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福岡県 久留米市

平成21年第1回定例会(第4日 3月 5日)




平成21年第1回定例会(第4日 3月 5日)





             平成21年3月5日(木曜日)





              会    議    録





                 (第4日)





             平成21年3月5日(木曜)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(42名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 山 村 太 二 君


   3番 今 村 敏 勝 君


   4番 石 橋   力 君


   5番 佐 藤 晶 二 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 江 口 善 明 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 森   多三郎 君


  18番 原 口 和 人 君


  19番 塚 本 篤 行 君


  20番 市 川 廣 一 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 石 橋   剛 君


  23番 別 府 好 幸 君


  24番 堺   陽一郎 君


  25番 大 熊 博 文 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 井 口 正 美 君


  32番 金 丸 憲 市 君


  33番 吉 田 帰 命 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 原 口 新 五 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 栗 原 伸 夫 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長            江 藤 守 國 君


  副市長            楢 原 利 則 君


  副市長            柴 田 好 之 君


  企業管理者          稲 益 冨支典 君


  教育長            石 川 集 充 君


  企画財政部長         村 上 克 己 君


  総務部長           橋 本 政 孝 君


  契約監理室長         池 田 勝 行 君


  会計管理者          藤 吉 隆 一 君


  市民部長(兼)人権担当部長  萩 原 重 信 君


  健康福祉部長         竹 下 栄 二 君


  子育て支援部長        川 原 良 郎 君


  環境部長           森 光 秀 行 君


  農政部長           森 山 純 郎 君


  商工労働部長         荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長         堺   康太郎 君


  下水道部長          久保田   明 君


  文化観光部長         中 園 雄 介 君


  田主丸総合支所長       笠   信一郎 君


  北野総合支所長        眞名子 文 男 君


  城島総合支所長        中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長        三小田 一 郎 君


  水道ガス部長         広 田 耕 一 君


  教育部長           吉 武 健 一 君


  消防長            野 田 久 雄 君


  総務部次長          岡 部 由起男 君


  財政課長           鵜 木   賢 君





〇議会事務局出席者


  局 長            田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長      吉 田   茂 君


  議事調査課長         蒲 池 輝 典 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査 大 塚 貴 弘 君


  議事調査課事務主査      橋 本 広 昭 君


  書 記            灰 塚 照 泰 君





〇議事日程(第4号)


第1 一 般 質 問








〇議事の経過


◎ 開    議


○議長(石橋力君) これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(石橋力君) 日程第1、一般質問を行います。


 個人質問を順次許します。26番上野健三郎議員。(拍手)


〔26番上野健三郎君登壇〕


○26番(上野健三郎君) 26番、みらい久留米、上野健三郎でございます。


 市長は本議会の冒頭に「久留米市は平成20年度、地域発展の牽引役として期待される中核市として新たに歩み始めた」と述べられました。私も、中核市は、地域経済・文化・スポーツの牽引市でなくてはならないと思います。


 また、平成23年には九州新幹線が開通し、鹿児島から1時間余、東京まで5時間余りで行ける状況になります。福岡市を初め近隣の都市は新幹線の開業を契機に、国内はもちろん、近隣諸国をターゲットにした観光戦略を練っています。


 また、現代社会は地球温暖化防止、低炭素社会に向け自動車産業は逆風が吹き、ハイテク産業は製造技術や素材の進歩により経済はグローバル化し、その製造は先進国だけのものではなくなり、円高の日本工業は厳しい状況に追い込まれることは必定と思います。


 また、90年代からのアメリカ発の新自由主義社会は金融破綻を起こし、資本主義社会は大恐慌に陥っています。


 こうした状況の中、日本の経済や久留米市の財政状況は大変厳しい状況にあるということは、一昨日来の質疑の中で明らかであります。だからこそ、この厳しい状況をチャンスととらえ、積極的に未来を見つめ、今まで歩いてきた道を総括し、今後、久留米市民が持続的に安心安全に暮らせるよう、久留米市政のあり方について考えなければならないと思います。そのような考えに立ち、通告に従って質問いたしますので、将来に向けての展望のある回答をお願いいたします。


 まず初めは、久留米市の観光行政についてであります。


 まず最初に、久留米市の観光セールスポイントは何でしょうか。先にも述べましたとおり23年には新幹線が開通し、人の往来も行動範囲を広くなります。そして、人々はよく宣伝の行き届いた名所旧跡やおいしい物、人が喜ぶ土産物やもてなしのよいところへ行くものです。久留米の周辺では、福岡市の大商業地、太宰府の天満宮、柳川の川下り、日田の天領など市を挙げて宣伝していますが、久留米市の観光宣伝は他市と比較して弱いのではないでしょうか。また、何を目玉として観光客を招こうとしておられるのかお尋ねいたします。


