間投資の合計約84兆円は、平成 20年度見通しで約49兆円とピーク時の約6割にまで落ち込んでおります。


 逆に、これに関わる建設業者の数は、約51万業者で、平成4年のピーク時からわずかに減少したにすぎません。


 このことを考えたら当然のことでありますが、小さくなったパイを多くの業者が奪い合うという状況が発生しており、業者間の競争は一段と激しさを増している状況にあります。


 加えまして、昨年、アメリカに端を発しました百年に一度と言われる世界的な経済危機は、建設業界を初めとする地域経済に大きな影響を与えております。


 このような状況の中で、久留米市においては、平成21年度から最低制限価格水準の見直しや事前公表の取りやめなど、入札制度改革に努められておりますが、予定価格についてはこれまで同様、事前に公表を継続されております。


 事前公表につきましては、その価格が目安となって適正な競争が行われにくくなることや、建設業者の見積もり努力も損なわせるなど、さまざまな弊害が指摘されており、国も予定価格の事前公表を取りやめるように、都道府県や政令市などに要請していると聞いております。


 健全な業界の発展は、地域経済の発展に結びつくものと考えますが、そのためには適正な見積もり能力と経営能力を兼ね備えた企業が伸びていく環境を作り出していくことが、発注者として、久留米市としての責務ではないかと考えます。


 そこで質問ですが、現在、事前公表をしている予定価格について、先ほど申し上げました数々の弊害を解消するためにも、これを改める必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。


 次に、(2)の物品納入についてお伺いいたします。久留米市では、工事請負業者、物品納入業者が入札や見積もりに参加する際には、あらかじめ業者登録を行った者の中から、業者選定をするという事前登録制を採用されております。


 しかし、建設請負業者はいつでも受付を行う随時受付、物品納入業者は定時受付と、それぞれに異なっています。


 特に、物品については、3年間を有効期限として3年に一度、申請、登録を受け付けるという定時受付であります。ついうっかり登録を忘れれば、年に一度の中間受付まで、最長1年は待たなければなりません。


 実例を申し上げますと、今年の春、私は知り合いの物品納入業者から御相談を受けました。


 相談の内容は、これまで同様に市内のある施設に生花を納入したところ、後日、「おたくは業者登録を行っていないことが判明したので、今後は取引ができないと言われた」と私のところに相談をしてまいりました。この業者は、そういうことならすぐに、業者登録をしようとしたのですが、そこに立ちふさがったのが、定時申請・登録の制度であります。登録しようにもできない。さらに、この業者は登録制度があることさえ、「あー、知らんやった」といった具合でありました。登録制度そのものの周知が不十分なのではないでしょうか。


 また、3年ごとの定時登録の間には、中間受付の制度があるようでございますが、11月に申請を行っても、登録の効力が発生するのは翌年の4月からという、いわゆる待機期間の問題が発生いたします。これでは、まじめで優良な業者が、市と取引を行おうと思っても、すぐには入札など参加できない状況でございます。


 久留米市は、昨年中核市に移行いたしましたが、ほかの全国の中核市や近隣の自治体の状況はどうでしょうか。随時にいつでも、登録受付を行っている自治体もいっぱいあるのではないでしょうか。役所の理論や都合だけでなく、業者の、いや、市民の立場に立った入札のやり方や契約のやり方を心がけるべきではないかと思います。


 業者登録のシステムを改善する考えがないか、お尋ねいたします。


 次に、質問事項の2でございますが、その前に、新しく教育長になられました堤教育長、いま各学校を回って、自分の目で学校の状況を確認して回ってらっしゃるとお聞きいたしております。江藤市長の現場主義という理念を、そのまま教育長も持っていただいて、現場主義に徹していただきたいと思います。


 質問に入らせていただきます。学校管理費についてお伺いいたします。


 最初に(1)学校配当予算についてお尋ねいたします。


 1市4町合併いたしまして、丸4年が経過いたしました。合併して住民サービスが向上したもの、また、低下したものを私なりに検証をしてまいりましたが、おおむね住民福祉につきましては、合併していない状況よりも良であろうと考えております。


 あえて、サービスが低下したと思われる点を申し述べますと、ごみ袋の価格の引き上げ、区長報酬の削減、社会体育施設及び社会教育施設の使用料の有料化と地元土木建設業界の冷え込みなどが挙げられます。一般の住民から見えにくい学校管理費や、教育進行費に関しても、驚くほどの削減がなされております。


 平成19年からの学校配当予算額の推移を見てみますと、平成19年度では小学校1校当たり平均約740万円、中学校1校約997万円であります。それが平成20年度では、小学校約680万円、中学校約948万円、この年度で平均7%の削減がなされております。さらに、平成21年度では、小学校1校当たり平均約601万円に、中学校では、約867万円に削減されております。平成20年度から21年度では、平均12%の削減率であります。19年度から21年度の削減率を合わせますと、全体予算の20%削減となるわけであります。


 さらに付け加えますと、平成20年1月から特別支援教育支援員とまことに言いにくい名前の臨時職員さんを雇うことになりました。その賃金が、新しく教育振興費の中から支払いがなされており、実質的な削減率の中に年間の賃金の金額分が加算されるべきだと思います。


 久留米市の一般会計予算が、平成19年度から平成21年度で対比20%落ちているわけでなく、19年度の予算は1,069億円、21年度は約1,163億円と約100億円上昇しているにもかかわらずに、学校配当金は約20%カットされているわけです。22年度もまた、この学校配当金を削減されるのではないかとドキドキしております。


 学校によっては、これ以上の削減をされてはどうしようもない状況にある学校もあるのではないでしょうか。久留米市として、学校教育に関する予算配分の重さをどう考えているのかをお伺いいたします。


 次に、(2)の事務職、図書司書についてお伺いいたします。


 合併前と比較いたしますと、事務職、図書司書の勤務時間が短うございます。また賃金も低下しております。事務補助は児童生徒数に見合った配置がされていないように思いますが、改善はできないでしょうか、お伺いいたします。


 合併前の制度は、旧久留米市と旧4町は制度の異なるものでありました。合併後、その制度の統一に向けて改善がなされているわけですが、旧久留米から見ましたら改善かもしれませんが、旧4町から見たら、改善ではなく改悪に等しいものだと考えます。勤務時間と賃金に関しまして、合併前は、図書司書で1日8時間、月額152,600円、今では1日6時間の日給5,280円、さらに平成22年度からは1日5時間の勤務体制になるようであります。事務職員にあっては、平成17年、1日8時間、月額152,600円であったものが、現在では、勤務時間が週20時間を上限とするために、条件によっては一人1日4時間、また、もう一人の方は1日3時間しか勤務ができません。学校に来たら、すぐ帰らなければならない状況が発生をしております。


 このような雇用の形態では、働く人材を確保するのも困難ではないでしょうか。


 町なかであれば、人材の確保はできるのでしょうが、田舎のほうではなかなか難しいのではないかと思います。今後の対応の方針についてお尋ねいたします。


 次に、校区コミュニティづくりについてお尋ねいたします。


 田主丸町など、合計4地域のコミュニティーについて、本年2月のコミュニティ審議会答申によれば、旧久留米市と同様に、小学校区を基本単位としたコミュニティーづくりを進めるという考え方が示されており、市としても答申を尊重する形で校区コミュニティづくりのための準備を進められているということを認識しているところでございます。


 この校区コミュニティにつきましては、旧久留米市域においても合併前から小学校区を単位として、校区公民館や自治会などの地域活動が行われていたものを、平成11年から校区コミュニティ組織への再編整備に取り組まれ、本年4月にようやく旧市27校区すべてに校区コミュニティ組織が整備されたと聞いております。


 田主丸地域のコミュニティーと言えば、これまで108区の小さな行政区の代表である区長を中心として、それぞれの区と行政とが強いつながりを持ちながら、各種地域の施策や地域運営を行ってまいりましたが、その区長会の運営は、小学校区ごとに3名の代表者を選出し、田主丸地域の区長代表者会議を構成するとともに、各小学校区での校区区長会を組織して、情報の共有化や地域行事などの対応をしてきたところであります。


 また、合併直後から「水分校区を考える会」という校区まちづくり組織ができました。昨年より5つの校区で、校区コミュニティづくりについての研究などがなされております。ほかの3地域に比べますと、小学校区単位の活動というものに対して、ある程度なじみがあるのではないかと考えます。


 しかし、新しい校区コミュニティ組織というものに対して、具体的なイメージを持つことは、例えば久留米市の校区コミュニティセンターなどを視察された研究会の皆さんたちでもなかなか難しい。ましてや、多くの地域住民の皆さんは校区コミュニティ制度への移行について「区長がおらんごとなるげなの」「区がのうなるげなの」といった誤解を持たれている方もあるようでございます。


 合併により、面積も人口も拡大し、区の数も600を超えるような久留米市において、小学校区を一つの範囲としたコミュニティ活動が必要なことは理解しますが、「合併してよかった」と言われるようなまちづくりを進めていくためには、それぞれの行政区や各種団体の代表を初めとした、市民の十分な理解と協力が必要だと思います。


 そこで、お伺いいたします。校区コミュニティ制度移行についての周知について具体的な方策、将来の校区コミュニティ組織と区との関係、校区コミュニティ制度移行に伴う住民負担の増加、それに対しての対応について、市長のお考えをお伺いいたします。


 1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 堺陽一郎議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第一の項目、入札制度についての1点目、予定価格公表についてお答えいたします。


