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福岡県 久留米市

平成21年第3回定例会(第3日 6月12日)




平成21年第3回定例会(第3日 6月12日)





             平成21年6月12日(金曜日)





              会    議    録





                 (第3日)





             平成21年6月12日(金曜)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(41名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 山 村 太 二 君


   3番 今 村 敏 勝 君


   4番 石 橋   力 君


   5番 佐 藤 晶 二 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 江 口 善 明 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 森   多三郎 君


  18番 原 口 和 人 君


  19番 塚 本 篤 行 君


  20番 市 川 廣 一 君


  21番 永 田 一 伸 君


  23番 別 府 好 幸 君


  24番 堺   陽一郎 君


  25番 大 熊 博 文 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 井 口 正 美 君


  32番 金 丸 憲 市 君


  33番 吉 田 帰 命 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 原 口 新 五 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 栗 原 伸 夫 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(1名)


  22番 石 橋   剛 君





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長            江 藤 守 國 君


  副市長            楢 原 利 則 君


  副市長            臼 井 浩 一 君


  企業管理者          稲 益 冨支典 君


  教育長            堤   正 則 君


  企画財政部長         村 上 克 己 君


  総務部長           橋 本 政 孝 君


  契約監理室長         中 島 年 隆 君


  会計管理者          三小田 一 郎 君


  市民部長           川 原 良 郎 君


  健康福祉部長         萩 原 重 信 君


  子育て支援部長        奈良? 洋 治 君


  環境部長           森 光 秀 行 君


  農政部長           森 山 純 郎 君


  商工労働部長         荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長         堺   康太郎 君


  文化観光部長         中 園 雄 介 君


  田主丸総合支所長       古 賀   護 君


  北野総合支所長        眞名子 文 男 君


  城島総合支所長        中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長        平 尾 孝 治 君


  上下水道部長         広 田 耕 一 君


  教育部長           吉 武 健 一 君


  農業委員会会長        舩 津 義 一 君


  総務部次長          岡 部 由起男 君


  財政課長           鵜 木   賢 君


  企画調整課長         甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


  局 長            田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長      吉 田   茂 君


  議事調査課長         蒲 池 輝 典 君


  調査課長補佐(兼)主査     大 塚 貴 弘 君


  議事調査課事務主査      橋 本 広 昭 君





〇議事日程(第3号)


第 1 一般質問








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(栗原伸夫君) これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(栗原伸夫君) 日程第1、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 21番永田一伸議員。(拍手)


〔21番永田一伸君登壇〕


○21番(永田一伸君) おはようございます。


 21番政和会議員団の永田一伸です。通告に基づき、順次質問いたします。


 きょうは、三潴の政治学級の皆さんが大勢見えておりますので、頑張ってやりたいと思います。(拍手)よろしくお願いします。


 まず最初に、住宅用火災警報器の設置義務化についてお尋ねいたします。


 住宅火災による死者は、全国で平成15年以降、毎年連続して1,000人を超え、福岡県下でも80人に上り、特に就寝時間帯に発生した火災で多くの方が亡くなっております。


 住宅火災で亡くなった人のうち、約6割以上が逃げ遅れが原因で命を落としており、火災警報器を設置することにより、早期に火災の発生を知り、素早く安全な場所へ避難できることで犠牲者を減らし、人命と財産を守ることを目的に平成16年に消防法が改正され、本市においても本年6月1日より住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。


 日本における戦後最大の44名という犠牲者を出した平成13年の新宿歌舞伎町雑居ビル火災は、防火設備の不備や避難経路の未確保など、防火に対する意識の低さが世間を驚かせました。この火災以降、店舗がある雑居ビルに対する消防法が改正され、火災警報器の設置、維持、点検の義務が大幅に強化されました。その効果は絶大で、その後のビル火災による犠牲者は大幅に減少いたしております。


 平成19年に起きた住宅火災は、1万6,177件、死者数は1,148人にも上り、特に高齢者の犠牲が増え、65歳以上の死者の割合は、約6割と年々上昇傾向にあります。以前は、火災が起きても同居する誰かが気づき、若い人が高齢者の避難を助けることもできましたが、核家族化の進行によりひとり暮らしの高齢者が増え、体が不自由な方も多く、逃げるのが困難なためだと思われます。


 火災は、起こさないことが一番でありますが、万が一発生した場合でも、火災警報器によりいち早く知ることで、自分の命も家族の命も守り、被害を最小限に食い止めるために、警報機の設置が義務化されましたが、そこで1点目として、5月1日号広報くるめにおいて、「火災警報器の設置期限は5月末まで。大切な命、守るのはあなたです」と啓発されておりましたが、現在の設置状況はどうなっているのか。


 2点目として、設置率向上に向け、どのような取り組みをしているのか。


 3点目として、設置が義務化されたことで、高齢者世帯などに消防署員を装い、取り付けないと法律で罰せられるような話をして、警報器を法外に高く売る事例や強引な販売など、悪質な訪問販売への対策をお尋ねいたします。


 次に、農作業中の事故防止についてお尋ねいたします。


 労働の危険度を示すデータに、10万人率と言われる就業人口10万人当たりの死亡者数を示す数字があります。平成19年の農業就業人口312万人に対し、農作業による死亡者数397人で、10万人率は12.7まで上がり、危険産業と言われ続けてきた建設業は年々減らして12.6となり、ついに逆転し、農業が一番の危険産業となり、事態は深刻の度を増しております。死亡者数が減少しないのは、農業の機械化であり、大型化、施設化であります。


 農業者全体に言えることは、トラクターのシートベルトなど安全装置があっても面倒くさがって使わない場合や、天候などにより気が焦り、無理して作業計画を守らないことなどが考えられます。


 それに、農業従事者の高齢化も一因ではないかと思われます。もちろん、この間に、農業機械や施設の安全性は高まりましたが、高齢者はえてして新しい機械よりも、古くて使い慣れた安全装置が不完全な機械を使いたがり、自分できちんと機械を操作しているつもりでも、体力や判断力の衰えなどが、正確な操作ができずに事故につながることも多々あります。


 農業は、主に家族労働であるために、安全対策が個人任せになり、労働安全から農業だけが完全に取り残されております。


 この問題に、果敢に取り組んだのがドイツであります。農作業による死亡者は、1976年は942人でありましたが、2004年には255人となり、30年間で4分の1近くに減らした実績があります。トラクターの安全フレームの装置を日本に先駆けて義務化したことや、農作業専門家が農家を巡回して、安全指導を徹底したからだと言われており、適切に指導していけば成果が上がることが実証されております。


 国の労災防止計画は、「国、事業者、労働者をはじめとする関係者が一体となり、対策を総合的かつ計画的に実施する必要がある」と説いており、JAや行政などの、そして農機具などの関連団体、それに農業者が一体となって取り組んでこそ、成果が上がりますが、それが徹底されていないと思われます。


 そこで1点目として、農作業中事故発生の状況はどうなっているのか。


 2点目として、行政として事故防止に向けた安全対策にどのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。


 3項目めの赤ちゃんふれあい体験学習について、お尋ねいたします。


 十数年前、城島、そして三潴と続けて中学生が自ら命を絶つという痛ましい事件があり、三潴町の教育現場では、命の大切さ、弱者へのいたわりの気持ちを生徒にどう伝えるか議論が交わされ、行政と学校が一体となり、町ぐるみで中学生を守り育てようと、「赤ちゃんふれあい体験学習」が平成9年に県保健所の協力を得て始められました。平成16年より、久留米大学助産科の協力もあり、中学校の学習領域として、総合的な学習の時間で実施されております。


 内容としては、4クラスある中学3年生に基盤となる事前学習を十分に行い、クラス別に6月・7月・9月・11月の年4回実施し、生命のとうとさの授業の一環で、赤ちゃんがおなかの中で大きくなっている姿を模型で説明し、赤ちゃんの等身大の精巧な人形を抱っこさせ、安全な抱き方の練習や、妊婦の大変さが分かるように、おなかにおもりをつけた妊婦服を着て、階段の上り下りを体験し、その後、母親から「抱いてみる?」と赤ちゃんを手渡され、抱っこしたり、あやしたり、話しかけたり、沐浴体験もさせ、母親との交流や離乳食を食べる体験などをしております。


 体験学習の最後には、生徒たちに内緒で、それぞれの中学生の保護者がつづった手紙が手渡され、「あなたは大切な宝物、いつも応援しています」と母親からのメッセージに、「大切に育ててもらっていることを実感した」と涙を浮かべ、「あなたが生まれた時、初めての男の子でとてもうれしかったよ」とのメッセージには、「これからは、もう少し親に優しく接していきたい」など、親の自分に対する思いの深さに感動し、赤ちゃんの姿が自分の幼いころと重なり、自分も大切に育てられたことに気づき、あらためて親への感謝の気持ちを抱き、あちこちからすすり泣きが聞こえ、生徒全員が感動的な感想文を書いております。


 思春期という難しい時期に、命の大切さ、自分の存在意識を確かめる上で貴重な体験となり、親子のきずなが自分にも存在していることを知ることのできるこの体験は、生徒の心にも深く刻み込まれ、たびたび卒業式の答辞でも読まれ、何事にもかえがたい貴重な思い出となっております。


 世間では核家族化が進み、少子化も止まることなく進行し、身近に赤ちゃんが少なくなり、自分に子供が生まれて初めて子供に接する人が多くなり、扱いの分からない親によって、子供を取り巻くさまざまな痛ましい事件が年々増加しております。児童虐待などを予防する上でも、重要ではないかと思っております。


 ふれあい体験学習を実施していく上で一番必要なことは、赤ちゃんの確保であります。赤ちゃんの集まる育児健診に、保健師がモデルの赤ちゃんになってもらうための依頼を、赤ちゃんの保護者への声かけを行い、赤ちゃんの確保をしておりますが、保健師を配置している健康推進課や生きがい健康づくり財団との連携がうまくとれない場合もあり、赤ちゃんの確保が困難になりつつあります。


 この事業は、全国で多くの中学校や高校で実施されていますが、健康福祉行政が担当しているところが多く、中学校の授業の一環とはいえ、赤ちゃんの健康面からも、親からの信頼の厚い保健師のかかわりが一番重要であることから、健康福祉行政が中心となって実施していく必要があると思います。赤ちゃんふれあい体験学習を継続していくために、各部署間の連携をどのようにとっていくのか、お尋ねいたします。


 2点目として、ふれあい体験学習は、教科書では伝えられない「命の大切さ」、「弱者へのいたわりの気持ち」、「今まで自分を愛情いっぱいに育ててくれた親への感謝の気持ち」を実際に肌に触れて感じられることは、何事にもかえがたい体験であります。こういった貴重な体験のできる赤ちゃんふれあい体験学習を、久留米市全域の中学校に広めていくべきだと思いますが、考えをお尋ねいたします。


 1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) おはようございます。永田一伸議員のご質問にお答えいたします。


 まず第一の項目、住宅用火災警報器の設置義務化についてでございます。


 第1点目の住宅用火災警報器の設置状況についてでございますが、建物火災によります死者の約9割が住宅火災によるものでございまして、そのうち半数以上、約6割から7割が逃げ遅れによるものでございますので、住宅火災による死者の低減を図るため、従来、消防法では規制がなかった一般住宅に対しまして、設置が義務づけられたものでございます。


 住宅用火災警報器の設置を義務づけた改正消防法の適用につきましては、新築住宅は平成18年6月1日から、既存の住宅につきましては、福岡県内で適用時期の統一を図り、平成21年6月1日からとされたところでございます。


 久留米市内の設置状況につきましては、昨年7月の市民意識調査におきまして27.8%でございましたけれども、総務省消防庁の推計によりますと、ことし3月時点の普及率は久留米市消防本部管内で約32.4%、全世帯9万621世帯に対し、2万9,361世帯となっているところでございます。この数字は、旧久留米市でございます。


 この住宅用火災警報器が普及することによりまして、住宅火災による死者数の大幅な低減が図られることは、海外の例からも明らかでございますので、住宅用火災警報器設置の必要性と、その効果を市民の皆さんにPRすることが、最も効果的だと考えております。


 久留米市におきましても、平成17年3月に火災予防条例の一部改正を行い、平成17年度から多岐にわたって啓発活動を実施しているところでございます。主な啓発活動といたしましては、広報くるめへの掲載、FMラジオやケーブルテレビによる定期的な啓発放送のほか、市庁舎、市民センター等におけるポスター掲示や機器の展示及び館内放送等による広報を実施いたしております。


 また、女性防火クラブ及び自治会連絡協議会と連携いたしまして、一般家庭へチラシなどの配布、地元住民の皆さんによる機器の共同購入を実施するなど、家庭における設置促進に努めているところでございます。


 これらの活動以外でも、各種イベントや防火・救急指導時など、機会あるごとに住宅用火災警報器の必要性を訴えております。


 また、不適切な価格や法令の内容を偽るなどの悪質な訪問販売などへの対策につきましては、消費生活センターとの連携によりまして、訪問販売に対する注意事項や、その対処方法などを記載した広報用チラシを市民の皆さんへ配布いたしますとともに、広報くるめなど各種メディアを活用し、市民の皆さんへの周知に努めておりますので、これまでのところ久留米市内におきましては、悪質な訪問販売などの情報はございませんが、今後も引き続き、広報、警戒に努めていきたいと考えております。


 2項目めの農作業中の事故防止につきましては、森山農政部長からお答えを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) お尋ねの赤ちゃんふれあい体験学習につきましては、三潴中学校におきまして、命の大切さや弱者へのいたわりの気持ちをはぐくみますとともに、保護者への感謝の気持ちを持たせることを目的に、平成8年度から実施されてきております。


 体験の内容といたしましては、家庭科や道徳の時間、総合的な学習の時間を活用して行われておりますが、ご質問の中にもございましたように、模型や等身大の人形を用いて、胎児の成長や赤ちゃんの抱き方を学ぶこと、実際に、赤ちゃんと触れ合う中で、離乳食を食べさせたり、沐浴をさせたり、妊婦体験をしたりすること、体験学習の後に、保護者からの手紙を読むことなどの活動を行いまして、生徒たちが自分自身への自尊感情とともに、これまで自分の成長を支えてくれた保護者への愛情を実感していくというものでございます。


 この体験学習は、三潴総合支所保健福祉課、健康福祉部保健所健康推進課、子育て支援部三潴子育て支援センター、久留米大学医学部看護学科、ボランティアコスモス等のご協力を得て行っておりまして、思春期という多感で難しい時期に、命の大切さを実感し、自分の存在意義を確かめる上で、貴重な学習であると認識をいたしております。この体験学習の実施にあたりましては、医療・福祉・保健といった関係機関との連携協力が不可欠となっておりますので、今後とも本体験学習の継続に向けまして、関係機関との連絡調整等の支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に、三潴中学校以外の学校への実践の拡充についてでございますけれども、生徒たちに命の大切さを実感させる赤ちゃんふれあい体験学習は、新学習指導要領の道徳教育において重視されております、「命の大切さを理解し、かけがえのない自他の生命を尊重すること」を学ばせる上でも、意義あることだと考えております。


 現在、新学習指導要領への移行期間を迎えておりますが、道徳教育につきましては、小中学校ともに本年度から完全実施となっております。


 この中では、自他の生命を尊重することを学ばせるために、幼児等と触れ合う体験や命のとうとさを感じる体験など、子供の道徳性の育成に資する体験活動や実践活動を取り入れることとされております。今後、各小中学校におきまして、新学習指導要領に基づく道徳教育推進のため、道徳の時間や総合的な学習の時間などで、体験活動や実践活動を取り入れました授業を充実していくことが大切であると考えております。


 そこで、学校訪問や校内研修会、各種研修会等の機会を通じまして、三潴中学校の赤ちゃんふれあい体験学習の取り組みを紹介しますとともに、各学校の実情に応じた体験活動や実践活動の充実、方策につきまして、助言を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 森山農政部長。


○農政部長(森山純郎君) 永田議員の2項目め、農作業中の事故防止について、(1)事故発生の状況について、(2)事故防止に向けた安全対策への今後の取り組みについてにお答え申し上げます。


 まず、農作業を取り巻く状況についてでございますが、農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や後継者不足が進んでいる中で、認定農業者や集落営農組織による農業経営が増加しております。それに伴い、多くの面積を効率よく作業していくために、農業機械の高性能化や大型化が進んでいる状況であります。


 そういう中で、事故発生の状況でございますが、まず、農作業中の全国の事故発生状況につきましては、農林水産省から公表されました「平成19年に発生した農作業死亡事故の概要」によりますと、これ、先ほど議員のほうからもご指摘がありましたが、全国で397件の死亡事故が発生しております。事故区分別では、農業機械作業によるものが259件、そのうち機種別では、乗用型トラクターによる死亡事故が115件発生しております。


 本市の状況でございますが、本市におけます農作業中の事故の発生状況につきましては、総合支所、各JA等に確認をいたしましたところ、平成20年10月に農業機械作業中の死亡事故が1件発生したとの報告を受けております。