 2番目に、観光名所旧跡の交通案内板と説明板、外国語を含む充実についてであります。


 久留米市ではB1グランプリで、昨年10万人以上の人を久留米に集めました。また、今年も実施の予定ですが、来訪者をそのまま返すのはもったいない。次はどこへ案内したらよいか、次に何を買ってもらったらよいか、第2、第3の矢が必要だと思います。そのためには宣伝が重要なことは言うまでもありません。所在地、車での移動の道案内、またその場所の歴史・地理・文化的価値等を来訪者に理解し喜んでもらうための掲示板が必要だと思いますが、久留米市はこの点、他市の取り組みと比較して熱意を感じません。今年の予算を見ても久留米市では1,062万9,000円、福岡市は新聞情報ですが、9,400万円で約9倍の差があります。市長の観光に対する意気込みについてお聞かせください。


 また、名所旧跡の説明板は、久留米市民の学習の場として、市民が久留米の歴史、地理、文化が学習できる野外の博物館としての機能を持たせるべきと思いますが、その説明板も少ないようです。久留米市は篠山城の城下町です。しかし、久留米市が城下町だと知らない人が近隣の住民にもたくさんおられますし、篠山城の中堀、外堀が土塁であったため、旧城郭の範囲を知らない久留米市民もたくさんおられます。


 また、高良山、寺町、合肥市が寄附した日中友好の園など、久留米の観光・文化資源はたくさんありますが、その歴史的価値を知らずに久留米のよさを理解しない人々がたくさんおられます。したがって、この機に久留米市の文化財を見直し、掲示板の設置をされたらいかがでしょうか。


 それとあわせて、最近は東南アジアを初め外国からの観光客も多くなっています。外国語も含めた案内板を設置すべきと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。


 3番目は、資料館・記念館等のパンフレットで外国語を含む、資料、録音テープなどの充実についてであります。


 観光案内及び地図、記念館、資料館のパンフレット類が最近たくさん整備され、非常に結構なことだと思っていますが、2でもお尋ねしたとおり外国からのお客さんも多くなっています。したがって、外国人まで広げた外国人向けのパンフレットも作成したらいかがでしょうか。


 また、資料館に入館したとき、他市では録音テープで展示物の説明が流れるところが多々あります。久留米でも、資料館・記念館に、そのような設備をしたらいかがでしょうか、お尋ねいたします。


 4番目に、旧兜山キャンプ場の活用についてであります。


 今年度、総合管理公社自然休養村の閉鎖に伴い兜山キャンプ場が閉鎖されています。兜山は、高良山、森林公園、発心山、鷹取山と連なるスカイラインの途中に位置して、ハイキングやドライブの休息地として重要な位置にあります。また、久留米市が生んだ青木繁の記念碑があり、観光資源としても重要な価値を持っています。


 ところが、休養村の閉鎖とともに今年はほとんど閉鎖の状態にあり、トイレ等の使用も不可能な状態になっています。本年のけしけし祭りの準備では、長い間トイレを使用していないために、トイレの清掃が大変だったと聞き及んでいます。青木繁・けしけし祭りは、久留米の観光資源として大変重要なものです。長く継続してもらいたいと思うと同時に、私たちが野外活動で人を引率するとき、一番心配するのはトイレの存在です。したがって、兜山の土日祭日の開放とトイレの維持管理ができないものかお尋ねいたします。


 2番目に雇用対策についてであります。


 アメリカ発の金融破綻による不況が全世界に波及し、雇用状態は深刻な状況に陥っています。そこで、政府は補正予算を組み、雇用対策に取り組んでいます。したがって、これをチャンスとして以下の取り組みをしたらいかがとお尋ねいたします。


 第1番目は、地域のスポーツレベルアップのために優秀な指導者の採用であります。久留米市は、国の定住自立圏構想の先行実施団体に選ばれ、平成20年度に2億5,000万円が交付されると財政課から聞きました。


 また、1月22日の新聞には、小中学生の全国体力テストの結果が報告され、福岡県は男女とも全国40位前後の位置で、体力は平均値を下回っています。先日の公明党、坂井議員の質問に、教育長は、久留米市の小中学生の体力テストの結果は県平均よりも上回っているが、全国平均よりも下であると回答されました。


 定住圏構想で人が住みたくなるまちとは、その地域が教育・文化・スポーツの水準が高い位置にあり、すぐれた指導者がいるということは、人が住みたくなる大きな要素でもあります。最近の久留米市の中学校、高等学校のスポーツの県大会、全国大会の成績を見ていると、かつて柔道、野球などが全国大会を制覇したときの勢いを感じません。


 また、中学校の部活動状況は、中学校教員採用のあり方を見たとき、文化、スポーツ活動の得意な教師が採用の条件ではなく、その傾向はますます悪い方向に向かっていると思います。部活動を担当させられる教師も大変ですが、いろいろな面で伸び盛りの時期に優秀な指導者に恵まれることは、その子にとっても地域にとっても、大変意義深いことだと思います。したがって、久留米市に優秀なスポーツ指導者を採用し、学校や地域社会のスポーツレベルアップに貢献できる指導者を置く時期に来ていると思います。


