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福岡県 久留米市

平成21年第1回定例会(第5日 3月 6日)




平成21年第1回定例会(第5日 3月 6日)





             平成21年3月6日(金曜日)





              会    議    録





                 (第5日)





             平成21年3月6日(金曜)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(42名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 山 村 太 二 君


   3番 今 村 敏 勝 君


   4番 石 橋   力 君


   5番 佐 藤 晶 二 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 江 口 善 明 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 森   多三郎 君


  18番 原 口 和 人 君


  19番 塚 本 篤 行 君


  20番 市 川 廣 一 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 石 橋   剛 君


  23番 別 府 好 幸 君


  24番 堺   陽一郎 君


  25番 大 熊 博 文 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 井 口 正 美 君


  32番 金 丸 憲 市 君


  33番 吉 田 帰 命 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 原 口 新 五 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 栗 原 伸 夫 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長            江 藤 守 國 君


  副市長            楢 原 利 則 君


  副市長            柴 田 好 之 君


  企業管理者          稲 益 冨支典 君


  教育長            石 川 集 充 君


  企画財政部長         村 上 克 己 君


  総務部長           橋 本 政 孝 君


  契約監理室長         池 田 勝 行 君


  会計管理者          藤 吉 隆 一 君


  市民部長(兼)人権担当部長  萩 原 重 信 君


  健康福祉部長         竹 下 栄 二 君


  子育て支援部長        川 原 良 郎 君


  環境部長           森 光 秀 行 君


  農政部長           森 山 純 郎 君


  商工労働部長         荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長         堺   康太郎 君


  下水道部長          久保田   明 君


  文化観光部長         中 園 雄 介 君


  田主丸総合支所長       笠   信一郎 君


  北野総合支所長        眞名子 文 男 君


  城島総合支所長        中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長        三小田 一 郎 君


  水道ガス部長         広 田 耕 一 君


  教育部長           吉 武 健 一 君


  消防長            野 田 久 雄 君


  総務部次長          岡 部 由起男 君


  財政課長           鵜 木   賢 君





〇議会事務局出席者


  局 長            田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長      吉 田   茂 君


  議事調査課長         蒲 池 輝 典 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査 大 塚 貴 弘 君


  書 記            長 内 理 早 君





〇議事日程(第5号)


第 1 一般質問


第 2 第 1号議案 除草作業中に発生した自動車破損事故による損害賠償の専決処分


           について


第 3 第 2号議案 強風で吹き上げられたテントに起因する自動車破損事故による損


           害賠償の専決処分について


第 4 第 3号議案 久留米市地域・生活振興基金条例


第 5 第 4号議案 久留米広域定住自立圏形成基金条例


第 6 第 5号議案 久留米市地域活性化・生活対策基金条例


第 7 第 6号議案 久留米市消防基金条例


第 8 第 7号議案 久留米市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例


第 9 第 9号議案 平成20年度久留米市一般会計補正予算(第4号)


第10 第10号議案 平成20年度久留米市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2


           号)


第11 第11号議案 平成20年度久留米市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


第12 第12号議案 平成20年度久留米市水道事業会計補正予算(第2号)


第13 第13号議案 平成20年度久留米市ガス事業会計補正予算(第1号)


第14 第14号議案 平成21年度久留米市一般会計予算


第15 第15号議案 平成21年度久留米市国民健康保険事業特別会計予算


第16 第16号議案 平成21年度久留米市競輪事業特別会計予算


第17 第17号議案 平成21年度久留米市中央卸売市場事業特別会計予算


第18 第18号議案 平成21年度久留米市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


第19 第19号議案 平成21年度久留米市下水道事業特別会計予算


第20 第20号議案 平成21年度久留米市市営駐車場事業特別会計予算


第21 第21号議案 平成21年度久留米市老人保健事業特別会計予算


第22 第22号議案 平成21年度久留米市介護保険事業特別会計予算


第23 第23号議案 平成21年度久留米市簡易水道事業特別会計予算


第24 第24号議案 平成21年度久留米市地方卸売市場事業特別会計予算


第25 第25号議案 平成21年度久留米市農業集落排水事業特別会計予算


第26 第26号議案 平成21年度久留米市特定地域生活排水処理事業特別会計予算


第27 第27号議案 平成21年度久留米市後期高齢者医療事業特別会計予算


第28 第28号議案 平成21年度久留米市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算


第29 第29号議案 平成21年度久留米市産業団地整備事業特別会計予算


第30 第30号議案 平成21年度久留米市ガス事業清算特別会計予算


第31 第31号議案 平成21年度久留米市水道事業会計予算


第32 第32号議案 久留米広域市町村圏事務組合規約の変更について


第33 第33号議案 包括外部監査契約の締結について


第34 第34号議案 福岡県自治振興組合の共同処理する事務の変更及び福岡県自治振


           興組合規約の変更について


第35 第35号議案 体育施設の指定管理者の指定について


第36 第36号議案 久留米市中央学校給食センター(仮称)整備事業に係る特定事業


           契約締結について


第37 第37号議案 久留米市外三市町高等学校組合規約の変更について


第38 第38号議案 倉庫破損事故による和解契約締結について


第39 第39号議案 久留米市特別会計設置条例の一部を改正する条例


第40 第40号議案 久留米市行政組織条例の一部を改正する条例


第41 第41号議案 久留米市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例


第42 第42号議案 久留米市職員等旅費支給条例の一部を改正する条例


第43 第43号議案 久留米市手数料条例の一部を改正する条例


第44 第44号議案 久留米市介護保険条例の一部を改正する条例


第45 第45号議案 久留米市城島憩いの家条例を廃止する条例


第46 第46号議案 久留米市国民健康保険条例の一部を改正する条例


第47 第47号議案 久留米市水道事業及びガス事業の設置等に関する条例の一部を改


           正する条例


第48 第48号議案 久留米市民公園条例の一部を改正する条例








〇議事の経過


◎ 開    議


○議長(石橋力君) これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(石橋力君) 日程第1、一般質問を行います。


 個人質問を順次許します。36番新山正英議員。(拍手)


〔36番新山正英君登壇〕


○36番(新山正英君) 皆さん、おはようございます。きょうは一般質問の最後ということで、あと藤林議員を残すのみになりましたけども、よろしくお願いしたいと思います。


 通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 私、第1点目といたしまして、蔵元の数全国3位という利点を生かし、観光資源としての取り組みについてをまず質問させていただきます。


 現在、議会不要論や議員定数問題等、世論の議会に対するシビアな行動が出てまいっております。今回は、予算議会にて各会派代表質問も行われたところですが、市民の代表たる議会、議員の考え方を十分にお聞き入れられんことを要望して、質問を行います。


 江藤市長におかれましては、各種会合のごあいさつの中で蔵元の数を自慢げにお話しされることに、私はいささか、いや、大いに違和感を持つものであります。なぜならば、現在、酒類業界は構造的不況の真っただ中に置かれております。平成12年9月に距離基準、平成15年9月に人口基準の規制が緩和され、ますますその進みぐあいが著しくなっているのであります。城島地域4、三潴地域4、北野地域3、田主丸地域1、旧久留米地域6、合計18蔵元がありますが、旧久留米1カ所が現在不透明な状況で、17になる可能性も高いところであります。昨日ですが、大川の蔵元の不渡りの情報も参っている状況でありまして、非常に厳しくなっているのが酒類業界であります。


 先月11日、「蔵開き」が開催され、その中で城島酒蔵開きには約4万人超の来客があったと言われております。シャトルバスの出発点三潴駅には、福岡駅みたいに多数の人々がホームにうごめいていたのであります。メーン会場を初め、各蔵元の人出も過去最高のにぎわいがあったと、各蔵元は言っておられました。


 日本酒には約十五、六種類の製造方法があります。各久留米の蔵元も、それぞれ御努力をされ、続けておられるわけですが、最も清酒で高価なものが純米大吟醸、いわゆる大吟醸酒といいますが、これは精米歩合50%以下の厳選された酒米を使用し、製造されております。精米歩合50%というのは酒米の2分の1しか利用しない、すなわち半分は酒かす、あるいは他の利用、もしくは廃棄処分となるものであります。


 次に、吟醸酒、これは精米歩合60%以下、純米酒70%以下、特別純米酒、精白米60%以下ですが、これは酒造好適米の使用割合が50%以下で製造されたものであります。これ以外に本醸造、これは精米歩合が70%以下でありますが、醸造アルコールを原料といたします。


 このほか、特別本醸造酒、原酒、生一本、たる酒、手づくり酒、秘蔵酒などと呼ばれる清酒を見られたことがあると思います。このように、清酒の酒類には、酒米、醸造用アルコールの使用、そして保存の方法によって、このような名称がつけられているのであります。


 福岡県酒造組合のデータですが、平成14年度、71蔵元で1万1,378キロリットルが製造され、平成19年度は66蔵元となり、4,002キロリットルの製造となっております。この5年間で3分の1に激減しているのであります。これと比較しまして、しょうちゅうは9社から1社増加し、平成14年度は5万7,715キロリットルが平成19年度は6万4,740キロリットルとなっておりますが、ピーク時は平成16年度の7万6,683キロリットルです。


 また、福岡県酒組合連合会のデータですが、平成15年度には4,696組合員が平成21年度には2,819組合員数となり、この6年間で1,877店舗の酒店が消滅しております。地元久留米酒組合ですが、これは平成15年343店舗が平成20年は229店舗となり、清酒販売数量は平成15年1,622キロリットルが平成20年は805キロリットルと、半分の販売数量となっているのであります。今や、酒類業界は泥酔状態の状況に置かれております。


 今回、私は、数カ所の蔵元の社長に、こんな質問をいたしました。1に、久留米における観光資源としての蔵元の位置づけとして、どうとらえられているのか、2に、新幹線開通における蔵元としての取り組みについて、3番目に酒米について、4、ブランド化についてであります。


 どれもが真剣に取り組みたい、酒は風土そのものであるが、久留米の自然を生かした取り組みは、我々蔵元としても十分協力し得るものであるので、大いに協力し、この文化的・歴史的資源を活用していただきたい。


 2点目につきましては、清酒そのもののPRや地酒としての活路を生かすことのほか、酒を使用したお菓子、料理、あるいは、今、若い人々に好まれる地元の食材を使用したリキュール類の開発にも取り組みたい。久留米の清酒宣伝と販売にも力を入れたい。また、駅にアンテナショップ等を開設していただけたらとの御意見も出たところです。


 酒米についてですが、山田錦と夢一献は主なる酒米でありますが、ある社長が私に1枚のメモ紙を提示されました。それにはこう書かれていたのであります。この蔵元で20年度酒米の使用量は9,128俵、これは福岡県産米夢一献でございますけれども、三潴JA8,063俵、にじJA378俵、合計8,441俵を使用させていただき、これは92%の久留米酒米を使用しているとのことでした。城島、三潴の各蔵元は、多少の差はあれ、地元の酒米を御使用されております。


 ブランド化につきましては、大いに賛成であるが、それぞれの蔵元が特色ある酒をつくることが、消費者にそれぞれの好み、特色を持っていただくこと、これを御理解していただくことがブランド化になるのではないかということと、久留米がすりとセットして清酒をコーディネートすることや、地元の産業と組み合わせできることがいろいろあるのではないかというのが、御意見をいただいたところであります。


 以上のような状況を踏まえまして、6点を質問させていただきます。


 1つ、蔵元を久留米の観光資源として位置づけようとする考えはあるのか。


 2点目、新幹線開通を見据えた地酒のPR、振興策についてはどうか。


 3点目、今後、蔵元を引き続き日本三大蔵元とするためには、地元として、地域として、消費拡大、地消をどう支援するかにかかっていると思われますが、また、このことは酒米の拡販にも通じることになると考えられますが、この点はどうか。


 4点目、以前は、たばこは町内にて買いましょうとする立て看板やマッチ等を使ったPR等が、たばこ組合と共同で取り組みをした経緯があります。地酒販売のための酒組合との協力等は考えられないのか。


 5点目、これは昨日の市川議員の質問にもございましたけども、事業性についてでありますけども、酒には清酒約1本500円弱の酒税が課税されております。他の商品と異なっている商品でございます。また、平成22年度には、事業所税が課税されます。これは、中核都市以外の蔵元の競争がまた新たな悩みとなることを心配され、この点についての支援事業の考えはないのか。