 また、農業共済組合からの情報によりますと、平成20年度に物損事故が45件発生している状況でございます。


 事故防止に向けました今後の取り組みということになりますが、まず、農作業におきます事故防止におきましては、自らが安全な作業に必要な基本知識や技術を習得し、高い安全知識を持って作業を行うことが重要でございます。その上で、現在行われている取り組みといたしましては、県においては、農作業保安指導に関する研修会の開催や、免許取得を兼ねた技術者・指導者の養成などが行われております。


 また、各JAにおきましては、機械導入時における機械メーカーによる講習会の実施や農事組合長会、機械利用組合、集落営農組合に対し、啓発チラシを配布し、安全な農作業実施の呼び掛けが行われるところでございます。


 今後、本市といたしましても、県及びJAと十分な連携のもとに、事故防止に向けた安全対策の啓発等に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 21番、永田一伸議員。


〔21番永田一伸君登壇〕


○21番(永田一伸君) 2回目の質問に入らせていただきます。


 まず、火災警報器の設置義務化については、アメリカでは1970年代後半、火災によって6,000人の死者が発生していましたが、住宅火災警報器の設置が義務化され、その普及率が90%を超えた2002年には死者数が3,000人とほぼ半減いたしました。火災警報器が、住宅火災による犠牲者を減らす有効な役割を果たすことが実証されております。


 平成19年に発生した住宅火災100件当たりの死者発生率は、火災警報器が設置されていない住宅では7.7人、設置されている住宅では2.4人となっており、3分の1に減少いたします。火災警報器の設置が義務化されましたが、義務づけされたことすら知らない人、知っていても自分は大丈夫だと安心している人など、20年度久留米市民意識調査によると、火災警報器の設置義務を知っている人は約50%にすぎず、意識は必ずしも高くないと思われます。設置率が上がれば、死亡者は減少することが実証されており、今後どのように意識を高め、設置率向上を目指すのか、再度お尋ねいたします。


 農作業中の事故防止については、死亡事故が1件、物損事故45件との答弁がありましたが、負傷者は多数発生していると思われます。


 死亡事故は三潴町において、昨年の10月、コンバイン作業中に発生いたしました。痛ましい事故を防止するのは、農業者にかかわっている行政を初めとするJAなど各関係者が意識を統一して、真剣に対策を実践していくことが重要であり、事故を調査して負傷者の人数を把握し、起きた事故を教訓として原因を究明して、類似の事故を減らしていくことが有効であると考えられます。


 また、事故死亡者397人のうち、国の労災保険が適用されたのはたった15人と、労災保険の加入者が約4%にすぎず、行政がJAや各団体と連携して認知度を高め、加入率を上げる取り組みも必要であります。あらゆる機会をとらえて、安全対策への周知を図り、特に春と秋の農繁期の前には広報などで徹底した事故ゼロに向けた取り組みを強化すべきだと考えております。農業者の命を守らないようでは、農業の明日はないと思っております。いま一度、今後の対策をお尋ねいたします。


 それから、赤ちゃんふれあい体験学習については、平成15年にNHK福岡放送で県内でも放送され、あまりの反響の大きさに、その後、九州版や全国放送されており、また、新聞にも何度か取り上げられております。


 これは、私は、健康福祉行政が中心となってやっていくことが一番いいと思いますので、市長に考えをお尋ねいたします。


 2回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 永田議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 第一の項目の住宅用火災警報器の設置義務化に関連した御質問でございますけれども、確かに久留米市は先ほど申し上げましたように、総務省消防庁の設置率の推計、普及率の推計によりますと、久留米市は32.4%と、今年の3月時点でですね。中核市41市調査をいたしましたところ、29位ということで下位にあるということでございます。そこで、上位のベスト5の市を十分どういうやり方をしているのか調査をするように指示をいたしまして、その有効な取り組みについては久留米市でも取り組むと、久留米市なりにアレンジして取り組むということを指示をいたしております。


 ちなみに、一番高いのは豊田市で77.9%と、次いで金沢市が74.3%という具合で、60%以上のところが5市、50%以上のところがそれプラス4市と、中核市でも大変普及率の高いところがございますので、そういう事例を参考にしながら、久留米市でも普及率が向上するように、具体的に取り組む必要があるというように思っているところでございます。


 久留米広域消防本部におきまして、この設置率の向上を重点策に掲げまして、消防長を本部長とする住宅用火災警報器設置促進本部を設置をいたしておりまして、これから女性防火クラブの皆さんを初め関係団体、あるいは校区の皆さんと力を合わせながら、一層の設置率向上に努めることが大変重要だというふうに思っているところでございます。


 住宅用警報器の設置の効果については、永田議員がおっしゃったとおりでございまして、死亡者を半減以下にするということでございますので、しっかりと取り組む必要があると考えております。


 2項目めの農作業中の事故防止につきましては、農政部長がお答えをしたとおりでございますが、県や各JAでも安全対策に関しまして、さまざまな取り組みを行っておりますが、安全対策にかかる周知は、いま申されたような方法を含めてですね、しっかりと取り組む必要があるというふうに思っております。市といたしましても、県とかJA等と連携いたしまして、より効果的な手段による事故防止に向けた周知方法を行ってまいりたいと考えております。


 それから、赤ちゃんふれあい体験学習につきましては、中学校教育における道徳や総合的な学習の時間の中で実施しておりまして、思春期において命の大切さや弱者へのいたわりの気持ち、親への感謝の気持ちをはぐくむのに大変意義ある授業であると認識をいたしております。


 今後、継続して実施していくためには、今までの取り組みの実績情況を踏まえまして、保健師のかかわりが大変重要であると考えております。今後におきましても、保健師のかかわりの必要性を十分認識いたしまして、所管の教育委員会と保健・福祉・医療の関係部局及び関係機関との十分な連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 21番永田一伸議員。


〔21番永田一伸君登壇〕


○21番(永田一伸君) それでは、3回目の質問に入らせていただきます。


 ここに昨年の5月に発行されました「保健師ジャーナル」という雑誌があります。この最初のページに、「命の大切さを学び、親の愛に触れる」ということで、三潴中学校が取り上げられております。この中の中学3年生の感想文を、時間の関係でところどころ抜粋して紹介いたします。


 「赤ちゃんは本当にかわいらしく、赤ちゃんを見つめているお母さんの目を見ていると、本当に大切なのだと思わされました。あんなに小さな命だけど、多くの人々に大切に大切にされている姿を見て、こっちまで優しい気持ちになれたような気がしました。


 沐浴では、赤ちゃんは、首をきちんと支えてあげて、体を包んであげると、とても安心してくれると聞いて、僕も子供のときには、こんなに愛情を込めて育ててくれていたんだなと思いました。初めて赤ちゃんと触れ合ってみて、本当にかわいらしく、今社会にある虐待なんか考えられませんでした。


 多くの人は、赤ちゃん触れ合いをやってみると分かると思いますが、命はかけがえのないものであり、本当に大切なんだと理解することができました。


 この体験は、将来にも必ず生きていくと思います。学校の授業なんかでは、絶対に伝わらないし、分からないと思います」。


 その後、この文章には、赤ちゃんのお母さんを初めとする、かかわっていただいた方への、関係者へのお礼の言葉が続き、最後に「このことは一生忘れず、自分の子供も大切にしていきたいと思います」と結ばれております。


 このように全員が感動的な感想文を書いておりますので、市長もぜひお読みいただき、感動していただきたいと思います。


 この保健師ジャーナルでは、ふれあい体験学習を保健師の活動として取り上げており、当然、この事業は、健康福祉行政が中心となり、全市的に広げていくべきだと思います。


 昨年、三潴中学校の50周年記念式典が開催され、教育民生常任委員会の議員の皆さんにも出席いただきました。


 終了後、ある議員さんから、三潴中学校は変な服装をしている子もいないし、式典の最中もきちんとしていたことに感心され、「いつもこうなんですか」と質問を受けました。私は、「赤ちゃんふれあい体験学習を始めてから、生徒が落ち着き、本当に態度がよくなり、素晴らしい中学校になりました」と答えました。


 赤ちゃんふれあい体験学習は、100回の講演会より1回の授業で、青少年の健全育成、少子化対策、児童虐待の予防、親子のきずなの存在の確認、他人への思いやりや感謝など、学校の授業では学べない貴重な体験など数多くのことを学びます。


 教育長より、道徳の時間や、三潴中学校を紹介すると答弁がありましたが、ふれあい学習そのものを実施する必要があると思います。市長のリーダーシップにより予算化をして、他の中学にも広げ、久留米市全部の中学校に感動を味わわせてやる価値があると思いますが、再度、市長の決断をお願いいたします。


 終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 私も、この赤ちゃんふれあい体験学習についての昨年11月の報道を見まして、大変感動的だというふうに思っております。


 この素晴らしい取り組みにつきましては、保健師ジャーナルも読ませていただきたいと思いますけれども、各学校に広げるということを含めて、教育長と十分協議しながら取り組んでまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 6番田中良介議員。(拍手)


〔6番田中良介君登壇〕


○6番(田中良介君) 皆様、おはようございます。6番、政和会議員団、田中良介でございます。


 本日は、三潴町よりたくさんお見えでございますので大変緊張しておりますが、一生懸命頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは通告に従い、順次質問をさせていただきます。


 第1点目、校区コミュニティについて。


 旧4町のコミュニティーのあり方についてでありますが、本年2月に、久留米市コミュニティ審議会からの答申が出され、その中で、平成23年度当初を目標に、旧4町における小学校を単位とした、コミュニティ組織の設置を推進する方向が示されているところでございます。


 旧三潴町では、今日まで、区長会や各種団体ごとに、校区コミュニティ組織づくりに向けた勉強会が行われて、徐々にではありますが、校区コミュニティに対する情報や考え方を、住民の皆さんが語る機会も増えているように思えます。しかしまだ、多くの皆さん方は、正確な情報に乏しく、区がなくなるとか、区長さんがいなくなったら区の相談事などどうするのか、誰がまとめていくのかといった、さまざまな不安の情報が交錯しております。


 三潴町においては、長年にわたり、行政区単位で親睦と協調を目的としたスポーツ大会や祭りなどの行事が行われており、そこでコミュニティーの形成が図られているところでございます。また、町単位で言えば、町民運動会やバレーボール大会など各種体育行事、成人式などの事業も伝統と歴史的な事業であり、住民には町の一体化といった意識がございます。


 このように、区単位か、町単位かの意識はありますが、小学校単位の取り組みが少ない現状から、今後新たに取り組んでいく小学校区のコミュニティーは、地域住民が十分理解した上で、みんなで協力して立ち上げていこうという意識が芽生えなければ、なかなか先には進まない状況になると思います。


 また、住民の多くの皆さん方は、組織の目的や設立までの行程・手法などが具体的に見えていないのが現状かと思われます。


 これからは、地域の皆さんが知恵を出し合い、新たな取り組みを進めていかなければなりません。そのためにも、地域住民に正確な情報をお知らせするとともに、あわせて住民説明会などを開催するといった取り組みが必要だと思います。校区コミュニティのこれからの検討には、住民の理解と意識の高まりが必要不可欠であり、今後は総合支所や市民活動振興室、関係部局のしっかりとした指導・支援が必要と考えております。


 そこで、コミュニティ組織設立については、的確な周知・説明が必要であると考えますが、いかがでしょうか。


 第2点目、市内小中学校のエコ対策について。


 最近の地球環境は、CO2、温室効果ガスの増加による温暖化が原因とみられる気候変動、自然災害等が発生して、動植物はもちろんのこと、私たち人間も安心して生きられないほど、著しく生態系が変化しております。


 そのような中、国においては、環境基本計画がなされ、社会や経済の在り方が変化している今こそ、未来の子供たちや動植物のために、美しく安心して暮らせる地球環境を見つめ直さなければならないと言っております。


 そのためには、現代を生きる私たち一人一人が環境に取り組み、美しい地球を後世に残す責任があると思うところでございます。


 そこで、エコ対策の一つとして、小中学校のグラウンドに芝を張ったらどうかというお尋ねであります。私が言いたいのは、ただ単に、お金をかけてそういう整備をやってくれと言っているのではございません。緑化環境保全の人づくり、地域づくりの活動と一体となった環境教育の一環として、花や緑を愛する心を培うため、子供たちに種から育てていただくものでございます。グラウンド表面温度を低下させ、ほこりも舞い上がらず、はだしで運動できるなど、利点がたくさんあると思われます。殺伐としたコンクリート、アスファルトが多くなった現代、子供たちに心落ち着く緑の教育をしたらどうか、見解をお伺いいたします。


 第3点目の農商工連携による地域振興策をお尋ねいたします。


 久留米市は、商工業を中心に県南部の中核都市として発展してまいりました。


 さらに、平成17年2月の1市4町の合併を機に、全国でも有数の農業都市となっていることは、皆様御承知のとおりであります。また、おのおの地域における特色ある地域資源を有するほか、高等研究機関や試験研究機関も集積しております。これらの地域資源を最大限に活用し、地域農業や地域産業の振興につなげていくことが重要な課題であると考えます。


 しかしながら、最近の景気動向でありますが、5月25日に内閣府が発表いたしました5月の月例経済報告では、「景気は厳しい状況にあるものの、このところ悪化のテンポが緩やかになっている」と3年3カ月ぶりに基調判断が上方修正されております。しかしながら、地方経済・地域経済は依然として厳しい現状が続いておることは、皆さんも御理解のとおりだと思います。


 また、農業においては休耕田や、農業の魅力半減による担い手不足や、農業従事者の高齢化による耕作放棄地の問題、商工業においては地域小売店の廃業など空き店舗の問題、原材料高騰などによる製造不況の問題等が山積し、活力ある事業活動はおろか、活気のなさの方が先行している状況であろうかと考えます。


 このような中、国においては、顕在化する都市と地方の格差拡大に対応して、地域経済が自立的に発展するために基盤を整備するためには、農商工連携が有効であるとして、その取り組みを進めるため、平成20年7月に「農商工等連携促進法」を施行し、農林漁業者と中小企業者とが連携して行う事業活動を支援するため、予算措置や金融措置などによる総合的な支援を展開しております。


 久留米市におかれましても、農業及び商工業等の産業間連携をさらに強化することを目的に、市内の5JAの組合長、商工会議所会頭、商工会会長及び市長を構成メンバーとする久留米市農商工連携会議を平成20年8月に発足するなど、農商工連携を重点施策の一つとしての取り組みを進められておられます。


 また、地域資源の有効活用による地域活性化につきましては、私の身近なところで言いますと、国が実施する地域力連携拠点事業として、久留米南部商工会におけるエツの新商品開発、需要開拓、販路拡大の取り組みが行われております。


 また、独自の取り組みとしては、JAみづまにおいて、新たな地域特産品としてほとめき茶の売り出しを行っております。そのほか北野のやましお漬など、地域資源を活用した多くの取り組みがあろうと思います。


 しかしながら、これら多くの取り組みを農商工連携という視点で見てみますと、果たしてうまく連携がなされているのか、生産・加工・流通・販売までの一体的な取り組みがなされているのか、疑問になる部分もございます。例えば、販売方法やデザインなど、需要開拓や流通ルートに関して連携して取り組むことが、まさに農商工連携の具体的な取り組みだと思いますが、いかがでしょうか。


 そこで、農商工連携にあたっての課題と、具体的な取り組み状況についてお尋ねいたします。


 まず1点目に、農商工連携が地域振興に果たす意義・効果についてをお尋ねいたします。


 2点目に、これまでの具体的な取り組み状況についてお尋ねいたします。


 そして、3点目として、将来に向けての方向性について、以上3点についてお尋ねをいたします。


 これで、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 田中良介議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第一の項目の校区コミュニティについてでございますが、新市としての一体性の確立、均衡ある発展とともに安全安心のまちづくりを市民の皆様と協働しながら進めていくためには、新市として一体性のあるコミュニティーを実現することが必要であると考えております。


 そのため、昨年6月に久留米市コミュニティ審議会に対しまして、旧4町におけるコミュニティーのあり方に諮問を行い、ことし2月に旧4町におけるコミュニティの単位、組織体制、拠点施設、移行期を含めた支援策につきまして、答申をいただいたところでございます。その答申の中では、付帯意見といたしまして「校区の特色に応じた、真に自立した校区コミュニティ組織づくりにあたっては、相応の時間をかけて、その趣旨・目的や必要性、校区の特色の把握などについて、校区住民の十分な理解と参画を得ることが不可欠である」というご意見をいただいております。


 校区コミュニティの取り組みは、本来、住民の皆様による主体的・自立的な取り組みでございますが、旧4町の住民の皆様にとりましては、新たな取り組みでございますので、久留米市といたしましても十分な支援を行い、主体的な校区組織づくりの意義の醸成に努めてまいりたいと考えております。


 答申では、今年度中に、今年度というのは21年度中に、校区ごとの検討会を設置し、さらに22年度には設立に向けた準備会を設置し、平成23年度当初の校区コミュニティ組織の設立を目指すこととなっておりまして、市といたしましても、このような校区の主体的な取り組みに対し、しっかりと支援を行ってまいりたいと考えております。