 昨年、世界経済協力開発機構、OECDは、日本の教育への公的支出は28カ国中、最下位と発表したことは市長も御存じのことと思います。経済優先でなく、人間教育にとって重要なスポーツ指導者を採用する考えはないか、市長のお考えをお尋ねいたします。


 2番目は、発心城跡の雑木の伐採と公園化についてであります。


 耳納連山のスカイラインのそばに戦国時代の山城があり、県史跡にも指定されています。ここはスカイラインから水平の状態に本丸跡が連なり、平らでかなりの広さがあります。現在、史跡全体は、カヤ、雑木で覆われ、本丸跡は30年から40年生の杉が植林されていますが、手入れされておらず、近年の台風で倒れている木もあります。また、台風が来れば、この杉林は災害に遭うことは必定です。したがって、この際、雑木、杉林を伐採し草地にすれば城郭の輪郭も明瞭になり、築後平野の展望もよく、星の観測など360度の展望が開け、久留米の名所になることは間違いないと思いますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。


 大きい3番、水の祭典久留米まつりの波及効果についてお尋ねいたします。


 戦後、久留米まつり、水天宮と言えば、大変な人出でにぎわったものです。そして久留米の商業圏は100万都市と言われ、中元セール、せいもん払いと抽選景品つきセールで大変にぎわっていました。最近は時代の変化でしょうか、パレードやそろばん踊り、和太鼓の競演、よさこい踊りなど1万人以上の人々が参加し、どの団体も地域も、意匠を凝らしたすばらしい行進や取り組みがなされていますが、いま一つ外部からの観光客が少ないように思います。波及効果も少ないように感じますが、市長はどのように分析しておられますか、お尋ねいたします。


 3.市職員の健康管理についてであります。


 人を大切にしない企業や社会は発展しません。


 職員が健康でやる気がなければ、市のどんなすぐれた政策も成功しません。最近は行財政改革の中で労働強化がなされ、労働条件切り下げ、福利厚生活動が制限されたりしてはいないでしょうか。最近、現職の職員の死亡や心身の病にかかる職員が多くなっているように思いますが、現職職員の死亡や病気休暇取得の状況はどのようになっていますか、お尋ねします。


 また、職員の病気の早期発見早期治療は、職員の健康維持、医療費の節約にもなります。そこで、(1)職員の定期健康診断はどのように行われていますか。人間ドックなどの精密な診断は行われていますか、お尋ねいたします。


 (2)心身症防止対策について。最近は、社会情勢の変化の早さや市民の要求の多様化、強力化、また上司からの指示命令の強化で、一人で悩み苦しんでうつ病になる人が多くなっています。市の職場では、一生懸命に仕事を頑張れば市民から喜ばれる職場と、逆に頑張れば頑張るほど市民との摩擦が大きくなりストレスが多くなる職場もあります。しかし、市民のために頑張ってもらわなければなりません。そこで、ストレスのたまるような職場での心身症防止対策に、市はどのように取り組んでおられますか、お尋ねいたします。


 (3)サークル活動の奨励についてであります。最近は、構造改革、行財政改革の中で、直接仕事に関係ない支出については税金や経費の無駄遣いという風潮が社会や企業の中に多くなっていますし、マスコミの報道も多くなっています。極端な無駄遣いは許されませんが、職員の福利厚生活動やサークル活動は積極的に進めるべきだと私は思います。その理由は(2)の心身症の対策にもなりますし、職場の和は仕事の能率に大きな影響を与えます。


 また、行政の縦割りが批判されている中で、他の職場との交流は思わぬ成果を上げることもあります。例えば、胃カメラの発明ですが、偶然にもカメラ製造技師と医者が同じ列車に乗り合わせ、その会話の中で、胃の中をのぞくカメラがあったら多くの人の生命が救われるという偶然の話から、両者の利害が一致し、胃カメラの開発が進んだと聞いています。


 このようなことは、私たちが同窓会などで違った職場の人と交流する中で、仕事上で利害が一致し、思わぬ収穫を得ることがたびたびあります。市政の中でも異なった職場の人との交流で、仕事上、有意義な対話ができることがたびたびあると思います。これは大変な収穫です。また、市職員のサークル活動で、市職員の文化、スポーツのレベルアップは、地域文化、スポーツの発展に大いに貢献すると思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。


 これで1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) おはようございます。上野議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、久留米市の観光行政についての第1点、久留米市の観光セールスのポイントは何かについてお答えを申し上げます。


 久留米市は、平成17年2月の1市4町広域合併によりまして、豊かな自然や歴史、文化、伝統工芸、食、フルーツ、特産物、祭り、イベントなど多様な観光資源を有する都市となりました。


 そこで、平成18年3月に「久留米市観光・コンベンション振興基本計画」を策定いたしまして、「だれもが訪れてみたい 住んでみたいまち」を実現するため、「ほとめきのまち」、「歩きたくなるまち」、「元気になれるまち」の3つの目指す観光のまち像を掲げまして、文化芸術を生かした観光の振興施策、筑後川などの水と緑を生かした観光の振興施策、豊かな食を生かした観光の振興施策、健康をキーワードにした観光の振興施策などを柱とした観光振興施策を推進しているところでございます。