 6点目、私は、今回、蔵元の聞き取り調査を踏まえて、蔵元の地域を我々に思う気持ちや真摯な経営努力を続けられたことが、現在、文化的・歴史的遺産としての価値を持つに至っていることが改めて理解することができたのであります。このような蔵元との協議とか意見交換を早急にすべきではないかと思われるが、この点はどうか。


 以上6点であります。


 2項目めに入らせていただきます。旧町及び旧久留米市の地域等を題材にした歌の活用についてであります。


 「歌は世につれ、人につれ」というではありませんが、うれしいときにはなおその喜びが、悲しいときや辛いときには勇気と希望を与えてくれるものではないでしょうか。時には、人の一生を左右するきっかけをつかむことさえあるのではないかと思わせていただいております。江藤市長を初め執行部の皆さんにおかれましても、1つや2つの自分の心に残る歌や、いわゆる持ち歌といえる歌をお持ちのことと思います。


 どうしてでしょう。その詩には、自分の気持ちや人情、別れ、出会い、自然の風景、ふるさとの郷愁、哀愁などなど、人が生きている姿を言葉たくみに表現し、それをメロディーにしてつくり出すことの中に、自分との人生を通じるものを感じることができるからではないでしょうか。


 旧久留米市には、久留米市の歌、ふるさとのささやき、旧北野町には北野コスモス音頭、夢の町北野音頭、北野町よかとこ節、北野音頭、旧城島町には城島音頭、城島夢つづり、旧三潴町には三潴音頭、これはすべて公費にて作成され、それぞれの地域の色を出しながらつくられたものです。


 そして、いわゆる御当地ソングが多数あります。久留米小唄、ふるさとは久留米、そろばん踊り、筑後川エレジー、六ツ門町ブルース、久留米音頭、そして城島ブルースなどがあります。中でもこの城島ブルースは、札幌、沖縄でも歌うことができたのであります。


 ちょっと歌詞の一部を読み上げさせていただきますと、3節ありますけども、1番目は「六五郎橋渡れば」という文が出てまいります。2番目は「大川橋渡れば」ということで、「城島の酒も筑後川のエツも」、「下田の渡し」というくだりがございます。3番目は、「豆津橋渡れば もうすぐ城島」というくだりがあります。そういうことで、非常に城島といいますか、あるいは三潴といいますか、久留米といいますか、そこらあたりの状況がこの歌の中に非常に歌われている状況でありますとなっているわけでございます。


 いかがでしょうか、市長、このような演歌はいいと思われませんでしょうか。仕事人間、一身に久留米のことを思われ、寝る暇も忘れて演歌どころではないでしょうが、観光久留米を代表される市長としては、ぜひ覚えて、歌っていただきたいと思っているわけでございます。


 私の友人が仙台市に住んでおりますが、彼は仙台ガスの社長を現在しております。先月、中学校卒業50年を記念しまして、50年ぶりの中学校の修学旅行を実施したところでありますが、その折の仙台市における「青葉城恋歌」のことを話したのであります。それによりますと、地元ラジオの番組で、視聴者の作詩にさとう宗幸氏が約10分間で作曲し、世に出したとのことでした。


 当初は、さほど地元仙台でも余り広がりを見なかったわけですが、駅や各公共的施設の中で、時々流し続けられたものとのことでした。そして、仙台を訪れた観光客や来訪者の方々から少しずつリクエストが出始め、全国的なヒットとなり、「杜の都仙台」を象徴する歌となり、今でも何度聞いてもあきない名曲だと彼は言っております。


 歌は、観光資源としての大いなる財産ではないかと思っている次第であります。札幌、京都、長崎、博多などはよく歌に出てくる地名でありますが、久留米はなかなか出てまいりません。また、先般、横浜の市歌のことがテレビに出てまいっておりましたが、市歌を知らないのは「浜っ子」ではないと言われ、学校の中でも取り入れられ、数多くの人々が市歌を歌えるということを知り、感動と感銘を受けた次第であります。


 そこで質問でありますが、1、合併記念として「ふるさとのささやき」、詩を公募され、長門石晶子氏が作詩、作曲は藤井フミヤ氏で、公費929万円が投入されておりますが、どのように現在活用され、今後の生かし方についてをお尋ねしたいと思います。


 2点目、「久留米市の歌」というのがありますが、合併後もこの歌が「久留米市の歌」として位置づけられるものでしょうか。そうであるならば、もっと市民に広く深く知っていただく努力は、あるいは学校教育の中で取り組む方法は考えられないのでしょうか。


 3点目、久留米には西日本を誇る文化街があります。久留米の地名などを題材とした歌はほとんどないと思われ、ただ、先般述べました「城島ブルース」のみがある程度ではないかと思われますが、久留米を題材とした歌、演歌をつくり出す努力など、働きかけ等は考えられないのでしょうか。


 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) おはようございます。新山議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、蔵元の数全国3位という利点を生かした観光資源としての取り組みについて、6点、御質問ございましたが、包括的にお答えをさせていただきたいと思います。


 久留米市は、平成17年2月の1市4町の合併によって蔵元が集積する町となり、京都すなわち伏見、神戸すなわち灘と並ぶ全国三大酒どころとなりました。このことは、豊かな水と緑の自然環境を背景とした米や野菜、フルーツなど、全国有数の農業算出額などとともに、久留米市のすぐれた魅力として大きくアピールすることができるようになったところでございます。また、久留米観光コンベンション国際交流協会でも、酒蔵マップをつくるなど、PRに努めているところでございます。


 そして、毎年、酒づくりが最盛期を迎える2月から3月、4月にかけて、それぞれの酒蔵では販売促進と地域振興を兼ねた「酒蔵開き」が開催されまして、季節の風物詩として、新酒を楽しむ大勢の来場者でにぎわっております。特に、先月の2月11日に開催されました城島酒蔵開きは、合併後に三潴町の蔵元が参加されるようになったことで、8つの蔵元が参加する県内最大の酒蔵祭りとして、非常に盛大に開催されておりまして、今回は4万人を超える大勢のお客さんが福岡方面からもおいでになったということでございます。


 久留米市でも、魅力ある観光・物産振興事業として、PRなどに力を入れているところでございますが、一方では、ふだんは久留米市内のホテル、飲食店、スーパーなどに地元の酒が余り置かれていないなど、普及、PRが浸透しているとはまだまだ言えない状況でございますので、これからも努力をしていかなければならないというふうに考えております。


 そういう中で、久留米市では、平成18年度から、豊かな食文化を初めとする多様な地域資源を活用した、久留米らしい魅力ある観光商品づくりを行う久留米市商品化戦略プラン事業を久留米観光コンベンション国際交流協会とともに進めております。昨年秋には、実証実験として「久留米ほとめき まち旅博覧会」を1カ月にわたり開催いたしまして、4テーマ、39の体験・交流型プログラムに、約1,000人を超える皆さんの御参加をいただきました。この「まち旅博覧会」の中で、酒蔵レストランを使用した食事会、陶芸体験としてのぐい飲みづくり、夜のはしご酒ツアーなど、酒蔵や日本酒を題材としたプログラムを企画し、人気を博したところでございます。


 今回の実施結果を踏まえまして、来年度以降も酒蔵や食文化などを生かした新しい観光商品の開発につないでまいりたいと考えております。


 また、観光において、酒と食は極めて重要な要素でございまして、地元の食材に地酒が最も合うとも言われております。久留米市は「酒のまち」であるとともに、ラーメン、焼き鳥、うどん、屋台など、市民に愛されている「食のまち」でございます。御承知のように、昨年11月初めに開催いたしました「第3回B級ご当地グルメの祭典!B癩1グランプリin久留米」では、久留米市に20万人を超える御当地グルメファンをお迎えすることができました。それを通じて、久留米市の食を全国に情報発信することができました。


 今後とも、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業に向けまして、「九州B癩1グランプリ」の開催など、「B級グルメのまち・久留米」を全国に情報発信し、久留米市の食と酒を生かした観光振興に努めてまいりたいと考えております。


 久留米市は、これまでも酒蔵開き実行委員会などの場で、蔵元の皆さんとともに、観光物産振興について話し合ってまいりましたが、今後は新幹線開業に向けた取り組みなどにつきましてもしっかりと協議できる場を設けてまいりたいと考えております。御指摘のとおり、酒づくりは日本文化そのものでございまして、自然や水を大切に守りながら行う仕事でございますので、観光面での活用に当たりましては、蔵元の皆さんの御意見をしっかりとお伺いしながら進めてまいりたいと考えております。


 今後とも、酒や酒蔵を貴重な地域資源として、観光面での活用をさらに検討し、各種メディアを活用したPRを展開してまいりたいと考えております。


 また、久留米市は、酒を初め久留米がすり、籃胎漆器、城島がわらなど、地場産品が非常に豊富な土地でございまして、特に酒については、筑後川の豊かな水と原料となる米に恵まれたことで、多くの蔵元を有しております。


 しかしながら、先ほどもお話がございましたけれども、清酒を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。国税庁統計年報書によりますと、全国の清酒販売数量は平成18年度が68万8,000キロリットルとなっており、10年前の平成8年度の販売数量121万3,000キロリットルと比較いたしますと約43%減少しておりまして、長引く景気低迷の影響だけではなく、消費者の嗜好の多様化などの影響により、非常に厳しい状況にございます。


 このような中、久留米市におきましては、久留米地域地場産業振興センターが行う総合振興事業に対して支援を行うことで、久留米の清酒を初めとした地場産品の販売促進、情報発信などに取り組んでおります。具体的には、アジア最大級と言われる食品、飲料の展示会「フーデックス・ジャパン」への出店や、地場産くるめでの商品販売、市庁舎1階ロビーでの商品展示による酒どころ久留米のPR、道の駅くるめにおける清酒の販売などを行っているところでございます。


 市独自の取り組みといたしましても、清酒等の地場産品の地元利用を促進するために、市内各地域でのイベントや式典開催時に、記念品や商品を購入する場合は地場産品を積極的に御利用いただくよう、校区コミュニティや関係団体へ文書で依頼を行ないますとともに、商工労働ニュースなどでも周知を図っているところでございます。


 市役所内部につきましても、市主催のレセプションなどにおいては、久留米の地酒を活用するよう周知を図っておりまして、特につつじマーチのウエルカムパーティーでは乾杯を久留米の地酒で行いますとともに、さまざまな地酒を召し上がっていただくことで、全国からお越しいただいた皆様に酒どころ久留米を体験していただいているところであります。


 また、久留米商工会議所におかれましては、毎年、「久留米の新酒を楽しむ会」が開催されておりまして、ことしも3月の18日に開催されますが、会議所会員の皆様方を初め、地元久留米の酒の多さと質の高さを存分に味わっていただいて、その魅力を再認識をしていただいているところでございます。


 今後、久留米の酒の魅力を知っていただくためには、まず地元の皆さんにその魅力をしっかりと認識をしていただきますとともに、地元における消費拡大をしていく必要があると考えております。そのためには、久留米小売酒販組合などの御意見をお伺いしながら、一般消費者へのPRや市内ホテル等での需要開拓について検討していきたいと考えております。


 また、平成23年春の九州新幹線の開通がございますので、この機会をとらえ、清酒を初めとした久留米の地場産品を全国にアピールする必要があると考えております。そのために、現在、新たな駅内に地場産品コーナーを設置いたしまして、展示・販売を行えるよう検討を進めているところでございます。


 あわせて、豊富な地場産品を生かした新商品の開発などにつきましても、地場産業振興センターと連携、協力を図りまして、蔵元の皆様方を初めとする福岡県酒造組合などの御意見をお伺いしながら、検討してまいりたいと考えております。


 2項目めの旧町及び旧久留米市の歌及び地域を題材とした歌の活用についてでございますが、御質問ございました1点目と2点目については橋本総務部長から、3点目については中園文化観光部長からお答え申し上げます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 橋本総務部長。


○総務部長(橋本政孝君) 旧町及び旧久留米市の歌及び地域を題材とした歌の活用について御回答申し上げます。


 まず、新久留米市の歌についてでございますが、新久留米市の歌は、合併後の新市の一体感の醸成を目的としまして、新しい市の希望を感じさせること、歌いやすく幅広い世代に親しまれることをコンセプトに、本市出身の藤井フミヤ氏に依頼した曲に歌詞を公募して制作をしております。


 あわせて、歌の普及と浸透を図るために、音楽CDを作成しまして、行政機関、学校、保育園、公民館などの地域施設380カ所に約2,300枚を配布し、各施設のイベント等における活用を依頼しておるところでございます。