 今年度の具体的な取り組みといたしましては、コミュニティ審議会答申のダイジェスト版を旧町の全世帯に配布いたしますとともに、6月下旬からは町単位で、区長や各住民団体の方々などを対象とした地域説明会の開催を予定をいたしております。この説明会では、旧4町の住民の皆様に、審議会の答申内容や校区コミュニティの考え方、仕組み、組織などにつきまして、また組織設立までの取り組みなどを説明いたしまして、住民の皆様に十分な御理解をいただきたいと考えております。その後、校区検討会を設立いただきまして、この検討会と連携して、小学校区を単位とした住民の皆様への説明会を開催する予定でございます。


 さらに、各種住民団体や各区からのコミュニティに関する質問・相談につきましても、随時、説明対応するなど、タイムリーな情報提供の支援を行ってまいりたいと考えております。


 また、各部と総合支所とが十分に連携をとりながら、住民の皆様に十分な御理解と御協力がいただけるよう、対応に努めてまいりたいと考えております。


 今後の方向性といたしましては、新市として一体性のあるコミュニティ組織を実現し、活発な活動を推進していくためには、地域住民の皆さんの御理解と御協力が不可欠でございます。


 今後とも、議会の皆様の御意見もお伺いしながら、各校区の特色を生かしたコミュニティ組織の設立に取り組んでまいりたいと考えております。


 3項目めの農商工連携による地域振興について、お答えいたします。


 1点目の農商工連携が地域振興に果たす意義と効果についてでございますが、農商工連携は、農林漁業者と商工業者が、お互いの得意とする技術やノウハウを持ち寄って相乗効果を発揮し、地域ぐるみで力を合わせて新しい商品やサービスの開発・提供、販路開拓などに積極的に取り組むことによりまして、生産・加工・販売という過程にかかわる業種が、共存共栄できる仕組みづくりを行いまして、地域内の経済循環を活性化することを目的とするものでございまして、地域経済の活性化に大きな効果を発揮するものと考えております。


 久留米市におきましても、その基本的な考え方のもと、地域経済振興を図る重要な施策として取り組んでいるところでございます。


 これまでの具体的な取組状況についてでございますが、これまで産業力強化推進会議、あるいは地域農業資源活用産学連携研究会を設置いたしまして、農商工連携の仕組みづくりや取り組みへの支援、現状と課題・ニーズの把握など、情報収集に取り組んでまいりました。産業力強化推進会議は、人的ネットワークの形成並びに産業連携の仕組みづくりの場として、平成15年度から設置をいたしておりまして、その取り組みの事例といたしましては、豊かな地域の産物を生かした加工食品の開発として、地場農産物を活用したお菓子、あるいは、市内産の牛乳とフルーツを組み合わせたアイスクリームなどが、生産者と加工業者の連携により開発・商品化されております。


 また、学校給食用につくっていただいたジャガイモの規格外品を活用した「ジャガイモ焼酎」も開発されました。商品発売に向けた準備が進んでおります。


 さらに、平成20年度からは、ナシをテーマにした観光・物販イベントを開催いたしまして、生産者と加工業者、商業者の連携により、地場農産物の魅力の情報を発信しているところでございます。


 一方、地域農業資源活用産学連携研究会は、久留米地域を中心としてございます高等教育機関、あるいは各種試験研究機関、生産者、企業の連携により産業振興を図ることを目的として設置したものでございまして、その取り組みといたしましては、機能性の高い農産物であるヤーコンに、さらに潜在的な新しい機能があることが判明したことに着目いたしまして、ヤーコンの機能性を活用した機能性食品等の研究・開発等に取り組んでいるところでございます。


 これらの久留米市独自の取り組みに加えまして、平成20年5月には、国の地域力連携拠点事業の実施機関として、久留米商工会議所が採択されるとともに、福岡県商工会連合会のサテライトサポートセンターとして、久留米南部商工会も農商工連携事業に取り組んでおられます。これらの機関が取り組む農商工連携事業等に対しましても、市としてできるだけの支援を行っていきたいと考えております。


 また、先ほど、田中議員からも申されましたように、平成20年8月に、久留米市内の5つのJAの組合長、商工会議所会頭、商工会会長及び市長を構成メンバーとする久留米市農商工連携会議を設立いたしまして、農業及び商工業などの産業間連携を図るために、関係機関が一体となって取り組むことについて協議し、連携の必要性について共通認識を持つと同時に、具体的な研究・検討を進めていくことといたしております。


 一方、久留米市内の事業者間における農商工連携の取り組みといたしまして、未利用柿を活用した機能性食品素材の開発及び需要の開拓事業が、福岡県内では第一号として、国の認定を受けるなど、生産者と商工業者の連携が進んでおります。


 将来に向けての方向性についてでございますが、今後は、さらに農商工の連携を推進するために、久留米市農商工連携会議を核といたしまして、地域力連携拠点となった商工会議所を初め、JA及び商工会と共に、情報の共有化や意見交換を行い、国の支援事業の活用を検討しながら、地域資源を積極的に生かした農商工連携事業を推進したいと考えております。具体的には、一つは、ことしの5月に設立いたしました米粉普及推進協議会を中心に、地元産米粉における生産から加工、販売、消費までの関係機関の連携を強化することによりまして、米粉の普及啓発及び消費の拡大、そして農産物の受給力の向上に努めてまいりたいと考えております。


 2点目は、地域農産物及び加工品を積極的に販売・活用する店舗を、地産地消推進店として登録する地産地消推進店登録制度の創設の取り組みを、今年度いたす予定といたしております。


 3点目に、市内のベンチャー企業が開発いたしました「種なし富有柿」のブランド化を目指します「くるめ富有柿プロジェクト(仮称)」を進めるなど、関係機関との連携はもとより、流通過程における一体的な対応も踏まえまして、さまざまな事業を農商工連携事業として取り組みまして、地域経済の振興を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 田中良介議員の小中学校エコ対策についてお答えいたします。


 学校の施設環境は、児童・生徒の学習及び生活のための空間として、健康と安全を十分に確保することはもちろん、豊かな人間性をはぐくむ場を目指すことが大切となります。情操教育の視点では、生活に潤いと安らぎを与える花や緑は、学校の施設環境に欠かせないものであると考えております。


 校庭の芝生化につきましては、柴刈小学校におきまして、合併前の平成16年に運動場及び中庭、この芝生化を行っております。芝生の管理につきましては、施肥や殺菌、殺虫を専門業者に委託し、刈り込みや除草等は、学校関係者と保護者による対応を行っております。


 御指摘いただいております、学校と地域が一体となり、芝の植え込みを行う方法については、いわゆる「鳥取方式」というものがございますが、これは、議員が言われます緑の教育としても位置づけられておりますが、その手法といたしましては、従来のロール芝を敷き詰めるのではなくて、ポットに入った芝の苗を移植し、地域の住民の皆様からなる組織によりまして、芝の維持管理を行っていく方法でございます。校庭の芝生化につきましては、強風時の砂塵の飛散防止、夏におきます気温上昇の抑制につながるなどの利点もございますが、学校の校庭が多目的なグラウンドとして使用されているために、スポーツの種類によっては芝生に適さないものもあるなどの課題もございます。


 また、鳥取方式も含めて校庭の芝生化につきましては、非常に手間暇のかかる日常的な芝の維持管理を学校関係者や保護者などに行っていただかなければなりませんので、学校関係者や保護者の理解と協力が継続的に得られることが必要不可欠な条件となります。


 従いまして、校庭の芝生化につきましては、芝生化の利点、それと課題、これを勘案しながら、鳥取方式も含めて検討を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 6番田中良介議員。


〔6番田中良介君登壇〕


○6番(田中良介君) 2回目は、質問と要望とさせていただきます。


 まず、先ほど、2点目、市内小中学校のエコ対策、グラウンドの緑化につきましては、恐らく管理維持費、諸問題点を並べられると思っておりましたが、結構それに近いものがございます。しかしながら、前向きに検討するとの御答弁をいただきましたので要望といたします。


 今後、全小中学校と協議していただき、花や緑に親しむ中核都市久留米の先駆的な素晴らしい学校環境をつくっていただきますことを、大いに期待いたします。


 続きまして、3点目の農商工連携による地域振興については、大変的確な御答弁をいただきましたので、2点目も要望とさせていただきます。


 農商工連携による地域振興につきましては、国においても農林水産省、経済産業省が連携し、重点施策として取り組んでおります。


 我が久留米市においても、農政部と商工労働部の行政組織はもとより、5JAと商工会議所・商工会が一体となって取り組んでいるということでございますから、とりわけ市においては部局間・関係課の連携が最重要と考えます。


 その意味では、関係課が一緒になって日常・継続的に機動力を発揮し、さまざまな問題に対応する組織・体制づくりが必要と思いますので、この組織整備・体制整備については、強く要望をいたします。


 また、23年春には、九州新幹線久留米駅の開業も控えております。久留米をアピールするためにも、地域ブランドの創生、農商工連携や地域資源を生かす取り組みについては、今後とも関係機関のより一層の連携と生産・加工・流通・販売までの一体的な取り組みにより、実のあるものとして素晴らしい地域振興につながることを大いに期待して、私のこの点につきましての要望を終わります。


 続きまして、第1点目、校区コミュニティについてでありますが、市長より「久留米市コミュニティ審議会の答申に従い、組織・拠点運営など、さまざまな支援を行って取り進めていく」との答弁をいただきました。そのような中で、早速説明会を開催するとのことでした。


 しかしながら、私たち旧三潴町には、町一体としたみづま祭、運動会など各種行事や、町を中心核とした婦人会、尚寿会など、各種団体により伝統ある素晴らしいコミュニティーが構築されているのも、市長の御存じのとおりかと思います。今後、説明会を開催するにあたり、詳細な調整事項、さまざまな意見・質問等が出ることと思われますが、十分な納得のできる資料、また、知識を持っておられるのかお伺いいたします。


 2度目の質問でございます。


 以上、2度目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 田中議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 校区コミュニティについてでございますが、各地域で説明会をさせていただくということでございますけれども、おっしゃいますように、十分な理解・納得ができるようなできるだけの資料を提示をさせていただいて、そして説明を申し上げる。そして、また、いろんな御質問・御意見もあろうかと思いますので、そういうことも十分お伺いしながら、担当部のほうでしっかりとお答えし、また、御説明をするということで準備を今しているところでございますので、この答申をしっかりと踏まえまして、いろんなこの答申の中でも、付帯意見がございます。


 先ほども申し上げましたように、校区の特色に応じて、真に自立した校区コミュニティ組織づくりにあたりましては、相応の時間をかけて、校区住民の皆さんの十分な理解と参画を得ることが不可欠であるということもございます。この付帯意見も十分に、私ども受け止めて、取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(栗原伸夫君) 6番田中良介議員。


〔6番田中良介君登壇〕


○6番(田中良介君) もう質問ではございませんが、人は日々進化をしております。そういった中で、今日より明日の改善を向けて、よりいい方向に進もうとしております。


 今回の校区コミュニティ組織が、地域の実情、要望をしっかり汲み取っていただき、旧4町にとって素晴らしいコミュニティーになることを願い、質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) この際、暫時休憩いたします。


 午後1時から再開いたします。


                     =午前11時10分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(栗原伸夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 7番江口善明議員。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)(拍手)


〔7番江口善明君登壇〕


○7番(江口善明君) 7番、清風会議員団の江口善明でございます。一番緊張する演説が議会質問でございますが、特に、今日は議席をいただいている荒木校区の皆さんからも、傍聴に駆けつけていただいておりますので緊張しておりますが、精いっぱい頑張らせていただきます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。


 1点目、農業振興のための中央卸売市場活性化策についてです。


 皆さん御存じのとおり、中央卸売市場は、卸売市場法に基づいて、地方公共団体が農林水産大臣の認可を得て開設をする市場で、野菜・果物・鮮魚等の生鮮食料品等を開設区域内に安定的に供給することを目的として設置をされております。中央卸売市場は、開設区域内、久留米市内の生鮮食料品の円滑な流通を確保するための中核的な拠点でありまして、全国から集荷した生鮮食料品に適正な価格を付け、分荷することにより、市民の食生活の安定を図る重要な役割を果たしております。


 その中で、私は今回、久留米市が合併をして、そして農村地帯を数多く抱え、農業都市として、そして、我々久留米市民の台所を支える中央卸売市場を活性化させることが、久留米市農業の振興につながるのではないかという視点で質問をいたしたいと思います。


 現在、昔の八百屋さんから野菜を買うという時代から、全国規模のスーパーの進出により、流通の形態が大きく変わってまいりました。農林水産省の統計によりますと、平成18年度市場を経由して流通する野菜や水産物の比率、いわゆる全国市場経由率が64.6%、年々この比率は減少を続けております。また、野菜に限りますと75.8%、うち国産が92%ということでございます。


 久留米市中央卸売市場では、青果に限りますと、最近の最盛期が、統計によると平成6年ということでございますが、取扱高が127億5,723万円、それが現在平成19年の統計では106億2,003万円と、約21億円程度の減少となっております。これは、いかに市場を経由しないで、ほかの地域から久留米に、野菜、青果物が流入しているということになろうかと思います。中央卸売市場のこうした取扱高の減少は、地産地消を標榜して制定された「久留米市食料・農業・農村基本条例」の趣旨からも、私はゆゆしき状況ではないだろうかと考えております。


 もちろん、農作物は久留米市内で生産したものが、全て久留米で食べられるということではありません。約、久留米市民のおなかに入る7倍が、久留米市内で生産をされていると言われておりますので、残りの久留米市民が食べる、ほかの6倍の食料は、農産物をやはり久留米市外に、そして東京、大阪に、JA等を通じて出荷をされるということは、やはり農家所得の向上からも必要なことであると思いますが、いかに地産地消を進めていくのか、そしてまた、食と安全という観点から、地元の食材を久留米市民の皆様方に食べていただくという観点から、中央卸売市場は極めて重要な役割を果たしていますし、また今後もその役割を果たし続けていくであろうと考えております。


 ここに久留米市の農業についての久留米市のパンフレットがございます。「くるめの農業2009」という、久留米市が発行したパンフレットでございますが、少し紹介をさせていただきますと、久留米市の農業を取り巻く11の事例が取り上げられております。流通の分野では、道の駅のくるめのことが取り上げてあります。道の駅くるめにつきましては、「地域で生産される農作物の地域間での流通、消費の推進」とありますが、これは道の駅だけが紹介をされておりまして、久留米市が開設者である中央卸売市場は登場しておりません。


 私は、農業の振興は、いわゆる担い手育成でありますとか、集落へのいわゆる生産サイドの政策も必要であると思いますが、農作物をいかに安定的に、そして安定した価格で市場に出していく、そして消費地に出していくということが、農家所得の向上、そして、それが農業の振興につながるのではないかと思います。そういった点で、久留米市農政部が流通分野にも積極的に取り組んでいくべきであると考えております。


 私は、平成20年3月議会において、福岡都市圏の学校給食に、久留米産の農作物をもっと使ってもらうべきじゃないか、そういったことを市長にぜひ要請をしていただきたいという質問をさせていただきました。福岡都市圏の水の約3分の1が筑後川から、私たちが協力という言い方はあれかもしれませんが、筑後川の水が福岡都市圏の水の3分の1を賄っております。そういう中では、この筑後川流域も福岡都市圏の皆さん方に協力してこそ、この筑後川も、そしてこの地域も繁栄するものであると思います。そのときの答弁で、「非常に面白い提案だ」と市長にも言っていただきました。私は、そういった試みも大事なことであると思いますが、ぜひとも自らが開設者である中央卸売市場の手綱さばきを、今すぐにもできることとしてやっていただきたいと思います。


 それでは、1点目の質問をさせていただきますが、地産地消、久留米市でとれた農産物が、久留米市の皆さん方のお口に入るための中央卸売市場の役割について、市長はどのようにお考えになられているでしょうか。


 そしてまた、いま道の駅が非常に脚光を浴びておりますが、私は道の駅も大事ですが、やはり約100億円規模の流通がされている、この中央卸売市場をどういうふうに市民の皆様にPRをしていくことも大事だと思います。そのためには、市場の開放も、市民の皆様方への一般開放も必要だと思いますが、それについての市長のご見解をお伺いをしたいと思います。


 2点目、農家の所得向上のために、中央卸売市場の果たしていく役割は、非常に重要であると思いますが、それについての市長の見解をお伺いをしたいと思います。


 続きまして、市場の中の問題点、二、三質問させていただきたいと思いますが、直荷引きという、いわゆる荷抜けの問題についてお伺いをしたいと思います。


 直荷引きとは、仲卸業者が卸売業者以外の者から仕入れることで、卸売市場法第44条で原則的に禁止されております。この荷抜けが横行しますと、久留米市外の市場から安い野菜が流入することで、生産者サイドに立つ卸売業者と、消費者サイドに立つ仲卸業者や売買参加者との競りで決まる適正価格がゆがめられる結果となります。市場は、いわゆる仕入れてくる卸業者と、そして仲買、そして買参人、売買参加者のいわゆる競りという形で価格が決まります。卸売りの業者の方は、なるだけ生産者側のサイドに立った形で価格を上げたい。そして、お店に卸す仲卸の業者さん、そして売買参加者と言われている一般の小売店の皆さん方、なるだけ安い価格で、競りで落としたい。そういった利害が対立する中で適正な価格が決まってまいります。


