議事ロックス -地方議会議事録検索-


福岡県 久留米市

平成21年第3回定例会(第2日 6月11日)




平成21年第3回定例会(第2日 6月11日)





             平成21年6月11日(木曜日)





              会    議    録





                 (第2日)





             平成21年6月11日(木曜)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(41名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 山 村 太 二 君


   3番 今 村 敏 勝 君


   4番 石 橋   力 君


   5番 佐 藤 晶 二 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 江 口 善 明 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 森   多三郎 君


  18番 原 口 和 人 君


  19番 塚 本 篤 行 君


  20番 市 川 廣 一 君


  21番 永 田 一 伸 君


  23番 別 府 好 幸 君


  24番 堺   陽一郎 君


  25番 大 熊 博 文 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 井 口 正 美 君


  32番 金 丸 憲 市 君


  33番 吉 田 帰 命 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 原 口 新 五 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 栗 原 伸 夫 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(1名)


  22番 石 橋   剛 君





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長            江 藤 守 國 君


  副市長            楢 原 利 則 君


  副市長            臼 井 浩 一 君


  企業管理者          稲 益 冨支典 君


  教育長            堤   正 則 君


  企画財政部長         村 上 克 己 君


  総務部長           橋 本 政 孝 君


  契約監理室長         中 島 年 隆 君


  会計管理者          三小田 一 郎 君


  市民部長           川 原 良 郎 君


  健康福祉部長         萩 原 重 信 君


  子育て支援部長        奈良? 洋 治 君


  環境部長           森 光 秀 行 君


  農政部長           森 山 純 郎 君


  商工労働部長         荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長         堺   康太郎 君


  文化観光部長         中 園 雄 介 君


  田主丸総合支所長       古 賀   護 君


  北野総合支所長        眞名子 文 男 君


  城島総合支所長        中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長        平 尾 孝 治 君


  上下水道部長         広 田 耕 一 君


  教育部長           吉 武 健 一 君


  健康推進担当部長       平 塚 文 成 君


  総務部次長          岡 部 由起男 君


  財政課長           鵜 木   賢 君


  企画調整課長         甲斐田 忠 之 君





〇議会事務局出席者


  局 長            田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長      吉 田   茂 君


  議事調査課長         蒲 池 輝 典 君


  議事調査課長補佐(兼)主査   大 塚 貴 弘 君


  議事調査課事務主査      橋 本 広 昭 君





〇議事日程(第2号)


第 1 常任委員会委員の選任


第 2 議会運営委員会委員の選任


第 3 一般質問








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(栗原伸夫君) これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(栗原伸夫君) まず、日程第1、常任委員会委員の選任を行います。


 お諮りいたします。


 常任委員会委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、お手元に配付いたしました一覧表のとおり指名したいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、それぞれの常任委員会委員に選任することに決定いたしました。


 この際、議長よりお願い申し上げます。


 御承知のとおり、地方自治法第109条第2項の規定により、議員は少なくとも一つの常任委員となるものとされております。


 しかしながら、議長は、地方自治法第105条の規定により、どの委員会にも出席し、発言することができることになっておりますとともに、いろいろな面で議長としての職務がございますので、議会の御同意を得て、ただいま決定いたしました総務常任委員を辞任したいと思いますが、御異議はありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、議長の総務常任委員の辞任は、同意することに決定いたしました。


◎ 日 程 第 2


○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第2、議会運営委員会委員の選任を行います。


 お諮りいたします。


 議会運営委員会の委員の定数は11人とし、議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、お手元に配付いたしました一覧表のとおり指名することにしたいと思います。これに御異議はありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会の委員の定数は11人とし、ただいま指名いたしましたとおり、議会運営委員会委員に選任することに決定いたしました。


 次に、常任委員会及び議会運営委員会の委員長及び副委員長は、委員会条例第7条第2項の規定により、委員会において互選することになっております。


 よって、委員会条例第8条第1項の規定により、休憩宣告後、直ちにお手元に配付のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会を招集いたしますので、正副委員長の互選をよろしくお願いいたします。


 この際、暫時休憩いたします。


                     =午前10時03分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(栗原伸夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 まず、各常任委員会及び議会運営委員会の委員長及び副委員長の互選の結果を事務局より報告させます。


○議事調査課事務主査(橋本広昭君)


  総務常任委員会委員長   堺   陽一郎 議員


    同   副委員長   塚 本 篤 行 議員


  教育民生常任委員会委員長 堀 田 富 子 議員


    同     副委員長 原 口 和 人 議員


  経済常任委員会委員長   石 井 俊 一 議員


    同   副委員長   田 中 良 介 議員


  建設常任委員会委員長   別 府 好 幸 議員


    同   副委員長   後 藤 敬 介 議員


  議会運営委員会委員長   佐 藤 晶 二 議員


    同   副委員長   新 山 正 英 議員


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君)  以上のとおりであります。


◎ 日 程 第 3


○議長(栗原伸夫君) 次に、日程第3、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。13番坂本よう子議員。(拍手)


〔13番坂本よう子君登壇〕


○13番(坂本よう子君) 13番、坂本よう子でございます。質問通告に基づいて質問をいたします。


 1.大不況時における、雇用失業に対する緊急対策について。


 雇用の非常事態が続いています。総務省が、5月29日発表した労働力調査によりますと、完全失業率は5%、346万人と増加幅は過去最大です。有効求人倍率は0.46倍となり、正社員の場合は0.27倍で、求職者4人に1人の求人しかない状態です。


 遠からず、日本の失業率は過去最高の5.5%を超え、来年明けには6%を超える可能性も否定できないと、厚労省局長や専門家は想定しています。政府の雇用対策は、専ら失業した後の能力開発や、再就職支援が中心となっています。失業を増大させる大企業の責任を問う視点はありません。人員削減の蛇口を閉めずに、失業の安全網をつくるだけでは失業は減少しないと思います。


 私は、人間を極限まで搾取して、もうけるだけもうけて、不況だからとさっさと労働者を使い捨て路上に捨てるなど、人道上も許されないと思います。


 久留米においても、ハローワーク久留米の4月月報では、有効求人倍率0.38倍、求職者数1万1,969人、前年比27%増、求人者数4,558人、就職件数856人で、全国平均、県平均よりも非常に悪い状況です。


 そこでお尋ねをいたします。


 1.大不況による久留米の雇用の現状と課題を、どう認識されていますでしょうか。


 2.市民の経営と暮らしを守る緊急対策について。


 (1)市長は昨年12月に、緊急雇用対策本部を設置されています。その活動状況と効果についてお尋ねいたします。


 (2)中小企業・農業への雇用支援について。


 1.雇用の維持対策として、仕事確保や助成金・奨励金の活用について。


 2.雇用安定支援として、全国の自治体では、独自で雇用の維持や創出を目指す自治体が増えています。雇用調整助成金、職業訓練の費用の支給、離職者を正社員として採用した企業への奨励金などがあります。久留米市としても、独自の上乗せ策を講じて支援してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。


 3.雇用の創出について。


 市長は10大政策で、新規雇用5,000人を目標にされています。そこで、企業の再生や企業誘致、農業分野における雇用創出対策についてお尋ねします。


 (3)失業者への支援について。


 再就職者への支援として技術訓練・若者・中高年・母子家庭の母・障害者への支援について、失業者の生活支援、セーフティーネットについて、貸付金・住宅・医療・生活保護などの支援策についてお尋ねします。


 (4)中小企業が元気でないと雇用対策は進みません。そのためにセーフティーネットの金融機能の拡充、仕事づくりへの支援の抜本的強化、内需拡大の緊急施策の拡充など、国や関係機関に要請をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。


 2.中小零細企業の金融支援について。


 日本経済を大もとから再生するためには、中小企業、自営業者が元気になり、本来の力を発揮できるような経営環境を整えることが必要です。そのために、命綱とも言うべき中小企業の金融の拡充が重要であります。


 久留米民主商工会、民商が3月に「経営と暮らしを守るアンケート」を825の事業所から回収しました。その中で、売り上げと利益が減った、前年比が70%。今後の経営の見通しは悪くなる、57%。資金繰りは厳しい、借入したい、59%。銀行の対応は貸し渋る、貸さない、54%。商売の収入だけで生活できない、69%。できないときは年金、パート、保険解約、借金などで対応している。このように、小零細企業の切羽詰った現状が反映されています。


 国は景気対策として、信用保証協会が金融機関の中小企業向け貸し出しに百パーセント保証を付けるセーフティネット緊急保証制度を実施しました。枠は現在30兆円となっています。


 久留米市においても、この緊急事態に対応するため、21年度、融資予算として市長は94億円を計上されています。これは評価するものです。セーフティネット保証、緊急経営支援資金の市長認定が、昨年11月より急増し、多くの中小零細業者の申し込みが殺到、5月までの7カ月間で、4,312件の市長認定がされています。商工労働部では、年末と3月の年度末の休日も出勤して対応されたこと、大変だったと思います。


 そこで、お尋ねします。


 1.久留米市制度融資について。


 情勢から見て、返済期間を10年へ延長、据え置き期間3年に延長を考えるべきではと思うわけです。今、福岡市を初め、全国各地でこの動きが広がっています。お考えをお聞かせください。


 2.既往融資の元本返済融資について。


 3月27日、中小企業長官は、既往債務の返済負担が資金繰りを圧迫するとき、金利の支払いを条件に、当面の元本返済を一時猶予することを率先して取り組むことと通達を出しています。市の制度融資について、この趣旨をしっかりと金融機関に徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 3.新規開業資金の改善について。


 貸付枠を1,000万円へ、返済期間10年、据え置き期間3年へ改善し、新規開業を支援していただきたいと思います。いかがでしょうか。


 4.保証料補給と利子補給について。


 保証料補給は、借り入れ350万までと、無担保無保証は500万までがあります。全体的に500万まではいかがでしょうか。利子補給では、緊急経営支援資金と、新規開業資金を1年間だけ補給しています。この補給期間を延長していただきたいと思いますがいかがでしょうか。


 5.緊急保証制度は、現在760業種が適用されています。信用保証協会の保証全業種は900であります。これまでに拡大をしていただくよう、国、関係機関に強く要望してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。


 3.元気なまちづくり、街なか再生について。


 久留米の中心市街地が全く元気がありません。空き店舗率は26.8%と言われ、シャッターがあちこちで閉まり、これが久留米の繁華街だった一番街、あけぼの、六ツ門かと胸が痛む現実です。


 久留米市は昨年3月に中心市街地活性化基本計画を策定し、国の認定を受けました。活性化の基本方針として、市民活動が活発に行われるまちづくり、高齢者や子育て世代が安心して住みやすいまちづくり、これを目指して活性化の目標として、5カ年で、


 1.休日、歩行者、通行量を6,800人ふやして、27,000人へする。


 2.空き店舗率は、計画時の26.2%を15%へ減らす。


 3.サービス、飲食店のシェアを6.2%ふやして、40%へふやす。


 4.居住人口を1,765人ふやして、1万4,500人とする。


 こういう目標を設定されています。


 この目標を実現するために、21の民間事業、20の公共事業、合わせて41事業を5年間で実施する計画であります。予算も20年、21年と組まれています。総事業費は254億円。5年間です。このうち、国が75億円を補助する見込みです。


 そこで、久留米市の街なか再生について、お尋ねをいたします。


 (1)中心市街地の現状と課題についてお尋ねいたします。


 (2)六ツ門地域の再生と、都心部商業の活性化についてお尋ねします。


 六ツ門地区再生協議会を軸にプロジェクトも推進するとなっています。進捗状況と今後の対策についてお尋ねします。


 久留米井筒屋跡地について、ダイエー六ツ門店跡ビルについて、新世界地区の再開発についてお尋ねします。


 次に、都心部商業の活性化について、頑張る商店街対策について、ふるさとプロレスやまちづくり3カ条をつくり、行政任せにせず、消費者本位の指針づくり、街のために汗をかこう、池町川の掃除、飲み歩きツアーの企画など、いくつもの商店街が立ち上がって頑張っています。頑張る商店街をバックアップすべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。


 (3)中心市街地活性化基本計画の進捗状況と効果について。


 ラストチャンスと言われています。5カ年計画の目標が達成できれば、にぎわいは戻ってくるのかと思いますが、いかがでしょうか。


 4.藤光団地への株式会社不二越の白紙撤回と、今後の対策について。


 私は、昨年6月議会で、藤光産業団地の整備について、市長に質問しました。市長は、「我が国でも有数の優良企業が久留米市が久留米市の国土利用計画にゾーニングしていた荒木・藤光地域を高く評価し、ぜひ進出したいとの要請があって、市としての対応を検討した結果、議会や地元地権者の同意を得ながら、現在、将来の市民の皆さんのために、この団地開発に取り組むことにした。このような経緯から、オーダーメード型の産業団地とした。オーダーメード型産業団地をすることにより、第一に、企業誘致の成果を着実に担保できること。第二に、地元住民の皆さんの意見を聞きながら、企業との調整を図ることができること。第三に、短期間のうちに開発と整備ができること」と答弁されています。


 昨年3月議会で、産業団地整備事業特別会計の条例設置と、予算13億7,000万円が計上され、事業期間は平成20年度から21年度、団地造成は市の直轄事業とするが、業務の多くは市開発公社に委託するということでした。


 この藤光産業団地の整備について、市長初め商工労働部、市開発公社の方々が日夜、並々ならぬ努力をされていたことは十分理解をしています。


 昨年秋よりの急激な日本経済の悪化の中で、私は12月、市開発公社の理事会で、「経済情勢が非常に厳しいが、進出予定企業である不二越との立地協定書は法的に効果があるのか。弁護士に相談して、市や開発公社が打撃を受けないよう、しっかりとした対応を」と意見を申し上げました。


 4月中旬、不二越より一方的に白紙撤回の申し出がありました。そのときは既に、オーダーメードの造成工事に入っていました。私はその報告を聞いて、大企業の冷酷さにあぜんとして、腹が立って仕方がありませんでした。市長を初め、かかわってこられた担当者の皆さんもしかりではないかと思います。


 私は、5月に入り、弁護士の意見を聞いてみました。弁護士は、「オーダーメードなので、余計にきちっとした契約書を作っておく必要があった。立地協定書の第7条の事前連絡の項では、何の効力もない。公金十何億も使うものを、何でこんな立地協定書で引き受けたのか。これでは相手はいつでもやめることができる。市の見通しの甘さ、民間だったら大変なことになる。誰の責任か」と、弁護士はびっくりしてありました。


 そこで、お尋ねをいたします。


 1.今回の一方的な白紙撤回により、久留米市並びに市民が受けた打撃について、どのようにお考えでしょうか。市民は、地元正規雇用、中小企業への関連効果、税収入など明るい経済効果を期待し、関心を持っていました。市民への説明が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、株式会社不二越と、昨年6月16日に立地協定書が締結されました。不二越側の強い要請によるオーダーメード型の開発であり、市として万が一の場合の肝心の担保が抜けていたのではないかと思います。なぜ、法律の専門家に相談されなかったのか。全国の事例についてはどうなのか。非常に残念に思います。今回の件をしっかり教訓として、今後対応すべきだと思いますがいかがでしょうか。


 最後に、12月には造成工事も完成するとのこと。今後の分譲計画や見通し、最善の対策などについてお尋ねいたします。


 以上で、第1回の質問を終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 坂本よう子議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第一の項目、大不況時における雇用・失業の緊急対策からお答えを申し上げます。