 普及促進の取り組みとしましては、市のホームページに歌詞、各種楽譜、コーラス、ピアノ、弦楽四重奏等でございますが、を掲載いたしまして、曲の聴取も可能としております。また、図書館では、CDの貸し出しも行っております。このほか、さまざまな団体への活用の依頼などを行っているところでございます。


 また、昨年7月に実施しました歌の活用状況調査では、1つ目に、庁舎を初め7カ所の市の施設で、定期的にBGMとして放送いたしております。


 2つ目に、23の小中学校で、朝の時間、給食の時間ほか、運動会などのイベント時に放送しております。今後、その他の小中学校等での活用を予定しておるところでございます。また、つつじマーチや体育祭など、市内各所の24のイベントでBGMとして使用いたしております。さらに、10の音楽祭などの文化祭典や学校授業において、演奏または合唱に使用しております。


 このように、市域全体の多くの機会で、新久留米市の歌の活用を行っておるところでございます。


 今後につきまして、今後も公共の施設での放送や各種イベントなど多くの機会をとらえまして、放送または演奏、合唱等で活用を働きかけ、多くの市民の耳に触れる、または歌うことによって、市民の歌としての一層の定着を図りまして、新市の調和と一体性の推進に努めてまいりたいと考えております。


 2点目の久留米市の歌の位置づけと活用でございますが、合併協定では、新市の歌は従来からの久留米市の歌を引き継ぐとされております。久留米市の歌は、公式な式典等において用いることとしておりまして、市の表彰式などの式典で使用しておりますが、そのほかに市のホームページでの視聴、市庁舎でのBGM放送などを行っておるところでございます。


 今後も、さらに多くの市民に親しんでいただけるよう、活用の検討を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 久留米市の歌を学校教育の中で取り組む方法はということでございます。


 久留米市教育委員会では、国際化が進展する中、次代を担う子供たちに、我が国の伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土久留米を愛する心を育てることは重要であると考えております。


 このため、現在推進しております教育改革プランの中でも、子供たちに郷土の自然、文化、先人の偉業や生き方等を学ばさせ、郷土久留米に愛着と誇りを持たせるような施策に取り組んでおります。


 御指摘のとおり、市の歌を通して、子供たちのみならず、市民一人一人に久留米市民としての自覚と郷土久留米に対する誇りや愛着を持たせることは有効であると考えます。とりわけ、小中学校時代に市の歌を学び、みずから歌うことにより、生涯にわたり郷土久留米を思う心を養うことは大切ではないかと思います。


 平成17年2月の合併を受け、教育委員会では、これまでの間、学校における新久留米市の一体感の醸成及び調和を促進するために、新久留米市の歌である「ふるさとのささやき」を活用し、市内の小中学校で朝の時間や給食時間、運動会などでの学校行事の際に放送したり、音楽の時間で演奏するなどの取り組みを行ってきております。


 本市は、市の歌として、久留米市の歌とふるさとのささやきを設けておりますので、久留米市の歌についても子供たちに親しませることは大切であると考えております。


 したがいまして、久留米市の歌、ふるさとのささやき、この2つの市の歌につきましては、学校教育活動の機会ととらえ、子供たちへの継続した浸透の取り組みを行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 中園文化観光部長。


○文化観光部長(中園雄介君) 2項目めの旧町及び旧久留米市の歌及び地域を題材とした歌の活用についてのうち、久留米を題材とした歌、演歌をつくり出す働きかけはできないかというお尋ねにお答えいたします。


 御提案の地域を題材とした歌は、いわゆる御当地ソングとも呼ばれまして、タイトルや歌詞に都市名や各地方の風習、文化、地形などを取り入れることにより、地方色や郷愁をアピールした楽曲と言われております。この御当地ソングがヒットし、マスコミ等に取り上げられますと、日本全国に御当地情報が発信され、知名度向上やイメージアップ、さらには都市としてのブランド化にも大きな効果が期待できるというところです。


 御案内のとおり、久留米市は筑後川、耳納連山などの豊かな自然や歴史と文化、四季折々を彩る花やイベント、さらには池町川や屋台、文化街といった町の風情など、多様な資源を持つ都市でもありますとともに、著名な歌手や音楽関係者を数多く輩出してまいりました。このようなことから、久留米市は、御当地ソングができるための大きな可能性を秘めているものと認識しております。


 久留米市の地名や資源を題材とした楽曲といたしましては、合唱組曲筑後川が現在も中学校の一部教科書に採用されるなど、高い知名度を誇っております。このほか、ふる里はくるめ、筑後川、筑後川エレジー、つつじ音頭、城島ブルースなどの御当地ソングも発表されております。しかしながら、これらの御当地ソングによって、久留米市が大きくアピールされるところまでには至っていない状況です。


 このような御当地ソングの作詩・作曲、販売活動、こういったものが商業ベースで行われており、行政としての関与の仕方が大変難しいところでもあります。御承知のように、久留米市は藤井フミヤさんや松田聖子さんを初め、著名なアーティストを輩出しているところでもあります。こういった人材を活用して、久留米市をアピールしていくことも考えられるかと思います。


 一方で、マスコミによる情報発信も、非常に大きな効果がございます。例えば、昨年11月に開催しました「B級ご当地グルメの祭典!B癩1グランプリin久留米」では、20万人を超える人出でにぎわい、イベント終了後もマスコミに取り上げられることが多く、その効果もありまして、来週3月14日土曜日にはテレビ東京系の「出没アド街ック天国」にて久留米特集が組まれ、放映されるということでございます。


 久留米市の地域資源を生かした観光地づくりを推進し、さらに久留米市の魅力を高め、情報を発信していくことが、久留米市の観光振興にとって重要であります。今後とも、このようなマスコミなどの媒体を活用した久留米市の情報発信を充実させていく中で、御提案の御当地ソングにつながるように、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 36番新山正英議員。


〔36番新山正英君登壇〕


○36番(新山正英君) 2回目は、要望とさせていただきたいと思います。


 市長答弁の中にもございましたけれども、酒造業界を取り巻く環境は十分認識されておるものと、私は判断させていただきました。これは福岡県の国税局のデータでございますけど、酒税についてのデータでございますけれども、清酒は平成17年度酒税として12億8,800万があります。19年度はこれが9億2,800万と、酒税自体の清酒の需要が減少している数字がデータがこのような形などに出てきているわけでございます。


 片や、しょうちゅうは170億4,200万ということで、平成17年度がですね、平成19年度は189億4,400万ということで、しょうちゅうは伸びているわけですね。


 ビールはどうかと申しますと、ビールは下がっております。平成17年度が737億300万が、19年度は646億6,100万ということで、ビールは要するに発泡酒なんかの売り上げがビールを大分上回ってきている状況もありますので、こんなふうな形で、ビールの酒税は下がってきているわけでございます。


 そういうことで、じゃ地元蔵元の特に清酒業界というのが非常に冷え切っているわけでございます。ましてや、久留米の中での本当に蔵元さんの御努力というのも、非常に私は今回聞き取り調査を行いまして、非常に必死なものを感じたわけでございます。


 私は、何も行政がお金を出せとか、あるいはそういう部分を今回申し上げているわけではございません。やはり、先ほども市長も申されましたように、やはり飲食業界、あるいはホテル業界、あるいは我々議員も含めて、市民の方々にもぜひ、筑後川をメーンとした酒づくりの風土を、酒蔵というのは文化的・歴史的遺産ではないかなという、私は位置づけを久留米市全体として、地元として、私は持つべきではないかという御意見で、今回質問させていただいたわけでございます。


 そのためには、我々一人一人、市民がやはりそういうふうな文化遺産を大事にするんだという意識づけが必要ではないかなと、そのお手伝いを行政がいろんな方々に、あるいは市長を先頭に切ってお話をしていただく、あるいは要請をしていただくという努力が今後も私は必要ではないかということで申し上げているわけでございます。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、定額給付金の補正が議会の中を通っておりますけれども、本年3月には久留米市も交付されるということであります。ぜひ、皆様方もお受け取りいただきまして、プレミアム券を買っていただきまして、地元でとれた清酒を一升瓶を1本買っていただきたいと、そのように要請いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 12番藤林詠子議員。(拍手)


〔12番藤林詠子君登壇〕


○12番(藤林詠子君) 12番、みらい久留米の藤林詠子です。通告に従って、順次質問いたします。


 1、貧困問題への市の取り組みについて、景気後退、雇用状況の悪化の中、国、県の動きに合わせ、市長は緊急経済対策、緊急雇用対策を取り組んでおられます。経済が好転し、雇用が確保されることを願っておりますが、この状況が長く続く心配がある中では、この厳しい中で市民の生活をどうやって守るのかも自治体の責務です。


 その際、貧困問題という切り口で問題をとらえ、セーフティーネットを機能させ、市民の貧困への転落を防ぐことが、今、政策的に必要な時期だと思い、質問いたします。


 まず、基本的な認識について、3点お尋ねいたします。


 1、貧困問題について市長の認識、2、貧困と自殺、子供の貧困についてどうとらえていらっしゃるのか、3、生活困窮の市民を支援することの重要性、緊急性についてどう思っていらっしゃるのか。


 私は、久留米市で考えられる限りの対策を緊急にすべきだろうと思っておりますので、4点、具体的に提案いたしますので、市長の見解をお答えください。


 1、まず活用できる情報の周知をすることです。そして、2つ目、あわせて生活困窮に関する緊急相談窓口の設置をすることです。


 福祉制度を初め、貧困を防ぐことのできるほとんどの制度が申請主義です。また、縦割り行政のため、1つの窓口に手続に行っても、ほかに使える制度を教えてくれることはありません。唯一例外は、生活保護です。生活保護の申請時、また受給中には、「他法、他施策の活用が優先」という生活保護の補足性の原理に基づいて、担当者が一生懸命探します。その結果、保護費を減額、または廃止しています。同じ手順で、生活保護受給者以外について相談に乗ることができれば、貧困を防止することができます。


 セーフティーネットの制度は不十分ですが、それでも十分な活用をすれば、単独の制度を組み合わせてネット、網になり、転落を防げます。


 また、生活が苦しくなると精神的に余裕がなくなり、情報を読み取る力が落ちたり、手続がうまくできなくなることがあります。そのため、情報提供だけではなく、人による相談をすることが大切です。担当者は、例えば生活保護の担当経験者と社会福祉士などの組み合わせで、そして給付や還付など現金が動くものだけではなく、多重債務の相談や福祉サービスの利用の紹介、また各専門機関への紹介などができるといいと思います。


 また、税や保険料、保育料、水道料などの滞納督促業務に携る部署では、生活相談の部署を紹介し、生活再建を促すことができるようになります。


 一方、情報提供を個別に行うことも必要です。ひとり親家庭、障害者の世帯、高齢者で介護保険料の低額の世帯など、平均して所得が低いことが予想される世帯で、担当の部署が把握しており、担当課の名前で送ることができるところには、ダイレクトメールで使える制度と相談窓口を書いて送ってください。そして、あわせて広報くるめで広く周知することが必要です。


 次に、自殺対策です。


 平成21年度新規事業で、庁外の関係機関を含めた(仮称)こころの健康ネットワーク会議が提案されています。実質的には、自殺対策協議会として機能するんだろうと思います。課題をぼかすことなく、はっきりと自殺対策協議会という名称で取り組んでいただきたいと期待しています。


 一方、現在の状況は、北海道拓殖銀行や山一證券が破綻するなどして、自殺が急増した97年度末と似ていると言われています。協議会の検討を待って、各部の取り組みをゆっくり始めればいいだろうくらいの構えでは、市民の命は守れません。


 景気が悪いから、仕事がなくなったから、自殺をするのではなく、景気が悪くなり、何の対策も支援もしなければ、自殺はふえるのです。対策を打った秋田県は、実際に自殺者数を減らしています。各部で取り組めることをすぐしていただきたいと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。


 4点目は、経済的支援策を生活困窮者への支援に集中させることです。


 低所得者への支援として、平成21年度予算には、ファミリーサポートセンターの利用料半額補助、学童保育所2割減免が盛り込まれています。一歩前進と、私は評価しています。しかし、一歩でしかありません。


 これで、どんな子供たちが救われるのか、市長にもう一度考えていただきたいのです。小学生の5人に1人が就学援助という実態です。保育園の保育料設定は、所得に応じた負担です。それに比べると、学童保育の保育料設定は、低所得の世帯により厳しい負担を強いていると思います。ファミリーサポートセンターも同様です。介護保険を利用するときの1割の負担が重く、利用できない方がたくさんいます。だれのために集めた保険料だろうと、疑問に思います。これらは一例です。