 しかし、例えば、久留米市外の市場で安い価格で仕入れてきたものが、久留米の中央卸売市場の中に入って、仲卸の業者さんが、いわゆる卸売りの業者からしか買ってはいけないとされている、市場の中では卸売業者からでしか法律上は買ってはいけませんが、それをよその市場から持ってこられるということになりますと、値崩れして競りも成立しないということになりかねません。


 また、手数料収入で基本的には賄われるべき、久留米市中央卸売市場特別会計の財政基盤が、この手数料収入が入らないということになります。そういったことで、先般も荷抜けをした仲卸業者に処分が下っております。側聞するところによりますと、中央卸売市場の荷抜けが、今の取扱高約100億円の規模のほかに、20億円から30億円とも言われておりました。


 開設者である久留米市も、監視カメラの設置等をしておりますけども、荷抜けに対する久留米市の基本的な見解と対策、そして、その成果についてお尋ねをしたいと思います。


 4点目、巨大な農作物消費地である福岡市中央卸売市場との連携について、お尋ねをしたいと思います。


 先ほども述べましたが、久留米市農業の振興という点では、農作物のブランド化が戦略の一つでございます。


 農商工連携という質問もございました。そして、どれだけ久留米の付加価値が高い農作物を市場に流通をして、高い価格になっていくのかということでありますが、平成20年1月から、本格的な出荷が開始をされましたカリブロ、カリフラワー、ブロッコリーの掛け合わせですが、その作物もその一つです。


 こうしたお話をお伺いしました。


 中央卸売市場が、生産者に協力要請をし、ブランド化に成功しましたカリブロでございますが、卸売業者が久留米市の中央卸売市場でしか市場が取り扱えないということで、非常に出荷が多くなって、価格が非常に値崩れを起こしてしまった。いろんな農作物を再生産するにあたっての価格が1,500円ぐらいを見込んでいたのが、七百、八百円前後に値崩れをしてしまったということであります。


 今、他都市では、例えば、久留米市で出荷をした野菜がやはり多すぎる場合は、例えば福岡の市場に回していく、そういったお互いの市場の売買参加権の相互取得というところを、今しているところもございます。現に、福岡市場の卸売業者が、東京市場の売買参加権を取得しております。そして宮崎、そして東京の市場でも、そういったことが検討中であると言われております。


 私は、こうした売買参加権の相互取得ということが、久留米市場にとっても、福岡市場に出荷することで青果の値崩れを起こさない。そして、生産者の皆様方に、生産意欲がわく価格設定が維持できるのではないだろうか。また、相互に取得をすることで、もしも福岡で野菜が不足をした場合、野菜の高騰を福岡市場から持ってくるということで、高騰が防げることではないだろうかと思っております。


 そこで、久留米市中央卸売市場と福岡市中央卸売市場との卸売業者の売買参加権の相互取得についての久留米市の基本的な考え方を市長にお伺いをしたいと思います。


 最後に、中央卸売市場の取扱高、非常に今減少しております。


 このたび、第8次市場整備計画が承認をされて、新たに低温冷蔵庫が建設されるということを聞いておりますが、そういったことは市民への安全で安心な食物を提供するため、特に、食品の品質管理に重点をおいた必要な施設であるということで、私は本当に結構なことであろうと思います。


 しかしながら、残念なことに、中央卸売市場の取扱高がここ数年落ち込んできております。取扱高が落ち込んでいる現状を、新たな施設を建設するというわけで費用も掛かってまいると思います。もちろん補助金もございますが。そこで、取扱高を向上する見通しはあるのか、そして、取扱高を伸ばすためにどのような施策をされているのかお尋ねをしたいと思います。


 続きまして、荒木校区のため池整備についてお伺いをしたいと思います。


 現在、久留米市に、ため池が119カ所ございます。その中で、久留米市が所有するため池が51カ所。うち旧久留米市が40カ所。田主丸が1カ所。三潴が10カ所。北野、城島ないそうであります。


 私の地元の荒木校区でも、平成15年に約10年の歳月がかかりましたが、当時の村持総代の所有から、久留米市にため池が寄附されました。そして特に、このため池を整備をしてほしいという要望が、校区を挙げての要望でございます。


 今、ため池の今後の課題というのは、都市化の進展になりまして、市街地がどんどんと増えていく中で、農村が都市化をしていく、そして混住化をしていく、生活廃水が流入をしていく、不法投棄があるということで、非常にこうした水辺環境が悪化を続けております。昔は農業用水のためにつくられていたため池でございますが、だんだんと周辺に住宅地が立ち並んでまいりました。そして、水利権もだんだんと受益面積が減ってまいりました。


 そういう中で、ぜひとも、この住宅地の中にあるこのため池を、やはり埋めることなく、そして水辺環境として、そして皆様に親水機能として親しんでいただきたい。そういった思いは、恐らく、今後の時代の環境問題、そして、いろんな形での、エコの観点からも大変重要なことであろうと思います。


 そこで、3点ほど質問をさせていただきます。私が、平成19年の3月議会で、荒木校区のため池整備について質問をさせていただきました。そのときの答弁では、「久留米市役所の中で、所管の農政部を初めとする庁内の各部署で構成をされている、ため池利用協議会での方針を出していきたい」という答弁をいただきました。その中で、今どのような方針が、この荒木校区のため池の整備の中で出されているのか、1点目、お尋ねをしたいと思います。


 2点目、荒木校区で寄附をしたため池の中で、特に荒木中学校近くの鷲塚公園に隣接をする鷲塚の三段池があります。いろんな形で地元でも協議をしておりますが、一番下の池をどうにか広場、そして広場空間として利用したらどうだろうか、2番目のところをどうにか治水機能で利用したらどうだろうか、3番目をと、そのような議論もされておりますが、私は、いま市と協議をしている中で、今までのため池を維持するということでのお考えはいただきましたが、やはり、これから都市化の中で、やはり皆様が水辺の親しんでもらう、そして、いわゆる公園にも近いので、公園と一体的になって、やはり皆様の憩いの場として整備をしていただきたいと思いますが、この鷲塚三段池に限りまして、どのような考えを久留米市として持っているのか、お伺いをしたいと思います。


 3点目、ため池の境界確定でございますが、長年、境界が確定をしていないという中で、危惧がされていたときから久留米市に対して、境界確定の作業が久留米市の努力でされております。


 しかし、なかなか隣接の地権者との協議の中で、確定をしない場所が非常にあります。しかし、ここは、やはり世代が変わっていくと、ますます境界確定が不可能になりまして、また整備が遅れることになろうかと思います。


 私はその中で、例えば年に1回にしろ、きちんと一定期間たったら、もし確定をしていないところでも粘り強く境界確定の努力をしていただく、それが恐らく、ため池整備の大前提となると思いますので、この境界確定についてどのようなお考えを持っているのか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。


 それでは、1回目の質問を終わらせていただきます。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 江口議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第一の項目、農業振興のための中央卸売市場活性化策についてでございます。


 中央卸売市場の役割でございますが、卸売市場法に基づいて、地方公共団体が農林水産大臣の認可を得て開設する市場でございまして、野菜・果物・鮮魚等の生鮮食料品等を安定的に供給することを目的として設置をされております。


 また、中央卸売市場は、生鮮食料品の円滑な流通を確保するための中核的な拠点でございまして、全国から集荷した生鮮食料品に適正な価格を付け、分荷することにより、市民の皆さんの食生活の安定を図る重要な役割を果たしております。


 久留米中央卸売市場も、このような目的で開設をいたしておりますが、久留米市場は全国有数の農業都市に立地しているという産地市場の特性もあわせ持っております。そのため、市場を活用した地産地消の取り組みなどによる農業振興も重要であると考えております。このような中央卸売市場としての基本的な役割や、久留米市場の特性を生かし、その機能を発揮するためにも、卸売業者・仲卸業者・売買参加者などの市場関係者はもとより、JAなどの地域農業関係団体との連携が重要と考えております。そして、卸売業者におきましては、地元農家に直接出向き集荷を行うなど、地場農産物の集荷に積極的に取り組んでいただいております。また、今朝採り野菜コーナーの設置や、カリブロの契約栽培などを利用した特産品化なども行われておりまして、市も支援を行っているところでございます。


 さらに、地元農産物の集荷につきましては、卸売業者とともに、JAに対して出荷要請を行っていきたいと考えております。


 また、農家の所得向上の取り組みにつきましては、農産物の特産品化・ブランド化の取り組みや市場機能の向上を図るため、今年度と来年度の2カ年で低温倉庫の整備を予定しておりまして、この施設を活用することで、青果物の品質の保全管理が図られることにより、青果物の価格の向上が期待され、ひいては、出荷者の農家の所得の向上につながるものと考えております。


 続きまして、荷抜け対策、直荷引きへの対応の御質問でございますが、青果物の取引におきまして、仲卸業者が開設者の許可を得ないで、卸売業者以外からの買い入れ、いわゆる直荷引きを行うなどの問題などが発生いたしましたが、開設者として指導を行いまして、現在は適正な取引が行われている状況にあると考えております。また、今後の適正な市場取引への対応といたしまして、既存の監視カメラ7台に加え、ことし5月には自治会において監視カメラ11台が増設されまして、監視体制も強化されたところでございます。今後も引き続き、夜間取引調査及び卸売業者への財務検査などを行いながら、適正取引への監視体制を継続してまいりたいと考えております。


 次に、福岡市中央卸売市場との連携についてでございますが、福岡市中央卸売市場との連携策の一つといたしまして、相互の売買参加者資格の取得が必要であると考えております。これは、市場間の需給調整や価格維持などに対応し、販路拡大の糸口になるものと考えられますので、卸売業者と協力して取り組んでまいりたいと考えております。


 そして、市場活性化についてでございます。現在、生鮮食料品流通の大きな変化によりまして、市場の環境は非常に厳しい状況にあると認識をいたしております。この環境に対応し、市民の皆様への生鮮食品の安定供給を行っていくには、持続可能な市場運営を目指した市場の活性化が課題でございます。そのため、市場運営協議会に、私のほうから諮問させていただいておりまして、現在、売上高対策と市場開放を活性化の主要なテーマとして検討していただいているところでございます。この協議会の答申をいただきまして、これを基に具体的な市場活性化のプランを策定し、その実施に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 2項目めの荒木校区のため池整備について、お答えいたします。


 久留米市には、先ほどお話がございましたように、119カ所のため池がございますが、老朽化とあわせて、近年の急激な社会構造の変化により、農業従事者の減少、高齢化などによる維持管理労力の不足や生活廃水の流入による水質悪化など、水辺環境が大きく変化をしている状況でございます。こうした中、市街化区域及び集落周辺のため池で、地元より多面的な整備要望があるため池につきましては、庁内の関係部局で構成しておりますため池利用協議会で整備方針などを検討いたしております。


 荒木校区におきましても、鷲塚三段池・井牟田池・山ノ内池の5カ所のため池につきまして、この協議会で利水・治水に関する機能の検証を行いました。その結果、鷲塚三段池につきましては、一番上の池を水と親しむ池とし、真ん中の池を大雨時の調整池として、一番下の池を多目的広場等での利活用との方向性が出ましたので、現在、荒木校区まちづくり振興会と調整を行っているところでございます。


 ため池は、農業用水を確保する機能のほか、洪水調整、自然環境保全、水と親しむ憩いの場を提供する親水機能など、多様な役割を担っております。


 鷲塚三段池は、周辺の宅地化に伴う生活排水などの流入によりまして、藻・浮草の異常発生や悪臭など、水辺環境が悪化しておりましたが、当地区の公共下水道の整備により、家庭排水流入の改善が進みまして、ため池の水質の改善が図られていくことで、貴重な水辺空間となると考えております。今後、荒木校区まちづくり振興会との調整が整い次第、水に親しめる施設を目的といたします鷲塚三段池の具体的な整備内容を協議してまいりたいと考えております。


 続きまして、ため池の境界確定の取り組みについてでございますが、市内には市有ため池が54カ所ございまして、財産管理のため、境界の確定及び実測図作成を行っておりますが、隣地所有者との合意が得られず、境界の一部が確定していないため池もございます。


 荒木校区におきましては、9カ所のため池のうち、5カ所について境界を確定し、実測図を作成いたしましたが、4カ所のため池につきましては、境界の一部が確定いたしておりませんので、合意を得られるよう隣地所有者と協議をさせていただき、御理解と御協力をいただきながら、積極的に境界確定と実測図作成を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 7番江口善明議員。


〔7番江口善明君登壇〕


○7番(江口善明君) 2回目の質問、そして要望をさせていただきたいと思います。


 中央卸売市場につきましては、市長からも答弁がありました。ぜひとも市長に、カリブロ等とブランド化ということが非常に今、久留米の中でも平成23年の新幹線全線開業、そして観光戦略、いろんな形の久留米のまちづくりの中で、農業の浮揚のためにはブランド化、そして商品化ということが農商工連携の中でも議論されておりました。


 そして、その商品をつくったとしても、それをどれだけ流通をしていくかというところが、私は非常に重要だと思います。


 先ほども指摘をさせていただきましたが、農業・農村基本条例の先ほどの市のパンフレットの中で、私も非常に残念だったのは、やはり中央卸売市場も含めて、ぜひともこの流通のほうに農政で力を入れていただきたい。そして、現に開設者という立場で、ある程度の手綱さばきができる市場を持っておるわけですから、ぜひともこの市場ということを活用していく、そして市場を活用することでの地産地消、そして農業振興につなげていただきたいと思いますので、あらためて市長に、中央卸売市場についての基本的な考え方をお伺いをしたいと思います。


 それと、もう一点は要望でございますが、いま中央卸売市場、非常にセキュリティーの問題等々があっているということでありますんで、ぜひとも、いま監視カメラということは荷抜けの中で設置をされました。ぜひとも、セキュリティーの充実についてはお願いをしたいと思います。


 そして、最後にため池でございますが、このため池は本当に長年荒木校区のほうから要望で、私も議員としてかかわらせていただきまして、本当に新しいこと、そしてまた、昔から続いている懸案が非常に多くあります。


 そういう中で、農業用水機能がだんだんと減っておりますので、そして下水道も完備されている今だからこそ、今回、市長からも答弁がありました。親水機能という形で、ぜひとも、まちづくり協議会との協議の結果、進めていきたいということでございますので、なるだけ早急に整備のほうをお願いを申し上げまして、2回目の質問と要望にかえさせていただきます。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 江口議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 久留米中央卸売市場は、先ほど申し上げましたように、消費都市であると同時に、農業都市であるということを生かしながら、地産地消の取り組み、あるいは農業振興にも寄与する、この市場機能を発揮することが大変重要だというふうに思っているところでございます。


 そのような中で、先ほど申し上げましたように、私のほうから市場運営協議会のほうに、2月に市場活性化についてという諮問をさせていただいておりまして、現在売上高対策とそれから市場開放などについて論議を熱心にしていただいているということでございますので、その答申をいただきまして、具体的に今後、関係業界、関係者の皆さんと協議をしながら、また市場運営協議会の皆さんとも協議しながら、活性化について全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 3番今村敏勝議員。(拍手)


〔3番今村敏勝君登壇〕


○3番(今村敏勝君) どうも皆様、こんにちは。3番、久友会所属、今村敏勝です。


 今日は、荒木校区から多くの皆さんにおいでいただいております。ありがとうございます。また、本日は、久留米市農業委員会会長であります舩津会長に御足労いただきましてありがとうございます。それでは、通告に従い、順次質問をさせていただきます。


 まず、最初に、久留米市農業委員会が行う耕作を目的とする農地の売買の許可基準と許可後の対応について、いわゆる農地法第3条による所有権移転の認可について質問いたします。


 私は、昨年の6月議会におきまして、久留米市農業委員会の組織と活動について、基本的な質問をいたしました。今回は、焦点を絞り、去る19年4月10日に、農地法第3条により久留米市農業委員会が既に許可した事案について、以下述べるような事実関係から判断して、本来不許可にすべき事案であると思います。従って、この許可処分が、どういう基準をもって判断し許可されたのか。


 また、農地法第3条第1項の規定は、農地を農地として、自ら取得した農地について、すべて耕作することを前提とした許可条項であり、同条第2項は、第1号から第8号までのいずれかに該当する場合は、農業委員会は許可することができないとなっております。その中で第2号は、所有権を取得する者または世帯員が取得後の農地において、すべての耕作の事業を行うこと。


 また、第4号は同じく、耕作に必要な農作業には、常時従事することとなっております。本件にそのような事実はありません。


 また、仮に、法第3条の申請時には判明できなかったとしても、許可後、間を置かずに処分規定に反する事実が明らかになった場合、久留米市農業委員会はどういう対応をされるのか。


 また、当事者から出される農地法第3条の規定による許可申請において、農地の譲受人が全く農業経験もなく、農外者が農地を一括取得して営農を開始するという場合、特に、申請書に記載された内容をもとに営農意欲、営農計画など、慎重な審査が必要かと思われますが、誰がどのような基準で審査し、総会議案として提案されるかなど、順次質問させていただきます。


 そこで、今回の事案について、農地法第3条による許可処分に至るまでの事実関係を、総会議事録、議案書、法人登記簿、さらに公開文書開示請求によって入手した申請書等の資料をもとに整理いたしました。