 久留米市の入札制度につきましては、地方自治法、建設業法、公共工事の入札契約適正化法など、関係法規の趣旨に沿って現在まで適時、制度改革、改善に取り組んできたところでございます。特に、平成13年度の公共工事の入札及び契約に関する適正化法の施行を踏まえまして、久留米市におきましても条件付一般競争入札の導入や、入札予定価格を初めとする入札契約に関する情報の事前公表など、競争性・公平性・透明性の確保に努めてきたところでございます。


 このような状況の中で、長期化する地域経済の低迷、あるいは建設投資の減少に伴いまして、公共工事受注の競争が激化し、過度な低価格競争による公共工事の品質確保や、下請け業者や建設労働者へのしわ寄せなどが懸念される状況になっております。


 このようなことから、先ほど申されましたように国におきましても、予定価格の事前公表につきましては、見直しするようにという地方自治体の要請がなされているところでございます。


 このような中、久留米市におきましては、適正・公正な入札が行われるようにということで、制度の見直しに逐次取り組んでおりまして、平成20年度は条件付一般競争入札を全工種1,000万円以上へ拡大、総合評価方式一般競争入札の試行開始、単品スライドなどの適用などの制度改正を行いました。


 さらに、21年度からは、最低制限価格並びに低入札調査、基準価格に関しまして、算定方式を中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルに変更いたしますとともに、事前公表から事後公表への変更、出荷基準の設定などを行いまして、適正な競争環境と工事品質の確保、並びに下請け等へのしわ寄せ防止に努めております。


 ただ、御指摘の入札予定価格につきましては、契約の透明性、公平性、公正性の確保の観点から、事前公表を継続しているところでございます。


 中央公共団体における予定価格の公表に関する国の調査では、平成20年9月1日現在で、事前公表を行っている団体は都道府県の83%、政令指定都市のすべての都市、市区町村の64.4%が事前公表を行っておるということでございまして、事後公表への移行はまだ進んでない状況でございます。


 その理由といたしましては、事前公表することで予定価格情報の漏えいを未然に防止できること、予定価格をあらかじめ公表しても、入札価格が予定価格近辺に集中するというようなことがみられないことなどが考えられます。


 久留米市におきましては、郵便による入札を行っておりますので事前公表を取りやめ、予定価格の範囲内の入札がなく、再度入札を実施することになった場合、多くの時間を要するという課題を抱えております。このような中、久留米市の工事案件全体の落札率の推移を見てみますと、条件付一般競争入札が平成17年度90.07%から平成20年度81.6%へ低下いたしておりますし、指名競争入札につきましても平成17年度92.08%から平成20年度87.68%と低下傾向にございまして、一定の競争環境は確保されているものと認識しているところでございますが、一方で、一部の業種におきましては、かなり厳しい競争があるということも認識いたしておりまして、何らかの制度改善の必要があるものと考えております。


 今後の対応といたしましては、久留米市といたしまして、事前公表を取りやめる場合のさまざまな課題の検討を行う必要がある。並びに国及び他団体の動向を調査した上で、今後、工事入札に関する諸制度のあり方について検討を行いまして、適時見直し必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。


 2点目の物品納入についての御質問につきましては、契約監理、中島契約監理室長からお答えを申し上げます。


 第3の項目の校区コミュニティについての御質問にお答えいたします。


 旧4町の今後のコミュニティーのあり方につきましては、昨年6月に久留米市コミュニティ審議会に諮問を行い、今年2月に、新市として一体性のあるコミュニティーの実現という観点から、小学校区を基本とするコミュニティーの枠組みや組織体制などについて答申がなされたところでございます。


 市といたしましては、この答申の趣旨を尊重し、旧4町地域の新たなコミュニティ組織づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 そこで、3点の御質問がございましたのでお答えいたします。


 まず、住民周知につきましては、今年度、各校区で組織していただくコミュニティ組織検討会と連携いたしまして、旧市の校区コミュニティ活動の内容や校区組織の仕組みなどを紹介しながら、このコミュニティ審議会からの答申内容や平成 23年度当初の校区コミュニティ組織設立までの取り組みにつきまして、各種の説明会を開催する予定でございます。具体的には、6月下旬から町ごとの説明会、10月ごろから校区ごとの説明会など開催する予定にいたしておりまして、各種住民団体や区からの御質問、御相談に応じるなど、校区コミュニティ組織設立に向けた住民の皆さんの合意形成を目指してまいりたいと考えております。


 次に、校区コミュニティ組織と区の関係でございますが、区長委嘱制度は平成22年度末をもって廃止することといたしておりますが、これは旧4町の区そのものを廃止したり、区のエリアを変更したりするものではございませんで、校区コミュニティ組織の設立後も、これまでどおり住民自治組織としての自治会活動を行っていただくものと考えております。


 従いまして、校区コミュニティ組織は、校区内の区が集まり、老人クラブや婦人会などの各種住民団体とも連携しながら、まちづくり活動を展開していただくことになります。


 3点目の住民負担の増加への対応についてでございますが、校区コミュニティ制度への移行期にあたりましては、答申にも住民の皆さんに「過度な負担を求めることは困難である」と述べられております。従いまして、久留米市といたしましては、各校区の設立準備活動に対し、財政支援や情報提供を行ってまいりたいと考えております。


 次に、制度移行後における住民負担でございますが、旧市27校区におきましても、各校区それぞれ一定の住民負担のもと、校区組織の運営が図られておりまして、市といたしましては各校区に対して、校区コミュニティ組織運営費補助、校区コミュニティセンター建築費補助、校区まつりに対するまちづくり推進事業補助などを行いまして、住民負担の軽減を図ってまいりました。


 旧4町の校区コミュニティ組織に対しましても、事務局運営や事業活動の活性化のための財政支援を行うことによりまして、答申にある過度な住民負担とならないよう対応してまいりたいと考えております。


 旧4町の校区コミュニティ組織の設立につきましては、住民の皆様の御理解と御協力が最も重要でございます。今後、議会の皆様の御意見をお伺いしながら、新市として一体性のあるコミュニティーの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 中島契約監理室長。


○契約監理室長(中島年隆君) 堺陽一郎議員の第1番目の項目の(2)物品納入についての御質問にお答え申し上げます。


 まず、物品納入にかかる業者登録の現状でございますけれども、久留米市におきましては、これまで地方自治法を初めといたします関係法令、並びに久留米市契約事務規則などの関係規則にのっとりまして、公平かつ公正な物品調達に心掛けておりますが、指名競争入札や競争見積もりの際は、あらかじめ市に登録を行っていただいている業者の中から対象者を選定いたし入札を行うなど、業者の事前登録制を採用しているところでございます。3年ごとの定時受付が基本でございますが、新規登録者、あるいは登録の機会を逸した方々のために、中間年に2回の受付期間を設け、登録申請を受け付けるなど、登録機会の確保を図っております。


 登録の対象となります営業種目は、一般印刷や文房具類など、合計81種目でございまして、3年ごとの定時登録と、中間年受付を挟みながら、現在、1,106業者の方々が登録済みでございます。なお、昨年度は、市のホームページ上で登録が可能な電子申請を実施するなど、業者の方々の利便性の向上を図っているところでございます。


 お尋ねの登録制度の見直しについてでございますが、まず業者の方々に対しましては、当面、登録制度の周知・啓発を図っていきたいと考えております。また、他団体の状況等を把握し、定時の受付、また随時の受付、それぞれのメリット、デメリットや、前提要件などを整理いたしますとともに、物品調達、事務の簡素・効率化を含めまして、業者登録制度のあり方につきまして、十分検討してまいりたいと考えております。


 もう一つの御質問でございますが、登録制度にかかる受付時期、これは定時・中間ともに11月に行っておりますが、この時期から翌年4月までの資格効力が発効するまでの約4カ月間の待機期間の問題でございますが、この件につきましては、事務処理の効率化に十分留意する必要がございますことから、物品調達にかかる事務の流れのあり方とあわせまして、地場業者の皆様方の参入機会の確保と円滑化について検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 堺議員の学校管理費、1番目の学校配当予算についてお答え申し上げます。


 各学校の学校運営に要する経費につきましては、毎年度、教育委員会のそれぞれの担当課が予算化をしておりますが、このうち各学校で直接執行する経費につきましては、年度当初に学校配当という方法で一括して各学校へ予算を配分いたしております。


 この学校配当予算は、経常的なものであり、大きく学校管理費及び教育振興費の2つに分かれております。学校管理費は学校運営に要する経費、教育振興費は授業に使用する教材等の経費となっております。


 本市を取り巻く厳しい財政状況の中、こうした学校配当予算につきましても、ここ数年マイナスのシーリングを行ってきており、各学校とも限られた財源を効率的に活用すべく、既存経費の見直し等に努めてきたところでございます。


 これまで、毎年度の予算編成時には、各学校ごとに経費区分の希望調査を行い、あらかじめ積算した学校管理費及び教育振興費のそれぞれの予算枠の中で、各学校が必要とする経費に重点をおけるような運用を行ってまいりました。


 さらに、平成21年度予算編成時からは、各学校における予算執行の自由度を高めるために、学校管理費及び教育振興費を合算した予算限度額を示し、各学校の希望により、それぞれの科目に配分し、各学校が主体的で弾力的な予算執行を行うことができるように努めているところであります。


 今後でございますが、学校教育予算の重さについては十分受け止めておりますが、厳しい財政状況の中、経常的経費につきましては、教育全般に教育にかかる全分野にわたり見直しを行いながら、教育振興のために必要となる経費につきまして、全体として措置しているところであり、今後ともこうした予算編成の方針に御理解を賜りつつ、さらに効率的な運用に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