 そして、現在、平成23年春の九州新幹線全線開業に向けまして、久留米市の魅力ある観光商品づくりを行う久留米市観光商品化戦略プラン事業に取り組んでいるところでございますが、この事業の中で高良大社や水天宮、梅林寺、篠山城址などの神社仏閣や歴史、石橋美術館や青木繁旧居などの文化芸術、久留米絣や籃胎漆器などの伝統工芸、ラーメン、焼き鳥、うどん、ウナギ、エツ、地酒などの食文化、巨峰、カキなどのフルーツ狩りなどの観光資源を生かして新しい観光商品づくりを進めているところでございます。


 その具体的な取り組みの一つといたしまして、昨年秋には「久留米ほとめき まち旅博覧会」を1カ月間にわたり開催いたしました。この事業では、例えば梅林寺での座禅体験や農業体験バスツアー、屋台めぐり、ほとめき歩きなど、4テーマ39種類の新しい観光商品を用意いたしましてPR販売いたしましたところ、1,000名を超える皆さんが参加され、「久留米の魅力を存分に味わうことができた」、「地元の人たちと触れ合うことができて楽しかった」などの好評を多くいただいておるところでございます。今回の実施結果を踏まえまして、来年度以降も、より充実した内容の観光の商品開発に生かしてまいりたいと考えております。


 また、食を生かした取り組みといたしまして、昨年11月の1日、2日に、「第3回B級ご当地グルメの祭典!B−1グランプリin久留米」を開催いたしまして、久留米市内に20万人を超える御当地グルメファンをお迎えいたしますとともに、久留米市の食を全国にアピールすることができました。今後とも、「九州B−1グランプリ」の開催など、新幹線開業に向けて「B級グルメのまち・久留米」を全国に情報発信いたしまして、久留米市の食文化を生かした観光振興を推進してまいりたいと考えております。


 今後とも、久留米市の地域資源を生かした新しい観光商品づくりに取り組みますとともに、久留米市の魅力を積極的に情報発信いたしまして、久留米市の観光振興を推進してまいりたいと考えております。


 2点目の観光名所旧跡の交通案内板と説明板の充実につきましては、中園文化観光部長からお答えを申し上げます。


 3点目の資料館・記念館のパンフレット、録音テープの充実につきましても、中園文化観光部長からお答えを申し上げます。


 4点目の旧兜山キャンプ場の活用につきましては、森山農政部長からお答えを申し上げます。


 2番目の項目の雇用対策についてお答えいたします。


 現在、地域でのスポーツ指導現場におきましては、体育指導委員の方々や数多くのボランティア指導員の皆さんの協力により支えられております。


 また、学校部活動の指導現場におきましても、部活動顧問教師だけでは技術面の指導などが難しい場合もございますので、積極的に外部指導者の活用を図っておりまして、外部指導者のボランティア指導の協力により支えられております。


 特に、中学校の運動部活動におきましては、体力の向上やスポーツ体験による人間関係形成を通じた人間力の向上を図ることを主な目的としておりまして、外部指導員の方々には、単に技術指導だけではなく生徒指導面への御配慮もいただき、学校の教育活動への協力をお願いしているところでございます。


 優秀なスポーツ専門指導員の職員としての採用についてでありますが、スポーツに限らず、専門性の高い業務におきまして、専門資格等を有する職員を採用し事業推進を図ることは有効な手段の一つであると思います。


 ただ、スポーツ指導者の採用につきましては、競技種目も多数ございますので、どの種目の指導者を採用するのか、また、優秀な指導者の雇用には多額の費用を要するなどの課題がございます。


 また、久留米市では、専門的なスポーツ指導が必要な現場では、業務委託や講師として招致するなどの形で活用を図っているところでございます。


 今後とも、地域スポーツのレベルアップのため、優秀な指導者を直接雇用するのではなく、専門的なスポーツ指導が必要な現場では、積極的に業務委託や臨時講師として招致する形で活用を図ってまいります。


 特に、久留米市近郊には、野球、サッカー、バスケットボールなどのプロのチームがあり、そういったプロチームの指導者とも連携を図り、心身両面のレベルアップを図ってまいりたいと考えております。


 また、専門指導員の活用だけではなく、市民スポーツ振興のかぎを握っているのは数多くのボランティア指導員の皆さんでございますので、クラブマネジメント、けが防止、食生活、メンタルなどの各種テーマを設定し、既存指導者の資質向上のための講習会にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、地域活性化生活対策臨時交付金の定住自立圏形成に係る上乗せ支給分の約2億4,500万を原資として、今議会におきまして条例制定をお願いしております久留米広域定住自立圏形成基金に関連した御質問がございましたが、これは中心市である久留米市と圏域市町村との連携協力により、周辺市町村も含めた圏域全体の活性化を図り、魅力と活力のある久留米広域定住自立圏の形成に資することを設置の目的といたしております。