 貧困問題の視点から考えると、市長が政策判断をされる際の基準の1つとして、万遍なく広く薄くよりも、必要な対象者に必要な手厚さでしていくことが必要だと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。


 2、高齢者、子供、障害者、健康づくりの各施策の実施が市民の支え合いをふやしていくような推進体制についてお尋ねいたします。


 介護保険事業について、教育民生常任委員会で3回、所管事務調査を行いました。第3期の介護保険事業に対する私の評価は、事業者と行政は頑張ったけれども、市民との協働は不十分ということです。必要なサービスを充実させることは必須です。それと並行して地域の支え合いの力も増していくように意図的に働きかけを行わなければ、地域の力は落ちていくばかりではないかと危惧いたします。


 介護保険事業に限らず次世代育成支援行動計画、障害者計画、健康くるめ21も、それぞれについて事業の進行管理は行われていますが、それが市民のインフォーマルな支え合いを増しているのかどうかという視点では評価されていません。例えば、こういうことです。子育て支援センター「くるるんすくすく子育て委員会」を行って、そして市の予算で公園の整備もしています。では、公園で集い、子供を一緒に遊ばせる親子の姿はふえたでしょうか。ファミリーサポートセンターができて制度外で子供の預け合いをしやすい地域になっていったでしょうか。高齢者のデイサービスの送迎車が市内を朝夕回っていますが、その高齢者に声をかける地域の人はふえたでしょうか。


 一方、地域は計画の縦割りに関係なく、人のつながり、営みがあります。例えば子供の下校時の見守りは交通安全、防犯でもあり、世代間交流の機会でもあり、高齢者同士の安否確認の場でもあり、高齢者の運動、外出の機会でもあり、介護予防にもなっていると高齢者の方自身がおっしゃいます。一つの活動が幾つもの側面を持って機能していますが、それを全体像として行政が評価することはしておりません。費用対効果を考えても、市民との協働がうまく進むようにソフト事業の行革として取り組まなければならないと思います。


 さて、これらの課題はわかるものの、取り組むきっかけはなかなかつかめないものです。私は災害時要援護者支援プラン策定がそのよいチャンスだと思います。障害者や高齢者に尋ねたところ、近所に信頼できる知人がいない方は手を上げないとおっしゃっています。例えば、こんな取り組みをしてはどうでしょうか。通所系や訪問系のサービスを利用している方が月に1日は校区内のデイサービス事業所や、障害者地域活動支援センターに集まり、そこで地域の役員、ボランティアの方々と出会う機会を設けること。また、コミュニティーセンターで行っているサロンをデイサービスの事業所を借りて実施すること、まちづくり協議会の事業として要援護者への説明会を兼ねた交流会と昼食会を開催することなどです。これらのメニューを用意して、校区で取り組みやすい方法で校区の人と出会う機会をつくることが大事ではないでしょうか。


 地域の役員さんには自分の地域に要援護者の顔が見えて初めて支えようというモチベーションが上がるのだと思います。要援護者支援プラン策定には、福祉事業所が利用者を地域とつなごうと積極的に動き、地域づくりに貢献するかどうかがかなめになると思います。災害時に様子を見に行くためには普段のつき合いがなければなりません。普段のつき合いをどうつくるのかが、まさに地域福祉計画の推進であり、各計画での地域生活支援になるのだろうと思います。


 さて、事業評価の方法、指標については制度上の事業が地域での支え合いを強化したかどうかの評価を行政だけで行えるものではありません。市民が参画してその評価方法と指標をつくり、市民と行政で一緒に評価していく仕組みが必要です。体裁のよいものが仕上がる必要はなく、つくっていくプロセスを重要と考えてください。


 次に、推進組織です。計画の推進体制がほかの計画を含めた地域を中心とした展開になりにくい体制にあることが課題だと私は思います。その打開にはほかの自治体の取り組みがいくらか参考になります。西宮市では福祉政策室が高齢者、次世代、障害者、地域福祉計画の策定、進行管理を一括して担当しています。松本市では推進委員会を統合し、健康福祉21市民会議としています。また、千葉県では中核支援センターという総合相談窓口で地域の困りごとの相談の最前線としています。久留米市として、まず取り組みやすいのは地域福祉計画策定のときに行われたように、各推進委員会の合同開催をして全体の進捗を市民と共有することから始めてはいかがかと思います。


 以上、各計画の策定推進の課題、災害時要援護者支援プラン策定の進め方、事業評価の方法、指標、そして推進組織について、市長の見解をお尋ねします。


 障害者の支援について。入院中のコミュニケーション支援。


 ある脳性マヒのため言語に障害のある方が骨折で整形外科に入院されました。看護者や医師に言葉が聞き取りにくいため、遠方から家族が来て、交代で付き添いました。入院先にヘルパー派遣はできないからです。完全看護であってもコミュニケーションができなければ治療への不安が増すだけでなく、危険でもあります。神戸市では重度障害者入院時コミュニケーション支援事業として実施しています。発達障害、自閉症などのためにコミュニケーションの難しい方も含めて必要な支援だと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 2、重度訪問介護。この制度の利用者からヘルパーの時間数が短く生活に制限が多いと不満が出ています。排泄の介助ができず膀胱炎になったり、ヘルパーのシフトにあわせて水分摂取を我慢したり、外出できなかったりということが起きています。事業所に尋ねますと、ヘルパーの数はいるものの障害者の希望する時間帯、また長時間の派遣に応じれるヘルパーの確保ができていないそうです。その理由は単価が安いからです。障害者自身がヘルパー探しをしたり、複数の事業所の調整を行うのに労力を使っています。そして、地域生活を送っている方がこの状況では施設からの地域移行は進みません。久留米市の支給量は最高377時間ですが、浦安市では480時間、神戸市では605時間です。そこで重度訪問介護について地域生活定着、地域移行推進の観点からどのように考えていらっしゃるか、お尋ねいたします。


 また、具体的に3点、実態を把握するため、グループでの当事者の聞き取りの実施、ヘルパーの確保のための市の関与の必要性、希望者にはケアマネジメントの実施の必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。


 4、指定管理者制度について。今年度市民会館市民活動サポートセンター温水プールが第2期、そして新たにサンライフについて指定管理者の公募が行われました。それぞれの選考委員会の議事録、採点表を情報公開によって見せていただき、課題を感じました。


 まず、第2期にしては選考方法の整理が不十分です。選定過程、選定結果の情報公開の時期にバラツキがあること。また、公共施設であることから、市の方針の反映をすることは必要ですが、それが不揃いです。例えば、市民活動サポートセンターには環境への配慮を求めていますが、環境部が所管する温水プールには環境への配慮の項目はありません。また、人権上の配慮、従業員の雇用を初め男女平等については求めていません。


 次に、選考委員に今回から市職員以外の外部委員が入りました。私は透明性、公正性を高めるためにも登用をと3年前に発言しました。しかし、税理士、社会保険労務士、大学の先生がその施設について市の方針の全体を理解し、専門以外の項目についても5人分の1人分の配点を持っていることには疑問を抱きます。外部委員の登用を生かすなら、専門の項目のみの採点でもいいのではと思いました。


 次に、モニタリングです。第2期の選考に当たって、第1期の受託団体の評価をプラスにもマイナスにも反映しないという方針でした。それは第1期のモニタリングができていなかったからで、問題だと思いました。


 モニタリングと評価をすれば、次の選考基準をより的確につくれるのではないでしょうか。モニタリング方法は利用者、利用できない市民の声、施設によっては利用者を含めた委員会の設置などが考えられるでしょう。受託団体が集めた利用者アンケートや利用延べ人数の推移だけでは評価できないのです。


 以上、選考方法、モニタリングの課題について見解をお尋ねします。


 また、課題の多い現状では、制度運用や選定の進め方について施設の担当課に任せるのではなく、まだ行革推進課が全体調整をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 以上、1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 藤林議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第1の項目、貧困問題への市の取り組みについてでございますが、1点目の貧困問題の認識からお答えいたします。


 現在、貧困の問題が大きくクローズアップされていると思います。貧困は衣食住を初め、医療、就学、就業など、市民生活全般に深刻な影響を与えますとともに、治安の悪化、ホームレスやネットカフェ難民の増加など、社会問題を引き起こす要因ともなります。さらには、家庭の崩壊や虐待、自殺など、人としての尊厳や生命そのものにまで大きな影響を及ぼすこともあるなど、非常に大きな問題であり、また、厳しい雇用環境のもとでは失業の拡大などにより、だれにも起こり得る身近な問題でもあると言えます。


 改めて申すまでもなく、すべての人は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が憲法で保障され、それを具現化するものとして社会保障制度があり、最後のセーフティネットとしての生活保護制度もその中に組み込まれているところでございます。この社会保障制度の構築、運営の根幹は基本的には国が担っており、現行制度では救済が困難な貧困層の人々を対象とした新たな制度的対応や経済政策、雇用労働政策など、貧困が生み出される社会構造を変革していくための総合的な施策については、まずは国において必要な措置がとられるべきものであると考えております。


 そういう中で、基礎的自治体であります市といたしましても、貧困がもたらす市民生活への影響の大きさを考え、これまでもいろいろな対策を講じてまいりましたが、今後ともできるだけの努力をしていく必要があると考えております。


 また、貧困と自殺、子供の貧困についてでございますが、我が国で初めての自殺実態に関する大規模調査をまとめた自殺実態白書2008によりますと、自殺は鬱病などにより起こるものだけではなく、その直接的な原因となっております多重債務、失業、倒産、長時間労働、人間関係、健康問題など、さまざまな要因が複雑に関係していると言われております。そのうちの約3割は生活経済問題などの、いわゆる貧困の問題が占めており、近年中高年男性の自殺者の増加とあわせて大きな問題となっております。


 また、子供の貧困につきましては、日本における貧困率が上昇している中、特に母子家庭や幼少の子供を持つ家庭の貧困率が高いと報告されております。経済的に困窮している家庭では子供の望む教育を十分に受けさせることができなかったり、仕事に追われて子供と向き合う時間が十分にとれないなど、貧困が子供の教育環境や健全な育成に大きな影響を及ぼしていると言われております。


 さらに、貧困家庭における親の経済的ストレスや、労働時間増加による育児時間減少のストレスは児童虐待、中でもネグレクトを誘発する危険性が高いと言われております。また、子供のときに厳しい経済環境や教育環境で育つことは、子供が成長した後にも継続して影響を与え、貧困は連鎖するとも言われておりまして、大きな課題であると認識をいたしております。


 以上、申し上げましたように市民の皆さんが抱える生活の困窮に起因する問題は大変深刻な状況でございますので、国や県において制度的な手当を講じることが必要と思われますが、市におきましてもさまざまな角度や視点から支援していくことが重要であるというように考えております。


 そういう中で具体的対策についての幾つかの御提案ございました。活用できる情報の周知をダイレクトメール、広報くるめ等で行ったらどうかというような御意見でございますが、生活困窮が最悪の場合、自殺という重大な結果に至るものでありますので、生活困窮となっておられる市民の皆さんに対し、暮らしの糧となる施策、制度の情報をわかりやすく包括的に提供することが必要でございます。現在、国保や介護保険等の制度における既存の低所得者対策関連の施策につきましては、広報くるめやパンフレット等を活用して周知に取り組んでいるところでございます。


 また、自殺対策にかかる各分野の関連窓口を一覧表にした相談窓口案内リーフレットを今月中に作成いたしまして、関係機関、関係窓口等におきまして周知に努めることといたしているところでございます。


 今後ともよりきめ細かな情報提供のために家庭問題、健康問題、経済労働問題、学校問題等暮らしに関する関係各課が連携いたしまして、複合的に連携しながら情報提供をしていく体制仕組みについて検討してまいりたいと考えております。


 それから、生活困窮に関する相談窓口の設置についての御提案でございますが、市民の皆さんからのさまざまな相談への対応につきましては、相談の状況や内容に応じて直接関係各課でお受けする場合と、市民相談課のような一般相談窓口を経由して関係各課や関係機関等へ取り次ぎ、案内して対応する場合とがございます。


 また、お受けした相談の内容が多岐にわたる場合には、相談窓口や関係各課間の連携、他機関や団体とのネットワークの活用を図りながら、相談への適切、的確な対応ができるように努めているところでございます。