 それから、2番目の事務職、図書司書についてでございます。


 平成19年度までの事務補助及び図書司書の配置は、旧久留米市域では、各小中学校のPTAの補助金を主な財源として、各PTAによって雇用がなされておりました。そのため、事務補助が全校で雇用される一方で、図書司書が雇用されていない学校があったり、配置されていてもPTAによって雇用条件に格差が生じるなど、課題となっておりました。


 また、総合支所管内では、市の直接雇用により、図書司書が全校に配置されているのに対して、事務補助については中学校のみの配置となっており、小学校の事務補助のみ配置が課題となっておりました。


 旧久留米市域では、このような課題を解決するために、平成19年度末でPTA雇用を廃止し、平成20年度から市の直接雇用に切りかえを行っております。


 切りかえにあたっては、事務補助については、学級数に応じた配置を行う基準を設けたところです。また、週25時間勤務で資格を持った専任の図書司書を全校に配置することとし、未配置でありました小学校5校、安武・小森野・山本・草野・大橋小に新たに図書司書の配置を行っております。


 以上のとおり、昨年度はまず、旧久留米市域のPTA雇用を廃止し、市の直接雇用を先行して行ったところです。総合支所管内におきましても、学級数も14学級を超え、業務量も多く、事務補助の配置の必要性が高かったことから、北野小学校では他の支所管内の小学校に先行して、平成 20年度から学級数に応じた基準に基づく事務補助の配置を行ったところでございます。


 今後の対応でございますが、現在、図書司書につきましては、業務内容等を照らし合わせながら、週25時間、事務補助につきましては週20時間を上限とする勤務時間での運用を行っておりますが、今後につきましては、旧久留米市域のPTA雇用の廃止に伴う経過措置の見直しを進めますとともに、総合支所管内における事務補助の未配置小学校の解消に向けた検討を行っていきたいと考えております。さらに、学校現場の業務繁忙への対処や、図書司書の役割を考慮しながら、よりよい配置基準づくりに努めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 24番、堺陽一郎議員。


〔24番堺陽一郎君登壇〕


○24番(堺陽一郎君) 2回目の質問に入ります。


 2回目は1点だけ質問します。学校配当金の算定基準は、どのような内容で算定されているのか。学級数、児童数といった基準でなされていることは想像のつくところでございます。答弁にありましたように、それぞれの学校の部活動の内容や、ぞれぞれの学校の現状などを加味した分まで、細かく算定の基準には入っていないのではないかと思います。


 具体的な例を申しますと、部活動の中にあっては、一番予算的に経費のかかる部は吹奏楽部ではないかと思います。


 吹奏楽部の児童数が多い学校では、楽器もより多くそろえなければなりませんし、その楽器にかかるメンテナンス費用も多額になるところでございます。その経費も、単に学級数、児童数で割り出した配当予算の中から捻出するのは、かなり困難なことではないでしょうか。


 それと、先に申しましたように、平成19年、20年度から配置されました学級支援教育支援員という臨時職員の賃金もこの教育振興費の中から出されております。これは、配置されている学校もあり、そうでない学校もあります。同じ条件で算定されているのではないかと考えます。それぞれの学校が、特色のある、特徴を持った生徒を育てるためにも、このような予算は別の予算枠をつくるべきだと思いますが、実際に、ある中学校は演奏会のときには隣のうきは市の吉井中学校から楽器を借りているそうです。こういったことがあります。お考えをお聞かせいただきたいと思います。終わります。(拍手)


                     =〔降壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 堺議員の2回目の質問にお答えいたします。


 教育改革プランの中でも、仲間が好き、学校が好き、久留米が好き、そういういわゆる自分が大好きと言える子供たちが増加すること、すなわち学校が生き生きと活性化するためには、いわゆる御指摘のとおり、魅力がある学校づくり、特色ある学校づくりが大きな要因というふうに思います。このことを十分踏まえた予算対応を、当然する必要があるというふうに思います。


 このため、今後の予算編成、私どもの予算編成にあたりましては、学校や地域と十分情報を共有し、連携を行いながら、その予算編成にあたるという考えでございます。あわせて、私ども内部でいろんな工夫を更にさせていただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 25番、大熊博文議員。(拍手)


〔25番大熊博文君登壇〕


○25番(大熊博文君) 25番緑水会議員団の大熊博文でございます。


 通告書に従い、質問をさせていただきます。まず初めに、旧4町における主要事業の見直しについてを御質問させていただきます。


 合併いたしまして、丸4年が過ぎ5年目に入りました。合併後10年間で、取り組まれる主要事業の折り返し地点に来るわけでございますけれども、現在までの計画における達成率、これがいかほどになっているものか、お示しください。


 地域によって差はあるかと思いますけれども、どこも計画通りに行われていると思います。


 ただ、いつも私が主要事業のときに申し上げるのは、頭から30億を取られたのが痛いなと、いまだに思っているわけでございますけど、そういった形で、地区によっては当初計画されたものが変更せざるを得ない状況もあっておりますので、現在までの進捗状況も含めてお答え願えればと思っております。


 続きまして、第2問目の事業完了した執行残の使い道はということでございますが、先ほど申し上げました計画に従って、事業を進めていただいております。


 予算ベースではしっかりいただいておりますけど、実際に計画をした額と執行額とには差が出ているように聞いております。そういった部分について、どれくらいの金額であるかということをお示しいただき、また、この執行残につきましては、どのような使い方を考えてあるのかをお聞かせ願いたいと思います。


 3点目につきましては、今後の事業、後半戦の各4町の事業について、本庁の関与はということで、非常に表現が厳しいような言い方かもしれませんけど、各4町におきましては、それぞれの思惑があって、10年間こういった事業をやってほしいという形で計画されておると思います。


 その中で、これまで特に関与されなかったところもあるかもしれませんけど、やや関与を受けたという思いがある私どもとしましては、ぜひとも後半戦はなるべく関与しなくて、4町の意思をくんでいただいてスムーズに事業を遂行できるようにお願いしたいということを願いまして、この質問をさせていただいているわけでございます。何とぞ、この意を含んでいただいて、御答弁をいただきたいと思います。


 次に、大きな質問の2番目のB級食材の活用についてということで質問をさせていただきますが、B級グルメとか、そういう例えがありますので、あえてB級食材という形で挙げておりますけど、俗に言うと規格外品と言いますか、多少傷があったり、形が整ってない、そういったもののことを意味しております。


 そういった食材が、なかなか今の流通の場所、皆さんの個人ユーザーのところに出てくる機会が少ないと。本当はそういった物が何がしかでも消費者の手元に渡る、そういう場所があれば、今まで廃棄処分にされたり、ほとんどただ同然で処分されていた物が生産者である農家の方々に何がしかの糧となって、収入増になっていきはしないかという形で質問させていただきます。


 まず初めに、1問目は学校給食への導入ということでございます。


 こういった食材、物によってはそのまま形に残して使うときは、やはり見た目がいいほうがいいから、確かにA級品と呼ばれる物が必要かと思いますけど、ほとんどの場合が、学校給食は調理をされます。皮をむいたり、切ったりして調理をされて、もう原形をとどめないような形で使われますから、多少形が悪くても傷があっても、栄養価、味は全く問題がないと。そういうものを、ぜひとも学校給食に導入していただけないかということでございます。


 それから2問目は、そういった食材が、先ほど申しましたような形で、道の駅であるとか、市場であるとか、そういうところに一つコーナーというか、そういうものを設けて、大量に展示、販売できるような場所づくりができないか、そういったことをぜひともお答え願いたいと思います。


 1回目の質問とさせていただきます。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 大熊議員の御質問にお答えいたします。


 第一の項目の旧4町における主要事業の見直しについての第一点、これまでの計画の達成率はという御質問につきましては、村上企画財政部長からお答えを申し上げます。


 2点目の事業完了した執行残の使い道については、私からお答えを申し上げます。


 主要事業は、新市建設計画・実施計画策定時におきまして、旧4町ごとに、事前に設定いたしました事業費枠の範囲で整理いたしまして、想定される事業費を計画額として計上しております。この事業費につきましては、実施段階において、予算額が確定しましたら、計画額を予算額に変更いたしております。


 このように、主要事業につきましては、予算額をベースにした事業費管理を行うことといたしておりまして、これにより、今日現在まで事業費の管理を行うとともに、この旨を、これまでも地域審議会や本会議におきまして御説明申し上げてきたところでございますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。


 なお、入札残などから、執行残が生じるケースがございますが、一般の経費と同様に事業目的は達成されたものとして、予算の残として決算することといたしております。


 主要事業、完了した事業の予算額及び決算額についての御質問がございましたので、お答えいたします。主要事業の事業費につきましては、予算額による管理を行っておりますので、全事業の決算額については整理できませんけれども、平成20年度までに完了しております主な事業についてのみ整理いたしますと、田主丸地域につきましては水縄小学校校舎改築事業、柴刈小学校校舎改築事業、水縄保育所改築事業の3事業合わせて、予算額約9億3,500万円に対し、決算額約7億3,500円で、差し引き約2億円、執行率78.6%でございます。


 北野地域につきましては、北野中学校プール建設事業の予算額約2億2,100万円に対し、決算額約1億7,100万円で、差し引き5,000万円、執行率77.4%でございます。


 城島地域につきましては、城島地区保健福祉センター整備事業、城島中学校グラウンド整備事業合わせて、予算額約15億3,200万円に対して、決算額約12億5,000万円で、差し引き約2億8,200万円、執行率81.6%でございます。


 三潴地域につきましては、三潴駅前広場整備事業、みづま総合体育館整備事業を合わせますと、予算額約23億6,000万円に対し、決算額約21億5,500万円で、差し引き約2億500万円、執行率約91.3%という状況になっております。