 したがいまして、基金の活用につきましては、久留米市だけの事業ではなく、圏域、市、町が連携して取り組む施策の推進など、久留米市を含め圏域全体としての定住自立圏の形成に資する施策事業等に活用していく必要があるわけでございますので、そのように御理解をお願いしたいと思います。


 2点目の発心城址の雑木の伐採と公園化についてお答えいたします。


 発心城跡は、昭和48年4月19日に福岡県指定の史跡となった草野氏の居城でございます。戦国時代末の天正5年、1577年に築城されたものでありまして、天正16年には豊臣秀吉の家臣蜂須賀家政によって草野家清が謀殺され、草野家が滅亡すると、この城は廃城となっております。東西350メートル、南北300メートルに及ぶ大規模な山城で、本丸、二のくるわ、三のくるわなどのくるわと、見張り台や尾根を断ち切って敵から防御する堀切などの遺構がよく残り、戦国時代末の筑後地方の山城の具体的な姿を伝えておりまして、県指定の史跡として保存が図られております。


 指定地は、旧久留米市分で2万1,200平米ございまして、昭和62年に県補助を得て、周辺の開発などから史跡が影響を受けるため、指定地を含む地域12万3,200平米を公有化いたしております。


 また、発心城跡につきましては、説明板により城跡の全体像をわかりやすく示すとともに、遺構がしのばれるような整備を行っているところでございます。


 発心城跡を市民の皆さんの憩いの場として公園化できないかということでございますが、この史跡は県指定文化財でございますので、現状について変更する場合には県の許可を得ることが必要となります。今後、県との協議を重ねながら、今後の活用については研究していきたいと考えております。


 3番目の項目の水の祭典久留米まつりの波及効果についてお答えいたします。


 水の祭典久留米まつりは、昭和47年にスタートいたしまして、ことしで第38回目を迎える久留米市を代表する夏のイベントの一つでございます。合併後は旧4町からも数多く御参加いただいておりまして、市民参加型の祭りとして定着をいたしております。


 これまで、祭りを盛り上げるために、ちょうちんタワーの市庁舎及びJR久留米駅への設置、子ども太鼓フェスティバルの開催、太鼓饗演会の開催、高牟礼子ども山車の登場、有馬火消しはしご乗りの演技、ウオーターイルミネーションの演出など、主催者であります「くるめ水の祭典振興会」を中心に熱心に取り組んでこられたところでございます。そして昨年は、パレードに、プロバスケットボールbjリーグの「ライジング福岡」、あるいは野球の四国・九州アイランドリーグ「福岡レッドワーブラーズ」にも御参加いただくなど、出演団体はパレード142団体、総踊り80団体の合計222団体、参加者総数は約2万6,000名に上っております。


 経済波及効果につきましては、過去の調査の例に基づき試算してみますと、くるめ水の祭典開催に伴う直接支出が、観客49万人と参加者を加えました52万人が、例えば交通費とか飲食費とか買い物等に支出いたしました、1人当たり約1,600円程度と推計をいたしますと、その直接の支出額が約8億3,000万円、またその経済波及効果は0.75倍の6億2,000万円、合計14億5,000万円程度の経済効果があるという推計ができると思います。


 先ほど申し上げましたとおり出演団体は年々増加いたしまして、昨年開催された第37回水の祭典では観客動員49万4,200名、出場者2万6,000名ということでございまして、経済波及効果が上がっているというふうに考えております。


 今後、この水の祭典久留米まつりは、市民相互の融和と連帯意識を高め、久留米市の祭り文化の向上に寄与するという市民主体のお祭りでございますが、先ほど申し上げましたように、祭りを契機として地域の活性化とあわせた経済的な効果にもつながっておるところでございますので、市といたしましても対外的なPRに努めまして、市内外から多くのお客様に来ていただくように努力をしてまいりたいと考えております。


 4項目めの市職員の健康管理につきましては、楢原副市長からお答えを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 楢原副市長。


○副市長(楢原利則君) 御質問の4項目めの市職員の健康管理について、お答えを申し上げます。


 まず最初にお尋ねのありました、病気等によります現役職員の死亡でございますが、残念ながら、毎年二、三名の職員が亡くなっております。発生率は、全国の自治体とほぼ同じ程度の発生率でございます。この状況は、過去10年間の推移を見ましても変化はございません。


 また、病休者の状況でございますが、本年度1日以上の病気休暇等の取得者は月平均で28名となっておりまして、本年度の人数につきましては過去3カ年の中では減少傾向にあります。


 御質問の(1)の定期健康診断についてでございますが、労働安全衛生法におきまして、労働者の健康の保持増進を目的に、その実施が事業主に義務づけられているものでございます。久留米市におきましても、毎年1回、定期健康診断を実施しておりますが、実施方法は医療保険者であります福岡県市町村職員共済組合の保健事業の一環として、政令市以外の県内の市町村と同様の内容で実施をしているところでございます。