 その内容は、まず本件については、農地法第3条の規定による許可申請が平成19年3月26日に久留米市農業委員会長あてに申請されております。その申請人である農地の譲受人は、社会福祉法人で役員をされているA氏、受渡人はB氏及びC氏の二人です。本件農地の所在地は、久留米市荒木町今にあり、農地の合計面積は54.4アール、うちB氏が46.2アール、C氏が8.2アールを譲渡することで申請されております。そして、平成19年4月10日に開催された農業委員会総会において、申請どおり許可され、A氏は4月19日付けをもって売買による所有権移転登記を了しております。


 一方、本件農地は、農用地区域内の農地として用途区分されているため、A氏は本件農地を1年半後の平成20年10月には、A氏が20年4月まで役員をしていた特定非営利活動法人の理事長D氏に対し、農地法第5条による農地転用を理由に農用地区からの除外申し出が、農振法所管部局である農政課に提出されております。


 申し出を受理した農政課は、農用地区域除外変更手続きの一環として、久留米市長名をもって市農業委員会に対し意見を求めておりますが、平成20年12月の総会では処分保留となり、2度目となる本年1月の農業委員会総会において、農用地区域からの除外変更については賛成多数により可決され、その旨、市長に対し回答されております。


 以上が事実関係の概要でありますが、以上の事実を平たく言えば、全く農業経験のない人が、資金力によって農地を一括取得し、取得した農地を自ら耕作することなく第三者に委託し、1年半後には本件農地を転用して、自ら経営する系列法人に譲渡しようとするものであります。


 また、公開文書開示請求した農地法第3条による許可申請書の記載を見ますと、農業従事者は譲受人A氏の家族3名で、主たる農業従事者は誰もいないこと。また、農地購入の理由は、宅地、建物を購入することになったので、あわせて農地も購入するとしていること。さらに、法第3条申請書に添付されている営農計画書によると、所有する農機具はトラクター1台、取得農地54.4アールの作付は稲作で49アール、売り上げ予定は60万円、残りの田んぼに野菜を5.4アール作付して90万円の粗収入を上げるという極めて大ざっぱで信憑性のない営農計画となっております。


 そこで質問いたします。今述べた一連の事実を検証して、この申請書の内容を審査すれば、明らかに農地法第3条第2項第2号の「全て耕作要件」及び第4号の「常時従事要件」に該当することは明らかだと思いますが、農業委員会が許可した本件の処分は、正しい許可処分と言えるか質問いたします。


 次に、農地制度改正に伴う農業委員会の組織体制について質問いたします。


 今回の農地法改正については、既に衆議院を通過し、現在、参議院の農水委員会で審議中でありますが、参議院で可決されれば、成立後6カ月後には、改正農地法が施行される予定であると聞いております。特に、今回の農地法改正では、従来の第1条の目的の中で農地について権利を有する者は、その適正かつ効率的な利用を確保しなければならない旨の責務規定が新たに設けられております。


 また、今回の改正では、違反転用に対する罰則の強化、農地の集団化や農作業の効率的な利用に支障を来す場合には、許可をしないという条件が設けられ、農業委員会のチェックを通じて地域の農業を阻害するような権利取得は排除されること、また、遊休農地対策への取り組みが強化されるなど、農業委員会のチェック機能の強化と構造政策推進のための取り組みが多くなり、事務量も大幅に増加するものと考えられます。


 一方、法令事務の中で、既に、この4月から農地法3条に係る知事権限は、久留米市農業委員会に移譲されております。また、農地法第4条、5条に基づく農地転用では、農地等の面積が2ヘクタール以下の場合は、現在、知事権限になっておりますが、この事務も市町村に権限委譲することができることとなっております。久留米市の方針はどうなのか分かりませんが、市長権限で許可できるということになれば、事務の迅速化の面で大きなメリットも期待できると思います。


 以上のように、従来業務のほかに農業委員会の法令事務や促進事務は、大幅に増加することが予想されますし、農業委員会に対する期待も大きくなってくると思います。このような状況に、今後、久留米市農業委員会はどのように対応していこうと考えられているのか、お尋ねいたします。


 次に、三西化学工場跡地の土壌汚染対策の進捗状況と工場跡地の利活用について質問いたします。


 まず、JR荒木駅東側に所在する三西化学農薬工場跡地のダイオキシン類、農薬汚染問題につきましては、既に、皆様もご承知のとおり、ことし2月23日三西化学工業株式会社及び三西化学の親会社であります三井化学株式会社と地元ダイオキシン等対策委員会近藤委員長の三者において、工場跡地対策の基本となる土壌汚染対策計画の骨子について合意し、福岡県及び久留米市を立会人として覚書が締結されました。


 省みますと、平成19年9月、地元住民の皆様を不安に陥れたこの問題が発覚して以来、地元対策委員会での協議、並びに校区説明会、また土壌・地下水調査での立会いなど、約1年半に及ぶ近藤委員長初め多くの方々の真剣な取り組みや、多大なるご苦労の積み重ねにより、ついに締結に至ったということであります。2月の覚書締結で、会社側から示された、工場跡地の土壌汚染対策計画の骨子に沿って、現在、実施計画の策定が進められております。


 この対策において重要なことは、地域住民の不安を取り除き、住民の皆様が安心して暮らすことができるよう、対策を速やかに行っていくことであります。それは跡地を囲う遮水壁をつくり、その安全性を確保しながら、跡地内の高濃度の汚染土壌を除去するとともに、地下水の浄化を行うことによる将来にわたる安全・安心な対策を講じていくことであります。


 この対策計画の骨子に基づく実施計画の策定と実施については、福岡県及び久留米市において、住民の皆様の意向を尊重しながら、会社側に対して適切な指導を行っていただくことは当然のことでありますが、会社側から示された対策スケジュールよりかなり遅れていると思います。どのような理由で遅れているのか。また、現在進められている実施計画の進捗状況はどのような状況にあるか、市長にお尋ねいたします。


 次に、工場跡地の利活用について質問いたします。


 この質問につきましては、昨年9月議会においても同様の質問をいたしました。


 この問題は、単に汚染対策が終われば済む環境部だけの問題ではありません。周辺住民の生活の安全安心にかかわる極めて重要な問題であり、このたび話し合いを通じて覚書の締結ができたのも、三井化学から汚染対策と同時に跡地の公共活用について協力するという申し出があったことも大きな要因となっていることを、しっかり認識していただきたいと思います。


 特に、跡地活用の状況は大きく変わってきております。


 その一つが、今回は議長という最高の要職に就かれましたが、本年度まで栗原委員長のもと、2年にわたり検討された新幹線建設推進調査特別委員会報告において、新幹線久留米駅利用者の利便上の向上を図るために、JR在来線最寄り駅の整備の必要性が取り入れられたこと。


 2つには、残念ながら不二越の進出は実現できませんでしたが、JR荒木駅まで800mという至近距離にある藤光産業団地の造成工事は既に始まり、年内には完成するという中で、先日の市長の市政運営の重要課題として、また、昨日の坂本議員の答弁にもあったように、市長自らトップセールスを行い、全市挙げて企業誘致に向かって取り組む決意を述べられました。その意味で、工場跡地の活用は、極めて重要になると思います。


 3つには、昨年9月議会では、市長から跡地の活用について、三井化学に対し検討してもらうよう要請をしていこうという答弁をいただいておりましたが、今回取り交わされた覚書にもあるとおり、5,000坪に及ぶ広大な跡地について、三井化学のほうから、この土地ついては、地元意向を踏まえ、公共目的での利活用されることに全面的に協力すると、そういうしっかりとした約束をしていただきました。つまり、跡地については、利活用に向かって具体的に大きく前進したと理解しております。


 特に、この工場跡地を含む周辺一体の整備については、既に、校区まちづくり振興会を通じて、久留米市当局及びJR九州本社に対し、幾度となく要望しております。ぜひ久留米市において、近い将来の展望に立って、明確な方向づけを示し、三井化学と協議を開始していただきたいと思います。


 市長の考えをお尋ねし、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 今村議員の御質問にお答えいたします。


 三西化学工場跡地の土壌汚染対策の進捗状況と工場跡地の利活用についての御質問がございました。


 三西化学工場跡地につきましては、平成19年9月に同工場敷地内及びJR荒木駅構内での土壌と地下水の汚染が発覚いたしまして、地域住民の皆様には大変御不安のことと思っておるところでございます。


 これまで、久留米市といたしましては、福岡県とともに地元の皆様と協議をさせていただきながら、三井化学株式会社が実施する汚染状況調査の立会いや、対策にあたっての指導を行いますとともに、周辺地下水の汚染状況調査を実施いたしまして、さらに延べ20回にわたる地域住民の皆様への説明会を開催するなど、地域住民の皆様の不安の払拭に努めてまいったところでございます。


 この約2カ年にわたる調査結果を踏まえまして、昨年9月、三井化学より対策計画の骨子が提示され、ことし2月23日に、荒木校区ダイオキシン等対策委員会、三西化学工業、その親会社である三井化学株式会社の三者におきまして、福岡県と久留米市の立会いのもと、三西化学工業株式会社工場跡地の土壌・地下水汚染対策に関する覚書が締結されたところでございます。


 御質問の実施計画策定の進捗状況についてでございますが、現在、この覚書に基づきまして、三井化学株式会社が安全対策の基本となります遮水壁の構造、地下水浄化設備、高濃度汚染土壌の処分方法についての検討を行いまして、それをもとに地元対策委員の皆様と協議しながら実施計画策定作業を進めているところでございます。


 久留米市といたしましては、福岡県とともに、今後とも地域住民の皆様の御意見など十分踏まえながら、安全で適正な対策が講じられますよう、三井化学株式会社に対し、迅速かつ適切な指導に努めてまいりたいと考えております。


 また、土壌汚染対策後の三西化学工業跡地の利活用についてでございますが、三西化学工業跡地は、JR荒木駅に隣接しておりまして、その立地環境を生かした有効活用を図りますことは、地元の皆様にとりまして、また、久留米市にとりましても、今後のまちづくりの観点から、大変重要になってくるものと認識をいたしております。


 今後、三井化学株式会社において、土壌汚染対策計画のもとに進められます工場跡地の土壌及び地下水汚染対策の進捗状況などを十分に勘案いたしまして、市といたしましても、覚書に基づき、三井化学株式会社に対し、工場跡地の有効活用へ向けた取り組みにつきまして、しっかりと協議を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 舩津農業委員会会長。


○農業委員会会長(舩津義一君) 久留米市農業委員会会長を務めさせていただいております舩津でございます。


 私ども農業委員は、昨年の7月改選によって就任いたしましたが、今後とも皆様方の御協力、御指導をよろしくお願いいたします。


 さて、食料の多くを海外に依存している我が国においては、国内の食料供給力を強化し、食料自給率を高めていくことは大きな課題となっております。


 しかしながら、現状は、農業者の高齢化、担い手不足、遊休農地の増加による農村の荒廃などにより、危機的な状況を迎えています。また一方で、生産被害や穀物価格の高騰、輸出制限などによりまして、農業経営は圧迫され、食料供給に対する将来不安は大きく高まっております。


 そのために農業生産、経営の基礎的な資源である農地を確保するために、遊休農地の解消に向けた取り組み、担い手・人材確保対策、経営安定対策を講じることは重要であると考えられています。これらを受け、我が国の農業、農地政策も食料供給力強化を図るために、農地改革を進めているところでございます。


 このような状況を踏まえまして、今村議員からの質問に対しまして、1点目、市農業委員会が行う耕作を目的とする農地の売買許可の判断基準と、許可後の対応についてという質問からお答えいたします。


 まず、農地法第3条第2項第2号及び第4号の判断基準についてでございますが、許可の基準としましては、農地を耕作することを目的として、所有権を移転し、または賃貸借、地上権、使用貸借権等を目的とする権利を設定、もしくは移転する場合は、農業委員会の農地法第3条の許可が必要となっています。久留米市内の農地であれば、当農業委員会へ申請し、許可が必要となります。


 農地法第3条の趣旨としましては、農地の権利移動を制限することによって、我が国の農業生産力の維持増進を図るとともに、効率的に利用されるようにすることであります。


 許可基準の主なものでございますが、まず第一に、農地法第3条第2項第2号において、「申請世帯が申請時に所有あるいは借り受けている農地について、すべてを耕作することと認められること」が必要であります。例えば、許可なく転用している農地があれば、許可できないことになります。


 第二に、農地法第3条第2項第4号に、「権利を取得しようとする者、または、その世帯員がその取得後において必要な農作業に常時従事すると認められること」とございます。これは、農作業労働に従事せず、経営管理労働のみに従事するような場合には認めないという趣旨の規定です。常時従事とは、年間の農作業従事日数が150日以上である場合です。この判断は、一人で150日以上である必要はなく、農作業に従事する世帯員の従事日数が、全員で合計150日以上であればよいということでございます。そのほかにも、規定の面積を超える要件や効率的に利用する要件もございます。


 以上のような許可基準によりまして、申請者との受付時の面談及び申請書類により審査を行っております。


 また、新たに就農を希望される方が農地を取得、借り受けられる場合は、営農計画書の提出を求めるとともに、権限委譲後は地域審査会に出席いただきまして、直接聞き取りを行い、審査しているところでございます。


 御質問にあっております事案につきましては、以上の許可基準に基づきまして、審査の結果、許可と判断したところでございます。今後とも、改善すべき点は改善し、厳正な審査を努めてまいります。


 次に、許可後において、農地を第3条第2項第2号及び第4号の規定に抵触することが明らかになった場合の対応についてお答えをいたします。


 農地法第3条の許可申請の提出があった場合には、当委員会では許可申請書の記載事項及び添付書類について審査するとともに、必要に応じて現地調査を行います。許可案件を満たしているか否かを判定するためです。あくまで申請時の状況により、許可または不許可を判定し、許可の場合は許可書を申請者に交付をいたします。許可後に、農地法第3条第2項第2号及び第4号の規定である、すべてを耕作する要件につきまして、個々の事情により満たされなくなるような状況が判明した場合には、申請者に対し、耕作を促すような取り組みを行っていかなければならないと考えております。


 次に、意見を求めました農振除外についての同意した経緯についてお答えをいたします。


 農振除外の申し出につきましては、所管課より農業委員会に対しての意見の照会を受けて、当会での審議を行い、回答しているところでございます。一度、保留を行ったことにつきましては、申し出者が計画されている内容が、確実性・具体性に欠けるということで保留を行ったものでございます。その後、所管課において、申し出者に対して、事業内容の確認を行い、「申し出内容のとおりにする」との回答を得たために、次の総会においては可決したものでございます。


 次に、2点目の農地制度改正に伴う農業委員会の組織体制について、お答えをいたします。


 農地制度改革・改正につきましては、国内における食料供給力の強化を図るために、農地法等の改正法案が今国会に提出されております。この改正法案は、食料の安定供給を図るための重要な生産基盤である農地について、その基本を「所有」から「利用」に再構築し、農地の効率的な利用促進を図っていく。また、農地面積の減少を抑制するために、農地転用規制の厳格化と農用地区域内農地の確保、さらに遊休農地の発生防止、解消に向けた農業委員会による農地の利用状況の監視や、遊休化した農地の指導・勧告などの仕組みを整備していくものでございます。


 次に、この改正に伴う農業委員会の取り組みについてでございますが、この新たな農地制度が実効を上げるためには、現場で農地制度を中心となって運用している農業委員会の役割が、今まで以上に重要となってまいります。農地の転用等の法令業務については、農業委員会が中心的役割を担っております。農地転用規制の厳格化に伴い、これまで以上に透明性の確保と法令に即した公平で公正な取り組みを実施してまいります。


 また、農地の有効利用を徹底するために、農地の全筆調査を実施し、遊休農地の実態把握及び改善指導を行いました。今後とも、遊休農地の定期的な農地パトロールの実施、解消指導の強化に努力をいたします。


 さらに、農地の利用集積や遊休農地の発生防止・解消、担い手の育成・確保対策など、農業委員会が行う地域農業の振興については、地域の農業者等からの意見・要望を踏まえて、数値目標を設定した活動計画を策定いたしまして、活動結果の検証・評価の取り組みを新たに導入することによって、農業委員会の組織の強化を図ってまいりたいと考えております。


 今後とも、農業委員会の活動に御理解の上、御指導・御協力をいただきますよう、お願いを申し上げます。


 以上です。


○議長(栗原伸夫君) 3番今村敏勝議員。


〔3番今村敏勝君登壇〕


○3番(今村敏勝君) 2回目は、質問と要望ということで考えておりましたが、先ほどの回答は、全く農地法第3条第2項の2号及び4号に対する審査のあり方、審査のやり方を述べられたにすぎません。この問題は、そういうような審査をされておるならば、こういう事案としてはならなかったということでありますので、そこのところを私はお聞きしたわけでございます。


 従いまして、この農地法3条の2号、それから4号というのは、この事実としてそういう実態になっていないと、だから、こういう今質問しているような実態になっているわけです。ということは、まず、この方は明らかに農業委員会の、あれは4月10日ですね。許可されたときから、第三者に委託をされているわけですよ。自分が、みずから農業をやっていないわけです。