 主要事業の実施に当たりましては、健全な財政運営の堅持や、全庁的な取り扱いとの整合性の確保はもちろんのこと、事業費算出につきまして、旧4町当時の人口面積をベースに算出したという4地域間の公平性を担保する必要がございます。執行残を各4地域間の公平性を担保する必要がございます。


 執行残を各4地域の主要事業枠の範囲で、他の事業に活用することは、事業費管理を決算額で行うこととなりますが、決算額が工事や業務委託の落札金額により決定し、落札金額が入札参加業者の置かれている経済状況を初めとしたさまざまな要因に左右されますので、4地域間の全体実施規模、内容に不均衡が生じる恐れがあると考えております。


 御指摘の執行残を、別の主要事業への活用を図ることにつきましては、御説明いたしました4地域の公平性確保の観点や、あわせて現在の財政環境を考慮いたしますと、まずは主要事業で位置づけられている事業、これまでの実施手法に基づきまして、健全な財政運用を堅持しながら、確実に実施できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。


 3点目の、今後の事業について本庁の関与はという御質問でございますが、主要事業につきましては、新市建設計画・実施計画の中で中間年にあたる5年目に、計画の実施成果を評価し、必要に応じて見直すことといたしておりまして、中間年にあたる今年度において見直しの検討を行うこととなります。


 合併後5年を経過いたしまして、取り巻く環境の多くの変化を見ますと、新市建設計画の理念及び既に実施した事業の状況を十分に踏まえた上で、社会経済情勢及び久留米市の財政状況の変化を勘案いたしまして、時間的制約、緊急性、事業効果及び財源確保などの観点から、より的確な計画となるよう見直しを図る必要があると考えております。


 具体的な見直しにあたりましては、主要事業の目的であります、一体性の早期実現と新市の均衡ある発展に向けまして、合併協議時において全市的な平準化が十分でなかったものや、想定し得なかった新たな課題に対しまして、優先的に取り組む事項などについて、見直しの基本方針を設定することといたしております。


 その見直しの基本方針のもと、まず、各総合支所におきまして、各主要事業について所管する部局と事業の実現性や全市的な整合性などの調整を図りながら、地域の実情に応じた見直し案を検討することとしたいと考えております。


 従いまして、本庁におきましては、各総合支所の見直し案をベースといたしまして、全市的な視点、あるいは各行政分野における整合性・財源措置などについて必要な調整を図るものと考えております。


 いずれにいたしましても、主要事業は、合併協議の中で1市4町間の首長間で協議合意したものでございまして、新市の発展のため、優先的に取り組む事業でありますので、地域の実情を把握する総合支所と本庁で十分な意思疎通を図りながら、新市建設計画の目的を達成できるような主要事業の見直しを検討してまいりたいと考えております。


 2項目めのB級食材の活用についての2点目、直売所や市場で販売できないかという御質問には、森山農政部長からお答えを申し上げます。


 以上です。


○議長(栗原伸夫君) 村上企画財政部長。


○企画財政部長(村上克己君) 1の(1)主要事業のこれまでの計画の達成率の御質問にお答えいたします。


 主要事業の実施につきましては、課題調整や環境整備が整ったものから、計画的に予算化を図ってまいってきたところでございます。


 この中での、平成17年度から平成21年度までの5年間における事業の進捗につきましては、予算ベースで、主要事業の維持管理費を除く全体事業費408億3,800万円に対しまして約219億700万円となっておりまして、進捗率は53.6%となっております。


 4地域別では、田主丸地域が、全事業費113億7,100万円に対して約55億2,700万円で、進捗率48.6%。北野地域が、全事業費100億6,600万円に対して約65億6,100万円で、進捗率65.2%。城島地域が、全事業費97億1,400万円に対して約47億3,300万円で、進捗率48.7%。三潴地域が、全体事業費96億8,700万円に対して約50億8,600万円で、進捗率52.5%となっております。


 以上のように、どの地域につきましても、おおむね計画どおりの進捗率と考えているところでございます。


○議長(栗原伸夫君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) B級食材の活用について、学校給食への導入はということです。


 学校給食につきましては、成長段階にある児童生徒への食事の提供、並びに教育活動の一環として実施をしておりますので、その食材については、給食が生きた教材として活用できるよう、安全・安心な食材を安定して、かつ適正価格で供給することを基本とし、また、子供たちの食に関する関心を高めるため、身近にある農産物を積極的に導入することとしております。


 学校給食では、中央卸売市場からの仕入れを基本に、学校給食物資納入組合や個人商店等から購入いたしており、御指摘の市場に流通していない規格外の農産物の導入は少ない状況でございます。


 一方、JAや生産者グループからも積極的に導入しており、特に、じゃがいもにつきましては、今年度もJAくるめ青年部や城島町認定農業者協議会の協力により、子供たちも参加し、市内5カ所で植え付け、収穫を行い、6月から7月の給食に使用することとしております。


 学校給食は、年間を通じて安定した供給が必要でございます。また、1日の食材も大量となることから、旬の地場農産物など地域内流通に加え、中央卸売市場の持つ集荷機能が不可欠となっています。


 今後につきましては、給食が生きた食材として、一層活用できるよう、子供たちの身近にある農産物について、JAや地域生産者などと協議しながら、その導入拡大を図るとともに、じゃがいもの植え付け、収穫、学校給食への導入につきましても、地域のJA等の協力をいただきながら、他地域への拡大も図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 森山農政部長。


○農政部長(森山純郎君) B級食材の活用についての2項目め、直売所や市場で販売できないかという御質問についてお答え申し上げます。


 まず、野菜、果物などの流通形態でございますが、市内で生産される野菜、果物などの流通形態につきましては、JA等による共選出荷、生産者による市場出荷、小売店出荷、直売等となっております。


 このうち、共選出荷を除きます流通形態の場合は、規格品、規格外品の区別はほとんどなく、例えば、御質問ありました道の駅くるめなどの直売所では、その区別なく出荷、販売されている現状でございます。


 具体的な状況でございますが、まず、道の駅くるめの状況でございますが、昨年5月に開駅しました道の駅くるめは、生産履歴などの安全性を確認した農作物について、市内の生産者は出荷登録した上で、野菜や果物の農作物の出荷が可能でございます。毎朝、売り場には、新鮮で安全なさまざまな農産物が出荷され、生産者の所得向上に寄与しておるような状況でございます。


 その出荷品の中には、形のふぞろいなトマト、少し割れた大根、ニンジン、曲がったキュウリ、大きさのふぞろいなブドウ、イチゴなど、一般的に規格外品と呼ばれる農作物も出荷され、特に、外部イベント広場のテントでは、JAくるめの「なし部会」によります販売等につきましては、大変な好評を得ておるというような状況でございます。


 市場の状況でございますが、中央卸売市場におきましては、出荷された野菜や果物などは、衛生上や産地等の表示について問題があるものを除き、卸売業者において等階級の区別なくすべて荷受けし、競り売り、または相対売りにより販売されております。また、少量でございますが、カットなど一次加工された野菜等につきましても、受託販売を行っているところでございます。


 今後の取り組みでございますが、特に、道の駅くるめでの取り組みになりますが、今後も一般的に規格外品と呼ばれているようなものも、先ほど申しました一定の条件がございますが、その条件をクリアした上で、個性ある出荷品として積極的に売り場に出してまいりたいというふうに考えております。


 ただし、売り場に出せる総量というものも限られておりますので、イベント広場でのテント販売なども含め、幅広い売り方を考えていきたいというふうに考えております。


 また、出荷者協力会が立ち上がっておりますので、皆さんとよく話し合って、よりよい方法を検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 25番、大熊博文議員。


〔25番大熊博文君登壇〕


○25番(大熊博文君) 2回目の質問に入りたいと思います。


 まず、大きな1項目めの主要事業につきましては、特に、今後後半部分、こちらにつきましては、ぜひとも今御答弁いただいたように、地域の実情を把握する総合支所と本庁で十分な意思疎通を図るということでございますので、ぜひともこの分につきましては、地域審議会等もございます。そちらのほうに問うていただいて、意見の集約をぜひともお願いしたいと。こちらは要望をしておきたいと思います。


 それから、執行残ですけど、本当はもう一回くださいとお願いしたいところではございますけど、新幹線の新駅等、いろいろ御事情もございましょうから、その辺はまた市全体を考えれば、予算の割り振り、いろんな形であるかと思います。もし今後、実情が変わりまして、いいよということであれば、ぜひとも再度4町に振り分けていただければというふうに思う次第でございます。これも要望させていただきます。


 2点目のB級グルメ、B級食材ですけど、この久留米、ちょっとこれパンフレットに「B級グルメの聖地くるめ」って、1階のロビーにありましたので目につきました。マップがあります。B級グルメの聖地くるめでは、食材もB級でもいいんじゃないかと。別に、悪いもんじゃない。


 きょうは、ちょっと持ってきたんですけどね。先ほどありましたようにキュウリですね。これはまだ、発展途上のキュウリでございます。生育途中です。


 普通、スーパーとか、いろんなところにあるキュウリは、ほとんど真っすぐしてますね。見た目にきれいにしてます。本来、キュウリというのは大体曲がってできているのを、一生懸命、竹の棒とか、いろいろなものをつっかえ棒にしてゴムで伸ばして真っすぐさして、見た目もよく、加工しやすいようにやってるおかげで値段が高くなると。実際に、切ってしまえば何も分からないわけですから、こういう曲がったまま大きくなったものでも味も、先ほど言いましたように、栄養価も変わらないもの、そういったものをぜひとも一番、今のところ大量消費といいますか、食材費として使われる施設であれば学校給食だと思いますので、特に、今度、中学校で給食も始まりますので、ぜひとも御検討いただきたいというふうに思いますけど、吉武部長の御答弁をいただければと思います。