 定期健康診断の検査項目は、法定検査項目のほか、胃部エックス線、腹部エコーなどの項目を共済組合及び久留米市独自に追加して実施をしておりまして、各医療機関において実施されております1日人間ドックの検査項目の内容と比較し、遜色ないものと考えております。


 久留米市における職員の健康診断の受診率につきましては、例年、ほぼ100%となっておりますが、健康診断は受診することが目的ではなく、健診結果をもとに病気の早期発見、早期治療につなぐことが最も重要でございます。そうしたことから、健診結果に基づき、生活習慣の改善が必要な職員には、検診機関の保健師による食生活指導や運動指導を行っております。


 また、精密検査が必要な職員には、検診機関が発行する紹介状と共済組合からの精密検査の受診案内が健診結果に同封され、医療機関での精密検査の受診を勧奨しているところでございます。


 今後につきましては、生活習慣病の予防対策が心身の健康管理の根幹であると言われていることから、医療保険者である共済組合が実施する特定保健指導とあわせ、メタボリック対策などに主眼を置き、職員の心身の健康づくりにつながるような取り組みをしたいと考えております。


 2項目めの心身症防止策についてでございます。


 地方公共団体の職員がメンタル疾患に罹患する数は全国的に急激に増加しておりまして、久留米市におきましても、その例外ではございません。


 こうした中で、久留米市におきましては、職員がメンタル疾患に陥らないように、職員の心の健康の保持増進のための対策を行っております。


 まず、職員の心の健康状態を把握するため、毎年、人事異動者、昇任者、5歳刻みの職員、希望者を対象に、ストレス調査票を用いたストレス診断を行い、その結果をもって臨床心理士との個別面談を実施しております。


 また、メンタルヘルスの重要性やストレス対処法など、心の健康づくりに関する基礎的な知識を習得させるため、管理職を初め階層別や部局毎に研修を実施しております。


 さらに、早期発見、早期治療の観点から、精神科の産業医や2名の臨床心理士による健康相談の実施や外部の相談窓口の紹介を行っております。


 このように、これまでも、職員がメンタル疾患に罹患しないよう、心の健康づくりの対策や未然防止対策に努めてまいりましたが、本当に有効な手だてが見出せていないのも事実でございます。


 このような状況や課題認識のもとで、早急に、久留米市が行ってきましたメンタルヘルス対策事業の検証を行い、久留米市の状況に即した職員の心の健康づくり計画を策定し、予防対策の強化を図りたいと考えております。


 御指摘のとおり、職員同士のつながりやコミュニケーション不足により、メンタル不調に陥ることも少なくないことから、職員が孤立化してストレスを抱え込まないよう、職場内での助け合いや支え合いができる職場の雰囲気づくりや職場での取り組みが大切であると認識をしております。


 そのため、計画の策定に当たりまして、未然防止の観点から、メンタルヘルスの保持増進に関する対策を強化するとともに、職場の役割や取り組みを明確にした体系的な計画の策定に努めてまいりたいと考えております。


 3点目のサークル活動の奨励についてでございます。


 ストレスが蓄積した職員が心の病に罹患する要因の一つが、職場における人間関係の希薄化やコミュニケーション不足であると言われております。このような状況を踏まえ、職員間の親睦やコミュニケーションを促進するための福利厚生事業の充実が必要であると考えております。


 久留米市では、職員のリフレッシュや職員間の親睦とコミュニケーションを図る目的で、職員の互助会であります久留米市職員共済会を通じ、さまざまな元気回復事業を実施しております。その内容は年々見直しを行っておりますが、最近では個人の価値観や好みが多様化する中で、リフレッシュの方法も個人志向になっており、結果として、職員間の交流を促進したり、連帯感を醸成するような参加型の事業が少なくなっているのが実情でございます。


 そこで、御指摘いただいておりますように、サークル活動のような職場の枠を超えて職員が交流し、職員相互の親睦やコミュニケーションを図る事業の充実を始めているところでございます。


 例えば、本年度からでございますが、体育活動や文化活動において、既存のクラブ活動への支援の枠を拡大し、同好会や愛好会といった小さなサークルへの支援を行うことにし、職員が職場の枠を超えた交流が図りやすい環境づくりを行っております。


 また、職員の心身の健康づくりと職員間の交流を目的に、多くの職員が気軽に参加し、楽しみながら交流できる事業として職場対抗の駅伝大会を実施するなど、新たな事業展開を試みているところでございます。


 職員が心身ともに健康で、元気に、そして生き生きと働くことによりまして、さらなる市民サービスの向上につながるものと考えておりますことから、今後とも創意工夫を重ねながら、職員の心身の健康づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 中園文化観光部長。