 昨年秋以降の世界的な経済不況に伴いまして、我が国の景気が後退していく中で、全国的に失業者が増大いたしまして、雇用情勢は大変悪い状況になっております。


 久留米地域の有効求人倍率も、先ほど坂本議員が申されましたように、平成21年4月現在では0.38倍と、全国や福岡県を下回るなど、大変厳しい状況が続いております。このような状況に対応するためには、失業者に対する緊急雇用創出や生活支援、雇用維持といった地元中小企業の経営安定を図ることが、大変重要な課題であると認識をいたしております。


 このような中、久留米市といたしましては、国・県の緊急雇用対策と連動した取り組みを行うことを目的といたしまして、ことし1月に緊急雇用対策本部会議を開催し、まず、企業における雇用の維持を目的に、市内の大手企業など従業員100名以上、約130社に対しまして、雇用の維持に努め、離職者の雇用機会の拡大への配慮などをしていただくよう、緊急要請を行ってまいりました。2月には、市庁舎内のハローワーク職業相談コーナーに、市として緊急雇用相談窓口を設置いたしまして、120名余りの離職者の方への関係機関等相談窓口の案内や生活相談、ハローワークと連携した求人企業の紹介などを行ってまいりました。


 さらに、21年度の久留米市当初予算におきましては、国の緊急雇用対策を受けた県の「緊急雇用創出事業補助金」及び「ふるさと雇用再生特別交付金事業補助金」を活用した事業を行うことによりまして、今後3年間で20事業に取り組み、合わせて約150名の雇用創出を見込んでいるところでございます。


 また、県やハローワークなどの関係機関と連携いたしまして、若年者の就労支援のための専門家による求職相談や、中高年向け再就職支援セミナーの開催を着実に実施しているところでございます。さらに、障害者就業支援につきましては、専門の相談員を新たに配置いたしまして、また母子家庭の母のための就業相談、あるいは就業支援セミナーなどによります自立支援を行うなど、厳しい雇用環境に置かれている、いわゆる雇用弱者に対する取り組みを推進しているところでございます。


 特に、お尋ねの農業分野の雇用対策につきましては、求人情報を市のホームページに掲載いたしまして、農業で働きたい方への情報提供に努めております。また、市では国県事業と連携いたしました独自の就農奨励金による支援を行いますことで、緊急雇用対策によって雇用された労働者の方が、永続的な農業の担い手として定着することへつなげていきたいと考えております。


 また、生活支援の一環であります市営住宅につきましては、ことし1月から離職退去者向けに5戸を用意いたしておりましたが、5月末までで、満室となりましたので、6月から新たに4戸を追加したところでございます。今後も状況を踏まえながら、対応を図ってまいりたいと考えております。また、緊急雇用相談窓口につきましても、今後、充実を図ってまいりたいと考えております。


 また一方で、雇用維持のため、国では、雇用に関して事業主を対象に、各種助成金が創設拡充をされております。


 特に、雇用調整助成金は、休業・教育訓練などにより、雇用維持に努める事業主に対しまして、休業手当などの一部を助成するものでありますが、平成20年度、国の第一次補正予算の中で、新たに「中小企業緊急雇用安定助成金」が創設され、特に、中小企業事業主に向けては助成率を手厚くして、これまでの3分の2から5分の4に拡充されております。さらに、ことし3月には、派遣労働者を含むすべての労働者の解雇・雇い止めなどを行わない事業主に対しては、助成率が10分の9まで拡充されているところでございます。


 このように、中小企業事業主に対する手厚い雇用維持に関する国の助成金制度がございますので、地元中小企業に対しまして、積極的な活用を勧めていきたいと考えております。


 また、雇用に関するセーフティーネットについて、国などの関係機関への要請についてのお尋ねがございました。これにつきましては、県市長会、あるいは全国市長会を通じて、国等への要請を行っているところでございます。


 また、雇用拡大についてのお尋ねがございました。雇用拡大5,000人という、私の目標を掲げておりますけれども、これにつきましては企業誘致とか、あるいは既存企業の活性化と農業分野の雇用拡大と、今後も全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますが、当面、やはりこの雇用状況は大変厳しい状況になっておりますので、公共事業の前倒し発注とか、あるいは緊急融資対策と、そういうことで中小企業が経営を安定化する、していただくと。そのことによって雇用を維持していただくということに、当面は全力を傾注いたしますが、中長期的な取り組みとして、先ほどから申し上げておりますような企業誘致、既存企業の活性化を含めて、さらに取り組みを強めていかなくてはならないというふうに考えているところでございます。


 第二の項目の中小・零細企業の金融支援についてでございますが、久留米市の制度融資につきましては、これまでも経済情勢や資金需要の変化に対応する形で、積極的に制度見直しを行ってきたところでございます。特に、平成20年度におきましては、10月に、国の緊急経済対策に連動する形で、緊急経営支援資金の対象者の拡大を行い、続きまして12月には、緊急経営支援資金の中に、経済対策特別枠を創設いたしまして、追加預託による融資枠の拡大を行うなど、経済情勢の悪化に対応して、中小・零細事業者にとって利用しやすい制度となるよう、見直しを行っております。あわせまして、制度融資の積極的な運用につきまして、昨年末、私も信用保証協会、あるいは各金融機関のトップへ直接要請を行ったところでございます。具体的な緊急経営資金の新規貸付実績といたしましては、平成19年度が2億2,810万円であるのに対し、平成20年度が急増いたしまして、48億6,941万円となっておりまして、約21倍の貸付を行い、資金需要に応えてきたところでございます。


 また、本年度の融資関連予算は、前年度と比較いたしまして、預託金が95%増の約94億7,000万円、保証料補給が20%増の約8,359万円、利子補給が398%増の約3,005万円と大幅な増額を確保いたしておりまして、厳しい経営環境に置かれている中小企業者の資金需要にこたえるように取り組んでいるところでございます。


 また、緊急保証制度の対象業種の国への要望についてのお尋ねがございました。緊急保証制度の全業種への対象業種の拡大につきましては、平成21年4月に開催いたしました福岡県市長会におきまして、議案を議決をいたしまして、国・県へ要望書を提出をいたしているところでございます。今後とも市長会などを通じて、引き続き要望を行っていきたいと考えております。


 そのほか、4点についての具体的なお尋ねがございましたけれども、これにつきましては、荒木商工労働部長からお答えを申し上げます。


 3項目めの元気なまちづくり、街なか再生についてお答えいたします。


 まず、第1点の中心市街地の現状と課題についてでございますが、御承知のとおり、久留米市の中心商業地域は、大変厳しい状況になってきております。平成15年、市の郊外部への大型商業施設の出店によりまして、空き店舗の増加、あるいは歩行者通行量の減少など、厳しい状況になってきております。さらに、平成17年のダイエー六ツ門店の閉店、そして、ことし2月末の久留米井筒屋の閉店によりまして、中心商業地域における西の各店舗がなくなったということで、このような状況になっておりまして、広域商圏内における吸引力、あるいは街なか居住者などの利便性の低下が顕著となっております。


 このような状況を打開するために、久留米市におきましては、昨年3月に国からの認定を受けた、久留米市中心市街地活性化基本計画に基づきまして、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりを進めるための諸施策について、現在、公と民が総合的かつ一体的な取り組みを進めているところでございます。


 今後、街なか再生を進める上では、大型店閉店後の衰退が懸念されております六ツ門地区の再生に重点的に取り組みますとともに、コンパクトなまちづくりを進める観点から、中心商業地域をこれまでの単なる商業集積の場から市民の生活支援の場へと機能の強化や転換を図ることが重要であると考えております。このため、地元商店街や一つ一つの個店、それから地権者などの自主的な努力を基本としながら、第一に民間の市街地再開発事業などの誘導による街なか居住の推進。第二に、市民生活を支える健康・医療・福祉・文化・教育などの都市福利施設の中心部商業地域への誘導、あるいは六角堂広場や西鉄久留米駅東口を活用したイベントの実施による、にぎわい交流機能の強化。第三に、民間事業者やNPO、学生などの多様な主体と連携・協働した商業活性化事業の推進などに総合的かつ継続的に取り組む必要があると認識をいたしております。


 2点目の六ツ門地域の再生、都心部商業の活性化についてでございますが、六ツ門地域につきましては、久留米井筒屋閉店の影響も大きく、厳しい状況が続いておりますが、久留米市の中心市街地の活性化のためには、六ツ門地域の再生が必要不可欠であると認識をいたしております。


 その中でも、特に旧六ツ門プラザビルダイエー跡、新世界地区、井筒屋街区という3地区の一体的な再生が重要であると考えております。


 現在、それぞれの地区の具体的な状況について若干申し上げますと、ダイエー跡の旧六ツ門プラザビルにつきましては、破産いたしました株式会社六ツ門プラザの後継企業が、できるだけ早期に開業できるよう、現在建物の点検改修を行いますとともに、共有地権者との調整やテナント誘致活動について全力で取り組まれているところでございます。


 それから、新世界第一期の工区につきましては、権利者協議会が、ことし1月に新たな事業パートナーとなった西日本鉄道株式会社との共同によりまして、建物工事の年内着工に向けた実施設計などの作業が進められております。


 また、第二期工区につきましても、権利者協議会が新たな再開発事業に取り組むために、西鉄の協力を得ながら、資金計画などの事業計画づくりを行いますとともに、地元の合意形成や推進体制づくりなどに尽力されておられるところでございます。


 井筒屋街区につきましては、井筒屋を中心とする開発者グループが、再開発に向けた事業計画を引き続き検討されているところでございますが、再開発事業を取り巻く社会経済環境は大変厳しい状況にございますので、現在、具体的な構想の提示に至っていない現状でございます。久留米市といたしましては、今後、関係権利者及び地元商店街の意向を踏まえまして、再開発事業の実現に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。


 また、この六ツ門3地区の再生に向けた取り組みを、迅速かつ効果的に進めるため、昨年末に設立いたしました六ツ門地区再生協議会を軸に、地域の皆様との情報交換や連携を図っております。今後も、議会の皆様と協議をさしていただきながら、公共・公益性の高い事業に対しましては、国の支援策の導入に努めるなど、引き続き、積極的な支援を図っていきたいと考えております。


 こうした六ツ門地域再生の取り組みをしっかりと進める中で、いわゆる2核1モールの形で形成しております久留米市中心商業の西の核を、魅力ある形で復活させることが、中心商業活性化につながっていくものと確信をいたしております。


 そして、中心商業活性化につきましては、空き店舗対策や各商店街へのイベント助成、タウンモビリティー事業支援など、これまでの取り組みとともに多様な人材による活性化が必要であるとの観点から、まちづくり会社ハイマート久留米がおこないます女性やシニアの企業家の発掘育成や、商店街サポーターづくり、NPO、大学等との人的資源を活用した多世代交流コミュニティーづくりや、いやしの空間づくりなどのソフト事業でございます「人にやさしい商店街づくり事業」に連携して取り組んでいくことといたしております。


 さらに、今年度リニューアルいたします東町公園に隣接した空き店舗に、今議会に条例を提案させていただいておりますが、久留米市一番街多目的ギャラリーを設置いたしまして、市民活動によるにぎわいを創出することで中心商店街の活性化を図ってまいりたいと考えております。


 また、先ほどお話がございました、地元商業者の中で、あけぼのの商店街振興組合による「くるめふる里プロレス」、あるいは飲食店でつくっておられます池町川倶楽部による「池町川飲み歩きツアー」を初め、自らの創意工夫でユニークな活動に取り組む動きがでてきております。


 さらに、民間主体の取り組みといたしまして、近く商業者と地権者が連携し、独自に一番街商店街の東町公園の隣接地に、「街なか道の駅」と銘打った生鮮産品の産直販売店舗が7月初旬オープン予定ということで整備されておりまして、街なかの魅力づくりに貢献いただけるのではないかと期待をいたしております。


 このように、中心商店街が活性化するためには、このような自主的・積極的な取り組みが必要でございまして、市の施策はそのような動きと連動して、初めて効果が上がるものと考えております。


 市といたしましては、今後も地元商業者の自主的・積極的な活動のさらなる機運向上に努めてまいりたいと考えております。


 3点目の中心市街地活性化基本計画の進捗状況と効果についてのお尋ねにお答えいたします。


 中心市街地活性化基本計画につきましては、昨年3月に、国から市街地の整備改善事業や商業活性化事業など39事業を位置づけた計画の認定を受けました。さらに、ことし3月に、新世界地区第2期工事工区優良建築物等整備事業及びB級グルメの聖地事業を追加した計画の認定を受けまして、あわせまして41事業を公と民が一体となって取り組んでいるところでございます。


 この計画は、その事業効果を確認するため、中心市街地活性化計画区域内における平成24年度末時点での4つの数値目標といたしまして、主要5地点における休日歩行者通行量の合計2万7,000人、空き店舗率15%、サービス・飲食業のシェア40%、中心市街地人口1万4,000人という目標を設定いたしております。


 この計画に位置づけられた事業につきましては、各事業主体を中心に、今取り組んでいただいているところでございますが、昨年度末における4つの数値目標の状況に関しましては、ことし2月に井筒屋が閉店したことなどの要因によりまして、休日歩行者通行量及び空き店舗率につきましては、計画策定時点における先ほどの数値を下回っている状況でございます。ただ、サービス・飲食業のシェアにつきましては、空き店舗対策事業などによりまして、同水準で推移をいたしております。


 また、中心市街地の人口につきましては、民間マンションの建設などによりまして、近年は増加傾向にありまして、現在、JR久留米駅前第一街区市街地再開発事業や、新世界地区優良建築物等整備事業によりまして、大規模なマンション建設が進められている中で、今後におきましても中心市街地の人口増加が期待されるところでございます。


 また、中心市街地に隣接するエリアにおきましても、人口の増加傾向がみられまして、総じて久留米市の既成市街地の人口は増加傾向にあります。市といたしましては、今後もさらに積極的に国の支援策などを活用し、より効果的で確実な事業の実施に努めまして、数値目標を達成したいと考えております。


 また、六ツ門地域の再生につきましても、本計画への位置づけなどを含めた検討を、鋭意進めているところでございます。以上でございます。


 それから、第4点目の藤光産業団地への株式会社不二越の白紙撤回と今後の対策についてのお尋ねにお答えを申し上げます。


 提案理由説明でも申し上げましたとおり、久留米市におきましては、新たな雇用の場の創出や産業構造の高度化、地域経済の活性化、税財源の涵養を目的といたしまして、企業誘致に積極的に取り組んでまいりました。企業誘致にあたりましては、市を挙げて進めておりまして、私が市長に就任いたしました平成15年度以降、各産業団地への立地企業が34社、久留米ビジネスプラザ及びバイオインキュベーションセンター、バイオファクトリーへのテナント入居企業が53社に上っているところでございます。


 その結果といたしまして、久留米オフィス・アルカディアの立地率は約88%、久留米広川新産業団地が約78%、吉本工業団地などの産業団地は100%に達しておりまして、久留米市の雇用確保や経済活性化に寄与しているところでございます。


 株式会社不二越の九州事業拠点の新設計画につきましても、久留米市にとって自動車関連産業や高付加価値型産業の集積に大きなはずみとなり、雇用の拡大や税収増につながることから、昨年6月に立地協定書を締結し、藤光産業団地の整備を精力的に進めているところでございます。


 しかしながら、昨年秋の米国の金融危機に端を発した世界経済危機は、輸出市場の急激な収縮、それに伴う生産水準の急速な低下という形で日本経済を直撃しており、不二越もその影響を大きく受け、設備投資の全面停止など、会社の存続をかけた苦渋の選択をされまして、去る4月17日に計画の中止が発表されたところでございます。市といたしましても、今回の進出計画は雇用の増大や地域経済の活性化などにつながるものと心から期待しておりましただけに、誠に残念でございまして、また、このたびのことで御支援・御協力をいただいております市議会の皆様初め、関係者の皆さん、地元の皆さんに多大な御心配をおかけいたしましたことにつきまして、大変申し訳ないと思っているところでございます。