 それから、市場とか直売所を、こちらのほうでは既に取り組まれているということでございます。


 実際に今日お昼の休憩時間にテレビを見ておりましたら、隣の朝倉市の甘木のアーケード街では、ちょうどそのニュースが出ておりました。会派室で、うちの会派のみんなと見ておりまして、あれ、えらいタイミングよういいニュースが出とったなというふうに思っています。そちらのほうでは、これはNPO法人が主になってやってることでございますけど、週に4回、そういった食材を販売するという形で、これも非常に好評だということでございます。


 ぜひとも、そういった場所が道の駅以外にも開設可能であれば、御検討いただきたいと思いますけど、そういったことが可能になるかどうかを、森山部長のお気持ちをお聞かせいただければと思っております。


 2回目の質問を終わらさせていただきます。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 大熊議員の2回目の質問にお答えいたします。


 来年から開始となります中学校給食に、いわゆるこのB級食材の活用はということでございます。中学校給食の全校実施ということにつきましては、平成22年の9月の開始に向けて、現在、PFI事業者と新給食センターの整備、調理・運搬の協議、並びに対象14中学校と生徒に対する配膳や下膳などの指導やアレルギーの対応、給食会計処理など、具体的な給食業務についての検討をしております。まあ、給食開始のための準備を行なっておるところでございます。


 市場に流通できない、いわゆる規格外の農産物の導入につきましては、今回の新給食センター、約7,200食の給食を調理する予定でございます。調達する食材も大量となってまいります。


 先ほども回答させていただきましたが、中学校給食の食材につきましては、年間を通じて、安全・安心・安定した供給が必要でありますことから、青果中央卸売市場が持ちます、いわゆる集荷機能を基本に、地場農産物の積極的な導入など、関係機関等十分今後協議をして、検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 森山農政部長。


○農政部長(森山純郎君) 私の気持ちということで、お答えをさせていただきたいと思います。


 先ほど申し上げましたように、道の駅での、まだ1年たったばかりでございます。まだまだ、いろいろ工夫する点は多々あるというふうに考えておりますので、まず、そこをどう活用するかが基本だというふうに考えております。


 ただ、議員の質問の中にございましたように、農家所得をどう向上させるかという視点が、やはり国の論議でも非常に重要になってきているというふうに私は認識しておりますので、農家所得の向上という視点での、どのような農産物の販売が可能か。そういう分については、多角的に検討してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 25番、大熊博文議員。


〔25番大熊博文君登壇〕


○25番(大熊博文君) 3回目は、もう要望にさしていただきますけど、学校給食、例えば米飯給食の場合だと、米を地元から仕入れてある、購入してあるかと思いますけど、一等米、二等米、いろんなランクの米があるかと思いますが、地元でとれる等級というのは、ほとんどもう一等米は数少ないということでございます。


 米を精米する過程において、もみすり、それから白米に精米していく過程において、もみすりが終わった後に、縦線ちゅうか何か、幅を鉄線のようなものを通して、粒の大きさを選別することがありますが、学校給食は決してきれいなお米ちゅうか、そんなに魚沼産こしひかりの1.85ミリという幅を通らない、大きな粒でないといけないというお米ではないかと思いますので、ぜひともその辺は、多少粒が小さくても味がよければ大丈夫だと思いますので、そういった形で地元産の、それこそ二等米以下の米でも学校給食に使用していただければというふうに思います。


 ぜひとも、こちらの方は御検討いただきたいと思いますし、直売所につきましては、甘木のアーケードでは既に始まっているということでございますので、もしよろしければ、先進地という観点から御視察いただいて、どういうやり方をしているのか研究していただきたいと思います。


 先ほど、森山部長が言われましたように、やはり生産者の所得向上につながることが一番の目的ではないかと思っておりますので、ぜひとも今後の取り組みを期待して、質問を終わらさせていただきます。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) この際、暫時休憩いたします。午後2時40分から再開いたします。


                     =午後 2時10分  休憩=





                     =午後 2時40分  再開=


○議長(栗原伸夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。11番、永松千枝議員。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)(拍手)


〔11番永松千枝君登壇〕


○11番(永松千枝君) こんにちは。11番、みらい久留米議員団、永松千枝、ただいまより通告に従い、随時一般質問を行います。3項目それぞれにいたします。


 今朝のテレビで、全盲のピアニスト辻井伸行さんの演奏を見ました。クライバーン世界大会で優勝され、全世界で今や注目されている彼のピアノの音色は素晴らしく、これが教育の原点ではないかと思いながら、私の質問を始めさせていただきます。


 1項目め、久留米市教育改革プランについて伺います。久留米市は目指す都市の姿の一つとして「市民一人ひとりが輝く都市久留米」を掲げ、あらゆる差別の撤廃、人権の確立、そして、子供の笑顔があふれるまちづくりなど推進しております。


 平成17年の1市4町の合併、中核市への移行、そして市制120周年と飛躍し、それに伴い教育環境も整ってきているのではないでしょうか。合併により各自治体の特色ある教育を生かし、尊重して、教育のまち久留米を推進されようとしていますが、なかなか困難でもあります。


 社会の一員としての人間力を養うことを狙いとし、義務教育分野を中心とした5年間の重点事業プランである久留米市教育改革プランが、平成 18年8月に策定されました。


 少子化や核家族化、人間関係の希薄化、地域力、教育力の低下が今指摘されております。このようなとき、学校教育の重要さが再認識されてもおります。プラン作成時には委員会でもかなりの時間を費やし、活発な議論が展開されたことを覚えております。


 今年5月中間年度として成果が出されました。久留米市は、学力、体力において全国的によしとは言えません。学力や体力アップのためには、教育現場のみではなく、全市民挙げての問題として考える必要があると思います。なぜならば、家庭の経済力が成績に影響しているという傾向もあります。教育にも格差が出てきているのです。


 人間豊かな子供の育成には、家庭の協力が第一であり、ボランティア活動や体験学習は実践校ではなく、全学校で実施すべきではないでしょうか。また、中学のクラブ活動強化も考えてほしいと思います。学科に、体育に、そして文化に頑張る子供、それぞれに輝いているのです。


 文科省では学力アップのために、土曜日の授業も考えてはどうかいう提案もなされております。しかし、現場の先生方は、いま子供に接する時間がない、オーバーワークであると悲鳴が上がっております。実態は、教育委員会はとらえてあるのでしょうか。


 久留米市では、独自の方策として、少人数授業が小学校1年から3年、そして中1で行われております。これをぜひ小学1年生から6年生、そして中学1年から中学3年までとできないのでしょうか。また、指導力不足の教員には、チームで子供だけでなく、教員も育てることも大切でしょう。


 不登校は、多方面の努力で、平成19年より平成20年は減少しております。しかし、小中合わせて一つの中学校よりも多い数の不登校児童生徒であることは十分認識しておかねばなりません。つまり、成果は上がっているものの具体的な施策が示されておりません。また、学習に興味のない子供にとっては、共同生活体験、勤労体験の実施は、とても楽しみだとの声も聞いております。この中間報告では精選となっております。


 以上のことを踏まえ、2点質問させていただきます。


 1点目、久留米市教育改革プラン中間総括において、5つの目標と3つの取り組みの視点はどう具体化されているのでしょうか。


 2点目、市独自の方策はあるのでしょうか。


 教育長にお伺いいたします。


 2項目は、介護保険についてお聞きいたします。


 平成18年度からの第3期計画は、団塊の世代が高齢者に入る2015年における久留米市の目指す姿を目標として、長期的な視点に立った最初の事業計画との位置づけで策定され、特に、予防重視型、地域密着型サービスの整備促進による在宅基盤の強化、包括支援センターの設置による地域ケアの構築や認知症への対応など、1期、2期と比べ大きく変わりました。


 利用者にとっては、食事代、部屋代の利用者負担、要支援の幅の広さなど、負担増ともなりました。見直しのたびに、私はいつも一般質問をしておりますが、介護保険の本来の目的である在宅介護者への援助、どうすれば家族の負担が軽くなるのか、利用者が満足できるようになるのか、家族の声が生かされたプランとなっているのでしょうか。これは疑問としております。


 日本に先駆けて介護保険を導入したドイツでは、改革が急ピッチで進み、日本では見送られた介護者への現金給付も介護家族の負担を減らす手だてとして定着しているそうです。


 どんなにサービスがよく、親切で素晴らしいスタッフの施設でも、利用者は「家に帰りたい」とほとんどの方が言われます。しかし、今の社会状況、家族構成では在宅介護がますます難しくなり、家族の過重な負担とならざるを得ません。


 介護保険制度の第4期目、4月から要介護認定方法が変わりました。これにより、事業所は膨大なる事務処理が伴い、混乱も見えるなど、いろんな影響や不安の声もあります。利用者は自己負担が増えるのではとの不安もありました。


 課題は多く、療養病床の再編に伴う施設サービス量と介護保険料のバランス、地域密着型サービスの適切な整備、地域包括支援センターのあり方、介護予防の強化などがあります。


 第4期には、新しい事業・施策も久留米市として考えられましたが、在宅介護者への強化がまだまだ見えておりません。在宅介護の大きな支援施設である密着型、全国的にも評価されている久留米市の小規模多機能施設は市内に20カ所ほどあります。しかし、病院などの併設事業所と単独の事業所では、運営、財政、職員の配置、待遇など大きな違いがあることが事実です。