 これは、私持ってきておりませんけれども、3条の許可申請に添付する、その資料の中にはっきり、黒塗りでございましたけれども、主たる従事者はいない。そしてまた、全部耕作すると先ほど言いましたように、すべて購入時点から既に第三者に委託されていると、こういう実態にあるので、この許可処分が不許可相当ではないかということでございます。


 それから、また、この許可後の関係でございますけれども、第3条の2項におきまして、2項の2号、4号というのは、やはり私が3年後とか、5年後とかいうことで質問しているわけではありません。1年半後に明らかに、そういう自分たちが買った農地を耕作をしていない。また、それを買ったものをすぐ第三者に貸している。そして、また転用も、その土地に対して申請をしてきたということは、いくら何でも、こういうような取得が認められるということであれば、この法制度というのは、非常に後々これを認めることによって、今のような事実のもとで申請がされてきたときに、じゃあ許可をされるのですかということをお聞きしているわけでございます。だから、どういうことをちゃんと実態として審査されたかということを、再度お尋ねをいたします。


 それから、今回の事例を調査する過程において、同様な事例があるかどうかについて、農業委員会事務局に依頼しました。その中で、平成17年度から19年度中に、農外の人が農地を50アール以上一括購入して、新規に参入された人は21名おられます。そのうち5名の方が、農地は所有しているが全部休耕されていて、本来の農業経営はされていないという実態が明らかとなりました。このケースも農地法第3条第2項第2号及び同4号に該当する、誤った許可処分がされていると思いますが、このような実態に対してどのように対応されていくのか、質問をいたします。


 次に、要望といたしますが、今回の事例や過去に農地法の許可を得て新規就農されたケースの実態は、個人間の相対によって話し合った結果、農地を取得するために、農地を活用して取得したというのが実態ではないかと。要するに、相手とそれぞれ話し合って、この農地を取得したということではないかというふうに思います。


 このように、農業委員会がですね、法令事務のあり方というものをもっと真剣に抜本的な対策を講じていただくよう強く要望いたします。


 それから、次の要望でございますけれども、三西化学工場跡地対策について要望いたします。


 三西化学工場跡地の土壌・地下水汚染問題は、三西化学が昭和36年に操業開始して以来、昭和50年の操業停止に至るまで、周辺住民とのトラブルがありながら農薬製造を続けた結果発生した問題であり、また、操業停止後25年間、何らの措置も講じず放置してきた責任は、企業、行政ともにあります。


 住民の皆様が、早く安全で安心して生活できるよう汚染対策を講じていただくことは当然として、工場跡地の活用は久留米市のまちづくり、また地域の活性化を図る観点からも、極めて重要であります。


 跡地の土地条件を生かして、有効な土地利用対策を講じていただきますよう強く要望し、質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 舩津農業委員会会長。


○農業委員会会長(舩津義一君) ただいまの今村議員からの御質問にお答えいたします。


 御指摘のとおり、平成17年度から18年度までに新たに農地を取得し、就農された方は21名でございますが、この取得された農地につきましては、耕作の状況を調査しましたところ、休耕の状態になっているのが見受けられました。


 農地法第3条の許可申請の提出があった場合には、先ほども申し上げましたように、あくまで申請時の状況により、許可申請書の記載事項、及び添付書類について審査するとともに、必要に応じて現地調査の実施、また新たに就農を希望される方は、営農計画書の提出を求めますとともに、地域審査会での直接聞き取りにより審査を行い、許可、または不許可を判定しているところでございます。許可後に、個々の事情により、申請時の要件を満たさなくなるような状況が判明したとしましても、許可を取り消すことは難しく、そのような事例が発生した場合には、申請者に対して耕作を促すような取り組みを行っていかなければならないと考えております。


 今回の調査により判明しました休耕等の状況も含めまして、新規就農者の農地の利用状況につきましては、農地取得後の一定期間は農地を巡回するなど、そのフォローに努めていかなければならないと考えております。また、新規就農者に対して、申請時や取得後において、営農指導等も含めて、市やJA等の関係団体とも連携しながら、支援できる体制を充実していきたいと考えております。


 よろしく御理解をいただきまして、お願いするところでございます。


○議長(栗原伸夫君) この際、暫時休憩いたします。午後2時40分から再開いたします。


                     =午後2時08分  休憩=





                     =午後2時40分  再開=


○議長(栗原伸夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。


 5番佐藤晶二議員。(拍手)


〔5番佐藤晶二君登壇〕


○5番(佐藤晶二君) 5番、政和会議員団の佐藤晶二です。通告に従いまして、質問をいたします。


 私たちが今おります本会議場を含めて、久留米市役所本庁舎が完成して、数えますと14年余りたつことになります。のっぽビル、筑後地区で最もシンボリックで、機能的なインテリジェントビル、バリアフリーで人に優しいハートビルな建物を目指してつくられたわけであります。


 計画では、工期を2期に分けられまして、1期は本体工事、2期は周辺工事、これには地下駐車場や公園整備などがあります、となっておりましたが、ところが、市長選挙の結果、新庁舎建設の計画をされました谷口市長は、白石市長にかわられ、1期工事だけで終了いたしました。その理由は、財政状況が厳しいというものでした。どうもいつの時代も財政状況は厳しいという回答が返ってまいります。


 2期工事は、白石市長の答弁でしたけれども、「10年後の情勢を見て検討する」ということでありました。


 ところが、平成15年、市長選挙で再び市長交代、現在の江藤市長が誕生されました。そこで8年しかたっておりませんでしたけれども、平成15年、議会で江藤市長に「地下駐車場を含めて、2期工事はどうなされますか」と質問いたしました。すると、江藤市長は「地下駐車場はつくらない」と明言されたと記憶いたしております。


 現在、100年に一度と言われる経済危機の中、財政的には厳しいのですが、景気対策として大きなプロジェクトが進んでおります。そこで、あえて再度お尋ねいたします。2期工事、地下の擁壁や地下駐車場を含んで、江藤市長はどうなさいますか、お伺いいたします。


 次に2、この本庁舎は、建設のコンセプトからいたしますと未完成であります。1期、2期を行うことで完成するわけであります。地下駐車場は、体の不自由な方が天気が悪い日でもぬれないで市役所に入れる。車いすを利用されている方でも、便利に利用することができる。地下1階をメインエントランスとして考えて、部局の配置がされております。現状は、1階がメインエントランスであります。車いすの方や足の悪い方、市民へのサービス、かなり問題があると思いますが、どのように対応されておられますか、お伺いいたします。


 また、福祉部門や生活保護の相談は、地下1階にありますが、小さいエスカレーター、エレベーターでは、バリアフリーやハートビルの精神からは離れていると思いますが、どのような対応をなされておられますか、お伺いいたします。


 次に、市役所周辺はビル風が強く、私事ですが、傘を何本も折られました。市役所の近隣の方からも、ビル風防止の陳情が出されておりますが、どのような対応がされておられますか、お伺いいたします。


 また、物品の搬入に必要なトラックヤード、東玄関入り口付近の駐車場を利用しておられますが、これはいつまで続けられますか。大変、東口から入られるお客さんにとって、迷惑になっていると思います。


 次に、地下駐車場の代替として、暫定駐車場が警察跡地につくられました。昨年から中核市となり、商工会議所に保健所をつくったため、駐車場を利用する市民の皆様が増え、駐車待ちの長蛇の列ができています。この対応はどうなされますか。暫定駐車場といって、同じく14年余りが過ぎました。暫定だからということで認めてまいりましたが、この後の対策をどうされるかお伺いいたします。


 また、周辺に第2駐車場、第3駐車場を確保されたと記憶しておりますが、駐車場への案内板や空車情報等々はどうなされておられますか、お伺いいたします。


 次に、先ほど申し上げましたビル風を含め、何のために市役所本庁をこの地に建て直したかをお伺いいたします。


 当時、思い出しますと、現在、ゆめタウンがあります合川地区や、別の地域に建設すべきではないかという意見がありました。消防署も警察も移転し、市役所まで移転したら、にぎわいのない空白地域になるということで、JR久留米駅から市役所周辺、久留米大学のにぎわいを取り戻すためにも、この市役所周辺の開発と整備を優先したいということで、この地を選定したのではなかったかと記憶しております。


 久留米城のお城の跡であり、基礎杭であるパイルも相当数打ちました。また、当初では30メートル弱の長さでよかったはずが、50メートルを超える長さになったと、想定外の費用がかかったと記憶しております。そこで、市役所本庁周辺の整備、にぎわいを取り戻すまちづくりの計画の成果と、今後の構想をお伺いいたします。


 次に2、指定管理者制度について。


 今まで市役所や第3セクターではできなかった公共施設の利用者を増やすため、稼働率を高めるため、民間の企業や団体の情報や専門性を生かして、公共施設の活性化を図る目的で、指定管理者制度が導入されております。


 そこで伺います。この制度は、公募をすることで民間の企業・団体の競争力を生かせると思います。現在、公募の比率が大変低い、それはなぜですか。そして、今後どのくらい公募にしていこうと考えておられますか。お伺いします。


 また、指定管理者を選定する基準として、利用者へのモニタリングがあります。あまり明確とは言えないと思われます。例えば、利用率のアップや新規事業への取り組みなど、判定基準を明確にする必要があると考えます。民間企業や団体のノウハウが、より有効に活用できるために、まさにマニュアル化すべきであると考えますがいかがでしょうか。


 続いて、企業誘致対策についてお伺いいたします。


 初日、市長の提案理由説明にありましたように、4月末の完全失業率では、前年に比べて1.0%悪化し、5.0%となっています。これは、戦後最悪の状態に迫っております。完全失業者は大幅に増加して346万人、有効求人倍率は全国で0.46倍、久留米地区はそれより低く0.38倍と、厳しい雇用情勢が続いております。


 江藤市長は、雇用対策として積極的に企業誘致を努められておりますが、久留米オフィスアルカディア、久留米・広川新産業団地、吉本工業団地、浮島工場適地など、数多くの雇用を創出してこられたと、このことについては、大変高い評価をいたしております。藤光産業団地への株式会社不二越進出の断念は誠に残念でありますが、江藤市長が職員時代から通じて継続されてこられた重点事業であります。私たちも、これからしっかりバックアップしてまいりたいと思いますので、安定雇用対策として、景気浮揚対策として、江藤市長全力投球をお願いいたしまして、昨日、質問があり重複いたしますので、この質問は省略させていただきます。


 次に、ごみステーションとごみ袋について伺います。


 久留米市は、埋立地問題を契機に環境問題、特にごみ分別に力を入れ、市民の協力のもとに他市に負けない事業として、18種分別が実行されております。ごみから資源へ、まさにエコ事業の主体と言える事業が継続されております。


 しかし、ちょっと手前まで振り返ってみますと、ごみステーションは路上に緑のマークがされているだけで、スタートの段階と全く変わっておりません。ごみステーションのことだから、路上に置くことは問題ないのかもしれませんが、交通安全の上からは路上放置と考えられなくもありません。また、昨今、カラスや犬・猫に食い荒らされ、ごみ袋が交通妨害となっていることもあります。昔から変わらないのが一概に悪いとは思いませんが、改善が必要です。そこで、どのような検討がされたかをお伺いいたします。


 次に、4月に各地区で行われましたまちづくり振興会や、自治会総会に数多く出席させていただきました。その総会の前に研修として、ごみ分別がございました。職員の皆さんは、日曜日にもかかわらず一生懸命説明をされ、自治委員さんは大変貴重な研修になったと好評でございました。ただ、一つ不思議に思えたのは、カラス対策として袋の中に新聞紙を入れ、そして外から見えないようにと指導してありました。そして、それを路上に、一直線に立てて並べてください。あとはネットやシートがうんぬんという説明でありました。


 有料指定袋は、ごみの減量と分別を確認できる目的でつくられました。最初は、真四角のただの袋でありましたが、一袋で25円、これは高いという意見がありましたが、ごみの減量につながるという目的で結論を出しました。現在は、レジ袋スタイルになっておりますが、今の指導で不思議なのは、カラス対策として新聞で目隠しをする点です。まず、「目隠しをするのだったら、袋の色を変えたらどうか」という意見がありました。「黄色にしてもカラスには通じないんですよ」と。「だったら、昔のように黒の袋にしたらどうですか」と、そういう質問がありますと、「中身が見えないのでいけません」と相矛盾する答弁がありました。


 また、レジスタイルに変わったのも、提案を受けて10年以上たってからだと思います。また、路上に真っすぐ立てておくというのは大変難しいことであります。


 そこで、お尋ねいたします。ごみ袋はいつまで1袋25円でされますか。


 また、ごみステーションとごみ袋の形状は、今までどのような検討がされましたか。どのような改善をされてこられましたか、答弁をお願いいたしまして、第1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第一の項目の市役所本庁舎についての1点目、地下駐車場についてお答えを申し上げます。


 本庁舎の駐車場整備につきましては、新庁舎建設時におきましては、地下駐車場を第2期工事として建設する計画でございました。


 しかし、その後、財源の確保を初めとする、いくつかの課題の対応のめどが立たないため、未着工のまま年月が経過をいたしております。


 そうした中、先ほどお話がございましたように、平成15年第4回市議会及び平成16年第1回市議会におきまして、佐藤議員からの地下駐車場についての御質問に対しまして、私の答弁でございますが、「地下駐車場建設につきましては、多額の経費を要するものであり、厳しい財政状況下では、当面の事業着手は非常に困難であります」と答弁させていただいたところでございまして、「つくらないと明言」というふうな今申されましたけど、若干ニュアンスが違うのではないかというふうに思っております。「当面の事業着手は、非常に困難であります」と答弁をしたというのが議事録に載っております。


 そこで、今の考えはどうかということでございますので、現時点でも同じ答弁でございます。地下駐車場の建設は、当面困難であると考えております。


 そういう中で、いろんな課題がございます。そういう中で、市民の皆さんの利便性とか、いろんな問題点を解決するためにということで、少しずつやっておるところでございます。例えば、庁舎東側に搬入車両の駐車場を整備いたしますとともに、障害者や妊産婦などの方々が利用できる駐車区画を整備をいたしたところでございます。


 ただ、おっしゃいますように、庁舎東側入り口付近におきましては、大変風が強い日には、非常に市民の皆さんがお困りになっているという状況も、私もよく承知をしておるところでございまして、搬入などの利便性の向上、あるいは風対策などにつきまして、どのような改善策があるか、今後しっかり検討・研究をしていく必要があるというふうに考えております。


 また、暫定駐車場につきましては、平成9年に簡易二層式の174台分の市民駐車場として建設いたしました。現在に至っているところでございます。現在の市民駐車場については、当面、継続して使用していく必要があるというように考えております。そういう中で、先ほど申し上げました市民の皆さんの利便性向上のための対応策については、できる限りの改善策を検討してまいりたいと考えております。


 2項目めの指定管理者制度につきましては、橋本総務部長からお答えを申し上げます。


 3項目めは省略になりましたので、4項目めのごみステーションとごみ袋につきましては、森光環境部長からお答えいたします。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 橋本総務部長。


○総務部長(橋本政孝君) 2項目めの指定管理者制度についてお答え申し上げます。


 久留米市では、平成18年度から指定管理者制度を導入しておりまして、現在、約750の公の施設のうち、約350の施設で指定管理者による管理運営を行っております。


 まず、指定管理者制度の導入基準でございますけれども、民間ノウハウの導入によりまして、一つに市民サービスの向上、2つ目に管理運営コストの縮減、3つ目に地域経済の活性化、こういった視点から、その是非を判断しているところでございます。


 指定管理者制度の公募・非公募の考え方でございますが、現在、久留米市の公の施設の指定管理につきましては、都市公園など同種の施設を一括管理している者も含めまして、32の管理協定を、それぞれ指定管理者と締結しておるところでございますが、そのうち公募により指定管理者を選定したものは8協定、9施設となっております。


 指定管理者の選定に当りましては、公募を原則といたしますが、非公募により指定管理者を選定している施設もあるところでございます。


 これは、施設の設置目的や規模等を勘案する中で、公募による選定にそぐわないものや、また地域コミュニティ施設のように、地域住民が専ら使用されている施設などを、非公募による選定としているためでございます。


 今後の考え方でございますが、先ほども申し上げましたように、指定管理者は公募による選定が原則でございます。今後におきましては、その施設の性格、設置目的、規模及び利用者の状況や実態などを踏まえました上で、一つに、現在非公募施設でありましても、指定管理者制度導入から一定期間が経過し、指定管理者の選定を非公募とすべき事情が希薄化しているようなものにつきましては、あらためて公募による選定へ移行を進めていきたいと考えております。


 また、現在、直営にて管理運営を行っているものにつきましても、状況の変化により、民間事業者等による代替が可能であるものにつきましては、公募を原則として、指定管理者制度への移行を進めていきたいと考えております。


 なお、既に、指定管理者制度の導入をしている施設におきましても、その実態や効果を検証するなどしまして、制度本来の目的でございます市民サービスの向上、管理運営コストの縮減に努めていきたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 市長のほうが、答弁漏れがあるそうですので、先に市長、答弁を。


○市長(江藤守國君) 第一の市役所本庁舎についての3点目ですね。周辺整備についてでございますけれども、市役所本庁舎周辺の整備、まちづくり計画の成果と今後の構想についてというお尋ねでございます。