 ただ、藤光産業団地は、第二次基本計画や国土利用計画にも位置づけているとおり、久留米市にとりまして、将来的に必要不可欠で重要な産業拠点でございまして、一日も早く完成させ、新たな企業を立地させていくことが私に課せられた命題であると、重く受け止めているところでございます。


 御指摘の立地協定書の内容でございますが、企業は地域振興に努め、市は企業の立地がスムーズに進むようにサポートするというものでございます。通常は、既に産業団地が整備されておりますので、自治協定締結の後は、諸条件が整い次第、速やかに土地売買契約の締結が行われます。


 しかしながら、今回の場合は、事業着手時点において、市は用地を有しておらず、また、農地転用などの法的手続も必要でありますことから、立地協定に基づいて整備を進めてきたところでございます。


 また、県内におきましても、久留米市と同様に立地協定に基づき造成工事を行い、その後、売買契約を締結するという方式で産業団地が整備された例がございます。


 なお、今後につきましては、従来の立地協定だけでなく、それを補完する仕組みなどにつきまして、全国的な事例や誘致活動に御支援・御協力いただいている福岡県にも相談しながら、対応を検討してまいりたいと考えております。


 今後のことでございますが、現在の地域経済環境を踏まえますと、将来を見据えた新たな基幹産業の創出と誘致は、土地経営上の最重要課題でございまして、雇用の確保や地域経済の活性化を図るためにも、藤光産業団地を予定どおり完成させまして、新たな企業の立地を進めることが重要であると考えております。


 企業誘致にあたりましては、自動車関連産業はもとより、久留米市の農業資源を生かした食品加工や飲料製造業、あるいは医薬品製造などの新たな分野にも誘致活動に力を入れまして、高付加価値型産業の集積に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 また、分譲方法等につきましては、今後誘致を行っていく企業の意向などを踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。


 1日も早い新しい企業の立地実現に向けまして、既にその取り組みをスタートさせているところでございますが、今後とも私みずからが先頭に立って、さらなるトップセールを推進してまいりたいと考えておりますので、今後とも市議会の皆様、市民の皆様の御協力・御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 荒木商工労働部長。


○商工労働部長(荒木猛夫君) 坂本よう子議員の返済期間、据え置き期間の延長を初めといたします4点につきまして、お答えをさせていただきます。


 返済期間、据え置き期間延長の具体的な取り組みといたしましては、平成15年度に長期事業資金を創設いたしまして、返済期間を7年までに延長し、さらには平成18年度に設備資金の返済期間を10年に延長を行い、積極的に見直しを行ってきたところでございます。また、平成18年度からは、小口資金、無担保無保証人扱い、長期事業資金の運転資金につきましては、返済が困難になった場合に、最長返済期間を超えて2年以内までは期間延長ができるように見直しを行ってきたところでございます。


 市の融資制度全般におきまして、返済期間を10年に、据え置き期間を3年に延長することにつきましては、期間延長によります金融機関のリスク負担の増に伴う金利の引き上げが生じることも考えられるだけでなく、預託金を初めといたします保証料補給、利子補給、損失補償などの市の財政負担が増えることも想定されますので、これらのことを踏まえました上で、他市の状況なども十分に情報収集しながら、各資金におきまして返済期間、据え置き期間の延長が必要かどうかを検討してまいりたいと考えております。


 新規開業資金の件でございますが、久留米市の新規開業資金の融資条件につきましては、限度額が500万円、返済期間が6カ月の据え置き期間を含めまして5年間、年利1.46%の資金となっており、低利かつ保証料の全額補給や借り入れ後1年間の支払い利子についても全額補給を実施するなど、開業当初の負担軽減に向けまして、積極的な支援を行っているところでございます。


 また、市の新規開業資金の申し込みにあたりましては、対象要件の拡大を行い、より利用しやすい制度となるように積極的に見直しに取り組んでいるところでございます。


 新規開業資金の限度額の引き上げ及び返済期間の延長につきましては、創業後の返済額の増大や長期化というデメリットも考えられます。また一方では、預託金、保証料補給、損失補償などの市の財政負担が増えることも想定されますので、他市の状況なども十分に情報収集しながら、検討してまいりたいと考えております。


 既存債務の元本返済の取り組みにつきましては、市の融資制度の場合、制度ごとの据え置き期間で対応しているところでございまして、この点につきましては、周知方を図ってまいりたいと思っております。


 据え置き期間を越えての元金返済の猶予につきましては、信用保証協会の保証の取り扱い方法、金融機関との約定上の整理なども必要となってまいりますので、関係機関と十分に協議をしながら検討してまいりたいと考えているところでございます。


 保証料補給、利子補給の拡充につきましては、昨年10月の国の要件緩和や経済対策特別枠の創設によりまして、平成20年度下半期の10月から3月までと平成19年度の同期を比較いたしますと、市制度融資の新規貸付全体で件数が666件から1,374件で約106%の増、融資額が36.3億円から約85.8億円で約135%の増、保証料補給も件数が390件から556件で約43%の増、補給額で約2,526万円から約3,200万円で約27%増と大幅に増えているところでございます。


 また、貸し付け1年後に行います利子補給についても増えることが見込まれておりますので、したがいまして、財政状況が厳しい現時点では保証料補給、利子補給の拡充が非常に厳しいものであると考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 13番坂本よう子議員。


〔13番坂本よう子君登壇〕


○13番(坂本よう子君) それでは、2回目の質問と要望をいたします。


 最初に、聞き違いじゃないと思うが、ちょっと答弁漏れがあるんじゃないかと思うんですよ。中小企業と農業への雇用支援の中で、市独自の上乗せ支援についてどうなのかですね。これがあってないような気がするんですけれども、これを、あってなければお尋ねをします。


 それから、失業者への支援については、貸付金の問題、それから医療の関係がお答えじゃなかったと思いますので、これもよろしくお願いします。


 それから、雇用対策としては、今雇用はどしゃ降りだと思っています。久留米市が、98年にアサヒコーポレーションが経営破綻した時に、政府より緊急雇用安定地域に3年間指定をされました。その当時よりも現在はもっと悪いと。だから、ハローワーク発表で、非常に雇用情勢が悪いということでの3人に1人しか、パートさんもひっくるめて職がないと。正社員が4人か5人に1人だろうというふうに思います。


 市として、御答弁もありましたように、いろいろ努力はされているんですけれども、私はまず雇用対策の中では、中小零細企業や農業が経営が安定化するのが大事だと。だから融資の対策も質問したわけですし、公共工事の特に分離発注、それから小規模修繕工事への登録者への発注が少ないです。商店街の活性化など、内需に力を入れていただきたいと思いますが、特に抜本的な重点施策を再度お尋ねをいたします。


 それから、次に助成金の上乗せですけれども、かなりの自治体がしていますので、その点について何としてもしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 あと、要望としては、失業者の生活支援と農業分野への雇用対策は、もっともっと力を入れていただきたいと思います。


 次に、金融問題です。これについては、全国の28の都道府県並びに市で、10年と3年というのが実施されています。だから、据え置き期間があると、そのうちに景気が回復すれば返済ができるわけですから、今の段階の特に据え置き期間の3年というのは考えていただきたいと。ほかもしているわけです。


 それから、緊急保証制度については、帝国データバンクの調査では、期待どおりの保証が受けられないということで、保証拒否や保証の減額が32%と多いです。久留米の信用保証協会に対しても、最大限の保証をということでの要請をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。


 街なか再生については、それなりに努力されながら、なかなか成果が出ないというのが全国的にもあると思います。先日の新聞で、久留米のゆめタウンが売り上げ258億と、九州・山口、それから沖縄でトップと報道されまして、複雑な思いをいたしました。


 市長は、2010年度の空き店舗率を10%以下ということを公約で発表されていますが、市の最重要課題の一つであるわけですし、このままでは街が死んでしまうという危機感から、私たちもですが、市民や商店主、行政がまちづくりのためには本音でぶつかって、知恵を出し合って活性化に取り組むということで、市長の強いリーダーシップをなお期待して要望といたします。


 それから、最後の藤光団地の問題は、るる御答弁もいただきまして、議会や市民の皆さんにも申し訳ないというお言葉がありました。私は、この大不況で今後簡単には、企業の進出が困難ではないかと。だから、塩漬けになる可能性もあります。一括分譲できればいいですけど、区分分譲や賃貸になると、財政上もいずれ金利負担や元金返済も出てくるということで、お尋ねしたいのは、現在、こういう関係ということをおっしゃったですけど、どういう企業へのPRをされているのか。具体的に、名前は言えないかもしれんけど、先ほど食品とかその他おっしゃっていました。


 それから、それに対して企業からの問い合わせが今あっているのかですね。それから、そういう中でトップセールスをするということですから、この難局を一丸となって乗り切られるよう、災いをはね返すと。できるなら福となるように、総力を挙げて頑張ってもらいたいと思います。市長の背水の陣の決意を再度お尋ねをして、2回目の質問と要望を終わります。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 坂本議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 まず、第1点の雇用の関係で緊急対策でございますが、農業分野における対策ということで、先ほどもお答えをいたしたつもりでございますけれども、新規就農促進対策事業ということで、いくつか行っております。国・県の助成事業に上乗せして、市といたしまして、久留米市の独自の就農奨励金制度というのを今年度から設定をいたしております。国・県事業満了後に最大月3万円12カ月を支給するという制度を創設をいたしておるところでございます。こういう形で、先ほど申し上げましたように、永続的な農業の担い手として定着することを期待しているところでございます。


 それから、雇用調整助成金の上乗せ助成についてでございますけれども、市といたしましては、しっかりとPRをいたしまして、積極的に制度の周知に努めますとともに、まずは、雇用環境の推移、雇用調整助成金の利用実態、それから、ほかの中核市などの取組状況の情報収集を図っていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、中小企業の融資の関係でございますけれども、一つ一つの項目もございますが、市といたしましては、今後とも国・県の動向及び他市の状況等も的確に把握する中で、信用保証協会や取り扱い金融機関と連携を密にいたしまして、中小・零細企業者の資金需要にこたえるような制度の運用を図ってまいりたいと考えております。


 それから、第4点目の不二越の関係でございますが、先ほど申し上げましたように、新たな企業誘致の取り組みをスタートいたしておりまして、いろんな情報を収集しながらいくつかアプローチを始めておりますが、先ほど申し上げましたような食品加工、あるいは飲料製造業、医薬品製造、このような分野へのアプローチをスタートさせているところでございます。


 今、経済状況が厳しい状況で、なかなかすぐにということではございませんけれども、やっぱり、しっかりと多方面にわたって情報収集に努め、またアプローチを展開していく。そして、今がボトムと言いますか、底でありましょうから、これから景気回復がある中で、新たな産業立地の意欲も、企業のほうでも出てくると思いますから、今しっかりとアプローチを図っていくことが必要だと思いますので、全力であたりたいというふうに思っております。


 以上でございます。(「雇用の上乗せ支援と生活支援が、貸付金と医療があってないんですよ。雇用の助成金の独自の上乗せ。それと失業者の貸し付けと医療」と呼ぶ者あり)


○議長(栗原伸夫君) 何か言うことありますか。


 はい、荒木部長。


○商工労働部長(荒木猛夫君) 助成金の上乗せということで、雇用調整助成金等中小企業に対する特別枠が新たに設けられ、その中で10分の9の補助率になっているところでございます。


 これに、さらに各自治体一部におきまして、上乗せがされているところでございますが、それにつきましては、先ほど市長が申し上げましたように、その実態を十分に把握しながら、どのような形で取り組みができるのか考えてまいりたいと思っております。


 それから、貸付金につきましてですが、わくわくローンということで、労働金庫と一緒になって貸し付けをしている部分がございますが、この貸し付けにつきましては、在職者を対象にした貸し付けでございます。失業者を対象にした貸し付けというのは、当然ながら貸し付けにあたって、その後の返済の仕組みが必要になってまいりますので、どういう仕組みが実際にあるのかどうか、これも各自治体の取り組み状況について十分に調査してまいりたいと思っているところでございます。


○議長(栗原伸夫君) 1番甲斐征七生議員。


〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 1番、日本共産党の甲斐征七生です。


 第1項目め、国民健康保険行政について伺います。


 国保加入者は、今大きく様変わりをしまして、パート労働者、派遣労働者、あるいは解雇された失業者、さらに年金者など、非常に低所得と言われる階層の方々が多く入られております。


 そのような中で、高すぎる保険料を値下げせよというのは、全国の自治体で起こっておりまして、例えば、福岡市が3億8,000万円一般会計から新たに繰り入れを追加して値下げをする。別府市も4月から3,000万円一般会計から繰り入れをして値下げをするという自治体の動きもあっております。


 久留米を見てみますと、県内ではトップクラスです。高いほうです。最も高いほうです。全国でも、14番目に高いというデータもあります。


 そこで、質問の第一ですが、これは国がもともと45%出していた負担を38.5%に引き下げたことが大もとにあるわけですが、第一に国に対してもとの45%の負担に戻すように久留米市長として要請をしていただきたい。


 2つ目に、負担軽減のための一般会計からの繰り入れ、すなわち法定外繰り入れを大幅に増やして、保険料を急いで値下げすべきだ。急いでと申しますのは、保険証がないために、命を奪われたという事例が全国でたくさん生まれているからであります。久留米でいつ生まれてもおかしくないような現状で、私は急ぎ国保料の値下げをすべきだというふうに思います。見解を伺います。


 保険証の取り上げについて伺います。


 先ほど言いましたように、所得200万円以下の方々が多くを占めるこの国保加入者の中で、滞納世帯も200万円以下が70%以上、保険証を取り上げられて資格証明書発行された人の50%以上が200万円以下の所得の世帯であります。このことからも、所得が少ない、収入が少ない、高すぎて払いたくても払えないという実態は明らかです。保険証取り上げをやめるべきだと思いますが、見解を伺います。


 2項目め、介護保険制度について。


 厚生労働省は、今全国の自治体に対して、介護認定、更新や新たな認定にあたって、重度化を防ぐために、軽度の認定をするように画策をしておりますし、行政に対しても圧力をかけております。


 そのために、介助が必要なのに、更新の認定の中で3ランク下がったとか、あるいは介護が必要なのに非該当になったとかという事例が全国で生まれております。これは国のお金を出すことを少なくするのが狙いですが、このことの久留米での実態をお尋ねいたします。まず、更新した人が何人おられて、従来よりも軽くなった人は何人、従来より重い認定になったという方が何人か、明らかにしてください。


 厚生労働省は、そのような審査会に対して、行政が指導をやるように求めていることも明らかになっておりますが、久留米市はそのような行政指導をやらずに厚生労働省、国へ対してこのような認定のあり方を改めるように求めるべきだと思います。見解を伺います。


 保育行政について伺います。


 保育所は、保育室、乳児室、遊戯室などの設置が求められていますが、久留米市の公立の保育所で、遊戯室を持たない、遊戯室がない保育所が1カ所、ただ一つあります。これは、長い間放置されてきているわけですが、今保育所に入る子供は年々多くなってきており、需要が求められております。遊戯室の建設について計画を伺います。


 4項目め、教育行政について。


 第一に、給食調理業務委託についてであります。これは、もちろん私は、民間委託には反対する立場でありますし、今の民間委託のあり方は偽装請負だという確信を私は持っております。しかし、現実に委託をされた学校では、調理員労働者の方が働いておられるわけで、そこの労働条件の問題も取り上げざるを得ません。