 そこで、介護保険について、2点質問いたします。


 1点目、第1期から第3期への課題を、第4期はどう生かしているのか。


 2点目、包括支援センターの機能強化はどうされているのか。


 3項目めは、児童虐待から見える虐待について質問させていただきます。


 虐待が後を絶ちません。6月10日の朝日新聞に「つめをかんでいない」と言う子供を、母親はうそをついたと許せず、男の子をたたき、床で頭を打って、男の子は意識を失いました。その後も「チョコを食べた」「食べていない」との口論で子供をたたき、とうとう男の子は意識が戻らず、植物人間となっているという事例が報道されていました。久留米市での実例です。どうにもできなかったのでしょうか。本当に心が痛みます。


 虐待は児童、ドメスティックバイオレンス、高齢者虐待と、いずれも年々多くなってきております。特に、児童虐待は子供の健康と安全が危機的状況にあるということであり、子供の心の発達が阻害されているのです。


 子供の心の発達は、生後すぐから始まっており、年齢に応じた発達、課題を達成しながら成長していくのですが、家族でDVがあるとこれらのことが難しくなり、健全な子育てはできないと奥村病院の梅根先生は、先に行われた講演会で話されておりました。つまり、虐待の根本は、家庭で虐待を受けたり見たりした児童は心の病があらわれ、保育園や学校に適応することが困難と言われています。思春期をうまく乗り越えられない、対人関係のゆがみや衝動コントロールができない、社会不適応を起こす要因が大きいなど、DVや高齢者虐待などはすべて児童への虐待につながると言われております。これらは、家の中で行われることが多く、助けが得られにくいのも要因でしょう。


 6月10日の報道も、母親の態度に虐待の不安や様子は感じ取られなかったと関係者は述べています。しかし、その後の関係機関の会議では、その実態を認識し、情報を共有していれば解決できたのではないかという意見も出ました。


 配偶者に暴力を振るう男性の53%が子供に暴力を振るい、DV被害の女性の63.5%が子供に暴力を振るっています。つまり虐待を受ける子供と、虐待をする親の二人とも犠牲者であることを認識しなければなりません。


 平成12年に児童虐待法が制定され、市町村や児童相談所に通告することが求められ、同じ年にDV防止法が制定されました。これも早期の発見と対処が図られ、国民の義務的行為とされております。


 午前中の藤林議員の質問で、市長の考えと行動力をとても評価されました。私は個々の虐待ではなく、全体的な虐待として市長には答弁をしていただきたいと思っております。


 1点目、高齢者、DV、児童虐待を対応するためには、職員の理解、共通意識が不可欠であります。そのための研修はどうされているのでしょうか。


 2点目、3つの虐待とも関連は述べたとおりであります。しかし、現在の啓発はばらばらです。発見と予防をさらに細かくするためには、地域の連携も欠かせません。住民の啓発はどうされているのでしょうか。


 3点目、虐待にはあらゆる要因があります。しかし、情報の共有化ができていたらば、防げたのではないでしょうか。虐待のベースは児童虐待と私は思っております。行政の責務として庁内のネットワーク、情報収集のためにも、共有化をどう考えているのか、以上3点お聞きいたします。


 以上、3項目について質問させていただきます。


 1回目の質問、終わります。


                     =〔降壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 永松議員の御質問にお答えいたします。


 第2の項目の介護保険についての第1点、第1期から第3期を第4期にどう生かしているのかという御質問からお答え申し上げます。


 平成12年4月にスタートいたしました介護保険制度は、第2期経過期間の最終年度であります平成17年度までは、要介護認定を受ける人もサービスを利用する人も大幅な増加を続けまして、老後の安心を支える制度として定着をしてまいりました。


 一方、この期間は従来にないスピードで高齢化が進みますとともに、単身高齢者や認知症高齢者の増加が大きな課題として認識されるようになりまして、こうした人々ができる限り住み慣れた地域での生活を継続できるような制度の構築が、これまで以上に必要となってまいりました。


 このような中、平成18年度には、改正介護保険法が施行され、従来の介護モデルから健康寿命の延伸を目指した予防重視モデルへの転換と、高齢者とその家族を地域で支えるための地域包括支援センターや地域密着型サービスが創設されたところでございます。


 久留米市では、この制度改正の趣旨に沿いまして、2期までに見えてまいりました課題や、在宅介護支援センターなどの実績ある資源の活用を踏まえまして、第3期計画を策定をいたしました。この第3期計画では、いわゆる団塊の世代の人々が高齢者となる平成27年の久留米市のあるべき姿を想定いたしまして、長期的視点から策定したものでございます。


 主な施策といたしまして、健康寿命を延ばすためのさまざまな介護予防事業の展開、小規模多機能型居宅介護施設を中心とした地域密着型サービス基盤の整備、市内5カ所への地域包括支援センターの設置など、高齢者が住み慣れた地域で生き生きとした生活が継続できるための環境づくりに重点を置いたものとしたところでございます。


 お尋ねの第4期計画におきましては、第3期で目標設定を行いました平成27年に至る中間段階としての位置づけを継承しながら、第3期の事業実績とその効果、課題を整理した上で、計画の策定を行ったところでございます。


 具体的には、一つは多岐に及んでいた介護予防事業より、分かりやすく親しみが持てる事業へと再編、整理をいたしております。


 2つ目に、地域密着型サービスにつきましては、特に、認知症高齢者のケアに有効とされ、整備が進みました小規模多機能型居宅介護サービスの一層の周知に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、3点目に、市民の介護保険事業への理解と納得、協働を得るため、生活と身近なところで介護保険制度の意義と必要性を実感していただけるような工夫を凝らした取り組みに努めていきたいと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、新たに策定いたしました第4期計画を着実に実行していくことで、高齢者とその家族の生活に深く関係する介護保険制度の一層の充実を図っていきたいと考えております。


 2点目の包括支援センターの機能強化についてでございますが、地域包括支援センターは平成 18年4月に施行されました改正介護保険法により創設されたものでございまして、高齢者やその家族に対する総合相談支援、権利擁護、介護予防マネジメントなどの事業を行いますとともに、地域における包括的ケアの中核機関として、現在、業務委託により設置・運営を行っております。


 久留米市では、この地域包括支援センターを市内5カ所に設置いたしまして、これまでは特に、その活動を地域へ周知することに力を入れた取り組みを展開したところでございます。


 活動実績を相談件数で見ますと、3年前の平成18年度では2,606件であったものが、平成20年度では6,642件と大幅に伸びてきておりまして、一定程度、周知が進んだものと考えております。


 このように、地域包括支援センターの認知度が高まり、その活動が定着してきた一方で、高齢者への支援に対するニーズは、今後、ますます増加するものと考えております。


 そのため、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、在宅介護を支援していくためには、御指摘のとおり、さらなる地域包括支援センターの機能強化が必要であると考えております。


 このような認識のもとに、第4期計画では、地域包括支援センターについて、在宅介護を支援する地域の拠点としての機能強化を図るため、公共施設の整備に合わせた新規設置も視野に入れて検討を行っていきたいと考えております。


 また、地域包括支援センターの機能の一部を担う、常設のいわばミニ地域包括支援センターであるサブセンターの設置。また、地域包括支援センターとの密接な連携を保ちながら、委託などにより身近な地域で相談受付等を行うブランチの設置。さらに、出張相談窓口であるサテライトの多様な形態での実施などのさまざまな形での展開につきましても、受託法人と協議しながら進めていきたいと考えております。


 さらに、こうした地域包括支援センターの機能強化とあわせまして、整備が進みました小規模多機能型居宅介護事業所等の地域密着型サービスの活用促進を図りまして、在宅介護の支援に取り組んでまいりたいと考えております。


 3項目の児童虐待から見えた虐待について、お答え申し上げます。


 1点目の高齢者、DV、児童の職員研修につきましては、橋本総務部長からお答えいたしますが、職員の虐待問題についての意識、あるいは認識をしっかりと高めることは大変重要だというふうに私も考えているところでございます。


 2点目の住民への啓発についてでございますが、久留米市におきましては、現在、高齢者虐待についての啓発は健康福祉部、主に長寿介護課、ドメスティックバイオレンス、いわゆるDVにつきましては市民部、主に男女平等推進センター、児童虐待については子育て支援部、主に家庭子ども相談課が所管をしておりまして、それぞれが責任を持ち、市民の皆さんの理解を深めるための啓発を行っているところでございます。


 ドメスティックバイオレンスにつきましては、その環境にいる子供たちも被害者でございまして、児童虐待と密接につながっているケースが少なくないと思います。このため、虐待防止についての広報、周知を行う上では、可能な限り一体的な啓発ができるよう協力して行っているところでございます。


 また、虐待の対応や支援につきましては、DV加害者が高齢者虐待も行っていたり、一つの家庭で高齢者虐待と児童虐待が同時に起こっている場合などは、連携して支援に取り組んでいるところでございます。


 高齢者虐待もDVも児童虐待も、虐待の根は同じでありまして、家庭内で起こっている弱者に対する暴力行為でございます。人権侵害でもあるということでございます。高齢者虐待、DV、児童虐待にとどまらず、弱者に対する暴力行為そのものが許されない行為であるということを含めまして、広く啓発していくことで市民の皆さんの理解を深めていくことになるのではないかと考えております。高齢者虐待、DV、児童虐待の啓発につきましては、暴力行為の禁止や人権保護などの観点からも、一体的な活動ができないか、ほかの部局や関係機関と連携を図りながら、検討していきたいと考えております。