 これにつきましては、御承知のように、昨年3月に、中心市街地活性化基本計画を国から認定を受けまして、コンパクトで効果的なまちづくりを進めていくという観点と久留米市の商業集積や市庁舎などの立地状況、人口集中地区、回遊性などを考慮いたしまして、交通結節地点として利便性の高いJR久留米駅から西鉄久留米久留米駅から西鉄久留米駅を結ぶ都市機能を集積した都市軸エリア153ヘクタールとしているところでございます。現在、この区域におきまして、5年間の計画期間の中で、先日からお話し申し上げておりますように、公共・民間合わせて41の事業を進めているところでございます。


 そういう中で、本庁舎周辺のにぎわいづくり活性化ということでございますが、平成23年春に新幹線鹿児島ルートの全線開通ということもございます。その新幹線効果の誘導が必要であると認識しておりまして、そのために昭和通りシンボルロード整備事業をこの基本計画に位置づけまして、新幹線開業までに実施する計画をしているところでございます。


 今後とも本庁舎周辺を含めて、この中心市街地が活性化できるように努力をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 森光環境部長。


○環境部長(森光秀行君) 佐藤議員の4番目の質問でございます。ごみステーションとごみ袋につきまして、回答させていただきます。


 まず、ごみ集積所の設置についてでございますが、旧久留米市内におきましては、昭和48年よりごみステーション収集方式を実施いたしております。現在では、市内全域で7,499カ所の燃やせるごみ集積所が設置されております。


 まず、このごみ集積所の設置については、まず利用される方々で場所の選定を行い、利用者の安全確保、収集時の安全性等について、市との協議を経た上で決定をいたしております。場所につきましては、私有地や道路や歩道上に設置されておりますが、一部の集積所におきましては、交差点内や狭い道路上にあり、安全性が確保されていない例もございます。このような場所につきましては、より安全な場所に移動するため、利用者の方々と協議を行っております。しかしながら、設置場所や管理等のあり方によっては、御理解・御協力をいただけないケースもあり、新たな集積所の設置や移動ができない状況も発生をいたしております。


 このように、利用される方々の間で意見がまとまらない場合は、利用者のみに解決をお願いするのではなく、分別推進員や校区環境衛生連合会、地域自治会等の御協力を得まして、協議を進めているところでございます。ごみステーション方式は、効率的な収集方法でございまして、今後も維持していきながら、地域の実情に応じた適正なごみ集積所の設置に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。


 続きまして、指定袋制度についてでございます。


 指定袋制度につきましては、ごみ減量・リサイクルを推進するために、家庭用指定袋は平成5年4月から、事業用指定袋につきましては、平成9年4月から実施をいたしております。また、平成20年4月には、合併後、地域によって異なっておりました家庭用燃やせるごみの指定袋につきまして、統一を図ったところでございます。また、その仕様でございますが、当初より分別の徹底や収集員の安全確保等の観点から、指定袋の色を無色透明としたところでございます。また、平成15年9月からは、安全で効率的な排出や収集ができるように、ガゼット式、手提げ方式でございますが、に改良を図ってまいったところでございます。


 御指摘のありましたカラス被害等の課題につきましては、全国各地でさまざまな手法が検討されております。本市につきましても、17年と18年におきまして、実証実験をいたしたところでございますが、その実証実験の結果、防鳥ネットやシートをかぶせるのが効果的ということから、それらの対策を現在講じておるところでございますが、カラス被害等につきましての抜本的な課題には至っていないのが実情でございます。


 今後、そういう点を含めまして、他市の先進事例などの情報収集に努めるとともに、市民の皆様の御意見等をいただきながら、有効な施策を検討してまいりたいと考えております。


 御質問のありました、いつまで指定袋は25円なのかという御質問でございますが、平成5年に制度導入をいたしまして以来、金額について変更いたしておりません。15年を経過いたしておりますが、先ほど申しましたとおり、平成20年4月に全市で統一したところでございます。


 今後、これらの指定袋制度等すべてにつきまして、合併後に久留米市循環型ごみ処理委員会と申しますのを、合併後の新市の循環型ごみ処理体系のあり方を意見交換するために、市民の方、事業者の方等を含めて設置をいたしております。そちらの委員会の中で、情報交換を図っていくとともに、議会の皆様、市民の皆様の御意見等を聞きながら、研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 5番佐藤晶二議員。


 〔5番佐藤晶二君登壇〕


○5番(佐藤晶二君) 2回目の質問をさせていただきます。


 つくらないと明言してなかったんですね、市長。困難と言われたんですね。はい、分かりました。


 では、今現在は困難であると。では、それを踏まえて質問させていただきますが、やはり高齢者や障害者の方たちが久留米市役所に来たときに、便利で入れるような形をやっぱりとるべきだと思いますが、どうしても今、大体入ってこられる方は東口が中心なんですね。駐車場からですから。何か、その方法を考えていただきたい。対策を。だから、「トラックヤードがいいですよ」と、「あの搬入がいいですよ」と言われますけれども、特にビル風の強いところですから、そこをしていただかないと、もう今さら地下を掘ってくださいとは言いませんけれども、そういう意味では、本当に高齢者の方、また、車いすを利用されている方々が入ってくるのは大変なんですよね。そういう意味では、そこまで親切な市役所であってほしいと思いますので、そういう意味では御検討をいただきたいと思いますので、もう一回、これ、御回答いただきたいと思います。


 次に、暫定駐車場ですが、暫定という言葉がついとるからまだいけないのかもしれませんけれども、ある意味では、ちょっと長く使い過ぎたなという気がいたします。ですけれども、じゃあ、ほかに適地がなければ第二、第三という駐車場をつくったんだからということですので、よければこの駐車場の空車状況の案内板とか、いわゆる第二駐車場こちらですよという案内板をしっかりしていただきたい。月曜日などは、ほとんど商工会議所の前までつながるような、いわゆる駐車場待ちが出てまいります。


 もう一つ、先ほど申し上げましたように、にぎわいを取り戻すためのまちづくり計画をぜひとも考えていただきたい。この案内板、駐車場の案内板並びに空車情報については、もう一回御答弁いただきたいと思います。


 続きまして、指定管理者制度ですけれども、実は公募の比率があまりにも低いから質問いたしたわけでありまして、これをもっともっと進めていくということで、ただし、地域性が当然ありますから、これは地域でお願いしたほうがもっといいというやり方がございます。ですから、地域性に応じてするべきだというのは重々わかっておりますが、それに合わせてでもやはり公募の比率をいくべきだと。先ほど、数字も出ませんでしたので、じゃあ、30%ぐらいとか、40%ぐらいという答弁がいただければ幸いと思います。


 次に、ごみ袋についてでありますが、25円は高いのか安いのか、変えてないから問題ないというのじゃないと思いますが、結構高いと思います。ごみ袋についてはもう少し、日進月歩勉強していただきたい、研究していただきたいと思います。


 今持ってきております、これは洗剤の袋ですが、底があれば立つわけですね。底があれば立つわけです。袋の底をもう少し改良していただければ、ごみ袋は立つと思います。


 ただ、現在のゴミ袋では、荷物が入るから膨らみますけれども、立つことはできないということですから、少し研究いたしましょうよ。そしたら25円は高くないと思います。もう少し、そういう意味でのやり方を考えていただきたいと思いますし、形状についても、市民の皆様の声をもっともっとお聞きされて、改善をされていただきたいと思いますが、これについても研究会でされるということですから、研究会にもぜひとも議会の意見をもっともっと聞いていただきたいと思っております。


 以上、数点質問いたしましたけれども、これで質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 佐藤議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 市役所本庁舎の関係で、特に障害者の方とか、車いすを利用される方、あるいは高齢者の方、妊産婦の方が東側から入られる際に、風が非常に強いというようなこと、雨風のときは大変入りづらい状況になるということでございますので、これについてはしっかりと対応策を検討して、何らかの措置ができるようにしてまいりたいというふうに考えております。


 それから駐車場の渋滞が、特に2階建ての駐車場、いろんなイベントがあるときには、市民会館とか、市庁舎でのイベントとか、あるいは会議等の際には大変待ち時間も長い、渋滞も長いという状況もございますので、サイン計画といいますか、案内板については早急に対応したいというふうに思って、具体的な案についてはしっかりと、費用とか、設置場所とか、ルートなどの課題について検討して、できるだけ早急に対応してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 橋本総務部長。


○総務部長(橋本政孝君) 指定管理者制度についてですけれども、できるだけ公募を増やすべきであるというような御指摘でございます。先ほども述べましたように、指定管理者制度、公募が原則ということでございます。


 ただ、先ほど既に申し上げました中で、現在、指定管理者へ移行している施設の350程度の施設、357施設ですが、そのうちに約280の施設というのは、これは都市公園でございまして、一括管理をしております。そうした中で、32の指定管理者との協定をやる中での8協定ということで、確かに比率的にはまだ少ないと思いますので、できるだけ広く公募をして、この指定管理者制度の運用を図っていきたいと思っております。


 そうした中で、目標数字を出せということでございますが、そういった方向でしっかり頑張っていくということで、この場で例えば30%とか、そういう目標を出すのは、ちょっとなかなか難しいところでございますので、しっかり公募を今後は増やしていくということで御理解をいただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 森光環境部長。


○環境部長(森光秀行君) 指定袋でございますが、25円が安いのか高いのか含めて、議会の皆様方の御意見、市民の皆様の御意見等を十分お聞きしながら、今後研究を進めてまいりたいと思います。


○議長(栗原伸夫君) 2番山村太二議員。(拍手)


〔2番山村太二君登壇〕


○2番(山村太二君) 2番、山村です。ちょっと歩き方に失笑を買っているようですけれども、ちょっとけがをしておりまして、かなり強い鎮痛剤を打っておりますので、ボーっとしておりますけれども、何とか最後まで質問を続けたいと思います。


 国際ツバキ会議開催まで、残すところ半年余りとなっております。この国際コンベンションを間近に控えている現時点において、本日御出席の各位、皆様の周りで、このツバキ大会、どれほど認知されておりますでしょうか。


 このコンベンションの重要性について、今さらながら詳細は申し上げませんが、とても多くの市民の皆様を巻き込んだ動きとは程遠い状態であると言わざるを得ません。担当するみどりの里づくり推進室が鋭意努力されているところはお見受けできますが、農政を所管する私経済常任委員であり、日本ツバキ協会筑紫支部つばき保存会に所属している私にさえ、久留米市役所全体としての動きが感じられません。毎年行われるイベントや行事ごとではないのです。


 久留米市の行政手腕が問われ、未来の久留米をつくり上げていく都市力がはかられる大きな分水嶺になってまいります。そういう中で、担当所管部署を越えた動きが感じられない。みどりの里づくり推進室活動内容の各部署横断的な横展開が見えてこない、このことは、いかがなものかと感じております。


 これが、現時点で直接かかわっているツバキ協会等の各団体の皆様の不安、そして久留米市民の皆様の認知度の低さに直結しているものと考えます。農政部以外の各部署それぞれが、ツバキ大会の成功、そしてツバキを通したその先のまちづくりに大きく貢献できる機能、ツールを有しております。柔軟で弾力的な対応の余地は、まだまだ大きくあるはずです。


 そこで本日は、時間の関係上、いくつかの部署に絞ってお尋ねいたします。


 広報くるめ等のPR媒体を持つ企画財政部、まちづくりにおいて市民の皆様と直接的なつながりを持つ市民部、地場産品であるツバキを通した新たな産業おこしという観点から商工労働部、公園建設や植栽等の観点から都市建設部、それから、まさに、文化観光コンベンション産業を所管する文化観光部。次に、教育部ですが、地場産品を愛する気持ちというものは、すなわち愛郷心というものにつながっていきます。例えばツバキと久留米市民の歴史的な関係や、ツバキとシーボルトの関係から久留米つばきとヨーロッパツバキ園芸との関係など、多くの物語性を秘めたエピソードを教育に落とし込んでいくことにより、愛郷心が醸成されます。そうすれば、その先に、今後の地方自治体経営に不可欠なふるさと納税というキーワードも見えてまいります。各部の国際ツバキ会議に対する今までの対応と今後の展開をお示しください。


 次に環境対策について。


 一昨日、政府の温室効果ガス削減目標が発表され、会見の中で麻生総理が力説されるのを多くの方が目にされたと思います。目標達成のための手法に関しては、今後も多くの議論がなされるでしょうが、総理の「これは我々の地球を守るコストです」の言葉に表されるように、この方向性については、将来世代のために、この地球を預かっている私ども現在世代の揺るぎない認識だろうと思っております。


 国家、地方自治体、企業、そして一人一人の市民の皆様が、このコンセンサスのもとに役割を分担しなければ、この目標も達成できません。当然、久留米市にもこの大きな流れを力強く牽引していく役目がございます。昨年から、何度もお尋ねしてはおりますが、エネルギーの分野で、一般の方でも直接関与できる再生可能エネルギーである太陽光発電について、久留米市の対応、今後の方向性をお聞かせください。


 もちろん、世界的な流れでもありますが、一つの大きな目標のために国家国民が一丸となって行動していこうとするこの風潮は、近年においては非常に珍しい、革新的でありながら、ある側面、実験的な面を持っているような気がします。社会的な意義を持ち合わせながらも、商工業を含めたすべての産業の今後の行方を左右する局面に来ております。間違いなく、新たな基幹産業になると思われる、環境関連産業の誘致、育成も自治体の大きな役割になってまいると思いますが、その点において久留米市の対応、方向性をお聞かせください。


 街なか再生について。


 衰退著しい中心市街地でありますが、先月、西日本新聞紙上におきまして、あけぼの商店街の素晴らしい積極的な取り組みが、特集連載記事として掲載されました。地元メディアのこのような視点に基づく働きかけは、非常にありがたい限りであります。


 この連載の中で市長は、「各地の商店街でもにぎわっているのは努力している所。久留米も頑張る所を応援していかないと、なかなか10の商店街、みんな一緒にっていうのは難しいんじゃないか」というふうにコメントされております。このコメントは、実はさまざまな所で波紋を起こしておりまして、いい意味での波紋が今のところは多いんですけれども、久留米市の街なか、特に商店街再生に対する基本的な考え、そしてこのコメントの真意、背景をお尋ねします。


 以上で、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 山村議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第一の項目、国際ツバキ会議に対する各部の対応についてでございます。


 平成22年3月、来年3月に国際ツバキ会議と全国椿サミットを同時開催を、この久留米で行うわけでございます。この大会を契機といたしまして、久留米の地域資源でありますツバキを情報発信し、緑化産業の振興や地域活性化につないでいくことを目的といたしております。


 大会では、参加者によるツバキに関連した研究発表や視察見学のほか、石橋文化センターなどを会場にツバキフェアやフォーラムなど、多くの来場者がツバキに親しめる市民交流イベントを実施する予定でございます。また、久留米つばき園やツバキの古木・名木など、ツバキの名所を紹介し、公開する計画といたしております。


 この大会の成功のためには、実行委員会の皆さんとともに、多くの関係機関や団体、市民の皆さんの御理解や御支援が不可欠でございます。そのため、実行委員会では広く支援や協力、協働を呼びかけております。そして何より、御質問にありますように、市を挙げた取り組みとして、庁内連携が特に重要でございます。そこで昨年度、市の庁内推進本部を組織いたしまして、全庁的な推進体制の整備を図っております。第1回本部会議を昨年10月に開催いたしまして、国際ツバキ会議関連事業やPR事業などを調査し、検討し、実施していくことを確認をいたしております。


 その結果、次に述べるようなことを具体化し、進めておるところでございます。一つは、ふるさと久留米応援寄付に、ツバキ会議関連項目の追加。それから、協賛企業の紹介・打診。久留米つばき及び国際ツバキ会議関連商品の研究・開発。通訳ガイドなどのボランティア養成。ツツジ・ツバキの名所整備としての街路整備や文化センターつばき園整備。各部事業・会議・イベントなどでの国際ツバキ会議の開催PR。各部の印刷物や各種媒体を使っての国際ツバキ会議や久留米つばきのPRなど、関連各部でこういう取り組みを、現在始めているところでございます。


 大会まで、おっしゃいますように1年を切っておりまして、実行委員会でも準備が本格的に行っていただいておりますし、今後庁内各部におきましても、実施体制づくりや当日の従事する職員の具体的な業務分担の調整などの段階に入ってきておりまして、今後とも各部における関連事業やPR事業を充実し、全庁的な取り組みを強化し、市民一人一人への意識づけをしっかりと行っていく中で、市挙げての市民の皆さんを含めた取り組みにしていきたいというふうに考えているところでございます。


 第二の項目の環境政策についてお答えいたします。


 近年、深刻化する地球環境問題、特に地球温暖化対策につきましては、世界各国でさまざまな取り組みがなされております。国では、温室効果ガス排出量の大幅な削減を実現する低炭素社会を構築するとともに、3Rを通じた資源管理を実現する循環型社会、自然の恵みを享受し継承する自然共生社会を同時に実現することが、国際社会が直面する待ったなしの課題であるといたしております。


 そのような中、太陽光発電や風力発電、地熱発電などの再生可能エネルギーは、CO2の排出がなく、資源を枯渇させずに利用できるクリーンエネルギーでございまして、地球温暖化防止には最も有効な手段であります。