 今回、荒木、安武、大善寺を委託受けているシダックスと中村学園への委託費が、200万円ちょっと上がっております。その理由と根拠について伺います。


 2つ目に、調理員の待遇改善にこのことが結びつくのか、その保証はあるのか明らかにしてください。


 2点目、とりわけ、小学校の教室不足の現状と対応について伺います。


 これまで久留米市は、例えば宮ノ陣や小森野などで開発を進め、当然、人口増、児童数の増が見込まれるのに、教育施設の改善・対応は後手後手に回っております。教室が不足して、特別教室をつぶして普通教室に使う。それでも足りなくなって、ようやくプレハブで対応するというような、後手後手の教育行政であります。


 そこで、今久留米市全体で、特に小学校で教室不足の現状と、これから先の推定、それとそれに対する施設の対応について伺って、1回目を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 甲斐議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第一の項目、国民健康保険行政についてでございますが、その第1点についてお答えいたします。


 久留米市の国民健康保険の財政状況に関しましては、高齢化の進展や医療技術の進歩などによりまして、医療費が増嵩いたしまして、歳出が増加をいたしております。また、経済悪化の影響などによりまして、低所得者の割合が増加するなど、歳入が伸びない状況にございまして、以前として厳しい財政運営が続いております。


 国の交付金の見直し、負担割合につきましては、三位一体改革による税源委譲によりまして、平成17年度からその一部が、県の財政調整交付金に移行をいたしております。ただし、国と県をあわせた負担割合は、税源委譲前と同様に医療給付費の50%を維持しておりまして、国と県の役割が見直されたものとなっております。


 また、当面21年度までの措置とされておりますが、国や県が一定割合を負担する国保財政安定化対策として、高額医療費共同事業、保険者支援制度、国保財政安定支援事業が実施されております。


 いずれにいたしましても、市の国保財政は厳しい状況でございますので、国に対して全国市長会などを通じて、22年度以降の財政安定強化策の継続を初め、財政支援措置の拡充を求めるなど、国保制度全般の運営改善に対しまして、要望を行っているところでございます。


 保険料につきましては、平成22年度に料率を統一するという合併協定に基づき、これまで平成18年度と平成20年度に、医療費増への対応や保険料率の段階的な調整のための改定を行ってまいりました。


 今年度は、平成22年度の保険料改定に向け、作業を進めていくこととなりますが、現下の経済状況を踏まえた所得の推計や医療費の伸びなど、歳入歳出のさまざまな要因を詳細に分析した上で、適正な保険料率を検討していきたいと考えております。


 なお、国民健康保険は、被保険者の連帯に基づく相互扶助で支える制度でございまして、その事業に要する経費につきましては、一定のルールに基づく国・県・市からの負担分以外は、加入者の保険料において賄うのが原則でございます。


 久留米市におきましては、ルールに基づく国や県の補助金等及び市の一般会計繰入金に加えまして、市独自の保険料の減免相当額につきましても、一般会計からの繰り入れを行っております。


 平成20年度の改定の際には、非保険者の負担軽減を求める国民健康保険運営協議会の御意見を受けまして、財政安定化支援にかかる一般会計繰入率の見直しや、財政調整基金の活用などによりまして、可能な限り保険料アップの抑制に努めたところでございます。


 また、運営協議会からは、あわせて収納対策の強化や一般会計繰入のあり方を含めた歳入の確保について、国保事業の長期安定的な運営維持の観点からの御意見をいただいております。こうした点を十分踏まえながら、今後、保険料改定に向けての検討を進めてまいりたいと考えております。


 2点目の保険証取り上げにつきましては、萩原健康福祉部長からお答えを申し上げます。


 2項目めの介護保険制度について、認定のあり方につきましても、萩原健康福祉部長からお答えを申し上げます。


 3項目めの保険行政について、ホール建設についてお答えいたします。


 現在、公立保育所は15カ所ございますが、そのうち犬塚保育園と白峯保育園には遊戯室、通称ホールがございません。このうち、犬塚保育園につきましては、新市建設計画・主要事業の中で移転建て替えの計画がございますので、その中でホールは当然計画をするということでございますが、残された白峯保育園が、公立で唯一遊戯室がない保育所でございます。


 公立保育所は、老朽化等により改修が必要なところや保育の内容、ニーズの変化により新たな整備が必要なところがございまして、児童の安全にかかわる問題でございますので、計画的な整備を進めていく必要があると考えております。


 今後の対応でございますが、公立保育所の整備に関しましては、国の三位一体の改革によりまして補助制度が廃止され、地方自治体で主体的に整備することが求められております。また、ことし2月に国の第2次補正予算によって創設されました「安心こども基金」におきましても、公立保育所の整備は対象外となっております。


 しかしながら、公立保育所の整備に関しましては、児童の安全かつ健康で快適な施設環境づくりのため、厳しい財政状況の中でありましても、計画的かつ重点的な整備が必要であると認識いたしておりまして、平成17年度以降におきましても、水縄保育所や船越保育所、善導寺保育園の全面改築を実施をいたしましたところでございますが、今後、新市建設計画主要事業として、三潴の犬塚保育園改築事業を計画しているところでございます。白峯保育園につきましては、既に、私自身、施設の状況を十分把握をいたしておりまして、遊戯室がないこと、あるいは老朽化が進んでいることにつきましては、しっかりと課題として認識をいたしておりますので、具体的に整備を予定をしているところでございます。整備を予定いたしまして、早急に議会にお諮りしたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 萩原健康福祉部長。


○健康福祉部長(萩原重信君) 1点目の国民健康保険行政についての2項目め、保険証取り上げについてお答えいたします。


 国民健康保険の資格証明書の交付につきましては、平成20年10月30日付けの「被保険者資格証明書の交付に際しての留意点について」という厚生労働省からの通知が出されております。この国保に関する通知では、「資格証明書については、事業の休廃止や病気など、保険料を納付することができない特別の事情がないにもかかわらず、長期にわたり保険料を滞納している方について、納付相談の機会を確保するために交付しているものであり、機械的な運用を行うことなく、特別の事情等の把握を適切に行った上で行うこと」とされております。


 本市においても、この厚生労働省の通知の考え方に沿いまして、電話督促や個別訪問などの方法により、滞納者と接触を図るなど実態把握と適切な対応に努めているところでございます。


 しかしながら、納付相談を求める呼びかけにも、全く応答がなく、状況の把握ができない場合、あるいは特別な事情もなく、保険料の納付の意思が見られない場合があるのは事実でございまして、こうした場合には被保険者間の負担の公平を図るという観点から、国民健康保険法の規定に基づきまして、やむを得ず資格証明書を発行せざるを得ない場合があると考えております。


 いずれにいたしましても、資格証明書交付世帯の解消を図るためには、滞納者に対してできるだけ多くの接触の機会を持つことが重要であり、状況の把握を的確に行うとともに、粘り強く納付の促進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2点目の介護保険制度についてお答えいたします。


 御質問にありましたように、ことし4月から要介護認定方式が変更されたところでございまして、その久留米市の状況についてでございますが、平成21年4月1日以降の更新申請者で、認定結果が出た方が720名ございます。前回の要介護度と今回の要介護度とを比較してみますと、前回よりも重い認定結果となった方が24%、同じ認定結果となった方が59.6%、軽い認定結果となった方が16.4%となっております。


 これを平成20年度全体の更新認定者9,337名について見てみますと、前回よりも重い認定結果となった方が27%、同じ認定結果となった方が62.7%、軽い認定結果となった方が10.3%となっておりまして、これらを比較いたしますと、軽い認定結果となった方が、認定方式変更後は6.1ポイント増加をしているというのが事実でございます。


 しかしながら、この比較につきましては、4月下旬から5月末までの、実質1カ月分相当の結果に基づくものでございます。


 また、軽い認定結果となった方が増加した原因が、本人の状態像の変化によるものなのか、あるいは制度変更によるものなのかを分析することはなかなか困難であるために、このデータのみをもって、今回の要介護認定方式の見直しの全体的傾向の結論づけを行うのは、現時点ではなかなか難しいのではないかと考えております。


 したがいまして、今後とも、久留米市での認定結果の分析を引き続き続けていくとともに、厚生労働省が行っております検証結果、これらも踏まえながら、適切な要介護認定の実施に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 甲斐議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1点目が、給食調理委託費についてということで、委託費が増えている理由はということでございますが、教育委員会では、行財政改革等に関する調査特別委員会からの学校給食業務のあり方についての提言を踏まえて、平成16年度から、小学校給食業務について、調理義務等を本年度までに11校を民間委託しております。


 業者の選定につきましては、平成20年度委託までは書類審査とともに業者プロポーザルを行い、その上位数社による見積もり合わせにより業者を選定しておりましたために、業者間の価格競争が見られ、予定価格を上回る経済効果となる一方で、委託業者においては、給食現場の運営の効率化を求める状況というのが見受けられました。


 そこで、委託期間の5年間を経過いたします安武・荒木・大善寺小学校につきましては、一定の経済効果を確保しながら、安定した調理業務等が図られますよう、見積もり合わせによる価格比較から、最低制限価格を提示した上で、書類・プロポーザルによる最優秀提案者による契約交渉へと見直しを行っております。


 結果として、安武・荒木・大善寺の小学校3校合計、平成21年度委託では4,200万程度となっておりまして、平成16年度と比べまして200万程度が増加しております。実績には5.1%程度でございます。


 次に、委託費が増えた分が待遇の改善につながっているのかということでございます。


 今回の契約更新における従事者への処遇について、それぞれの委託業者によりますと、賃金単価については、当初、職責に応じて690円から800円と支給していたが、現在では710円から900円を支給しておると。そして、これは更新した学校ではなく、市から委託を受けている他の学校も同様にしているということでございます。また、一方の業者におきましても、今回、当初の時給690円から720円に賃金単価を引き上げて、パート従事者等の処遇改善を図っているということの回答を得ておるところでございます。


 それから、2番目の教室不足の現状と対応についてということでございます。


 小学校の児童数につきましては、合併後の平成17年度には1万8,069人でございましたが、平成21年度には1万7,548人、4年間で490人程度減少しております。


 一方で、学級数につきましては、646学級だったものが646、横ばいとなっております。これは、少子化が進む中で通常学級の児童数、学級数が減少する一方で、特別支援学級の児童が増加しており、それに対応するため、学級数が増加している状況でございます。各学校におきます普通教室につきましては、各学校の通学区域の児童数の推移による学級数の変動、それから特別支援学級の新増設、少人数授業の実施などに対応するために、各学校の実情に合わせて確保・活用を図ってきたところでございます。


 小学校におきます普通教室の増加の状況といたしましては、前年度より2室増加した学校が4校、1室の増加が8校、合計12校で16教室増加しております。増加した普通教室につきましては、特別教室を転用することにより確保しておりまして、内訳としましては、特別活動室6、少人数教室6、図工室2、教育相談室1、生活科室1を転用している状況でございます。


 一方で、普通教室が減少している小学校は10校でございまして、合計13の普通教室を少人数教室や図書室、教育相談室などに転用しております。特別教室を普通教室に転用する場合、どの特別教室を転用するかにつきましては、当該学校において、学校運営や教育課程等を踏まえた選択が行われております。同様に、普通教室の減少により、教室に余裕がある場合の利用についても、学校において有効な活用が行われているところでございます。


 今後でございますが、短期的な児童生徒数の増加に伴う普通教室の不足に対しましては、一時的に、特別教室を普通教室に転用することは避けられないという場合があると考えております。


 しかしながら、学校施設の整備におきましては、必要な教室を確保することは不可欠であると考えております。一定期間の児童数の推移を見据えて、普通教室及び特別教室の恒常的な不足が見込まれる場合には、校舎等の増築などの対応を計画的に進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 1番甲斐征七生議員。


〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 2回目の質問を行います。


 まず、国民健康保険料ですが、答弁の中でありましたように、運協からも負担軽減のための一般会計からのできる限りの助成をせえというのを、付帯意見としてつけられております。それから、江藤市長いろいろ言われましたが、全国の状況と久留米の状況は一体どうなっているのか、ぜひ認識を新たにしていただきたいと思います。


 6月8日に、毎日新聞が全国の市区町村の保険料調査をしております。40歳代の4人家族、所得200万円。これで、久留米は県内で恐らく2番目か3番目だと思います。矢部村が一番高かったんですね。43万2,800円です、年間。全国平均が32万5,165円。年間10万7,635円高いんですね、久留米は。高いんです。福岡県の平均から見ましても、34万8,513円ですから、8万4,287円高い。これが今、久留米市の保険料の現状です。


 それから、軽減のための取り組みはどうかと言いますと、市長、一般会計からの繰り入れは一生懸命やっていると言われましたが、全国での比較では決してそうなっていないんですね。国保会計の歳入に占める一般会計からの負担軽減のための繰入金、すなわち法定外繰り入れと言われておりますが、これは久留米はどうかと言いますと、国保会計歳入に占める比率は0.22%です、これ2007年度で。8,300万円しかないんですね。全国のトータルでいきますと、3,806億円の法定外繰入金がありますが、これが2.9%になります。中核市、39市だったと思いますが、これの合計を見ますと、繰入金282億4,000万円で、1.7%です。久留米市、けた違いに低いんですよ。


 先ほども言いましたように、福岡は必要な保険料の20%は、当初から法定外繰入金として入れるようにしている。先ほど言いました3億8,000万というのは、それに上積みしてさらに繰り入れをしているわけです。これだけよその自治体は、今の状況で被保険者だけに求めれば高くなるというのは当たり前ですから、そこを社会保障制度の国民健康保険としてとらえて、法定外繰入金を多くして負担を減らしているというのが実態なんです。


 それから、国のほうに対応を、財政支援の拡充を求めるというふうに答弁されましたが、久留米市の予算書から拾った数字ですけれども、85年に国庫支出金は51.7%ありました。それが、08年には27.7%に落ち込んでいるんですね。ですから、何が原因かというのは明らかなんです。すなわち、国の負担を元に戻すということ、根本的にはこれ一つと。久留米市はせめて、先ほどの最も安い所との比較でありませんで、平均との比較ですから、せめて平均並みぐらいの保険料にしていただくためには、やっぱり法定外繰入金をこの際思い切って、まあ、中核市の平均と言えば1.7%ですから、そうですね、8倍くらいになると思います、今の繰り入れの。6億から7億円。そうすれば大体、1世帯当たり1万円の値下げができる。これで平均なんですね。


 ぜひ、今後改正について検討していくというふうに言われました。平成22年度は、適正な保険料率にしていくというふうにも言われました。この実態をよく見ていただいて、同時に加入者の実態もよく見ていただいて、滞納の状況、資格証明書の発行の状況など見ていただいて、国保料の値下げの英断をしていただきたいと思います。見解を再度伺います。(拍手) それから、資格証明書の発行ですが、これは何回も取り上げてきました。悪質滞納者、あるいは面会ができないというふうにいろいろ理由を言われましたが、後期高齢者医療制度の中で1年以上滞納したら、資格証明書を発行するというのがありましたけれども、今回、厚生労働省の数値によって、「資格証明書の運用にあたっては、相当な収入があるにもかかわらず、保険料を納めない悪質な者に限って適用する」というふうにされた。後期高齢者医療制度では、原則、次のように言っております。「所得の少ない被保険者への滞納、これは原則として資格証明書の交付に至らないようにする」というのが、後期高齢者医療制度で打ち出された厚生労働省の通知です。これは、国民健康保険料にも当然当てはまるわけですね。


 先ほど言いましたように、民医連という組織がありますが、そこの調査で、民医連に加入している医療機関だけの調査でも、全国調査によりますと31件の「保険証がないために病院に行くのが遅れた」「お金がないために行けなかった」で、命を落としたという方が、事例があるわけです。わずかな、わずかなと言いますか、民医連に加入している医療機関だけの調査ですから、全国で見たら、これは氷山の一角だと思うんですね。そういう事態を生み出さないためにも、資格証明書の発行は、原則としてやらないと。少なくとも、後期高齢者医療制度で求めているように、低所得者にはやらないということを、方針として持つべきではないでしょうか。