 3点目の高齢者、DV、児童虐待のネットワークの共有についてお答えを申し上げます。


 現在、虐待に対応するためのネットワークといたしましては、対象ごとに組織しておりまして、児童虐待については、児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会を設置をいたしておりますし、DVにつきましては、法的な位置づけではありませんけれども、庁内外相談関係機関ネットワーク会議を構築をいたしております。また、高齢者虐待につきましては、全市的な虐待防止・見守りのネットワーク構築には、現在のところ至っておりませんが、個別ケースにつきましては、関係機関との連携により対応しているという状況でございます。


 御指摘のように、一つの家庭で複数の虐待が同時に起こっているケースも一部にはございますが、現状としては個別ケースの中で必要に応じた連携を図っているのが実情でございまして、高齢者、DV、児童虐待の各担当が家庭内の暴力という視点で一堂に会する機会は今のところ設けておりませんが、これは必要であると私は考えております。


 今後の方針についてでございますが、確かに個別のケースにおきましては、さまざまな生活課題が背景にございまして、それが虐待へと発展している多くの事例があることを考えますと、担当部署にとらわれず、DVや虐待に対する広い知識を持ち、さまざまな可能性を想定しながら、対応策を検討することが必要であると考えております。


 今後につきましては、それぞれの担当が家庭内の暴力という統一的な視点を持ちながら、定期的な意見・情報交換の場を設けるなど、虐待についての共通認識を持てるように取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 久留米市教育改革プランに関しまして、中間報告及び市独自の施策についてお尋ねでございますが、初めに中間報告についてお答え申し上げます。


 平成18年8月に策定の久留米市教育改革プランにつきましては、プラン実施の中間年度でございます平成20年度、昨年度と、最終年度でございます平成22年度に成果評価を行いまして、以降の教育施策の推進に資することとしておるところでございます。


 その中間総括を行うにあたりましては、御質問の中にもございましたように、学習到達度及び不登校児童生徒の人数、自分が好きと答える児童生徒の割合の3点を評価項目として設定しまして、教育改革プランに掲げております、「人間性豊かな子どもの育成」、「学力の保障と向上」、「生徒指導上の諸問題の解決」、「障害のある子どもの学校生活の充実」、「信頼される学校づくり、信頼される教師の育成」といった5つの目標の達成状況について評価することといたしておりました。


 昨年度、平成20年度の中間総括についてでございますが、まず、評価項目1点目の学習到達度につきましては、久留米市学力実態調査の結果、小学校で7割から9割程度の児童が、また、中学校で6割程度の生徒が、学習内容をおおむね習得している状況にございます。また、本市全体の平均正答率を見ましても、国語及び算数、数学におきまして、学習到達度をおおむね達成している状況にございます。


 しかし、小学校低学年から高学年、中学校へと学年が進むにつれまして、学習到達度に到達している児童生徒の割合が減少する傾向にあること、小学校6年の学習内容の理解度と、中学校1年における学習内容の理解度との差が大きいこと。中学校の英語の平均正答率が努力を要するレベルにあることなどの課題が明らかになりました。


 次に、評価項目2点目の不登校児童生徒数につきましては、平成19年度の409人に対しまして、平成20年12月末段階で、332人と77人の減少となっております。しかし、依然として、300人以上の不登校児童生徒がいること、特に、中学校1年の段階で、不登校生徒数が増加するといった課題が明らかになりました。


 さらに、評価項目3点目の「自分が好き」と答える児童生徒の割合につきましては、小学校で7割程度、中学校で4割から6割程度という状況にございます。特に、小学校3年生と中学校1年生で自分が好きと答える児童生徒の割合は、全国平均より1割程度多いという状況にございます。しかしながら、小学校から中学校に進むにつれまして、自分のことを肯定的にとらえる児童生徒が減少傾向にあること、小学校3年生及び中学校1年生以外の学年につきましては、全国と同じ程度にとどまっていることなどの課題が明らかになりました。


 以上、申し上げましたように、今回の3つの評価項目による中間総括といたしまして、教育改革プランに掲げる5つの目標の達成状況は、おおむね良好であると考えておりますが、共通する課題といたしまして、小学校から中学校への移行につきまして段差があるという、いわゆる「中1ギャップ」の状況が本市にも現れていることが明らかになっております。今後、この中1ギャップに対応するための施策を推進することが重要であると認識しておりますので、最終年度でございます 22年度に向けまして、さらに、家庭や地域との連携を図りつつ、取り組みを強化してまいりたいと考えております。


 次に、課題解決のための市独自の方策についてお答えいたします。


 本市、教育改革プランの中間総括から見えてまいりました、いわゆる中1ギャップの問題、特に、学力の向上と不登校問題の解消のために、市独自の施策を推進いたしております。


 はじめに、学力の向上に関しましては、平成15年度より、市単独、少人数授業、講師派遣を実施しているところでございます。学習適用面を特に配慮しまして、小学校1年、2年、3年と、中学校1年の35人を超える学級を対象としまして、主に、国語と算数、数学の講師を派遣し、少人数授業によるきめ細かな指導を行っているところでございます。また、学力向上のために、地域の教育力を生かします観点から、長期休業中での補充学習や読書活動にボランティアを派遣します、教育支援ボランティア活用事業を推進しております。


 特に、本年度は、小学校の外国語活動が充実できますように、新たに外国語活動ボランティアの募集を行ったり、各学校の積極的活用を奨励したりいたしまして、指導の充実を図っているところでございます。


 次に、不登校問題に関しましては、小学校の生徒指導サポーター活用事業や、中学校の校内適応指導教室の設置を通じまして、不登校の予防や解消に努めているところでございます。特に、本年度は、生徒指導サポーター活用事業の配置を2校増やし、計7校におきまして、生徒指導サポーターに地域の主任指導委員や民生委員、児童委員などを任用しながら、不登校及びその傾向がみられる児童、または、その家庭への相談支援を進めております。また、市立全小学校46校におきましては、小学校スクールカウンセラー活用事業を展開しているところでございます。小学校46校にスクールカウンセラーを配置し、早期に児童の不安や悩みに対応し、不登校の予防・解消に努めているところです。さらに、本市の教育相談の機能を高めるために、教育相談体制のネットワークを推進いたしまして、年間4回程度のネットワーク会議を開催し、各教育相談員が連携しつつ、不登校問題の解決にあたることができるようにしているところであります。


 このような課題に呼応いたしまして、開設2年目となりました市教育センターにおきましても、中1ギャップ解消のため、小中学校の円滑な接続について、小中連携教育調査研究班を組織いたしまして、つまずきを生まない円滑な移行のための小中連携した活動や、小中の系統を踏まえました学習の具体的な進め方を明らかにしていくことといたしております。


 今後とも、中間総括で見えてまいりました学力不振や不登校が顕在化する中1ギャップの問題に対応し、なお一層の小中連携教育の推進、学校が地域や家庭との連携を深める観点から、市独自の施策等の効果的な展開を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 橋本総務部長。


○総務部長(橋本政孝君) 3番の児童虐待から見えた虐待についての(1)高齢者、DV、児童の職員研修にお答え申し上げます。


 職員研修の中でも、人権研修は課題研修に位置づけまして、同和問題、男女平等問題、障害者問題を中心としまして、毎年実施しております。


 近年では、社会構造の変化などに伴って、高齢者、子供等を取り巻く問題が表面化し、増加していることから、高齢者、子供等を取り巻く問題につきましても、人権研修のテーマとして取り上げているところでございます。


 特に、虐待につきましては、鋭く感知し、早期に対応する必要があることから、平成20年度に高齢者虐待防止・権利擁護研修、児童虐待防止研修を実施しました。


 高齢者虐待防止・権利擁護研修は、昨年12月、高齢者虐待防止を図るために外部講師を招聘し、「しない、させない、高齢者虐待」という演題で実施いたしました。講演の内容は、高齢者虐待とはどういうものか、その種別や特徴、要因、そして虐待問題への対応方法について学ぶもので、家庭訪問や相談事業に従事し、高齢者の生活の場面に遭遇する機会の多い職員や、その他希望する職員、外郭団体の職員73名が受講しております。


 また、児童虐待防止研修は、昨年11月、児童虐待防止を図るために、外部専門家を講師にお招きしまして、「児童虐待の現状と課題」という演題で実施いたしました。講演の内容は、児童虐待の現状と事例、虐待かどうかの判断基準について学ぶもので、窓口を中心とする部局の職員や外郭団体の職員80名が受講しております。


 その他、DV問題につきましては、各部局や各課で行う職場研修でテーマとして取り上げて実施しております。また、DVや児童虐待問題については、相談事業に従事する部局において、関係者の実務研修を行っておるところでございます。


 以上のような研修を行うことによりまして、虐待問題に関する知識を深め、意識を向上するとともに、問題を早期に察知し、被害者の問題を受け止め、そして具体的に対応することの重要性について理解が深まっていると考えております。


 今後の方向性ですが、虐待防止に関する研修につきましては、幅広い人権意識を醸成するために実施する研修の中で、児童虐待、DV、高齢者虐待をテーマに取り上げ、実施していく必要があると認識しております。今後、さまざまな研修機会を通しまして、窓口で虐待問題を早期に察知し、被害者の相談を受け止め、問題解決のために取り組むことができる人材を育成していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 11番、永松千枝議員。


〔永松千枝議員登壇〕


○11番(永松千枝君) 2回目の質問をいたします。


 不登校児童生徒の減少のため、努力の成果があったことは評価いたしております。


 しかし、スクールカウンセラー、スクールワーカー、スクールソーシャルワーカー、教育相談員、生徒指導サポーター、学校、家庭との連携が、いま一つはっきりいたしません。減少してはいるものの数値としては高く、重要課題であることには間違いがありません。中1ギャップをなくすためにも、小中の連携をさらに密にし、一歩でもクリアされるように要望いたします。