 生活困窮に関する相談につきましては、衣食住を初め、医療、就学、就労など多岐にわたって基本的な市民生活の維持にかかわる深刻な問題を含みますので、総合的、包括的な対応が必要であると思っております。


 こうしたことから、生活困窮に関する相談への対応につきましては、多岐にわたる問題にかかわる制度や事業を展開する庁内の各部門を初め、関係機関や団体間の連携、ネットワークを駆使いたしまして、今後とも相談者への総合的、包括的なサポートに努めてまいりたいと考えております。


 3点目の自殺対策は協議会設置と並行してすぐできる取り組みを、ということでございますが、具体的な自殺予防対策といたしましては、現在も行っておりまして、平成19年度から庁内組織として休養・こころの健康部会を設置いたしまして、関係12課で自殺対策基本要綱、状況等について協議をいたしました。20年度からはさらに市保健所開設に伴いまして、休養・こころの健康部会の再編強化、14課に強化をいたしまして、国県の自殺対策、自殺による死亡者状況、保健所相談窓口、保健予防課と厚生部局との連携のあり方の検討、それから先ほど申し上げました相談窓口案内リーフレットの作成、またこれは市民相談センター、市民部のほうでも取り組んでおります多重債務対策連絡会議の設置を行っておりますし、職員研修として多重債務問題対策について、あるいはメンタルヘルス研修、精神保健、それから市民向け普及啓発事業といたしまして自殺予防週間のキャンペーン、自殺予防、鬱予防、講演会、心の相談の開設等を事業を20年度も行っているところでございまして、21年度につきましてもさらにそれを強化してまいりたいというふうに考えております。


 健康くるめ21計画の見直し、そして職員研修、市民向け普及啓発事業等も強化をする予定といたしておりまして、この会議と協議会設置と並行してやっていくということにしておるところでございます。


 このように、現在の景気、雇用状況を踏まえますと非常に深刻な状況でございますので、引き続き取り組みの充実強化を図りながら早急に実施できるものから取り組んでまいりたいと考えております。


 それから、経済的支援策は生活困窮者への支援に集中させることということの御提案でございます。これまで述べましたように、貧困、生活困窮、さまざまな生活上の問題を生み出す原因となるものでございまして、対策が必要であると考えております。したがいまして、行政サービスにかかる市民の御負担につきまして、所得の状況等により減額や免除、公費での肩代わり等の措置を多くの制度の中に取り入れ、低所得者への支援をこれまでも行ってきているところでございます。


 その一つといたしまして、お話がございましたように学童保育所の保育料とファミリーサポートセンター事業の利用料につきましても減免、助成制度を21年度から拡充、または新設いたしまして、より子育てしやすい環境を整えたいと考えているところでございます。


 例えば、学童保育利用の減額でございますが、これまでは旧久留米市内の生活保護受給世帯及び就学援助認定世帯の減額ということで2割、利用料のうち保育料の2割を減額をいたしておりました。ただし、これはおやつ代を除いておりました。21年度からはおやつ代を含んで2割を減額する。それから、対象者を旧久留米市だけではなくて旧4町のほうにも広げるという取り組みを行ったところでございます。


 また、ファミリーサポートセンター事業の利用料助成でございますが、これまで減免制度は取っておりませんでしたけれども、新年度から経済的弱者対策の一つとして一人親家庭の就労支援、育児支援の軽減を図るために利用料の2分の1を減免する。対象者は児童扶養手当支給対象世帯とするということで、取り組みをさせていただいているところでございます。今後ともこの学童保育所、ファミリーサポートセンター等に限らず、各制度の減免助成制度につきましては、貧困生活困窮者の生活支援という視点を持って点検を怠らず、改善すべきは改善していきたいと考えております。


 第2の項目の高齢者、子供、障害者健康づくりの各施策の実施が市民の支え合いをふやしていくような推進体制について、という御質問でございます。


 まず、各計画の策定推進の課題についてでございますが、久留米市ではこれまでさまざまな課題に取り組むため、福祉施策を実施してまいりましたが、多様化する生活課題を行政の施策のみで解決するのは非常に難しい状況であると認識をいたしております。藤林議員御指摘のように、地域での支え合いの仕組みの強化や構築が必要でございまして、そのためには行政と連動しながらさまざまな計画により柔軟に対応できる地域での支え合いの活動が進んでいくことが重要であると考えております。


 現在、介護予防事業の一環としての介護予防ファシリテーター養成講座、介護予防地域活動支援事業の実施あるいは地域の主任児童委員の皆さんが中心に実施していただいておりますすくすく子育て委員会への助成など、保健福祉施策の中に地域の支え合いの構築という視点を取り込んだ事業を幾つか行っておりますが、今後、さらにそのような取り組みを強化していきますとともに、地域の方々にもその重要性を認識していただき、積極的に参加していただくよう市としても呼びかけていきたいと考えております。


 このような中、新年度におきまして特に孤立化が進んでいると考えられる地域をモデルといたしまして、そこに居住される単身高齢者あるいは高齢者だけの世帯などを対象に、地域が連携して生活実態とそれに対してどういう支えが必要かを把握し、地域による孤立防止や支え合いの仕組みづくりをともに考えていくことを目的とした高齢者世帯地域支え合い推進事業に取り組む予定といたしているところでございます。


 また、2点目の災害時要援護者支援プランに関連しての御提案がございました。近年の大規模な災害では、高齢者や障害者等の要援護者の方々に対し、安否確認や避難情報の伝達等の地域の支援が必要であるとされております。久留米市におきましても、昨年12月に関係団体や市職員の代表者で組織する久留米市災害時要援護者支援プラン協議会を立ち上げまして、要援護者の支援行動マニュアルや災害時要援護者と地域で支援する人の情報を記載した名簿の作成につきまして検討を進めているところでございます。


 災害時における要援護者支援につきましては、要援護者がどこにおられるのかを地域住民の方々が把握されていることが必要でございまして、おっしゃいますように日ごろからのつき合い、普段のつき合いの人間関係があるということが重要でございます。そこで、この支援プランの策定が身近な地域での支え合いの重要性を考えるきっかけとなるように、これから取り組んでまいりたいと考えております。


 3点目の事業評価の方法、指標についてでございますが、保健福祉分野の各施策はそれぞれの計画に沿って進めております。その進捗管理につきましては、数値目標を示すなど、わかりやすい評価指標となる工夫をしているところでございます。現時点では地域での支え合いの構築維持という視点での評価指標については、今のところ設定いたしておりませんが、今後策定する計画におきまして、どのような指標が設定できるのかを研究してまいりたいと考えております。


 推進組織についてでございますが、これまで久留米市では行政が策定する各計画はその分野を所管する部局課が担当してきておりまして、その策定や進捗管理につきまして計画ごとの推進会議などを設置し、進めてまいりました。これは施策を実施する上での課題を計画に反映いたしますとともに、計画に沿った事業実施を円滑に行うことを目的といたしております。各計画の策定進捗管理を特定の課に集約することや、ひとつの推進会議で行うことにつきましては、メリット、デメリットがあるということでございまして、メリットといたしましては、異分野の視点が入り、分野別計画ではとらえられなかった課題を発見する可能性が高くなる。計画の進捗管理に際し、施策の実施状況の把握が一般化され、省力化できる。各計画の関連性が俯瞰的に把握できるなどのメリットがございますが、反面、デメリットといたしまして、専門的な視点での計画策定等ができにくくなる。施策を実施する上での課題やサービス対象者のニーズを計画に反映しにくくなる、などのデメリットも考えられます。今後、おっしゃいました西宮市等の事例も十分調査いたしまして、効果的な推進組織のあり方について研究してまいりたいと考えております。


 それから、総合相談窓口の関係でございますが、市民の方々の福祉関係の相談対応につきましては、住民の方々が気軽に相談できるよう関係各課を初めさまざまな窓口を設置しております。具体的には、社会福祉士や保健師等の専門職が高齢者の総合相談等を行う地域包括支援センター、子育てに関する総合窓口としての地域子育て支援センター、精神保健福祉士等を配置し、障害者福祉全般の相談事業を実施する地域生活支援センター等を設置いたしまして、多様な相談事の解決を図っているところでございます。


 このような窓口ではひとつの相談から他の分野の問題を抱えていることが発見されることも多く、適切な専門機関と連携し、解決策を見出しているところでございます。


 また、一般的な相談窓口として市民相談課を設置し、関係機関への取り次ぎ、案内を通じた連携により、内容に応じた対応を図りますとともに、弁護士が対応する法律相談など、各種相談事業を行っております。今後、総合相談窓口につきましては、これらの機能強化を含め他市の例を参考にさらに研究してまいりたいと考えております。


 3項目めの障害者の支援についての御質問には、竹下健康福祉部長からお答えを申し上げます。


 4項目めの指定管理者制度の御質問につきましては、橋本総務部長からお答えいたします。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 竹下健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹下栄二君) 3項目め、障害者の支援についてのまず1項目めでございます。入院中のコミュニケーション支援につきましてお答えを申し上げます。


 障害がある方へのコミュニケーション支援といたしましては、現状では聴覚言語に障害がある方に対しまして手話や要約筆記奉仕員の派遣制度を運用いたしております。入院中の支援も含めまして平成19年度では、年間523件の利用実績となっております。


 御質問にございました肢体不自由で言語障害がある方とか知的に障害がある方につきましては、筆談などでの対応も難しい方もおられまして、日常生活の中ではホームヘルパーやガイドヘルパーがコミュニケーションを含めた支援を行っているのが現状でございます。これらの方々が入院された場合は、ホームヘルプとかガイドヘルプの本来の機能が不要となると、そういうことから派遣はないわけでございますが、ホームヘルパーやガイドヘルパーが現実的にコミュニケーション支援を行っているという面もあることから、そのヘルパーがいないことにより、これらの方々の意思が医療スタッフに十分に伝わらずお困りであるということでございますので、そうであれば大変問題であるというふうに考えております。


 医療機関におきまして医療スタッフとの意思の疎通は十分な医療を受けるためにも必要不可欠なことでございます。特に、コミュニケーションに障害のある方にとりまして、それがスムーズにできないことは大きな問題であると認識をいたしておりますので、入院中の支援のあり方につきましては、今後検討をしてまいりたいと思っております。


 次に、2番目の重度訪問介護についてでございます。障害者に対するホームヘルプサービス事業は、障害者の地域生活を支える大きな柱でございます。ホームヘルプサービスの支給量につきましては障害程度区分により単純に支給量を決めるのではなく、お一人お一人の生活状況を勘案し、支給量を決定いたしているところでございます。


 現在、久留米市では居宅介護事業所により9名の方に重度訪問介護サービスが提供されております。この方々への日常のサービスは充足しているところでございますが、常に柔軟に対応できるようなヘルパーの体制が確保されているとまでは言えないところでございます。


 重度訪問介護のヘルパー不足の背景には、報酬の問題を初め、重度障害者の身体介護には人手と技術が要求され、育成に時間を要することや、朝夕の利用が集中する時間帯とヘルパーの就労時間のずれなどの問題もあると考えられます。


 なお、このホームヘルパーなど介護職員の不足につきましては、近年マスコミなどでも話題となっておりまして、国も改善策といたしまして障害福祉サービス報酬の見直しなどの対策を取ることとしているところでございます。


 今後につきましては、この重度訪問介護のサービス支給量につきましては今後とも障害者の地域生活支援を勘案しつつ、実態に即した支給を続けていきたいと考えておりますので、よりよい制度の実施に向けまして重度訪問介護利用者への利用実態の聞き取りなどの調査につきましても検討してまいりたいと考えております。


 また、重度訪問介護へのヘルパーの確保につきましては、課題といたしましてヘルパーの採用や教育の困難さを上げる事業所も多いことから、市といたしましてはホームヘルパー養成講座研修の情報提供や受講の勧奨、事業展開の参考となります情報提供や説明会を開催するなどによりまして、ヘルパーの質の向上並びに人材の確保を側面から支援をしてまいりたいと、支援していく必要があると考えております。


 さらに、必要な人がケアマネジメントを利用できる体制づくりにつきましては、昨年12月に出されました国の社会保障審議会障害者部会の報告において、総合的な相談支援体制づくりの一環としてのケアマネジメントのあり方の見直しが検討項目として上げられておりまして、市といたしましても今後の制度の動向を踏まえつつ、事業所に対しましてケアマネジメント体制の充実を働きかけてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 橋本総務部長。