○文化観光部長(中園雄介君) まず、1項目め、久留米市の観光行政についてのうち、観光名所旧跡の交通案内板と説明板の充実について御回答いたします。


 平成23年春の九州新幹線鹿児島ルートの全線開業は、久留米市へ国内外からの観光客を誘致する絶好の機会でございます。


 また、福岡県は福岡空港と博多港を有するアジアの玄関口であり、今後は、久留米も留学、就労などの在住外国人の増加とともに、ビジネスやコンベンション、観光などによる外国人来訪者の増加が予想されます。そこで、観光地づくりを進めるに当たっては、来訪者にとってわかりやすい観光案内サインの整備は重要であります。


 また、国が推進いたしますビジット・ジャパン・キャンペーンによる訪日外国人増加に対応するためにも、駅前の観光案内板を初め施設説明板や自動車用及び歩行者用の案内標識などにおいて、現在は英語を併記するなど、外国からのお客様を御案内できるよう整備に努めているところでございます。


 なお、今年度は、中心市街地において観光客が楽しみながら散策できるよう歩行者用のサイン整備計画の策定を進めております。引き続き、外国語表記を含めて検討を進めてまいりたいと思っております。


 なお、外国からのお客様にも対応できる観光案内所とするため、昨年4月からJR久留米駅と西鉄久留米駅の観光案内所に英語案内ができる職員を配置しているところでもあります。


 今後とも、日本及び外国からのお客様が市内を楽しく安心して観光していただけるようサインの設置、充実に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


 それから次の、同じく久留米市の観光行政についての3番目、資料館・記念館のパンフレット及び録音テープ等の充実についてに御回答いたします。


 久留米市の現在の観光パンフレットは、日本語、英語、中国語、韓国語の4カ国語で作成をしております。草野歴史資料館や有馬記念館などを含めた市内の観光施設についての案内や紹介を行っているところでございます。このほか、久留米の花とフルーツについて、見ごろや案内マップをわかりやすく紹介した英語のパンフレットも作成しているところでございます。


 しかしながら、お話のありました草野歴史資料館、さらには有馬記念館など単独の観光施設についての施設案内パンフレットを外国語で作成しているものは、現在ございません。


 今後につきましては、久留米市の観光施設への来場者の状況を踏まえ、必要に応じて外国語による観光施設パンフレットの作成を検討してまいりたいというふうに考えております。


 また、草野歴史資料館や有馬記念館などは、現在、機械による館内での音声案内ではなく、職員による案内や展示物に添えている説明文での案内解説を行っております。こういった資料館、記念館は、主に郷土の歴史資料を調査研究し、展示公開することを目的に設置運営されており、施設の規模も展示スペースは、それぞれ約120平米、約80平米とワンフロアでコンパクトな広さでありまして、こういったことから職員による館内案内の充実を図り、来場者の要望に柔軟に対応できる体制をとってまいりたいと考えております。


 今後とも、観光施設を訪れた皆様に喜んでいただけるように、「ほとめきの心」をもって施設運営に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 森山農政部長。


○農政部長(森山純郎君) 久留米市の観光行政についての4項目め、旧兜山キャンプ場の活用についてお答え申し上げます。


 まず、旧兜山キャンプ場の廃止に至る経過でございますが、兜山キャンプ場につきましては、施設の老朽化や周辺に類似施設が整備されたことなどにより、利用者の減少が続いておりました。また、全庁的に行政改革を推進する中、キャンプ場管理にかかる費用、利用者数等の状況を検証し、施設のあり方についても検討・協議を重ねてまいりました。その結果、平成19年度をもって兜山キャンプ場を閉鎖したものでございます。


 廃止後の管理状況、利用状況でございますが、平成20年4月以降につきましては入り口門扉を施錠し、一般利用者の入場はできない状態にしておりますが、キャンプ場閉鎖後も除草、樹木剪定等一定の管理は実施しているところでございます。


 一方、本施設が自然遊歩道に隣接していることや、施設内に青木繁の歌碑があることから、これまで数百人規模で開催されますハイキングのイベント時における昼食やトイレ等の休憩場所として利用されてきましたが、今年度も所定の手続を経た上で利用に供してまいったところでございます。また、今月開催されますけしけし祭りにつきましても、祭りの会場として利用される予定となっております。


 利活用の検討経過と今後の考え方でございますが、兜山キャンプ場跡地の活用方法につきましては、庁内の土地利用調整会議等で協議・検討を行ってまいりましたが、現在のところ具体的な利活用の結論には至っておりません。


 今後につきましては、みどりの里づくり基本計画等との整合性も図りながら、市民の皆さんに喜んで利用していただけるような利活用策を検討してまいりたいと考えております。


 また、今後の暫定利用の対応でございますが、このようなことから、新たな活用方法を決定するまでにつきましては、土日・祭日の常時開放というものを現在考えておりませんが、イベント等による利用につきましては主催者と十分協議し、協力もお願いしながら跡地の管理を行い、スムーズな施設利用に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 21番永田一伸議員。(拍手)