 先ほども言いましたように、滞納世帯の7割以上が200万以下、その資格証明書を発行されている者の50%以上が200万以下です。このことから見て、低所得者が滞納しているし、資格証明書の発行を受けているということは明らかですから、こういう部分には少なくとも資格証明書の発行を行わないということを方針として打ち立てるべきだと思います。


 介護保険制度のあり方についてであります。


 これは、厚生労働省は、御存じと思いますが、厚生労働省が適正化事業チェック表というのを作って、審査会に対して、審査会をコントロールするという悪質な意図を持って、行政側に審査会をコントロールさせるという方向づけを出しているわけですね。


 したがって、先ほど言いましたように、全国ではいろんな事例が生まれております。久留米では、まだ重度化のほうがパーセントとしては、比率としては高いようですけれども、これから更新される方などもよく見ていきたいと思いますが、いずれにしても更新された人が軽度になった場合、経過措置として従来の認定を受けられるというのがあると思いますが、その点の周知徹底と実態はどうなのか伺います。


 保育についてです。これは明確に、計画の時期は明らかにはされませんでしたが、課題としては認識していると、整備を予定しているというふうに言われました。計画的に整備を行いますという言葉ほど、耳当たりのいい言葉はないんですね。白峯保育園で言えば、計画的に整備をするということで、もう建設以来ですから、当初からないわけですから、もう何十年もたっているわけですね。ぜひ、そういうことにならないように、急いでやっぱりこれは、市長も言われましたように認識は一緒だと思いますので、建設をお願いしたいと、これは要望をいたしておきます。


 教育行政についてであります。


 委託費が200万ほどアップしたと。調理員の待遇に役立つのかということで、業者のほうの意見を聴取したら、690円から800円だったのを、710円から900円に時間単価を引き上げたというふうに答弁がありました。


 私はいくつか問題点を指摘して見解を伺いたいんですが、一つは従来の教育部、久留米市が直接雇用するパートの職員の方の時間給は910円でしたね。今委託先で働いておられる方は、そのときよりもさらに厳しい労働を強いられているわけです。なのに賃金は、時間給は下がった。久留米市としては、久留米市が必要と思って910円を払ってきていたわけですから、委託先であろうとどこであろうとやはり910円は払わなければならないという立場に立たなければ、整合性がないのではないかというふうに思います。


 2つ目に、シダックスと中村学園はそのようになりまして、今年度から上げると。そのほかの業者も入っているわけですね。何でしたか、日米クックと、海南島じゃなかった、何とかといったが。その2社の待遇はどうなのか。同じ仕事をしていて、企業が違うために待遇が違うというのも、これまた公の仕事を、重要な学校給食調理という仕事をやっている調理員の待遇が、請負業者によって違うというのはおかしなことで、この点はどうなのか。その際、これは何回も言いますが、市のほうから時間給はこれくらいにしてほしい、せめて要望、指導ぐらいはやったほうがいいと思うんですが、いかがでしょうか。


 それから、教室不足の現状と課題対応についてであります。


 16教室不足しておるというふうに言われました。これは、特別教室をつぶして対応しているわけですね。実際に、図工室がなくなったり、特学が狭かったりしているという学校も聞いております。


 私はこれは、教育部は今、教育改革とか、あるいは学校を好きと言える子供をつくろうとか、いろいろ立派なスローガンで進められておりますが、私はその第一は施設だと思うんですね。学校施設を十分対応してこそ、学校が好きと言える子供も生まれるでしょうし、教育改革の一つの充実が図られると思うんです。そういう点では、計画的に学校のほうと調整をしていただければ、大体、教育部と学校で話をすれば、何年先までぐらいどうなりますよというのは、恐らくつかんでいるのではないかと思うんです。それをぜひやっていただいて、将来的にも教室が不足するということが明らかな学校については、これは急いで対応すべきだというふうに思います。


 最後に、その点の見解を伺って、2回目を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 甲斐議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 国民健康保険行政の高すぎる保険料の値下げについて、一般会計、繰り入れを増やしてでも値下げすべきではないかという御意見でございますが、平成20年度は、予算ベースで一般会計から32億1,528万8,000円を予算ベースで繰り入れるという予算でございまして、被保険者一人当たり見ますと3万7,669円繰り入れていますが、これは中核市の中では、トップクラスの数字でございます。これは法定、法定外合わせた数字でございます。


 また、一般会計の財政状況も厳しい中で、さらに一般会計からの繰入額を増額することは厳しい状況にございますが、今後とも国保財政を取り巻く状況の変化を十分踏まえながら、類似都市及び県内他市の保険料率や一般会計繰り入れの具体的な内容調査を行いながら、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 萩原健康福祉部長。


○健康福祉部長(萩原重信君) 保険証の取り上げについて、再度の御質問にお答えいたします。


 御指摘がありましたように、厚生労働省は、平成21年5月20日付けで、後期高齢者医療制度における被保険者資格証明書の取り扱いについて、通知をいたしております。その一項目に、御指摘のように、所得の少ない被保険者への対応については、原則として資格証明書の交付に至らないようにすることというのがあるのは事実でございます。


 一方で、厚生労働省は、それと同時に、国民健康保険における資格証明書の取り扱いについても通知をいたしておりまして、国保に関しては、先ほど申し上げました、後期高齢者医療制度に関する資格証明書の運用通知によってではなく、これまでどおりの国保に関する通知で取り扱うと、そのようなことが示されておるところでございます。


 そういうことでございますが、資格証明書というものはもとより、医療を制限するということを意図するものではなくて、窓口に来ていただいて相談の機会を確保するということが、その大きな目的の一つであるというふうに考えておりますので、画一的な運用ではなくて、それぞれの滞納者の状態に応じて、弾力的な対応を行っていくというのが基本だろうと思いますので、今後とも、そういう意味で対応をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、介護保険制度についてでございますが、御指摘にもありましたけれども、利用者などから今回の見直しにより、これまでより軽度に認定されるのではないかと、そのような不安が生じていると。そういうことから厚生労働省においては、利用者や家族の代表、あるいは専門家によります検証・検討会が設置をされまして、現在、検証が行われているというふうに聞いております。


 また、検証が終了するまでの間は、本人の希望に基づきまして、更新前の要介護度のままにすることが可能となるような経過措置がとられておりますので、久留米市も同様の取り組みを行っておりまして、認定申請時にきちんと対象者の方に周知をしておりますし、今後ともそのような適切な対応をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 1点目の給食費の件ですが、最初の、1番目の件につきましては、久留米市のパート単価910円と、これはいわゆる労使協議を経て、一応設定されてきた経過がございます。また、委託業者につきましては、交通費、それから食事代等の手当ても支給されておるところがあるということで、時給単価、単純に比較という形には、今のところできないんじゃないかなというふうに思っております。


 それから2番目の、他の業者へ、先ほど中村、シダックス以外の業者への、という御質問でございますが、私ども次の更新時なりということで、このような形で、今シダックス、中村にお願いしているような形で対応できないかというふうに思っております。


 それから、最低限のものは協議等はできないのかと、要望はできないのかということでございますが、先ほどもお答えしました中で、こういう形で業者と一応お話をしておると、状況を聞き取るというような形ではございます。言葉にしてはどういう言葉が適切かどうかということはありますが、いわゆる一般的な協議ということで、情報収集をしながらそういうものを伝えていきたいというようなことで対応していきたいというふうに思っております。


 それから、2番目の教室不足の現状と対応についてでございます。


 確かに、学校との連携を十分にやるという大前提ではございます。あわせて、先ほども申しましたが、いわゆる生徒数の推移、その生徒数がどのような形で推移していくのか、いわゆる学年進行がどのような形で推移していくのか。それから、社会経済の動きがどうなのか。それから地域地域によっては、それぞれの特徴ある地域の発展があるところもある。いわゆる開発の状況がどうなのか等々を踏まえながら、十分そこを見据えながら対応をしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 1番甲斐征七生議員。


〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 3回目の質問を行います。


 保険料です。いろいろ言われましたが、久留米市の保険料の決め方で、これはルールにのっとりということで、福岡市でも同じやり方をしておりますが、例えば、必要な歳出から、国とか県から来る歳入を差し引いて、必要保険料額が久留米市の場合、平成21年度で47億2,317万6,000円。ところが、これに収納率を91%見込んでいますから、9%分、未収納分を上乗せするんですね、約4億7,000万。さらに、それに基盤安定繰入金というのを、これはルールだというふうに言われますからそうしなければならないんでしょうが、ほかの歳入のところで上がってきているのに、基盤安定繰入金をそっくりそのまま保険料に上乗せする。その額は11億6,388万3,000円です。それで必要な保険料、基礎付加額の総額を見込んでいるわけですね。福岡の場合、この基礎付加総額の20%を法定外繰入金で見るというふうにしているんです、ルール上。久留米はそれはないんです。ですから、先ほど言われましたように、一般会計からの繰り入れは中核市では何番目かだよと言われました。確かにそうですけども、それは法定外繰入金という点ではないわけですね。再度その点を見解を伺いたいと思いますし、資格証明書の発行は、現に発行していない自治体が増えているわけです。その点、ぜひ久留米市も再考をお願いしたいと思って、これで終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 江藤市長、答弁ありますか。


○市長(江藤守國君) 保険料の算定につきましては、国保財政を赤字にならないようにするための必要な保険料収入を算出いたしまして、これを確保するために、予定収納率で割り戻して、被保険者の皆様に実際の負担をお願いする額として、保険料調定額の額を定めております。


 この予定収納率を割り戻す取り扱いにつきましては、国保条例第9条の3に基づくものでございまして、また、判例上も適法と判断されております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) この際、暫時休憩いたします。午後3時10分から再開いたします。


                     =午後2時48分  休憩=





                     =午後3時10分  再開=


○議長(栗原伸夫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続行いたします。14番田中功一議員。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)(拍手)


〔14番田中功一君登壇〕


○14番(田中功一君) 14番、公明党議員団、田中功一でございます。


 通告に従いまして、順次質問させていただきます。


 1点目、がん対策の充実強化であります。


 がんは、日本人の死亡原因の第1位を占め、3人に1人ががんで亡くなっています。2007年の資料によりますと、福岡県は47都道府県のうち、悪い方から数えて6番目、男女別に見ますと、男性は悪い方から数えて8番目、女性は4番目となっております。


 その内訳としては、男性は気管支及び肺がんが22.2%と高く、女性ではやはり女性特有の乳がん、子宮頸がん、卵巣がんで15.5%を占めます。特に、乳がんは部位別がん死亡率で全国平均5.3に比べ6.1、全国で3番目に高くなっております。先ほど言ったように、我が国においては、1981年からがんは死因の第1位であり、人口動態統計によれば、年間30万人以上の国民がなくなっております。また、厚労省研究班の推計によれば、生涯のうちにがんにかかる可能性は、男性は2人に1人、女性は3人に1人とされております。


 これに歯止めをかけるため、平成19年には、がん対策基本法が施行されました。そして、これに基づき、がん対策基本計画が立てられ、取り組みがなされているところでございます。


 実は、公明党といたしましても、これらに積極的に取り組んでおり、本年は生命を守るがん対策の強化充実を求める署名活動を行い、九州・沖縄において約530万人の署名を集め、政府並びに麻生福岡県知事に届けたところでございます。


 その中で、国及び県に求めた内容の一つが、がん検診の充実であります。がんは早期発見、そして早期治療することで、治癒の可能性も高いばかりでなく、身体的、経済的負担が緩和されます。こういったことから、がん検診の公費負担を増やし、費用を安くすることで、受診率を向上させることを求めています。


 我が国のがん検診の受診率は、平成19年の資料で、項目によって違いますが、20%から30%となっています。ちなみに福岡県の場合、すべての項目、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん検診の受診率が全国平均より下回っております。この状況が冒頭に言いましたように、福岡県のがんで亡くなられる方の割合を高くしていると考えられます。ちなみに、イギリス、アメリカでは、方法が少し異なると思いますが、80%前後のがん検診受診率があります。


 久留米市の場合の受診率は、平成20年度、これは平成20年11月現在となりますが、胃がん検診は3.8%、子宮頸がん検診が13.2%、乳がん検診16.4%、肺がん検診は17%等々、かなり低い受診率となっております。


 こういった現状を踏まえて、また、がん対策の強化については、もちろん住民の健康保持、そして長寿という観点がありますが、一方では自治体として、医療費の適正化という観点からもとらえておくべきだと考えます。


 国のほうでは、21年度補正予算におきまして、がん対策の推進については、今回、女性特有のがんで亡くなられる方が多いため、子宮頸がん、乳がんの検診料の自己負担を免除する無料クーポン券の発行が推進されております。福岡県のがん死亡率が高いこと、そして久留米市のがん検診受診率が低いことを考慮し、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと考えます。


 久留米市として、今回の2009年度補正予算における、がん検診の充実強化をどのように考え、どう進めていこうと計画されてあるのかお尋ねします。


 今回、国の補正予算で盛り込まれているのは、先ほど述べましたように、乳がん、子宮頸がんの検診の無料クーポン券の配布であります。各自治体は、健康手帳とクーポン券の作成準備、対象者の選定準備、検診医療機関の選定準備等の作業が発生します。自治体の積極的な取り組みによって、早期の実施時期が決定いたします。


 久留米市は、市長の提案理由にもありましたように、定額給付金支給については、全国41市の中核市で最も早い3月支給開始を実施することができました。これは、市長初め職員の皆様方の御尽力によるものだと思います。市民の方も大変喜ばれております。ぜひ、今回も市民の皆様のために、乳がんと子宮頸がんの検診の無料クーポン券の配布と、検診の早期実施をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 2点目であります。ヒブワクチンの接種の助成についてです。


 昨年12月から、国内で販売、供給開始されたヒブワクチンを御存じでしょうか。


 ヒブは細菌の一種であり、このヒブによって細菌性髄膜炎などが発症し、特に抵抗力を持たない乳幼児が命の危険性にさらされているのが日本の現状であります。


 国内では、年間に約1,000人の子供たちが自然感染で細菌性髄膜炎になり、そのうち約5%が亡くなり、4人に1人が後遺症に苦しんでおります。その原因となる細菌の約60%がヒブで、約30%が肺炎球菌となっております。5歳未満、人口10万人当たり年間発生数は8.8人、福岡県の場合でも5歳未満、平成19年1月から平成19年12月までの1年間で、細菌性髄膜炎は35例発症しております。そのうちヒブ髄膜炎は18例となっております。


 ヒブワクチンの接種により、ヒブによる髄膜炎の発症を劇的に減らすことができます。世界では、既に100カ国以上が予防接種が行われております。また、そのうち90カ国以上で、国の定期予防接種に位置づけられております。


 WHOでも、1988年に乳幼児へのヒブワクチンの定期接種を推奨する声明を発表しております。現在、日本では予防接種を受けるかどうか、任意接種となっております。また、接種に必要な費用は標準的で、1回あたり7,000円から8,000円。4回の接種が必要になりますので、約3万円掛かります。現在、費用が高額になることから、金額に差異はあるものの、公的助成を行う自治体が増えてきております。


 幼い命を細菌性髄膜炎から守るためにも、そして、少子化対策という観点からも、久留米市としても積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 3点目、介護福祉分野の人材確保についてでございます。