○総務部長(橋本政孝君) 4項目めの指定管理者制度についてお答えいたします。


 まず、審査項目の統一化についてでございますが、公募施設におきます選定委員会の手続に関しましては、基本的には指定管理者制度運用のガイドラインに基づきまして事務局案を提示し、各選定委員会の承認をへて決定されるものでございます。お尋ねの審査項目につきましても、ガイドラインの中で基本的な選定基準を設けておりまして、それを踏まえた上で各施設の性質や特殊性を考慮して設定されているものでございます。


 このように基本的な点におきましては統一的対応を行っておりますが、公共性、公平性など、公の施設すべてに共通する審査項目につきましては、さらに調整を図ってまいりたいと考えております。


 次に、選定委員会などの情報公開のあり方についてでございますが、基本的な考えといたしましては、選定過程の透明性、公平性の確保が重要でありますことから、久留米市情報公開条例に基づき原則公開としておるところでございます。


 また、公募の段階における募集要綱や仕様書等の公開、選定結果の情報公開につきましては、市のホームページ等によって速やかな対応を行っているところでございます。


 今後も引き続き積極的な情報公開の実施とともに、各情報の公開時期につきましても、可能な限り全庁的な調整を図りながら迅速に対応してまいりたいと考えております。


 次に、選定委員会における各委員の審査についてでございますが、現在選定委員会につきましては、有識者と市職員による構成としておるところでございます。外部委員である有識者は施設の性質等を踏まえ、その分野の専門家や学識経験者等に委嘱をいたしております。外部の有識者に選定委員会に入っていただく理由としましては、審査段階における専門性の担保のほか、選考過程における透明性や公平性の担保にあります。したがいまして、基本的には専門分野以外の項目であっても全委員の客観的な視点で審査することが重要であると考えております。今後とも透明性、公平性の高い選定を行っていくために委員会の適切な運用を図っていきたいと考えております。


 次に、モニタリングについてでございます。指定管理者制度におけるモニタリングのあり方につきましては、これまで市議会の御指摘や全国的な動向を踏まえまして、検討を行ってまいりました。その結果、昨年5月に本市のモニタリングの標準モデルともいうべきモニタリングマニュアルを策定したところでございます。このモニタリングマニュアルをベースに、本年度各施設において試行しているところでありまして、来年度からは本格実施に移行したいと考えております。その中で、利用者アンケートの方法などにつきましても、さまざまな角度から改良工夫をしていきたいと考えております。


 次に、制度の充実に向けてでございますが、指定管理者制度は本市においては平成18年度から導入しているもので、ほとんどの施設で平成20年度と平成21年度に更新を迎えることになります。今年度から選定委員会や選考過程の情報公開などについて見直したところですが、制度の効果的、安定的運用を図るためには、今後も引き続き制度や運用面での継続的な改善が必要であると認識しておりまして、全庁的な統一的対応や調整などを進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 12番藤林詠子議員。


〔12番藤林詠子君登壇〕


○12番(藤林詠子君) 2回目の質問をいたします。


 指定管理者制度の適正な運営には、選考、モニタリング、評価、運営のチェックなど担当職員の手間が結構かかるとわかりました。その行政コスト、また、市民サービスの向上の程度、適正な指定管理料のあり方、職員が利用者の市民と接する機会が減ったことのデメリットなどを総合的に評価する時期です。その評価のもとに直営に戻すことも含めて今後の指定管理者制度の運用について検討が必要だと思いますが、いかがでしょうか。


 2番目に自殺対策です。例えば商工労働部は年末から緊急貸付、2月から雇用相談窓口を設けましたが、そこが自殺対策鬱病対策の前線であるという意識はありませんでした。しかし、指摘をされてすぐ保健所精神保健チームと連携を組んでもらいました。遅かったけれども、ほかの部の取り組みはもっとおくれています。農政部は、子育て支援部は、文化観光部は、都市建設部は、水道ガス部はどうでしょうか。自殺と自分の部署の事業が関係ある、自分の担当業務で市民の命を守れると知るだけで取り組めることがあるはずです。各部からぜひ保健所精神保健チームと連携を組んで、あすから取り組めることをすぐ取り組んでいただきたいと思います。


 私はこれは中核市になり、保健所を持ったことのメリットだと思います。ひいては合併をしたメリットなのです。市長からぜひ各部に対してすぐ取り組めと指示を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、貧困の問題ですが、OECDの2005年の調査によりますと、子供の貧困率が所得の再分配後にふえているのは日本だけです。子供自身を滑り台社会に乗せているということです。これは国の税制、社会保障制度の問題ですが、その認識に立ち、いくらかでも子供の貧困を改善するように政策判断をしていただきたいと市長に対して思います。


 そして、高齢者も同じ状況です。格差がまだ小さかったころの弱者への配慮という社会状況とは異なるという認識が必要です。市長は堀田議員への答弁で選択と集中の一つとして弱者対策に重点化した。そして、選択と集中はまだ不十分とおっしゃいました。きのうの市川議員への答弁では、子育て支援メニューの整理についてその選択と集中の考え方を示されたものだと思います。私はきのうのこの市長の説明に対しては是とするものです。ですから、今回は市長を怒らせずに質問を終わりたいと、エールを送って終わりたいと思っております。


 今後、貧困の問題を意識して選択と集中の政策判断を行っていただきたいと思いますが、これについて市長の見解を伺います。


 以上、質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 藤林議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 1点目の自殺対策の関係で、各相談窓口が連携するということが非常に私も必要だというふうに思っておりまして、先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、労政課が緊急雇用相談窓口をつくっておりまして、ここに心の健康相談の御案内のチラシを置いておりますが、連携して2課が協議して保健予防課と労政課が協議してそういう取り組みをやっておりまして、具体的に雇い止めを受けられた方が緊急相談窓口に来られて、そして心の健康相談があるということを知られて保健予防課に行かれて、専門医の先生の相談も受けられたという事例も出てきております。


 そういうことでございますので、今、おっしゃいますように生活保護課を含めて関係の相談窓口が相互に連携するように、これからしっかりと私も指示をしてまいりますし、各部長もそういうことで連携して取り組むようにお願いをしたいというように思っているところでございます。


 それから、貧困の関係でございます。先ほども申し上げましたように、今、非常に雇用が厳しくなっている。やはり貧困問題を解決するには総合的な国を含めた行政の取り組み、あるいは事業者の取り組みも必要でございます。まずは、本当は雇用をしっかりと確保するということから始まりまして、基本的な社会保障制度あるいはセーフティネット、それをしっかりと確立するということが必要でございます。また、そのための財源をどうするかという問題もあろうかと思います。


 そういう中で、特に子供の貧困ということにつきましては、これが連鎖するというような、貧困家庭に育った子供さんは上級学校にも行けないというような状況の中で、さらにまた、その方が成人になったときにまた貧困になる。そういう貧困の連鎖というようなこともあるという報告もございますので、やはり弱者対策ですね。これをしっかりと取り組んでいく必要があると。


 また、高齢者の貧困の問題につきましても、これは市だけでできることではございませんけども、全国市長会を含めて、国の制度の改善を、改革を要請していくことを含めてやっていく必要がございますが、市としても、財源の問題もございますけれども、先ほど言われましたように、弱者対策には私としてはこれからもウエートを置いた形で取り組んでまいりたいというふうに考えているとこでございます。


 以上です。


○議長(石橋力君) 橋本総務部長。


○総務部長(橋本政孝君) 指定管理者制度の2回目の質問にお答えいたします。


 指定管理者制度につきましては、導入することが目的ではなく、真に公の施設が適切に管理運営されるかが重要でございまして、施設が効果的、効率的に運営がなされ、また、市民サービスが十分に提供されることが不可欠でございます。その判断をするために、先ほど御回答いたしましたモニタリング制度による検証が不可欠でございます。まずは制度を導入し適切に検証し、その上でそれぞれの施設について判断をしていく必要があると考えております。


 いずれにいたしましても、指定管理者制度の趣旨を踏まえ、適切な制度運用に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(石橋力君) これにて一般質問を終結いたします。


◎ 日程第2〜日程第48


○議長(石橋力君) 次に、日程第2、第1号議案から日程第48、第48号議案までを一括議題といたします。


 これより質疑に入ります。通告があっておりますので、質疑を許します。1番甲斐征七生議員。


〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) おはようございます。1番、日本共産党の甲斐征七生です。


 まず、14号議案、一般会計予算に関連して質疑を行います。


 1点目、ことし10月以降に配備予定のパック3は、アメリカの動きで戦争の危険にさらされる平和都市宣言と相入れないものであります。配備反対の意思を市長として明確に示していただきたいと思いますが、見解をお伺いします。


 2点目、保育制度は国と自治体の保育実施義務を、義務と責任をなくし、保育の自己責任を求めるものに変えられようとしています。公的保育制度を守る立場から、この動きに反対の意思を表面していただきたいと思いますがいかがでしょうか。


 3点目、障害者自立支援法の見直しについて、最大の問題である応益負担の廃止を求め、支援法の障害者の立場に立った真の改正を求めるように国に意見を上げていただきたいと思いますがいかがでしょうか。


 4点目、新中間処理施設建設計画は、温暖化対策に逆行することはこれまでの議論で明らかであります。根本的計画の見直しをいただきたいと思いますがいかがでしょうか。


 5点目、住宅火災報知機設置の現状と高齢者世帯などへの設置も含めた支援をすべきだと思いますが計画をお願いします。


 6点目、食料自給率の向上は全国的な緊急の重要課題であります。久留米市のそのための施策と中小農家経営を守る施策について伺います。


 7点目、30人学級の実現は市長の公約でもあります。小学校卒業者の30%が卒業するまでに獲得すべき学力を獲得できないまま卒業しているという現状が報告をされております。このことからも30人学級こそが今求められているのではないでしょうか。計画を伺います。


 8点目、米飯給食は子供も先生も保護者も認め拡充を希望しております。2008年6月議会で私の質問に対して、拡大に向け調査検討を約束しておられます。拡大すべきと思いますが、調査された結果と計画を伺います。


 9点目、学校の教職員の間でも非正規雇用が増大しています。ある中学校では5割近くが非正規という状況も生まれており、全体では平均で10%以上が非正規という状況にあります。今、学校の状況を見ましてもさまざまな問題が、課題があるわけですけれども、そういう状況から見ても正規拡大こそ今求められているのではないでしょうか、対応を伺います。


 就学援助制度は受給者拡大の傾向にあります。多いところでは50%以上、平均で小学校、中学とも20%を超えるという現状に来ておりますが、さらに解雇、倒産、生活苦が深刻化する中で、現在、生活保護基準の1.3倍でありますが、これを拡大することが求められているのではないかと思います。計画をお願いします。


 同和行政について、団体補助、個人給付など依然として予算として上げられています。団体補助は19年度を見てみましても総額で、部落解放同盟に2,837万円、全日本同和会に1,049万6,000円、合計3,886万6,000円と19年度の決算ではなっております。この団体補助金はほとんどが見てみますと、団体役員の大会、あるいは研修会、研究会などに参加する旅費に充てられております。その補助効果は私は見られないというふうに思います。さらに、個人給付は生活保護の1.5倍までの収入を認めております。これは先ほど申し上げました就学援助は1.3倍という現状から見ても、支給そのものも不公平でありますが不公平なものであるというふうに思います。19年度決算では個人給付で1,223万4,000円、さらに質問教室の予算、決算が874万7,000円などとあります。これらは私どもの行ったアンケートでも、同和行政は直ちに廃止、あるいは一般への移行をすべきだということが圧倒的多数であります。直ちに終結をすべきと考えますが見解を伺います。


 2項目め、15号議案 国民健康保険事業特別会計です。それは私ずっと指摘をしてまいりましたが、ここ2回の連続値上げがあっておりまして、とりわけ旧4町の方々にとって本当に物すごい引き上げ額になっており、今、これは合併すべきではなかったという声も旧4町から聞こえてくるところであります。


 このように高過ぎる保険料は、今生活を大きく圧迫をしておりますし、とりわけ低所得者、失業者が加入をしてくるという状況から見ても値下げを、思い切って値下げをやるべきではないかと。


 さらに、保険証を取り上げて資格証の発行がなされております。児童については行わないということが国会でも決まりました。その後の国会の論戦の中で、厚生労働省の答弁で、保険証を取り上げられている家庭でも医療費が払えないという申し出があれば保険証は発行できるという答弁があっておると思います。具体的な対応をお願いします。