 久留米市では、平成19年に改定いたしました久留米市環境基本計画の長期的目標であります「地球環境保全に配慮したまちの実現」の基本的施策の一つとして、「省資源・省エネルギー、クリーンエネルギー利用のまちの実現」を掲げております。


 具体的には、太陽光発電の公共建築物への導入に取り組んでおりまして、昨年度までに、えーるピアや柴刈小学校、南薫小学校、水縄小学校、青木小学校、城島中学校、みづま総合体育館及び城島保健福祉センターの合計8施設に太陽光発電を設置いたしております。今後も小中学校を初めとした公共建築物の新築や改築時に、積極的に導入したいというふうに考えておりますし、今回の国の補正予算にスクール・ニューディールという事業がございますが、文科省の予算も確保されておりまして、この中に小中学校の太陽光発電についての助成制度もございますので、これについてもしっかりと活用を検討してまいりたいと考えております。


 また、ことし4月に住宅用太陽光発電システム設置に対する補助制度を創設をいたしました。これは国に連動した市の上乗せ補助を創設したところでございますが、5月末現在で68件の申請があっておりまして、予想より大変多い申請でございます。これによりまして、年間29万キロワットの発電量が見込まれ、年間103トンのCO2排出が削減される計算となります。


 さらに、このような再生可能エネルギーの導入促進への取り組みに加えまして、市民の皆さん、事業者と行政が協働して、限りある資源を有効に活用し、地球温暖化防止に取り組む「くるめエコ・パートナー制度」を、ことし1月からスタートいたしております。この制度は、市民の皆様に、例えば照明をこまめに消すとか、あるいはテレビを見ていないときは消す、環境への負荷が少ない商品を選ぶ、あるいはマイバッグ・マイはしなどのエコ活動を実践することを宣言していただきまして、市民会員となって取り組んでいただくというものでございます。5月末現在で、市民会員は5,788人となっておりまして、会員の皆さんが宣言していただいたエコ活動を実践することで、年間約440トンの二酸化炭素の排出削減が推計できます。これは、一般家庭約340世帯が1年間に使う電力使用に伴って排出される二酸化炭素の量に相当いたします。


 今後ともイベントの開催や広告活動を通じて、より多くの会員登録を呼びかけ、地球温暖化防止を推進していきたいと考えております。


 豊かな地球環境を将来に残していくことは、私たちの使命であり、持続的発展が可能な社会づくりは大きな課題でございます。そのような観点から、御質問のございました再生可能エネルギーの活用を促進していくことは、大変重要でございまして、今後とも太陽光発電の普及に力を入れてまいりたいと考えております。


 また、環境関連産業の育成・誘致につきましては、これまでも環境・エネルギー分野をバイオや情報通信、医療・福祉とともに、戦略誘導分野として位置づけまして、企業誘致や新産業創出を重点的に進めてまいっております。


 その結果といたしまして、オフィスアルカディアには、環境マネジメントシステムの規格である「ISO14001」の認証機関であります財団法人日本品質保証機構(JQA)などが立地いたしております。また、県と共同して進めております福岡バイオバレープロジェクトの推進によりまして、例えばメダカの遺伝子による環境評価をする株式会社エコジェノミクス、あるいは河川の環境浄化剤を開発している株式会社健濃など、バイオ技術を活用して、環境ビジネスを展開するベンチャーも起こっているところでございます。


 今後とも、省エネ技術や省エネ製品の開発、太陽光発電の普及など、低炭素社会づくりの潮流をさらに本格化すると思いますので、関連産業の成長も考えられますので、企業誘致・新産業創出に当たりまして、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。


 3項目めの街なか再生についてお答えいたします。


 きのう、きょうとお話をさせていただいておりますけれども、久留米市の中心商業地域が大変厳しい状況になっておりまして、これは全国の地方都市の商店街にも共通していることでございますが、このような状況を招いた要因として、状況の変化に応じた取り組みができなかった、十分でなかったことなどが挙げられます。


 現在、全国の商店街では、活性化のための数多くの取り組みがなされております。


 近年、これらの取り組みの代表的な成功事例として、香川県高松市の「高松丸亀町商店街」、あるいは長崎県佐世保市の「させぼ4ヶ町商店街」の取り組みがよく紹介されております。この両商店街に、私も実際足を運びまして、その商店街の理事長さんといろいろとお話をお聞きをいたしましたけれども、これらの商店街に共通しているのは、理事長初め商店街組合員の皆さんがみずからら考え、努力し、実行されている、そういう姿が大変印象に残りました。このように中心商店街の再生には、自主的かつ積極的行動力や自助努力が必要不可欠であると考えております。


 そういう中で、最近久留米の商店街の中でも、いくつかの独自の積極的な取り組みが始まっておりまして、例えば、あけぼの商店街では街を元気にしようと、「くるめふる里プロレス」を開催されましたし、池町川沿いの飲食店で構成する「池町川倶楽部」ではユニークなアイデアで「池町川飲み歩きツアー」を企画され、その参加者にお店の紹介を行われるなど、商店街がみずから考え、努力し、実行することで街を再生しようという動きも始まっております。


 このような動きが、中心商店街の各商店街へ広がっていくことを私どもも期待をいたしておりますし、そのような機運醸成にも努めていきたいというふうに思っております。


 市といたしましては、このような頑張る商店街のにぎわいづくりや、消費拡大を目指した事業、地域課題の解決に向けた取り組みなどに対しまして、いろいろなバックアップ策を取り入れながら、商工会議所や、まちづくり会社のハイマート久留米などと連携して、積極的な支援を行いまして、中心商店街の再生を推進していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 2番山村太二議員。


 〔2番山村太二君登壇〕


○2番(山村太二君) 1項目めのツバキ会議に関しての質問なんですけれども、質問要旨にありますように、僕は各部の対応としてお尋ねして、その回答を聞きたかったんですけれども、最初に庁内推進会議ということをおっしゃられましたので、ちょっと、そこら辺が意思の疎通ができてなかったのかなと思って、非常に残念なところではあります。


 どうしても、僕らは外から見ているわけじゃなく、中で見ておりますので、どうしても農政部主導でやっていて、本来は農政部主導というイメージさえ取っていただきたいんですね。全体でやっているというようなイメージに見えてこないのが、僕はちょっとおかしいんじゃないのかなというふうな気がしております。どうしても農政部からの、各部署は指示を待っているようなイメージでしかとらえられません。どうして主体的に動けないんだろうかと、それが縦割りの弊害なのかなという気がしております。


 先ほど申し上げましたように、各部署横断的な横展開、こういったものが図られることを期待します。


 また、久留米市役所には、非常に多くの優秀な行政マンがいらっしゃると私は確信しております。各部署、その能力をフル活用して、決して後悔しない最高の国際ツバキ会議、そして、その後のまちづくりにご尽力いただきたいと強く思います。


 あと、ここで、この場をお借りして、お聞きの皆様にお願いがあるんですけれども、昨今の経済不況により、当初より期待しておりました企業等からの協賛金が大きく不足しております。


 私も個人的に各企業にお願いしておりますが、残された時間がない中、非常に厳しい状況です。一人でも多くの方のご人脈、マンパワーに期待して、お願いして回っているところです。


 予算規模が少なくなればなるほど、この大会のイベント的、ショー的要素が縮小され、単なる学術会議になってしまう可能性があります。我々が望む多くの相乗効果が見込まれなくなってしまいますので、ぜひとも多くの方の御理解・御協力をお願いしたいと思います。


 環境政策に関しまして、なぜ、環境関連産業の育成・誘致というところに僕がこだわっているかといいますと、先ほど言いましたように暖かくなり過ぎた地球を150年かけて、有限の地下資源に手を出したゆえに、暖かくなってしまった地球を冷やすんだ、これが世界中のコンセンサスなんだ、共通言語になっていくんだという中で、当然、それを元に戻すのが、同じ百数十年でできるわけがありません。数百年かかる大事業になるはずなんです。これは事業としてとらえれば、十分、自治体系の中に落とし込んでいけるんじゃなかろうかと、それで、先ほどのような質問の仕方をしたつもりだったんですけれども、あまり時間がございませんから、僕は結論から言いたいんですけれども、青森県が、実は、環境・エネルギー産業創造特区というものを申請して、それが内閣府によって認められ、さまざまな事業展開をしております。これは産業創造ですから、あくまでもエコ、環境に関する新しい産業を興すという意味なんですけれども、そういったものもすべて含めた上で、僕は久留米市というのは環境・経済特区、環境と経済産業すべてあわせたような、そういった特区が久留米にできないかなというふうに思っております。こういったものをいち早く打ち出すことによって、全国で環境関連産業で何かをやろうと思われている方々が久留米に集まってくるような、一つの大きな旗になるような気がするんですね。先ほど言っておりますように、環境関連産業、間違いなく基幹産業になります。基幹産業、いま主に、日本の中心であった自動車や家電といったものに取って代わる可能性も秘めているんです。ぜひ、そういったものが、これはもう、自主財源を増やしていくというような観点からお考えいただけると、僕は久留米の未来が開けてくるんじゃないのかなと。京都議定書に参加していないアメリカでさえ、アメリカ版のグリーン・ニューディールというものを打ち出して、新たな価値観をつくろうとしております。そこら辺に取り残されないようなことが、地方自治体からも僕はできるというふうに確信しております。


 例えば、太陽光パネルの話もしましたけれども、一番僕が目玉だと思っているのは、排出権取引なんですね。排出権取引が、ヨーロッパ・欧米では60兆円の市場になっております。これの国内版がもう使用されています。国内版が実験的に行われております。これが本当に経済ベースに乗るときが必ずくると思いますので、そのとき、この市場を仕切れる会社が、仮に久留米が環境経済特区としてやってるんだ、じゃ、そこに行ってしまおうというところで、そういった流れができてくると、その後の自主財源、税収というのも大きなものが見込まれるというふうに、僕は思っております。


 藤光の産業団地、当初計画が破綻しましたけれども、あそこの予定地に太陽光パネルが敷き詰められると、ものすごく面白い動きになってくるんじゃないのかなというふうに思っております。


 次に、街なか再生のことですけれども、少子高齢化、人口減少というものは避けられません。であるのであれば、そのような要素もマーケットとして、戦略的に分析しなくてはならないと思います。補助金を、私、空き店舗を埋めることが、中心市街地活性化であり、政治の仕事であるとはとても思えません。周辺部より高い固定資産税収入を望み、本当のクラスター型のまちづくりを模索するのであれば、中心市街地に限らず、人々がそのエリアに住みたくなるようなコンセプトづくり、これをもっとしっかりと行うべきだと思っております。


 街なかに関して、高額の固定資産税、あるいは家賃を支払うのであれば、それなりの付加価値の提供というものが必要になってまいります。現在のように、土地の値段は高いのに治安は悪い、日常の買い物にも不便がある、全体的にもイメージ的にも何となく薄暗いというようなものが定着しつつあります。そこに住まう価値を感じられないのであれば、活性化計画というものがうまくいくようには思えません。


 例え話で、コロッと話が変わるんですけれども、不況と言われる中、なぜ今ハイブリッドカーがこれだけ売れているのか、また、予約が殺到しているのか、私自身購入を検討しておりますけれども、これ、計算すればするほど燃費、つまりガソリンの価格差によるランニングコストの削減だけでは、イニシャルコストとのつじつまが合わなくなってきます。


 例えば、予約好調のトヨタのプリウスですけれども、車体、排気量、スペック等考えますと、明らかにベースとなっている既存の車種が出てまいります。商品名ですので細かいところまで言えませんが、その車種も、皆様ご存じの素晴らしい車なんです。それとの価格差が約70万円、10年乗ると仮定した場合、ガソリン使用価格差を計算していくと、1年で約1万8000キロ走ってトントンになる計算になってくるんですね。となると、経済的と言われてもちょっとどうかなというような、これは僕が計算した計算式なんですけれども、どうだろうかということになってきます。それでも買いかえるなら、若干高い買い物でも、少しでも燃費がいい車にというふうになってきているのは、我々の中に、少しでも地球環境に寄与できるならという新しい価値観が大きくなってきているからだと思います。これは、家電のエコポイント制度についても同様だと思われますけれども、この価値観がこれからの消費マインド、これを刺激して長く続くであろうトレンドとなりつつあるわけです。


 僕は、この価値観というのが、まちづくりにおいても、この価値観を巧みに利活用しながら、政策を落とし込んでいくことができないのかなと。それができないと、いつまでたっても役所のやることは後手後手ということになってしまうというふうに、僕はそのように考えております。


 街なかにおいては少子高齢化、つまり教育と高度医療、それから先ほど来申し上げていますように、環境、エコ、今現在ある素材を用いながらこのようなキーワードが見える、つまりこの価値感が充足されるエリア構成、こういったものをつくり上げていくことが、まちづくりにおいて大きなポイント、重要なものになってくるというふうに、そんな気がします。


 また、これも例えばということで、間もなく開通する九州新幹線、この新幹線効果活用にもつながる街なか再生の一つのツールを提案したいと思います。


 皆様「エコライド」という名前を聞かれたことありますでしょうか。私も最初、耳慣れぬ言葉でしたけれども。では、ジェットコースターがなぜ走るのか、皆さん考えられたことありますでしょうか。あれは単純に、高所から低所に物を落とす、つまり位置エネルギーのみで走っているんですね。いわゆる動力がないんです。この仕組みを公共交通に利用しようと、NEDO新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託を受け、東京大学と三菱総合研究所等いくつかの民間企業により、研究開発されています。見た目は、モノレールのようなイメージです。10mの高低差で約500m進みます。時速2キロから30キロです。乗務員なしで走行します。エコという観点から見たら、まさに究極の移動手段なんですね。今のところ、研究によりますと、イニシャルコスト、建設費が1キロ当たり約20億円、モノレールの約6分の1、LRTの30億円よりも、さらに安い金額でつくることができます。理想とされる総延長が、大体5キロから10キロぐらいのコースだと、見事な環境に配慮した公共移動交通機関ができるというふうに、今研究されています。NEDOも絡んで国がらみでやっていることですので、今現在、2012年に実用化できるだろうというめどでやっているんですけれども、これ、まさに新幹線が開通する、まさにその辺になってくるんですね。JRから西鉄久留米駅前まで、久留米市が策定している中心市街地、こちらの中で人々を回遊させるにおいても、僕は大きな目玉になるような気がします。もちろん、これは久留米市がやることじゃないんですけれども。


 先日、西鉄の政策担当者と会いまして、こういった話をちらっとしましたら、非常に面白いというふうに乗ってこられております。5キロから10キロが理想とされるこの乗り物は、池町川西鉄久留米駅前からJRまで行って往復してくると、約5キロなんですね。非常に面白い回遊路ができるんじゃないのかなと。駅を西鉄、JR前、そして六ツ門辺りに一つつくって、六ツ門から例えば聖マリアまで同じような路線を引いてしまえば、まさに高度医療と、環境にとことん配慮した一つのものが出来上がってくると思います。ちょうど1年前、去年の6月議会におきまして、久留米の中心市街地活性化に関して、久留米の商店街、これはアーケードを取っ払って、小さな川を流して、ウッドデッキで下を敷き詰めて、ビオトープのようなものをつくったりとか、両側を花と緑でもっと植栽して、雨と雪の日は買い物は難しいかもしれませんけれども、晴れた日には、どこの商店街よりも気持ちよく買い物ができる。そういったコンセプトの商店街にしたらどうだろうかということを提案いたしました。


 それと、このエコライドというものをあわせると、恐らくそこに住まう方々というものは、先ほど言った新たな価値観が刺激されて、非常に住まうことに対する誇りというのが持てる一つの大きなエリアが生まれるんじゃなかろうか、そういったもの、環境整備というものを提供するのが行政の役割になるのじゃないのかなという気がしております。


 ここが久留米の中心地なんだという価値観、これはもう既に過去の遺物になりつつあります。それが現状であり、ゆえに衰退し活気を失っているのですが、地下や固定資産税はそれに比例するほどの下降ラインではありません。それが今、我々が抱える諸問題と閉塞感につながっているものだろうと考えます。思い切ったエリア環境全体の衣がえと新たな価値観の提示、こちらも政治、行政の役割ではないかと考えますけれども。


 2回目は完全に要望と私案を論じただけですけれども、市長、簡単で結構ですので、よろしかったらご感想をお聞かせいただけたらと思います。


 以上で質問を終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 何か市長ありますか。


○市長(江藤守國君) 街なか再生の中で、今おっしゃいましたように、やはり行政の役割としては、そこに住む価値のあるまちづくりを行っていくということが、私も必要であるというふうに思っております。


 街なか再生の大きな要素として、居住環境をよくする、生活・利便性を高めるということがございます。そういう中で、今おっしゃいましたように、水とか緑とか、あるいは教育とか、環境とか、医療は申されませんでしたけれども、私は医療も非常に重要な要素であるというふうに思っておりまして、基本的な考え方としては、大変、今山村先生のおっしゃったことは必要なことであるというふうに、私も認識をいたしております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) お諮りいたします。


 本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。これに御異議はありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 来る15日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


 お疲れさまでした。


                     =午後3時47分  散会=