 御承知のとおり、本年4月から介護保険の報酬が改定されました。今回の改定の目的の一つとして、介護従事者の処遇改善が挙げられていました。介護・福祉分野の現状は、平成19年資料になりますが、有効求人倍率がほかの産業に比較して高くなっております。全産業0.97倍に対しまして、福祉・介護分野については2.10倍。いかに人材が不足しているかということです。


 また、離職率につきましては、全産業16.2%に対しまして、福祉・介護分野は21.6%。その離職者のうち、約75%が3年未満での退職となっております。


 また、労働環境に対する不満としては、賃金に対する不満、身体的・精神的負担が大きいことが挙げられております。これらを背景に、3%の報酬引き上げが行われました。


 しかし、過去2回の介護報酬の引き下げ、そして2006年度の制度改正による給付制限を含めると、設立当時からいうと約10%程度のマイナスとなっております。当然、事業所としても経営が困難になっていることは間違いないと考えられます。したがって、なかなか介護従事者への賃金引き上げに連動できていない事業所も数多くあると聞いております。


 政府としては、こういう声がある中で、経済危機対策にかかる事業で、介護職員処遇改善交付金(仮称)を交付し、一人当たり1万5,000円程度の賃金引き上げに充てるとしておりますが、現実的にその支給方法は明確にされておらず、また、この支給は本年12月末日が最後の支給日となっております。


 久留米市として、今回の介護報酬改正における影響、さらには、12月末から支給される予定の交付金の影響をきちんと掌握し、職員の処遇改善に効果があったという結果が出るように、実態調査の実施、あるいは事業に対してのよきアドバイザーとして、さまざまな相談に乗っていただきたいと考えますがいかがでしょうか。御見解をお願いします。


 4点目、魅力ある養護学校のあり方について。


 平成20年3月第1回議会で、養護学校について、建てかえを含めた中での今後のあり方についての質問をさせていただきました。


 市長の答弁では、1点目に、「平成20年度に特別支援学校整備基本計画の策定をしっかりやる。そういう中で具体的な方向性を明らかにしていきたい。基本計画の中で、基本方針、生徒数の推計見込み、整備計画の概要、施設のバリアフリー化など、この基本計画の中で概要をまとめていきたい」という考えを示されました。


 2点目に、「トイレとか、手洗い周辺とかの、早急に整備の必要があるところは、維持補修していく」というものでありました。2点目につきましては、トイレを初め補修・改修が加えられており、大変喜ばれております。


 1点目についてはいかがでしょうか。20年度に十分な検討がなされてあると思いますので、どのように基本計画が策定され、今後どのような形でこれを実現していこうという考えがあるのかをお伺いいたします。


 また、今回の経済危機対策の中で、公立文教施設整備費として、特別支援学校の教室不足解消という項目も含まれているようです。前回の質問の時にも述べさせていただきましたが、養護学校の生徒数は年々増加しています。教室不足という面から考え、今回の経済危機対策としての考えはあるのかどうか、あわせてお伺いいたします。


 5点目、スクール・ニューディール構想について。


 今回の経済対策に含まれているスクール・ニューディール構想は、学校施設における耐震化とエコ化、情報化を集中的に推進しようとするもので、具体的には公立校を中心に、太陽光発電パネル設置などのエコ改修を進めるほか、インターネットのブロードバンド化や校内LANの充実など、ICT、すなわち学校内の情報通信技術環境を整備しようとするものであり、予定されていた耐震化も前倒しして3年間で集中的に進めるもので、事業規模も1兆3,000億円を超えるものになっております。


 学校耐震化に関しては、特に緊急性の高い1万棟余りについて、11年度までの5年計画だったものを、今回の補正予算で2年間前倒しするという取り組みになっております。


 学校は、子供たちが一日の大半を過ごす活動の場で、また、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、安全性の確保は極めて重要であります。


 また、学校におけるICT環境の整備も、急務の課題と言えます。ICT技術は、今や社会に不可欠なインフラであり、こうした環境整備の格差が、子供たちの教育現場にあってはならないという決意で、パソコンや電子黒板の設置、各教室の地デジ対応テレビの設置など、情報通信技術化などを進め、教育環境を充実させるのと同時に、経済の活性化を図るのが狙いであり、積極的に学校のICT化も進めていただきたいものです。


 また、新学習指導要領の実施のための教育環境の整備は対応できているのか。特に、授業時間がふえている教科の中で、理科の授業数は小学校で350時間から405時間となっております。理科教室は十分確保されているのでしょうか。また、教材はどのようになっているのでしょうか。理科教室については、薬品等を使用しますので、その辺を十分考慮していただきたいというふうに考えております。


 また、理科教室を新たに確保するために、ほかの教室の不足が生じていないのか。そういった部分を考慮していただきたいと思います。


 そこで、久留米市の現状と今後の取り組みについて4点お尋ねいたします。


 1.小中学校の耐震化の進捗状況と前倒しでの取り組みについて、どのように考えてあるのか。


 2点目、小中学校での太陽光発電パネル設置への取り組みについての考え方。


 3.校内LANや電子黒板、デジタルテレビなどの設置状況と今後の取り組みについて。


 4.新学習指導要領の実施のための教育環境の整備について十分な対応ができてるのか、実態と対応策をお尋ねいたします。


 以上で、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 田中功一議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第一のがん対策の充実強化についてでございますが、検診というのが非常に重要であるというふうに私考えておりまして、自分でできる健康管理の最も有効な手段が検診でございます。特に、がん対策におきましては早期発見が重要でございまして、定期的に検診を受けることが最も有効でございます。


 久留米市におきます昨年度のがん検診受診率は、医療制度改革に伴い、検診の実施主体が大きく変わりまして、制度が複雑になったこともございまして、前年度比で60%から90%台に低下をいたしております。


 このような中、久留米市といたしましては、検診対象者が一目で分かるような啓発チラシを作成いたしまして、関係機関やイベントなどで配布するなど受診率の向上に努めておるところでございます。


 そして、先日成立いたしました国の21年度補正予算の中に、女性特有のがん検診推進事業として、一定の年齢に達した女性に対し、子宮頸部がん検診及び乳がん検診の自己負担金を免除する無料クーポン券の配布と、検診普及のための検診手帳の交付が盛り込まれております。


 この新たな取り組みにつきましては、久留米市といたしましても、実施に向けた検討を行っているところでございますが、がん検診の対象となる方の年齢の考え方に国と市では違いがあることや、実施体制などの問題点もございますが、今後、そのような問題点の整理を早急に行いまして、国から示される実施要領や発行物の様式などの情報収集に努めますとともに、医師会などと調整を図りながら迅速に、かつ円滑な事業実施ができますよう取り組みを進めたいと考えております。


 2項目めのヒブワクチン接種の助成についての御質問につきましては、平塚健康推進担当部長からお答えを申し上げます。


 3項目めの介護福祉分野の人材確保につきましては、萩原健康福祉部長からお答えを申し上げます。


 第4の項目の魅力ある養護学校について、特別支援学校整備基本計画と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。


 久留米市におきましては、平成18年8月に策定いたしました久留米市教育改革プランの目標の一つに、障害のある子供の学校生活の充実を掲げますとともに、魅力ある特別支援学校づくりを重点施策として位置づけております。


 その方向性を明らかにするために、平成18年10月に、久留米市特別支援学校検討委員会を設置いたしまして、平成19年5月に、健康や安全に配慮した施設整備やバリアフリー化した教育環境など、特別支援学校の施設設備の改善についての提言をいただいております。


 この提言内容を踏まえた久留米養護学校の整備基本計画を策定するにあたりまして、専門的・総合的な観点から意見・助言をいただくため、平成20年6月に久留米市特別支援学校等整備基本計画検討委員会を設置いたしまして、平成21年、ことし2月まで計6回の検討を行っていただいております。


 この検討委員会におきましては、久留米養護学校の児童数が平成11年度の65名から、平成20年度の126名へと1.9倍に増加していること。在籍する児童生徒の障害が重度・重複化、多様化の傾向にあることなどの現状と課題を踏まえまして、久留米養護学校に今後求められる施設機能の整理や、施設規模、整備手法などについての検討を行っていただきました。現在、そのとりまとめを行っていただいているところでございますが、施設機能として求められているものでは、一人一人の教育的ニーズに応じる教育の推進や、市内の特別支援教育を推進するセンター的役割を担う機能、学校卒業後の進路保障に向けた職業教育の充実に対応した機能、あるいは地域と連携した機能など、児童・生徒の将来の自立と社会参加に向けた教育活動の充実及び久留米市の特別支援教育推進体制整備のための機能確保が挙げられております。


 また、施設規模につきましては、現時点で把握可能な範囲の平成25年度の児童・生徒数を根拠として、将来の教室の不足数や、今後の久留米養護学校に求められる機能を考慮に入れた検討をしていただきました。


 あわせまして、整備手法につきましては、現状の施設を有効活用しながら一部増築を行う手法と、全面的に改築を行う手法につきまして、求められる施設機能をどちらがより満たすことができるのかにつきまして、比較検討を行っていただいております。


 今後、検討委員会からの提言を受けまして、その内容及び今後開催を予定しております「子供の発達支援のあり方検討委員会(仮称)」における協議も踏まえまして、整備基本計画の策定に着手してまいりたいと考えているところでございますが、ことし4月の入学者数がさらに増加をいたしまして、151名まで増加していると。おっしゃいますように、教室不足は明らかでございますので、今後、これについて整備基本計画でどうするかということもございますが、今回の経済危機対策のスクール・ニューディールの中に特別支援学校の教室不足解消という項目もございますので、この補助内容等について早急に把握いたしまして、久留米市の財政上、非常に有効な取り組みになれば、早急に検討する必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。


 それから、スクール・ニューディール構想の第1点、小中学校の耐震化についてと、小中学校の太陽光発電パネルの設置につきましては、できるだけの取り組みをやっていく必要があると思っておりますが、具体的には臼井副市長からお答えを申し上げます。


 3点目の小中学校のICT環境の整備推進について、私からお答えいたします。


 現在のアナログ放送は、平成23年7月には終了し、地デジ放送へ完全移行する予定となっております。このデジタル放送を視聴するためには、デジタルテレビが必要となりますが、平成21年の3月1日現在、久留米市立小中学校のうち、職員室などまで含めたテレビの整備台数は1,199台、このうちデジタルテレビの台数は60台でございまして、整備率は5%となっております。


 文部科学省は、国の平成21年度第1次補正予算の中で、スクール・ニューディール構想を掲げ、学校施設におけるデジタルテレビ、コンピューターの整備など、教育面でのICT環境整備をすることとしております。


 この学校ICT環境整備事業の中で、デジタルテレビに関しましては、学校において教育に活用されているすべてのアナログテレビを、今回の補正予算を活用してデジタルテレビに買いかえることにより、現在、全国で約1%とされているデジタルテレビの整備率を100%にするとの目標が掲げられております。また、このデジタルテレビは、将来的には電子黒板として活用することも想定されております。


 教育現場におけるデジタルテレビを活用した事業につきましては、モデル事業において迫力ある高画質・高音質な映像により、児童・生徒の興味・関心を向上させる。パソコン、デジタルカメラ、実物投影機等との併用による大きな学習効果をもたらすことが実証され、同時に教材準備の時間短縮など、教員の負担軽減につながるという結果も得られております。


 また、新学習指導要領でも、思考力・判断力・表現力等を育成し、主体的に学習に取り組むこととしておりますが、デジタルテレビの整備によりまして、視聴覚教材や映像メディアの活用が進み、児童生徒の思考力等が向上することが期待されております。


 久留米市におきましても、児童生徒に対して、こうした学習効果をもたらすデジタルテレビの整備は重要であると認識しておりまして、今回の補正予算を活用する中で、デジタルテレビを含むICT環境の整備を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 臼井副市長。


○副市長(臼井浩一君) 5項目めのスクール・ニューディール構想のうち、市の小中学校の耐震化についてと、太陽光発電パネルの設置につきましてお答えさせていただきます。


 まず、小中学校の耐震化についてでございます。地震などの災害から児童・生徒の生命を守り、また市民の避難所としての機能を確保するため、本市といたしましても、学校施設整備の諸課題の中で、耐震化を進めることは最優先の課題というふうに認識しております。


 現状といたしましては、平成20年4月時点での本市の小中学校の耐震化率は約43.4%の状況で、既存の校舎、または屋内運動場の総棟数合計279棟のうち、今後158棟について耐震診断結果に応じた耐震化が必要となっております。


 このため、耐震化の取り組みを加速すべく、昨年度対応方針の検討を進め、学校施設の耐震計画目標を見直し再設定いたしまして、目標といたしまして、平成26年度末までに100%の耐震化を目指すこととし、特に建設年度、階数等から見て優先度の高い62棟につきましては、平成24年度までに耐震化を進めることとしております。


 この計画に基づきまして、昨年度におきましては、21棟の耐震診断と改築も含めまして9棟の耐震補強工事を行ったところでございます。


 このたび、文部科学省が国の補正予算、経済危機対策の中で、スクール・ニューディール構想を掲げ、一体的に実施する施策の主要項目の一つとして、この学校耐震化の早期推進のための予算制度の増額、充実がなされております。今後、本市といたしましても、これを好機ととらえまして、この充実された国の予算を効率的に、積極的に活用し、耐震化をさらに促進してまいりたいというふうに考えております。


 次に、2の小中学校の太陽光発電パネルの設置についてでございます。


 環境負荷の低減や自然との共生を考慮した施設づくりが求められる中で、本市におきましても、児童・生徒への環境教育を推進する観点から、太陽光発電パネルを平成16年度より順次設置しておりまして、これまでに小学校4校、中学校1校に導入してまいりました。


 このたび、文部科学省におきまして、国の補正予算、先ほどの経済危機対策の中で、スクール・ニューディール構想が掲げられておりますが、学校施設耐震化の早期推進と並びまして、低炭素循環型社会構築に資する太陽光発電の導入加速のための予算制度も、あわせて充実されているところであります。


 本市といたしましても、これらの動きを踏まえつつ、現在、太陽光発電パネル設置の促進方策の拡充を検討しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) 御答弁を申し上げます前に、一言ごあいさつを申し上げます。


 本年4月1日付けをもちまして、久留米市教育委員会の教育長を拝命いたしました堤でございます。教育行政の執行責任者といたしまして、市議会議員の皆様を初め、関係の方々の御意見を伺いながら、また御支援を賜りつつ、久留米市の教育振興のために誠心誠意努力をしてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)


 それでは、新学習指導要領の実施のための教育環境整備、とりわけ理科の授業に関してお答えをさせていただきます。


 平成20年3月に告示をされました新学習指導要領におきましては、授業時数と指導内容が増加されます。これは、子供たちがつまずきやすい内容の確実な習得を図るための繰り返し学習、観察実験やレポート作成、論述といった知識・技能を活用する学習を行うため、学習時間を十分に確保することが目的とされております。


 特に、理科につきましては、授業時数と指導内容が増えまして、小学校では、授業時数が3年生から6年生までを合計しますと55時間増加します。指導内容につきましても、「風やゴムの働き」「物や重さ」「電気の利用」「人体のつくりとはたらき」などの6つの学習内容が新しく入っております。


 また、中学校では、授業時数が2年生と3年生で合計95時間増加しております。指導内容につきましては、「イオン」「遺伝」「進化」などの内容が高等学校から中学校に移行しております。


 これらの新しい学習内容も含めまして、理科の授業におきましては、理科室で行うことが適切な内容もございますけれども、観察や実験の器具を準備し、その取り扱いに十分留意することで、普通教室でも指導が可能な内容もあると考えております。


 本市の小中学校におきましては、現在、理科室、小学校が1もしくは2室、中学校は2室もしくは3室設置されておりまして、いくつかの学校におきまして、先ほどの御質問等にもお答えしましたとおり、児童生徒の増加や特別支援学級の新設など、それぞれの学校の課題に対応するため、一部使途を変更して使用している学校もございます。