 22号議案 介護保険制度特別会計です。介護あって保険なし。この状況が進んでおります。その原因の一つは保険料が高過ぎるということ、同時に、認定の軽度化、これが進められており、十分な必要な介護が受けられないという状況が進行しております。一つは、保険料をさらに、若干値下げの提案があっておりますけれどもさらに値下げをすべきではないか。認定制度の見直しが、さらに、ことしの4月からひどい見直しの基準になろうとしております。例えば寝たきりでも自立の状況というふうに判断をするいうことなど、このモデル、比較のモデル事業の、モデルケースの比較は行っておりますけれども公表されていない。


 ですから、医療団体などが見てみますと重度化の人が軽度化になる恐れが十分に出てくるっていうことで、利用が極端に制限されるという状況があります。これに反対をすべきと思いますが見解を伺います。


 27号議案 後期高齢者医療制度について、一つは独自の保険料減免制度をぜひ確立してほしいと思います。


 二つ目は、保険料滞納実態と1年以上滞納者からの保険料取り上げは、市としては反対をしていただきたいと思います。見解を伺います。


 5項目め、31号議案 水道会計です。市の給水量は十分今でもあります。日量13万6,600トン、この水量は人口でいえば1人、例えば350リットル、1日に350リットルから400リットル使用したとしても35万から39万人分の水量は十分にあります。大山ダム、小石原川ダムの水量を今のとおり、今の予定どおり取るとするならば、日量15万7,070トンになり、それは50万人分近くの水を得ることになるわけです。この水は私は不用であるし県南企業団へ返すべきだと、そして放光寺の独自の水を十分に使うことこそ求められていると思いますが、見解を伺います。終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 橋本総務部長。


○総務部長(橋本政孝君) 1項目めのパック3配備計画についてお答えいたします。


 我が国の中期防衛力整備計画の中では、新たな脅威や多様な事態への実効的な対応として、弾道ミサイル攻撃へ対応する機能を付加するため、地対空誘導弾ぺトリオットの能力向上を行うことになっております。そのため全国の基地に逐次ぺトリオットパック3を配備することになっており、既に平成19年3月の入間基地から平成21年2月の岐阜基地まで6カ所に配備されております。


 高良台基地につきましても、自衛隊から昨年4月に久留米市に通知があっております。ことし10月から来年の春ごろまでに配備される予定とのことでございます。


 このぺトリオットパック3配備につきましては、国が防衛上、国の責務で計画され実行されるものでございまして、こういう問題は非常に高度な問題であり、一地方自治体としての意見は差し控えたいと思います。


 以上です。


○議長(石橋力君) 川原子育て支援部長。


○子育て支援部長(川原良郎君) 保育制度の見直しについてお答えをいたします。


 保育制度の見直しにつきましては、国の社会保障制度審議会少子化対策特別部会におきまして、昨年の9月から13回にわたり審議されました。この2月24日に第一次報告が取りまとめられたところではございます。


 この報告におきましては、保育を取り巻く近年の社会環境の変化、また、現行の保育制度の課題などを踏まえまして、今後の保育制度の姿を新たな保育の仕組みといたしまして取りまとめられております。


 大きな改正点といたしましては、市町村が入所を受け付けし決定するという現行の制度を改めまして、市町村は保育の必要性を判断した上で、認定証明書の交付をし、利用者と保育所が契約を締結する仕組みが示されております。


 また、今後保育関係者からの意見を考慮しながら検討を進めるとされております。


 この報告を受けまして、国におきましては、今後さらに議論が深められ、具体的な検討が進められていくものと思われます。久留米市といたしましては、当面各方面からの情報を収集するとともに、国の動向を注意深く見守りたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 竹下健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹下栄二君) 私どものほうの所管の分を順次お答えを申し上げたいと思います。


 まず、1の3の障害者自立支援法の見直しについてでございます。この障害者自立支援法につきましては、法施行後3年をめどに検討、見直しを行うということとされておりまして、国の社会保障審議会障害者部会において議論されております。その中で、二度にわたって措置をされてまいりました軽減措置を、平成21年度以降につきましても継続して実施するとされてるとこでございます。


 なお、市といたしましては、この利用者負担の軽減に対しまして、国の責任において、低所得者に配慮した一層の負担軽減策を講じることとの内容で福岡県市長会を通じまして要望をしてきたところでございます。


 次に、2の1の国民健康保険につきまして、まず保険料の値下げでございます。久留米市国保の財政状況は、平成20年度の長寿医療制度の創設など、医療制度改革に伴います制度、財政構造の変動や景気の低迷等による低所得者層の増加、さらには、増大する医療費の状況等により引き続き厳しい運営を求められております。結果といたしまして、現在の実質収支見込みでは歳入歳出の金額がほぼ均衡しておりますけれども、最終的な国、県からの交付金や医療費の動き次第では予断を許さない状況でございます。


 今後の保険料の改定は、22年度に旧4町を含めた全市統一の保険料の設定を予定いたしております。このため21年度には保険料見直しの作業を進めてまいりますけれども、その改定作業に当たりましては医療費の伸びや負担金、交付金等の歳入歳出面での見込み額につきまして詳細な分析を行いますとともに、国民健康保険運営協議会への諮問、答申を踏まえるなど適正な手続を経まして、適切な保険料設定に努めてまいりたいと考えております。あわせて、国民健康保険運営協議会からは収納率の向上を初めとする歳入の確保や健康づくりの推進や医療費適正化の取り組みなどの御意見をいただいておりまして、こうした点を含めて、取り組み内容の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、資格証発行でございます。お話がございました参議院における答弁は、この国民健康保険被保険者資格証明書の運用の際、世帯主が市町村の窓口において、当該世帯に属する被保険者が医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出があった場合に、当該世帯主は保険料を納付することができない特別な事情に準ずる状況にあると考えられることから、緊急的な対応といたしまして、当該世帯に属する被保険者に対して、短期被保険者証を交付することができることとするものでございます。


 これにつきまして、久留米市の対応といたしましては、従前からその対応を柔軟に行ってきたところでございまして、答弁の指示どおりの運用をいたしております。


 ただし、厚生労働省はこの答弁の趣旨につきまして、資格証明書の運用に係るこれまでの考え方を変更するものではないと明言をいたしております。緊急的な対応として短期被保険者証を交付した場合には、当該短期被保険者証の有効期限内において、保険料を納付することのできない特別な事情の有無を精査いたしまして、特別な事情が認められない場合につきましては改めて資格証明書を交付することになります。


 次に、3項目めの介護保険事業のまず保険料値下げについでございます。


 平成21年度以降3年間の第4期の介護保険料につきましては、基準月額を4,720円とさせていだたいており、第3期の4,724円よりもわずかですが減額となっております。これは第3期期間の剰余金を一定額繰り入れたことと、保険料上昇抑制のための特例交付金が国から交付されたことによるものでございます。この剰余金繰入額を増額すれば保険料のさらなる引き下げも可能ではございますが、第4期期間におきましては、医療療養病床から介護保険施設への転換の可能性があり、それにも備える必要があるため、これ以上の繰り入れは困難と考えておるとこでございます。


 なお、第4期におきましては、保険料の負担割合を決定する所得段階区分を従来の7段階から9段階へと多段化いたしまして、負担能力により細やかに対応した設定といたしておるとこでございます。


 次に、認定制度見直しについてでございますが、国は現行の一次判定ソフトが平成13年度のデータを使用しているなど、認定の時期に使用しているデータが古いこと、次に、要介護1と要支援2の区分判別が煩雑で運営上のばらつきがあること、また、認定調査項目が82項目と多く煩雑であり、精度が落ちないことを前提に、認定調査の負担軽減の観点から簡素化を図られないかといったことで、要介護認定の仕組みが見直しをされております。


 これにより、平成21年度から新たな一次判定ソフトと74項目の認定調査項目で要介護認定が行われることとなります。


 新しい認定制度では現状よりも要介護度が軽度に認定されるのではないかという御指摘でございますけれども、国のモデル事業では、全国における各要介護状態区分の出現割合につきまして、一次・二次の判定ともにほぼ現行の判定と同等であると考えられる結果が示されているところでございます。


 今後の新しい認定システムによる実際の認定の結果の状況を見守りながら、今まで以上に適正かつ公平・公正な認定事務の推進に当たってまいりたいと考えております。


 次に、4項目め、後期高齢者医療の、まず保険料についてでございます。後期高齢者医療の保険料は、被保険者の所得に応じて御負担していただく所得割額と、個人に等しく御負担いただく均等割額の合計額となっております。この均等割額につきましては、低所得者への負担軽減策といたしまして、その世帯の所得に応じて7割、5割、2割減額される軽減措置がございます。今年度は後期高齢者医療制度の初年度でもございまして、制度の円滑な運営のための新たな保険料の軽減策が打ち出されておりまして、均等割額が7割軽減の方の8.5割軽減、所得金額が91万円以下の方の所得割額半額とそういうことがされまして、さらに、21年度は新たに9割軽減も設定をされております。


 一方、後期高齢者医療の運営主体であります福岡県後期高齢者医療広域連合では、被保険者の生活が著しく困難となり、保険料の納付が困難となった場合には、申請することにより独自に保険料を減免できる制度を設けております。この具体的な運用は市町村の後期高齢者医療の担当部署が減免受け付けの窓口となりまして、広域連合が減免の決定を行うというそういう仕組みになっております。


 後期高齢者医療制度は、県ごとに統一の給付や保険料計算でございまして、県内間の転出・転入を想定いたしますと、減免制度につきましても同一の取り扱いが望ましいと考えております。


 したがいまして、本市独自の減免措置についてはとることはできませんけれども、今述べました軽減措置と連合の減免制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。


 次に、資格証の発行についてでございます。資格証明書は高齢者の医療の確保に関する法律の規定などで、1年間経過するまでの間に保険料の納付がない場合に交付するものとされております。保険料を特別な事情がないにもかかわらず長期に滞納し、納付相談にも応じられない悪質な滞納者につきましては、負担の公平を図る観点からやむを得ず被保険者証を回収し資格証明書を交付することとなります。


 ただし、資格証明書発行、運用開始日や具体的な発行基準は、現時点で被保険者証が平成22年7月31日まで有効ということもございまして、3月に厚生労働省から通知予定の資格証に関する方針を踏まえまして、後日、広域連合内部で検討される予定でございます。


 なお、久留米市における制度開始後、一度も保険料を納付されていない被保険者の数は170名となっております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 森光環境部長。


○環境部長(森光秀行君) 新中間処理施設計画についてお答えいたします。


 杉谷埋立地建設計画におきまして、17種分別によりごみの減量が見込まれること、将来の中間処理施設建設に当たっては溶融機能を有する施設を整備することで埋立地の減容化が図れることなどによりまして、50万立米の計画を20万立米に大幅に規模を縮小した経緯がございまして、現在、第二処分場の建設を進めているところでございます。


 現在、計画しております新中間処理施設の整備に当たりましては、埋立量をできるだけ少なくすることを基本方針としております。


 処理方式につきましては、溶融方式を含む3方式としておりまして、これらの方式はいずれも埋立量削減の有効な手段であることから、最終的な選定対象としております。


 なお、今後、機種選定に当たりましては、温室効果ガスの排出量を初め、金額や埋立地への負荷などを総合的に判断し、久留米市に最も適したものを選定する予定でございます。


 近年、地球温暖化防止が叫ばれる中、温室効果ガスの排出をできるだけ抑制することにつきましては、新中間処理施設整備に当たっても重要な課題であると認識しており、どの方式を選定する場合でも、可能な限りエネルギー回収効率を高める機器使用の検討などを行い進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 野田消防長。


○消防長(野田久雄君) 住宅用火災警報器の設置の状況と支援についての御質問でございます。


 まず、住宅用火災警報器の設置状況でございます。住宅用火災警報器の設置につきましては近年の住宅火災によります死者数が、平成15年には17年ぶりに1,000人を超えるなど急増していることに対応するため、平成16年6月の消防法の改正により一般住宅にも設置が義務づけられたものでございます。


 その適用時期でございますが、新築建物につきましては平成18年6月1日からとなっておりますが、既存の住宅については、久留米市火災予防条例により、平成21年5月31日までの設置を義務づけているとこであります。


 住宅用火災警報器の設置状況でございますが、春と秋の火災予防運動期間に実施しております一般住宅の防火指導時に調査した結果から、昨年の3月では約24%、11月では約30%の設置率となっております。一定の普及率の向上が見られるものの、平成21年5月末までの猶予期間があるため、普及率はまだまだ低い状況にございます。