 今年4月1日より、新しい学習指導要領が実施されました。教育基本法の改正を踏まえ、言語活動、算数、数学、理科教育、道徳教育、体験活動、外国語教育の充実が描かれております。文科省としても、条件整備には努めているものの、現場はさらに複雑、大変になっているのではないでしょうか。


 現に、久留米市は、食育宣言をいたしました。地産地消にも力を入れております。食育の指導は子供から。そのためには、栄養教諭の配置も考えなければなりません。現在、久留米市には、栄養教諭は3名配置されていると思っておりますが、まだまだ、鹿児島のように100名配置とか、そういうことも考えていただきたいものです。


 情操教育を充実するためには、学校図書館司書の勤務体制も考え直さなければなりません。先ほど、堺議員の質問の中にもありましたが、教育部長の答弁は非常に前向きな考えでありました。やはり学校図書館司書は、子供がいる時間にはいなければなりません。今のように5時間勤務、6時間勤務では、その対応が不十分ではないでしょうか。


 この点は、前向きな御回答をいただいているものと確信いたしております。


 中学校の給食も22年度より実施されます。多分、多くの方に喜ばれることでしょう。


 いずれも、こういうことは予算が伴うものであり、厳しいこととは思いますが、久留米が好き、久留米に住みたいと言えるような子供をたくさんつくるためにも、ぜひ努力していただきたいと思います。


 学力に関しては久留米市に限らず、全国的に理数系の低下が言われております。新しい学習指導でも、理数の授業時間が増え、内容も充実された取り組みがなされております。


 そこで1点目です。久留米市では、理数系の学力の現状と向上策をどのように考えてあるのでしょうか。また、18年度にできました教育改革プランでは、臨時のドラフト、FA制度、授業の達人という新しい言葉がとても新鮮でした。これらは、チームで子供を育てるシステムの趣旨であり、職員のやる気を喚起させ、特色ある学校づくりの一つとして導入されたと私は思っておりました。しかし、中間総括では、精選となっております。その理由をお聞きいたします。


 介護保険についての2回目の質問です。


 3期の実態調査では、負担が上がってでも、サービスの充実を望んでいる人も多かったようです。保険料は4月から4円下がりました。3%の報酬が、事業所にはアップになりました。これはあまりにも福祉職員の給与が低いための施策なのですが、実際に給与を上げた事業所があるのでしょうか。また、認定判定が新しくなったため、軽い人が6.1%増加しているそうです。このような実態調査は今後行われると思いますが、ぜひ実施していただきたいと思います。


 第3期に設置された包括支援センターを回ってみました。どのセンターも職員不足と多忙で、皆様とても疲れてありました。あらゆる相談を受け、年々増加する高齢者虐待の対応にも複雑さを増し、言葉のとおり地域における総合的なマネジメントを担っている職場である、久留米市の包括支援センターは、事業所からの出向で形成されているため、まず、職員の職場環境づくり、仲間づくりから始めなければならないそうです。そして、職員の離職率も非常に高いというのが現状です。


 第4期では、1カ所の増設、サテライトなどが考えられているそうですが、この現状がこれでクリアされるのでしょうか。武蔵野市では、第4期策定のため、市民説明会を5日間5場所で行われたそうです。熊本市では、包括支援センターは日常生活圏域ごとに、26カ所設置されております。


 2点再質問いたします。


 介護保険制度の市民への周知、啓発と相談体制の充実をどうされているのでしょうか。


 2点目、包括支援センターの現状を把握し、予算の増加は考えられておりますか。人員の増員のための予算増加と考えてください。


 2回目です。虐待についての2回目の質問です。


 4月の教民常任委員会で、所管事務調査で児童虐待が取り上げられておりました。回答には、「それぞれは責任を持ち対応している」とのことでありました。しかし、全体的な把握ができていない、職員の認識が不十分である、実務者会議の充実がなされていない、支援の具体策がないなど、あらゆる体制が不十分であるというような意見も出ておりました。


 前原市はネットワーク、特に、見守りのネットワークづくりを強化し、よくそれができているそうであります。県も、児童福祉士の増加や児童相談所の機能強化を目指しております。久留米市としては、それぞれの研修や啓発はなされておりますが、これは相談する側として、窓口がよく分からない、児童相談所に行っていいのか、男女共同参画センターの相談室に行っていいのか、包括支援センターに行っていいのか、よく分からない。市長の答弁は、一本化したいという前向きな考えではありましたが、これを早急に一本化し、相談者の利便を図るように考えられてはいかがでしょうか。


 2点目は、児童虐待とDVは通告の義務がありますが、その確認はできているのでしょうか。


 以上、2回目の質問を終わります。


                     =〔降壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 永松議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 まず、介護保険に関連しての包括支援センターの機能強化についての御質問がございました。


 先ほど申し上げましたように、周知あるいは機能強化については、第4期の計画の中でも必要なことという位置づけをいたしております。包括支援センターの体制整備につきましては、私も重要であるという認識をいたしておりまして、第4期の中で、先ほど申し上げましたけど、公共施設の整備に合わせた新規設置も視野に入れて検討を行っていきたい。そういう中で、サブセンターとか、ブランチとか、サテライトとか、受託法人のほうとも十分協議しながら、機能強化を図っていきたいというふうに思っております。その中で、それに対応する予算等の確保も必要になってこようかというふうに思っているところでございます。


 それから、虐待の関係でございますけれども、今、申されました先駆的な取り組みを行っておられる市の情報を把握すると同時に、できるだけ相談者に対応できるような、一体的な対応ができるような取り組みを強めていかなければならないというふうに思っております。


 DVの確認等につきましては、これから十分現場の状況も把握しながら対応していきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 永松議員の2回目の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、理数系の学力の現状でございますけれども、算数、数学の学力につきましては、平成19年度及び20年度の全国学力学習状況調査から、本市の児童生徒は、おおむね学習内容の理解はできているが、知識や技能を活用することに課題があるという全国と同様の結果が出ております。


 また、市が独自に行っております、久留米市学力実態調査におきましては、算数、数学の学習到達度は、小学校2年生から中学校3年生まで、すべての学年でおおむね到達しており、特に小学校2年、3年、5年につきましては十分到達している状況にございます。


 次に、理科の学力についてでございますが、平成19年度及び20年度の福岡県学力実態調査から、小学校の学習到達度はおおむね到達している状況にありますが、中学校は県全体と同じような結果で、努力を要するという状況にございます。


 今後の対応でございますけれども、算数、数学につきましては、少人数授業の一層の効果的な活用、理科につきましては、観察・実験等を重視します観点から、今後とも基礎的、基本的な事項を確実に習得させ、知識、技能を活用する学習の充実を図るよう、学校訪問や校内研修会等の機会を通じまして、各学校への支援を行ってまいりたいと考えております。あわせて、市教育センターで実施の専門研修や理科センターの活性化を図り、理数教育に対する教員の実践的指導力の向上に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、教育改革プラン広範における施策の重点化につきましては、当初の目的を達成したもの、同等の効果が期待される新しい制度が導入されたものなどについて、見直しを図ったところでございます。


 具体的に、議員御指摘の授業の達人制度につきましては、優れた指導力を持つ教師を授業の達人として認定し、各学校の授業改善に活用することがねらいでございましたが、国及び県により、同様の趣旨で指導教諭が、また主幹教諭が制度化され、平成20年度より導入されましたので、これにかえて実施を図っているところでございます。


 また、人事のドラフト、FA制度につきましては、校長による教員の指名や、教員による希望校の選択を異動希望に反映することをねらいとしておりました。現在、校長の経営ビジョンを取りまとめました冊子を各学校に配付いたし、教員一人一人が人事異動希望調書を作成する際の参考として提供いたしますとともに、校長との個別面接を通じて十分に希望や意向を聞き取るなど、当初のねらいに沿った取り組みを進めているところでございます。


 以上、申し上げましたように、国や県の動向等を踏まえまして、一部見直しを行いましたが、より効果的な教育改革プラン後半の展開に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 11番、永松千枝議員。


〔永松千枝議員登壇〕


○11番(永松千枝君) 3回目は要望とさせていただきます。


 2点、市長に介護保険制度の市民への周知啓発と、相談体制の充実について、それから、児童虐待の通告の現状の確認、この2点は答弁がありませんでしたので、後ほどゆっくりと個人的にお答えいただきたいと思います。


 国の補正予算が決定いたしました。地域活性化、経済危機対策、臨時交付金の使途概要として、各種援助があります。久留米市としては、11億円ぐらいの交付と聞いております。中でも、理科教育設備の充実で、1校あたり100万円ぐらいが可能となり、もちろん全校ではありませんが、これも大いに期待されるものであります。後藤議員も言われました、旧4町の先生方は、ほぼ・・・


○議長(栗原伸夫君) 永松議員、申し上げます。


○11番(永松千枝君) すいません。


○議長(栗原伸夫君) 時間がきておりますので、結論をお急ぎください。


○11番(永松千枝君) それでは、教育的配慮を市長お願いいたします。この教育予算の配分、どうぞよろしくお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降壇〕=


○議長(栗原伸夫君) これにて、一般質問を終結いたします。


◎日程第2〜日程第15


○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第2、第60号議案から日程第15号、第73号議案までを一括議題といたします。


 これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 ただいま、議題となっております各議案については、お手元に配付しております議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。


 以上で本日の議事日程は、全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会審査等のため、明16日から21日までの6日間、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、明16日から21日までの6日間、休会することに決定いたしました。


 来る22日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


 お疲れさまでした。


                     =午後3時34分  散会=