 このような学校におきましては、特に児童数が多い学校におきまして、2週間を一つのサイクルとして、3年から6年生までのすべての学級が理科室を使用できるように時間割を工夫したり、時期を集中して理科の授業を行ったりするなどの工夫を行っております。今後、小学校では、平成23年度、中学校では平成24年度の新学習指導要領の完全実施に向けまして、今年度から移行措置の期間に入っております。


 市の教育委員会としましては、移行期間における理科の授業の状況を把握しながら、各学校において受講の実情や課題に応じた教室配置の検討、円滑な教育活動の実施が図られますよう留意しますとともに、理科教材や設備の充実など、よりよい教育環境の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 平塚健康推進担当部長。


○健康推進担当部長(平塚文成君) 2点目のヒブワクチン接種の助成についてお答えいたします。


 ヒブは乳幼児の中耳炎や肺炎、また細菌性髄膜炎といった重篤な病気を引き起こすことがある細菌の一つで、このヒブによる病気の予防には、ヒブワクチン接種が有効であり、世界の100カ国以上でワクチン接種が実施をされています。


 現在、我が国におきましては、このワクチンは生産がされておらず、平成20年12月19日から輸入によるワクチンの供給が行われています。しかし、その供給量は必ずしも十分ではない状況であるということを聞いております。


 また、ヒブワクチンは任意接種とされているため、個人の費用負担が必要となり、その負担額は1回当たり7,000円から8,000円で、通常、乳児期より4回の接種が推奨されているため、総額で約3万円の負担が必要となります。


 このような状況の中、接種費用の公費助成を行う自治体も出てきており、九州では鹿児島市や宮崎市で一部公費助成が実施をされております。


 本市におきましても、ワクチン接種が有効であるということについては認識しておりますが、供給量の問題や公費負担のあり方、実施方法のあり方など、いくつかの課題がございます。そのため、今後とも定期接種移行への国の動向や他市の対応状況などを注視しながら、これらの課題の解決に向けまして、調査・研究を行ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 萩原健康福祉部長。


○健康福祉部長(萩原重信君) 3点目の介護・福祉分野の人材確保についてお答えいたします。


 少子高齢化の進展の中で、介護・福祉分野は今後も一層のニーズの増大が見込まれます。


 一方で、御指摘のとおり、現状は、介護福祉分野の人材確保が大変困難な状況にございまして、質の高い介護サービスを安定的に提供するための大きな課題であると認識いたしております。


 こうした中、介護従事者の処遇改善を進め、経営の安定化を図るために、介護保険の報酬を3%増額する改定が、ことしの4月に行われたところでございます。なお、この報酬改定は、介護の質の担保を基本としていることから、一律に基本報酬を増額するのではなく、実際に体制強化などに取り組んでいる所に対して加算を行うものであります。そのため、事業所からの届出が必要になりますので、市といたしましては現在、適切な情報提供を行うなど加算を活用するための支援を行っているところでございます。


 また、新たに、介護分野における経済危機対策といたしまして、今年度補正予算において「介護職員処遇改善交付金(仮称)」が創設をされました。この交付金は、他の業種との賃金格差を縮め、介護が確固とした雇用の場となるよう、都道府県に基金を設置して、介護に従事する職員の処遇改善に取り組む事業者へ資金の交付を行うものとされております。


 今後、県などの関係機関との連携を図りながら、この交付金を事業者が積極的に活用できるように支援していくことで、介護現場での雇用の安定等を進めていきたいと考えております。


 こうした中での実態調査への対応についてでございますが、4月に行われました報酬改定は加算対応となっていることから、介護事業所の収入増への反映は不確定な点もございます。また、交付金につきましても、2年目以降にキャリアパスに関する要件が加えられる見込みとなっております。


 したがいまして、実態調査につきましては、報酬改定や交付金による処遇改善の効果や対応などが一定確認できる時期に、給与はもちろんのこと、それ以外の待遇や研修等の面も対象に含めまして、何らかの形で実施すべき必要があるものと、そのように考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 14番田中功一議員。


〔14番田中功一君登壇〕


○14番(田中功一君) 2回目は質問と要望とさせていただきます。


 まず、がん対策の充実強化でありますけれども、先ほど、市長のほうから答弁がありましたけれども、今回の事業につきましては、年齢設定が5歳刻みとなっております。現在、久留米市では乳がん検診は2年に1度ということになっておりますので、市民の方から見れば大変混乱するということも考えられます。


 また、受診医療機関の拡大など、いくつかの課題もあるようですので、問題整理を早急にやっていただきまして、早期実施を重ねてお願いいたします。


 また、今回の乳がん、子宮頸がんの検診の無料クーポン券の配布につきましては、2009年度限りとなっております。5歳刻みで年齢設定がされていることからも、現在40歳以上の方でも一部の人しか受診できないということになっております。最低でも、5年継続しなければ公平性が保たれないのではないでしょうか。したがって、ぜひとも久留米市としても、恒久化に向けて推進をしていただきたいというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。


 次に、ヒブワクチンの接種の助成についてですけれども、供給体制の確保につきましては、確かに供給不足という声が上がっております。


 先日、6月3日、こうした状況を踏まえまして、我が党の公明党の太田代表らが舛添厚生労働大臣に、このヒブワクチンの安定供給体制の確保を要望いたしました。国レベルとしても、推進体制の強化を図っているところでありますので、市としても積極的な推進を図っていただきたいというふうに考えております。


 また、久留米市は、県下においてもトップの子育て支援策をとっております。これは、かなりの高い評価を得ております。これにつきましては、江藤市長の御理解の上にこれまで推進されてきました。


 そういう面から、このヒブワクチンの接種の公費助成を、福岡県下では最初に実施をしていただきたいというふうに考えております。


 これが、子育て支援の評価をさらに上げるものであり、また、久留米市で子供を産み、育てたい、久留米市に定住したいという気持ちをつくるのではないのでしょうか。その辺についての考え方をお聞きいたします。いかがでしょうか。


 次に、介護・福祉分野の人材確保についてでございます。


 これにつきましては、先ほど調査をしていく必要があるという認識がありましたので、これについてはぜひ調査をやっていただきたいというふうに思っておりますけれども、今回、久留米市内の施設、私も回らせていただきましたけれども、加算制度はありましても、実際報酬を上げるということになりますと、利用者に反映されることからこの加算をしていない事業所も結構あります。そういった実態もつかんで、今後の対応を考えていっていただきたいというふうに思っております。


 また、これは久留米市として、久留米市の介護を必要とする高齢者を守っていくため、また介護サービスの提供体制の確保という点から、実態をきちんと掌握していただきたいというふうに思います。これは要望としてお願いいたします。


 次に、魅力ある養護学校のあり方につきましては、先ほど、教室不足の解消という面から、今回の公立文教施設整備費としての特別支援学校の教室不足解消という項目を利用したいということで答弁がありましたので、その分を十分検討していただきまして、教室不足については早急に対応していただきたいと。それから、本題であります、今後の養護学校のあり方、特別支援学校のあり方というものを早急に結論を出していただきまして、進めていただきたいというふうに思っております。


 次に、スクール・ニューディール構想についてでありますけれども、その中でまずデジタルテレビにつきましては、これはもう23年の7月にアナログがなくなると決定しておりますので、しっぽが明確になっておりますので、今回のこの補正予算を十分に活用していただいて、全学校に設置をしていただきたいというふうに思います。


 また、1、2番につきましては、今後検討はされていると思いますので、今回のこの補正予算を十分活用した中で、早急に推進していただきたいと。特に耐震化につきましては、これは先ほども言いましたように、単に子供たちが勉強する場ということだけでなく避難場所にもなることから、早急に対応をしていただきたいというふうに思います。


 確かに、対応業者等の限られているという問題等もありますけれども、それにつきましても十分検討して、早急にお願いしたいというふうに思います。


 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 田中功一議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 がん検診受診率の向上の取り組みの中で、無料クーポン券の配布が2009年度限りの措置となっております。これにつきましては、今後、市長会などを通じまして、恒久化をするように、国に対して要望を行ってまいりたいと考えております。


 それから、ヒブワクチンの接種の助成についてでございますが、まずは、これは本来ならば、国の制度として財源措置もあるのが本来のあるべき姿だと私は思っておりますので、定期接種への移行などの要望をしっかりやっていきたいというふうに思っておりますと同時に、中核市等の対応状況等も把握をしたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 28番青?雅博議員。(拍手)


〔28番青?雅博君登壇〕


○28番(青?雅博君) こんにちは。28番、公明党の青?です。通告に従いまして、国の今回の新経済対策における本市の取り組みについて、質問いたします。


 昨年の経済危機以来、政府与党は切れ目ない連続した経済対策に取り組んでまいりました。しかし、想像をはるかに超える景気後退の中で、いま一段の対策を講じなければ、景気は底割れしかねない状況が続いています。また、雇用情勢も新年度を迎え、さらに厳しさを増しています。


 そうした中、定額給付金の支給、高速道路料金の大幅引き下げ、環境対応の自動車減税などによって、少しの明るさも見えてきています。


 5月14日付けの朝日新聞には、「街角景気、雲間に光―4カ月連続上昇、給付金・高速1000円など好感」と。また、月例報告として「景気悪化“緩やか”に―内閣府3年ぶり上方修正へ」という記事が載りました。平成20年度第1次補正、同第2次補正、そして平成21年度本予算の総額75兆円の景気経済対策が効果を発揮しているということであります。経済は、人々の感情で動きますし、需要創出につながる対策は当然でありますが、生活の安心があって初めて消費が拡大できるということであります。


 昨年度の第1次対策、第2次対策が、我が久留米市ではどのように展開されているのか、また、市民の皆様にどのように生活の安心をもたらしているのか、これらを総括しながら国の総力を挙げた経済対策に、そして今回の経済危機対策に呼応して、我が市も時を逃すことなく、適切かつ大胆に次の一手を打っていくことが極めて重要だと思います。


 さて、去る5月29日に、21年度補正予算が成立いたしました。予算執行に必要な関連法案も、今国会にて、成立の方向で進んでおります。新経済対策で示されているさまざまなメニューは、都道府県に設置される15の基金によるところになりますが、各自治体からの積極的な取り組みが何よりも大切になってまいります。


 そこで本市は、新経済対策に示された、特に市民の安心に直結し、関心が高い以下の項目について市長はどのようなお考えで取り組まれようとしているのか、お伺いいたします。


 その第一は、何と言っても雇用の安心対策です。


 そのうちの雇用維持対策ですが、雇用を守る制度の一つに、雇用調整助成金制度があります。制度の中身もより拡充され、支給要件も大幅に緩和され、雇用量の要件緩和、休業規模の要件撤廃、1年間で再度利用することができないという制度も廃止されました。そして、助成割合もアップされ、支給日数も拡大されました。こうした制度の拡充で、申請企業が急増、制度発足以来、昨年の11月時点では8,598人の利用者が、本年3月では237万9,069人となり、多くの雇用が守られています。本市においてのこの助成制度を活用して、何人の市民の雇用が守られたのでしょうか、お尋ねいたします。


 制度拡充・拡大で、ほとんどの企業が活用できるようになり、また、今回の国の6,000億円の予算措置を受けて、より一層の制度を利用していただくために、市内企業への周知徹底をどのようにされるのか、お聞きいたします。


 また、もう一つの雇用を守る柱として、今回、「(仮称)緊急人材育成・就職支援基金」が創設されることになりました。これは、雇用情勢の悪化によって、雇用保険の失業給付の受給期間が過ぎた長期失業者が増加したこと、また、失業給付を受けられない非正規労働者も多いことから、雇用保険と生活保護の間の第二のセーフティーネットとして創設されるものです。失業給付を受けられない人が、職業訓練や再就職の活動をしている期間、その生活保障として、訓練・生活支援給付を行い、給付額月10万から12万となっており、4,820億円の補正を組んでおります。受給対象者として認定される基準は、どのようになっておるのでしょうか。また、受給までの手続の手順をお聞きいたします。


 また、再就職のための職業訓練を受けられる機関はどのようになるのか、また、創設後、対象者の数もかなりの方を想定しておかなくてはいけないと思いますが、本市の対応をお聞きいたします。


 次に、雇用創出についてお伺いいたします。


 20年度2次補正で、緊急雇用創出事業基金が創設され、我が市も1億3,430万円の基金で、15のメニューで雇用の創出対策を開始されましたが、現在までの新規雇用成果はどうなっておりますか。


 そして今回、国は3,000億円の基金の積み増しを計画しております。福岡県の積み増し分の試算は、88億6,000万円となっております。積み増し分の基金活用をどのようにされるのか。今回は、特に介護、福祉、子育て、医療、教育等に重点的に雇用創出を図るとなっておるようですが、本市の取り組みをお聞きいたします。


 2項目め、農業対策について質問いたします。


 1兆300億円を超える農林水産関連の補正予算には、持続可能な強い農業の構築の取り組みを中心に、手厚い支援が盛り込まれています。


 特に、将来の食料供給の安定を図るための施策、地域に雇用とにぎわいを生み出すための農業の活性化施策等々、50以上にも上る事業が示されております。その中の以下5点について、質問いたします。


 1点目、予算額2,979億円の農地集積加速化事業ですが、例えば、生産規模を拡大したい、また、農地がばらばらで管理に苦労しているという方々には、大いに活用できる補助事業だと思います。そしてこれにより、農地の出し手、農地の受け手の両方に交付金が交付されることになります。この事業に対する取り組みについての御答弁をお願いいたします。


 2点目、水田フル活用元年としての取り組みを加速化する意味で、需要即応型生産流通体制緊急整備事業を、新規で予算額1,168億円で計上されました。転作をして売れる農産物をつくりたい、水田をフルに活用して収入をアップさせたいという農業者にとって、これも大いに活用できる支援策と思いますが、従来の転作奨励金制度とあわせて、今後どのように活用されるのか、お尋ねいたします。


 次に、農業における雇用拡大ですが、農の雇用事業について質問いたします。


 従来の事業に、今回の経済危機対策で39億円の予算を確保して、追加実施することになっておりますが、本市の現在までの雇用実態と、今回住居手当と通勤手当を月額3万3,000円を上限に助成拡充されますが、農業への新規就業の拡大をどのように図られるのか、お尋ねいたします。


 4点目、地域の農業事業に合わせたきめ細かな整備を支援するとして、農地有効利用支援整備事業がありますが、水路・農道の整備や、取水ゲート設置など、農業者の多岐にわたっての簡単な整備に、この支援事業で対応できると思いますが、具体的にどのような整備が支援対象となるのでしょうか。


 5点目、耕作放棄地再生利用緊急対策について質問いたします。


 先の議会で、同僚の本村英幸議員より、本年度創設の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の活用による農地再生の取り組みについて質問があり、その答弁されました中の一つに、遊休農地対策モデル事業の実施地区を拡大していきたいということ、2つ目に、遊休農地コーディネート事業の導入を新たに行いたいと答弁がありましたが、この2点の進捗状況を、まずお聞きいたします。


 そして、今回、国の支援メニューが150億円予算計上し、追加拡充されることとなっておりますが、追加メニューを加えての今後の農地再生の取り組みについての御答弁をお願いいたします。


 3項目め、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用について質問いたします。


 今回の補正では、地方公共団体が経済危機対策に合わせて、特に、地球温暖化対策、少子高齢化への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けたきめ細かな事業を積極的に実施できるように、臨時交付金を交付するとして、総額1兆円、うち市町村交付分6000億円を補正に盛り込みました。久留米市交付試算額は、13億9,700万円となっております。平成20年度第2次補正で交付されました地域活性化交付金に続き、地方活性化のための、そして地方独自の裁量で活用できる財源であります。生活者の安全・安心のため、また本市の現在抱える重要課題に対応すべく、有効に活用していただきたいと思いますが、どのような事業を想定し、計画を立てられるのか、市長のお考えをお聞きいたします。