 住宅用火災警報器設置が普及することにより、住宅火災死者数の大幅な低減が図られることは海外の例からも明らかであります。アメリカでは5割、イギリスでは4割低減をしております。


 そのためには、住宅用火災警報器設置の必要性とその効果を継続して周知していくことが重要でありますので、地域住民で構成されております消防団や女性防火クラブと連携した効果的な広報活動を行い、さらなる普及に努めていきたいと考えております。


 また、高齢者の支援でございますが、久留米市火災予防条例に基づきます住宅用火災警報器の支援はございませんが、日常生活の自立支援という目的で、おおむね65歳以上で、みずから調理を行っている住民税非課税の要援護高齢者及びひとり暮らしの高齢者のうち、心身の状況等により火災初期の対応が困難と認められる方に対し、日常生活用具給付サービスを行っております。


 このサービスでは、電磁調理器、火災警報器、自動消火器を対象とし、火元対策として、火災発生のリスクが高い台所を設置場所としております。取りつけ費も対象に行うものであり、このサービスを御利用いただくよう周知に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 森山農政部長。


○農政部長(森山純郎君) 食料自給率の向上と農家経営を守る独自施策についてお答えいたします。


 まず1点目、食料自給率向上に向けた施策についてでございます。我が国の食料自給率は現在カロリーベースで40%となっております。これに対して国は、おおむね10年後に食料自給率を50%とするために、未利用農地を有効に活用して耕地利用率を高め、農作物を生産拡大し、国内農業の自給力強化と自給率向上を目指すものとしております。


 久留米市におきましては、これまでも農作物の生産拡大や米の消費拡大などの施策を推進してまいりました。


 さらに、平成21年度は調整水田等において、米粉用米、飼料用米、麦、大豆、飼料作物などの生産を計画しております。


 また、食育や地産地消のほか、農商工連携により米粉普及啓発事業を開始するなど、生産、流通、消費などのさまざまな面で食料自給率の向上に向けた施策を実施してまいりたいと考えております。


 2点目、中小・兼業農家を守るための施策でございますが、久留米市では本市農業の持続的な発展を図るために、認定農業者、集落営農組織を基幹的な農業経営体と位置づけ、効率的で安定的な農業経営体の育成、確保を推進しております。


 中小・兼業農家におきましては、この集落営農組織に加入いただくことによって、一元的な経営や機械の共同利用、集落としての規模のメリットを生かした農業経営を行うことが可能となると考えております。そのために、久留米市では、集落営農組織を重点的に支援してきたところでありますが、平成21年度は、さらに、新たな助成枠を設けるなど、集落営農組織への支援の充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 7項目め、30人学級の実現についてお答えいたします。


 少人数学級に関する経緯を申し上げますと、平成16年度の県教育委員会からの学級編制基準の改正により、1学級40人以下の少人数学級の開設が可能となりました。


 また、平成18年5月31日付で、県教育委員会より、市区町村費負担教職員の任用についての通知があり、市区町村が独自で教職員を任用することができるようになりましたが、その任用に係る経費は市区町村が負担することとなっており、30人での学級編制を実施する場合には、財政負担の増加や施設整備等の課題が生じます。


 このようなことから、久留米市では、児童生徒の確かな学力を育成するために、小学校1年から3年及び中学校1年を対象にして、1学級の児童生徒数が35人を超える学年がある学校に対し、非常勤講師を市独自で配置して少人数事業を行っております。


 その結果、子供たち一人一人の理解力に応じたきめ細やかな指導が可能になり、基礎的・基本的な学習内容の定着につながってきております。


 御指摘の30人学級の実現につきましては、財政負担等の課題もございますので、教職員定数の充実、改善に向け、学級編成基準の見直しについて、今後とも国・県に対して要望をしていきますとともに、市独自事業であります少人数授業の継続に取り組んでまいりたいと思います。


 続きまして、8番目の米飯給食の拡充についてでございます。本市の学校給食における米飯給食につきましては、献立の多様化や日本の伝統的な食習慣を身につけることを目的として、昭和55年に週1回の導入を行い、平成17年9月からは全校の給食において、米飯給食が週3回、パン給食が週2回となっております。


 また、現在、米飯給食の米は100%久留米産を使用しており、米飯給食は地産地消の推進にも大きく寄与をしております。


 今後でございますが、昨今、小麦粉価格の高騰、米飯を中心とした日本型食生活が、栄養バランスの点などから、欧米型食生活と比較しそのよさが見直されていること、また、安心・安全な学校給食の視点から地産地消の推進が求められていることなど、近年、学校給食を取り巻く環境は大きく変化をしております。


 現在、国におきましては、米飯給食の目標回数を週3回としておりますが、近年の食糧事情の変化等を踏まえ、米飯給食の目標を週4回程度に見直す検討がされております。


 本市においても、今後の米飯給食のあり方を検討するため、昨年10月に児童・生徒に対して学校給食に関するアンケート調査を実施したところであります。


 この中で、給食で、「パンよりも米飯が好き」と答えた生徒が45.4%と多くなっております。一方、米飯回数については、児童・生徒の54.1%が「現状どおりでよい」という結果となっております。


 米飯回数の見直しにつきましては、ことし4月から改正学校給食法が施行されることを十分踏まえまして、関係者と協議しながら、今後とも検討を進めてまいりたいと考えております。


 続きまして、学校現場での非正規化についてでございます。教職員の配置についてでございますが、公立の小学校、中学校及び特別支援学校の小学部・中学部、それぞれの教職員定数につきましては、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づく算定を基礎に、その標準数が定められております。


 この標準数をもとに、教職員の任免権を有する県教育委員会より、市町村立学校に勤務する県費負担教職員の定数が定められ、これに基づいた教職員の配置が行われております。


 この教職員定数をすべて正規の職員で満たすことが本来の姿であると考えますが、県教育委員会は、少子化という社会状況の中で、児童生徒数が年々減少していることを踏まえ、さらには学校の統廃合も視野に入れつつ、教職員の過員状況等が生じないようとの配慮から、教職員の新規採用についても児童生徒数の推移をにらみながら慎重に行われている状況でございます。


 本市の対応でございますが、このような状況から、本年2月現在において、病気休職や育児休業に伴う代替講師を含め、200名程度の講師が県費により配置されております。


 これについて、市といたしましては、学校経営の観点からも教諭の配置が望ましく、今までも、例年の人事異動の際に、定数欠の補充は教諭となるよう県教育委員会に強く働きかけてまいりましたが、今後とも引き続き、本市にでき得る限り、より多くの正規教職員の配置がなされるよう要望してまいりたいと考えております。


 続きまして、就学援助制度の拡充についてでございます。


 就学援助制度は、国の学校教育法により実施され、経済的な理由により、小中学校に通う子供たちの就学にお困りで、援助を希望する保護者の方に対して、学用品費、学校給食費等、就学にかかる経費の一部を援助する制度です。


 この制度の対象になる方は、生活保護を受けている方、要保護者、及び生活保護に準じる程度に生活が困窮されている方、準要保護者で、援助が必要と認められる方です。


 久留米市では、準要保護者の認定基準については、生活保護基準の1.3倍以内としており、近隣市と比較しても遜色のないものと考えております。


 また、就学援助の受給者は、全体の児童生徒数が減少傾向にある中、近年の景気低迷に伴い、平成17年度に4,913名、18.5%でしたが、平成19年度は5,128名、19.5%となっており、就学援助費も3億円から3億1,900万に増加をしている現状でございます。


 今後でございますが、就学援助制度の維持と安定的な運用を図っていくためには、今後も相当の市費の確保が必要となることから、認定基準の緩和は厳しいと、困難であると考えられてるとこでございます。


 続きまして、同和教育は終わらせたほうがいいのではということでございます。


 教育委員会におきましては、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律並びに久留米市人権教育啓発基本指針等を踏まえ、行政の責務として人権同和教育の推進に取り組まなければならないと考えております。


 また、国が平成14年に出しました人権教育啓発に関する基本計画では、積極的に推進する取り組みとして、学校、家庭及び地域社会が一体となって進学意欲と学力の向上を促進し、学校教育及び社会教育を通じて同和問題の解決に向けた取り組みを推進していくということが明記されております。


 これらを踏まえ、教育委員会といたしましては、差別の実態がある限り、今後も人権同和教育を推進していきたいと考えております。


 質問教室でございますが、平成14年に実施されました「久留米市同和地区実態調査」では、大学進学率については、同和地区外の21.2%に対し地区内が5.3%となっているなど、依然として学力格差が見受けられる状況になっております。


 これを受けまして、質問教室は、「同和地区の子供たちの低学力という現実が子供たちの進路を阻み、その結果としての生活の不安定さが差別を助長するという悪循環を絶つため」の事業として取り組んでまいりました。


 また、現在の質問教室の参加者の約40%は、地区外、一般地域の学力的に厳しい子供たちとなっております。


 今後とも、学力格差の解消と同和問題の解決を図っていくための事業を続けていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 萩原市民部長(兼)人権担当部長。


○市民部長(兼)人権担当部長(萩原重信君) 同和行政の終結についてお答えいたします。


 同和行政については、昭和40年の「同和対策審議会答申」で、「部落差別が現存する限りこの行政は積極的に推進されなければならない」とされており、また、平成8年の「地域改善対策協議会」意見具申でも、「一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではない」とされております。


 さらに、平成12年の「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」では、「地方公共団体は、地域の実情を踏まえ、人権教育・啓発に関する施策を策定し、実施する責務を有する」とそのようにうたわれております。


 こうした中、就職時や結婚時の差別事件、同和地区出身者に対する連続差別はがき事件など、実態として部落差別事件が後を絶たない現状にございます。そうした部落差別をなくすための取り組みとして、関係団体への適正で必要な補助金交付や見直しを含めた上での一定の個人給付的事業の実施を含めた人権同和行政は今後とも必要であると、そのように認識をいたしております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 広田水道ガス部長。


○水道ガス部長(広田耕一君) 5項目め、新たな水確保についてお答えいたします。


 本市の水利権の現状といたしましては、筑後川からの独自の水利権として、昭和44年以来10万3,000トンを保有しておりましたが、市政の発展に伴い新たな水源の確保が必要となってまいりました。


 このため新たな水源を福岡県南広域水道企業団に求め、現在では大山ダムを含め14万9,000トンの水利権を確保しております。


 また、旧久留米市では要望しておりませんでしたが、合併いたしました旧町では小石原川ダムへ新たな水利権を要望されており、その内容は、旧田主丸町分として4,370トン、旧城島町分として100トン、旧三潴町分として600トンの5,070トンでございます。この水量につきましては、各町が将来の都市計画等に基づき、それぞれの水道事業計画を真摯に検討された結果、要望されたものでありまして、小石原川ダム完成後の配分水量として決定されており、合併後、新久留米市が引き継いでおります。


 水源確保については、長期的展望に立って考える必要がありまして、気象状況の変化等に対応した安全率の向上や将来の水需要動向の不透明さを考えますと一定の水量の確保は必要であると考えております。


 また、水供給能力の優位性を生かし、自動車関連産業、食品産業など、新たな産業振興のための企業誘致や、下水道整備等に伴う社会基盤整備などを行うことが将来の都市政策上重要なことであるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) これをもって質疑を終結いたします。


 まず、お諮りいたします。ただいま議題となっております議案のうち、第3号議案、第14号議案から第31号議案までの各議案、第39号議案、第43号議案及び第44号議案については、11人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、第3号議案、第14号議案から第31号議案までの各議案、第39号議案、第43号議案及び第44号議案については、11人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定いたしました。


 お諮りいたします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、14番田中功一議員、17番森多三郎議員、23番別府好幸議員、27番堀田富子議員、30番坂井政樹議員、31番井口正美議員、32番金丸憲市議員、33番吉田帰命議員、36番新山正英議員、37番江頭幹雄議員、40番川地東洋男議員、以上11名を指名いたします。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました11人を予算審査特別委員に選任することに決定いたしました。


 なお、予算審査特別委員は、委員長及び副委員長の互選のため、散会後、議運特別委員会室に御参集願います。


 次に、ただいま予算審査特別委員会に付託いたしました案件を除く各議案については、お手元に配付いたしております議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。委員会審査等のため、明7日から25日までの19日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、明7日から25日までの19日間は休会することに決定いたしました。


 来る26日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


                     =午後0時19分  散会=