 最後に、ユビキタスタウン構想推進事業についてですが、これはICTの利活用によって、安心・安全なまちづくり、いわゆるユビキタスタウンを実現するために、国が交付金制度を創設したもので、地方公共団体のICTの導入にかかる取り組みを総合的に支援するものです。予算額195億円で、1団体上限1億円で交付されることになります。


 活用分野は、医療、福祉、防災、産業、農業、観光などなど多岐にわたっていますが、私はこの支援事業を地域における児童の安全確保のために、特に、登下校時における子供を犯罪から守るために活用したらどうでしょうか。


 児童の安全・安心確保については、総務省が、平成19年度に、地域児童見守りシステムモデル事業を実施し、16市の実施事例を公表しております。また、児童見守りシステム導入の手引き書も公表しておりますので、ぜひ検討に入っていただき、システム導入を行っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。


 以上で、1回目の質問を終わります。


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 青?議員の質問にお答えいたします。


 まず、第一の項目、国の新経済対策(平成21年度補正予算)と本市の取り組みについてでございます。


 雇用対策についてでございますが、内閣府の平成21年5月の月例経済報告によりますと、景気については厳しい状況にあるものの、悪化のテンポが緩やかになっていると報告されている反面、雇用情勢については急速に悪化しており、厳しい状況にあると指摘されております。


 こうした中、国では平成20年8月以降、安心実現のための緊急総合対策、生活対策、生活防衛のための緊急対策といった切れ目のない経済対応を行う中で、生活者の暮らしの安心や金融・経済の安定強化を重点とした事業が実施されまして、今回の経済危機対策、平成21年度補正予算成立につながっております。


 特に、雇用対策といたしましては、雇用調整助成金の拡充、緊急人材育成・就職支援基金(仮称)の創設、ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業の両基金の創設による雇用創出などがございます。


 まず、従業員の雇用維持に努める事業主に対して支給される雇用調整助成金につきましては、久留米地域での活用状況に関する数値が公表されておりませんけれども、福岡県単位の数値では、制度改正後のことし1月から4月までの4カ月間で、約3,000事業所、18万8,000人と急増いたしております。


 市といたしましても、この助成金を活用することで厳しい経営環境下にある企業の雇用維持が図られますよう、商工労働ニュースやホームページなどを活用し、雇用調整助成金制度の広報・周知に一層努めていきたいと考えております。


 また、職業訓練、再就職、生活への総合的な支援であります、緊急人材育成・就職支援基金(仮称)につきましては、若者、母子家庭の母など、雇用保険を受給していない方を対象に行う、職業訓練での期間中の生活保障といった訓練生活支援給付が予定されておりますが、現在のところ、7月中にハローワークでの受付を開始する予定であると聞き及んでおります。訓練の対象は、公共職業訓練ということになっておりますが、認定基準や受給手続、職業訓練を受けられる機関など、制度の詳細についてまだ具体的に明らかになっておりませんので、市といたしましても、今後とも情報収集を行ってまいりますとともに、活用方法について、制度の中身を見極めた上で対応していきたいと考えております。


 続きまして、緊急雇用創出事業についてでございますが、久留米市では、ことし1月に緊急雇用対策本部会議を開催して以来、これまでさまざまな雇用対策に取り組んできたところでございます。


 特に、雇用創出の取り組みにつきましては、国の緊急雇用創出事業を活用し、平成21年度、久留米市の当初予算におきまして、ふるさと雇用再生特別基金事業で、4月にオープンしました城島げんきかんの管理運営や活用促進を行う城島保健福祉センター活用促進事業を初め5つの事業につきまして、7,550万円の予算を計上しております。


 また、緊急雇用創出臨時特例基金事業では、石橋文化センター園内の美化・再整備を行う石橋文化センター庭園等環境整備事業を初め15の事業につきまして、1億2,203万7,000円の予算を計上をいたしておりまして、あわせて今後3カ年で154名の新規雇用を見込んでいるところでございます。


 なお、平成21年度、国の第1次補正予算として出されました、緊急雇用創出事業臨時特例交付金の積み増しにつきましては、今議会中におきまして、追加議案を上程させていただきたいというふうに思っているところでございます。


 今後とも、地域の経済団体、ハローワークなどの関係団体と連携しながら、緊急雇用対策本部を軸に、地域の雇用情勢への不安解消の取り組みに、全力で対応していきたいと考えております。


 2点目の農業対策の各種事業につきましては、楢原副市長からお答えを申し上げます。


 3点目の地域活性化・経済危機対策交付金の活用についてお答えいたします。


 地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、平成21年4月10日に政府が決定いたしました経済危機対策におきまして、地方公共団体が地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じる、きめ細かな事業を積極的に実施できるよう、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を交付するとされたことを踏まえまして、平成21年度の国の補正予算において創設されたものでございます。補正予算の総額は1兆円であり、そのうち6,000億円程度が市町村へ交付される見込みであります。


 今回の交付金は、国の補正予算に計上されました国庫補助事業の地方負担分及び4月11日以降に地方公共団体の予算に計上され、実施される地方単独事業が交付対象となります。


 この交付金の先例となりましたのが、国の平成20年度第2次補正予算におきまして創設されました地域活性化・生活対策臨時交付金でございます。この生活対策臨時交付金は、地方公共団体が積極的に地域活性化などに取り組む事業を対象として、全国で約6,000億円、久留米市には約8億5,900万円が交付決定されておりますが、そのうち約2億4,500万円は、広域定住自立圏形成のためでございまして、この分は基金に積み立てまして、残りの約6億1,400万円を地域経済の活性化等への取り組みに活用をしているところでございます。


 主な活用内容といたしましては、プレミアム付き商品券の発行に8,000万円、中小企業金融対策に約1億900万円、企業誘致にかかる立地交付金に1億1,000万円、学校施設整備に1億円、道路・橋梁整備に1億円、河川整備事業に3,500万円、太陽光発電システム設置補助に1,000万円などでございます。


 そして、今回の経済危機対策臨時交付金は、前回の生活対策臨時交付金と同様、他の補助交付金と比べまして地方自治体の裁量幅が大きく、地方の実情に応じたきめ細やかな施策の実施が可能でありますとともに、事務手続の面におきましても大幅な簡素化がなされておりまして、地方自治体にとって非常に使い勝手のよい交付金となっております。これらの交付金の有効活用を図ることによりまして、地場中小企業の受注機会の拡大、地域雇用の創出、ひいては民間主導の内需拡大に資することとなりまして、地位経済の浮揚につながるものと考えております。


 経済危機対策臨時交付金の久留米市への交付見込み額でございますが、現時点で13億9,700万円程度と試算されておりまして、そのうち久留米市単独分を11億6,400万円程度、残りの2億3,300万円程度を定住自立圏分と見込んでおります。


 久留米市といたしましても、今回の経済危機対策臨時交付金を市の山積するさまざまな課題に対応いたしますとともに、地域経済の浮揚につなげていくために有効活用したいと考えておりますので、今議会に追加提案として提出予定の補正予算案には、早期に着手する必要がある事業を中心として、その財源として経済危機対策臨時交付金を計上させていただく予定といたしております。一部をですね。先ほどの11億6,400万円の中の一部を今議会に計上させていただきたいと考えております。


 残りの分につきましては、今後9月以降の議会への補正予算案の提出に向けまして、実施計画の策定など、国への手続を行い、もう一つの地方自治体にとりまして大変有利な公共投資臨時交付金の活用とあわせまして、中心市街地の活性化、子育て支援、スクール・ニューディール構想への対応など最大限に活用し、「活力ある中核都市くるめ」の実現に向かって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 楢原副市長。


○副市長(楢原利則君) 御質問の2項目めの農業対策の各種事業についてお答えを申し上げます。


 総額1兆302億円からなります平成21年度農林水産関係補正予算は、強い農業づくりや農山漁村の活性化などを目的に、多くの新規事業や既存事業の拡充が打ち出されております。


 農業が基幹産業であります久留米市におきましては、農業・農村のさまざまな課題を解決するために国・県の当初予算に加えまして、今回の国の補正予算を積極的に活用してまいりたいと考えております。


 御質問の5つの事業についてお答えをさせていただきます。


 まず、1項目めの農地集積加速化事業ございますが、この事業は小規模農家が所有する農地を担い手へゆだね、分散した農地を面的に集積させる新規事業でございます。1ヘクタール以上の面的集積に取り組んだ場合、農地所有者に最長5年間、10アール当たり1万5,000円が交付されます。久留米市では、これまでも農地の受け手であります認定農業者を対象に、農地の利用集積助成金を交付をしておりまして、約3,000ヘクタールの農地集積が進んでおります。


 今後は、この事業を活用し、農地の出し手、受け手の両者を促すことで、農地の利用集積をさらに進めてまいりたいと考えております。


 2項目めの需要即応型生産流通体制緊急整備事業でございますが、この事業は、水田転作作物について、食料自給力向上に向けて、地域・農業者が一体的に行う実需者との連携活動や、麦、大豆、新規需要米の需要拡大に向けた取り組みを支援する新規事業でございます。地域の取り組みに応じまして、麦・大豆・飼料作物等は10アール当たり最大1万5,000円、米粉用米・飼料用米は10アール当たり2万5,000円の助成を受けることができます。


 久留米市といたしましては、関係団体等との連携を強め、地域としての取り組みの形を整理をした上でこの事業を活用し、水田をフル活用することで地産地消の推進や食料自給力をさらに向上してまいりたいと考えております。


 3点目が、農の雇用事業でございますが、農の雇用事業は認定農業者などが、就農希望者に行う研修の経費を支援する事業でありまして、研修費として、月額最大9万7,000円で12ヶ月。また、住居費など月額最大3万3,000円の支援を受けることができます。


 久留米市では、平成20年度に2経営体がこの事業に採択をされ、就農研修が実施をされております。さらに、雇用を志向する農業経営体等が、この事業を活用することで、新たな担い手の確保につなげてまいりたいと考えております。


 4項目めの農地有効利用支援整備事業でございますが、この事業は農地を有効に活用するために、農地の排水条件の改良や用排水施設の改修、農業水利施設等の更新整備などを補助率2分の1で支援する事業でありまして、平成21年度当初予算枠が拡充されたものであります。


 久留米市では、各地区から要望のある用排水路の整備や改修、農道舗装などにこの事業を有効に活用して、営農条件整備を推進してまいりたいと考えております。


 5項目めの耕作放棄地再生利用緊急対策について申し上げます。


 久留米市で実施をしております遊休農地対策モデル事業につきましては、現在の草野・山本地区に加えまして、さらに2地区の拡大を予定をしております。具体的には、まず、藤山地区におきまして地元説明を行い、取組みを進めております。


 次に、遊休農地コーディネート事業につきましては、JAなど関係機関との協議を進めておりますが、早急にコーディネーターが活動できる体制を確立をしていきたいと考えております。


 耕作放棄地再生利用緊急対策は、耕作放棄地を再生するために、耕作放棄地から障害物を除去し、整地などを行って農地を再生させ、農地利用を促進する事業で、当初予算で示された事業に、再生農地での就農機会の創出や重機を用いた再生作業のメニューを拡充したものでございます。


 現在、農業委員会のパトロールや地域の営農推進協議会などを中心に、遊休農地の解消活動が進められておりますが、あわせてこの事業を活用することで、久留米市の遊休農地の解消に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 堤教育長。


○教育長(堤正則君) ユビキタスタウン構想推進事業について、子供たちの安全確保のための活用について御提言をいただいたところですが、まず、安全確保につきましては、現在、PTAや地域の方々、コミュニティセンター等の御協力を仰ぎながら、登下校時の見守り体制の充実やパトロールや交通指導、さすまたの使い方講習会など、校区青少協や警察等の関係諸機関との連携を図りながら、さまざまな取り組みを進めているところでございます。


 また、変質者や不審者、不審電話等の事例が発生しました場合におきましては、教育委員会において情報を集約し、全市の学校や関係機関へ情報提供を行いまして、児童・生徒の安全確保に努めております。


 さらには、各PTAにおかれまして、主体的な取り組みとして、それらの情報を連絡網を通じて、保護者に電話やメールで伝達するなどの取り組みを行っていただいているところでございます。


 お尋ねの総務省モデル事業、登下校通知システムについてでございますが、近いところでは長崎県島原市の例がございます。小学校1、2年生にICタグを持たせて、小学校10校における校門等の33カ所の出入り口に、その読み込み機械とカメラを設置することによりまして、どの児童・生徒が何時何分に校門等を通過したのかといったデータを把握するシステムの構築が、総務省のモデル事業の一つといたしまして、平成19年度に実施されております。


 その効果として挙げられておりますのは、保護者がインターネットを経由して、事前に登録されたメールにより、登下校時間を確認することができますことで、安心感が得られるということが挙げられております。


 しかしながら、児童・生徒の通過時刻を知ることができますのは、ICタグの読み取り機を設置した個所のみに限定されますために、児童生徒の行動記録を詳細に得ようとすれば、この読み取り機の設置個所の数が課題となることが想定されます。


 また、児童・生徒へのICタグの配布や児童・生徒情報のシステムへの入力作業等につきまして、継続的な取り組みが必要となりますために、システム構築にあたりましては、初期投資の視点に加えまして、経常経費的な視点からも検討を深める必要があるのではないかと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、当事業につきましては、現在、国におきまして、補正予算の議決を受け、補助要綱等の策定段階にあると考えられますので、今後とも情報収集を図りながら、当事業の導入について効果と課題の両方の視点から、引き続き研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(栗原伸夫君) 28番青?雅博議員。


〔28番青?雅博君登壇〕


○28番(青?雅博君) 2回目は要望とさせていただきます。


 現在、久留米市の課題、数多くあるかと思いますが、重要課題と言えば、一つに街なか再生、2つ目に九州新幹線全線開通を活用しての久留米市の経済の活性化、三つに久留米の基幹産業となりました農業の振興が挙げられると思います。


 農業振興について、今回の国の支援事業は、農林水産省より4月27日に公表されましたが、いまだ事業詳細の通達が明確でないようでありますので、9月議会での補正予算案の提案の流れになるかと思いますが、今回取り上げさせていただきました5つの事業も含め、支援策を大いに活用した内容になりますように要望させていただきます。


 次に、いよいよ23年春の九州新幹線全線開通まで、あと2年を切りました。この機を逃すことなく、本議会では特別委員会が設置され、今日まで活発な議論がされたところでありますが、特別委員会での意見も十分に考慮していただき、先ほど取り上げられました交付金を大いに活用していただいて、事業推進を図っていただきたいと切に願うものです。


 3項目め、前後しますが、ICT利活用推進事業ですけど、スケジュールが4月上旬公募開始、約1カ月間で公募が始まります。採択決定が8月下旬ごろとなっておるようでありますので、このスケジュールを念頭に今後前向きの検討を重ねていただき、ICTを活用した子供見守りシステムをぜひ久留米市にも導入していただきたいと強く要望させていただきます。


 最後に、第二のセーフティーネットと言われる、緊急人材育成・就職支援基金の活用ですけど、本市においても、対象者の方の数は定かではありませんが、かなりの方が想定されると思いますので、万全の対応をお願いいたします。


 以上4点、要望させていただきまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。(拍手)


                     =〔降 壇〕=


○議長(栗原伸夫君) お諮りいたします。


 本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。これに御異議はありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(栗原伸夫君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明12日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


 お疲れさまでした。


                     =午後4時34分  散会=