〔21番永田一伸君登壇〕


○21番(永田一伸君) おはようございます。21番、清風会議員団の永田一伸です。通告に基づき順次質問いたします。


 まず、自主防災組織についてお尋ねいたします。


 地震や風水害などの大規模災害が発生した場合、道路の寸断や河川の決壊、大規模な火災の発生など同時多発的に起きるため、防災関係機関の対応にも限界があります。災害に直面する地域住民みずからが、初期消火、救出活動、高齢者や体の不自由な方の避難誘導など、隣近所の人たちがお互いに協力し助け合い、地域において組織的に取り組むことにより被害を最小限に抑えることができます。近年は地震や台風など自然災害が多発し、自主防災組織の役割は大いに期待されております。


 阪神・淡路大震災では、倒壊家屋から消防機関によって救出されたのはわずか数%に過ぎず、約90%の方が近隣住民によって救出されたと言われており、住民による自主的な防災活動こそ非常時において最大の効果を発揮することが明らかとなり、自主防災組織の重要性が証明されております。


 自主防災組織の役割として求められているのは、地域住民が協力して日ごろの火災の防止や消火訓練、また、通常の火災など災害が発生した場合においては、情報を収集して住民に迅速に伝え初期消火活動に努めることであり、大規模災害においては、地域住民同士の連携による避難及び避難生活に必要な活動や災害弱者の情報を把握し、安否確認について必要な情報を消防に連絡するか主体的に救出するかなどの活動であります。


 防災とは、「災いを防ぐ」と書きます。平常時から人々の交流を通した「自分たちの地域は自分たちで守る」という地域防災の住民活動はさまざまな地域コミュニティー活動の核となるべきものであると考えております。


 本市においても核家族化が進み高齢者だけの世帯がふえ、サラリーマン人口の増加により消防団員の確保も困難となり、団員が遠方で仕事をしているなど、災害時の初期活動が十分にできないと思われます。地域のあらゆる力を結集して、災害発生後すぐに活動できる体制の構築が必要であります。


 そこで、1点目として、現在の自主防災組織の結成状況について。また、組織率を上げるために結成推進はどうしているのか。2点目として、地域で結成された自主防災組織への指導及び活動状況はどうなっているのか。3点目として、災害が発生したとき障害者、ひとり暮らしの高齢者、病人などの災害弱者対策が必要であります。一番身近な地域住民の協力がなければ初期救援活動を行うことはできません。人と人のつながりを深め、要援護者がみずから地域に溶け込むことのできる環境づくりに努め、また、要援護者の生活をよく知る民生委員、福祉ボランティア、介護従事者、社会福祉協議会等の協力も必要であります。そこで、災害時、要援護者を支援していくための把握や地域住民の協力体制づくりをどのように構築していくのか、3点お尋ねいたします。


 次に、城島・三潴地域の下水道整備事業についてお尋ねいたします。


 久留米市では、「水と緑の人間都市」を基本理念に、市民と行政の協働による個性・魅力・活力ある中核都市久留米を目指してまちづくりを進め、平成18年6月に策定した「久留米市総合第2次基本計画」においては、快適な都市生活を支えるための根幹である生活排水処理事業を戦略事業として位置づけ、生活環境の改善と水質保全を図るために新市全体の効果的・効率的な生活排水処理を目的に、地域特性に応じた事業を計画的に推進し、81.2%である生活排水処理人口普及率を平成26年度までに90%まで引き上げることを目標としております。


 資料によれば、本市の下水道人口普及率は19年度末で62.7%となっており、全国平均71.7%、福岡県平均73.4%と比較してみると約10ポイント程度下回っております。また、県内の政令指定都市である福岡市99.5%、北九州市99.8%から見ても大幅に立ちおくれている状況にあります。


 本市では平成17年2月の広域合併を踏まえ、17年度末よりスケールメリットを生かした新市としての生活排水処理構想の策定に着手し、策定委員会や策定懇話会で慎重な検討を重ねるとともに、パブリックコメントが実施され、昨年8月に「久留米市生活排水処理基本構想」が策定されました。


 この計画で、集合処理区域と個別処理区域の区分けが行われ、城島・三潴地域の集合処理区域については、農業集落排水と公共下水道との事業費を比較することにより経済性についての検証がなされ、公共下水道での事業実施が有利だという結論に至り、新たに下水道事業の導入が計画されました。城島・三潴地域の生活排水処理は、合併浄化槽整備事業により取り組んでまいりましたが、合併を機に両地域の住民から公共下水道導入が強く要望されたところであります。


 このような状況から、城島地域では、当初より新市建設計画の主要事業に位置づけており、三潴地域でもその後の地域審議会で検討を行い、公共下水道事業の推進についての答申がなされたところであります。


 その後、両地域では、生活排水処理構想策定の進捗に合わせ、平成19年度において主要事業見直しを行い、城島地域約12億円、三潴地域約11億円の事業費を計上し、できるだけ早い下水道整備が強く望まれております。


 そこで、1点目として、城島・三潴地域の下水道計画の概要と今後の取り組みについて。2点目として、下水道事業計画に関連しますが、合併浄化槽事業の三潴地域と他の地域との補助制度の相違点をどのように見直していくのか。3点目として、正しい保守点検、正しい清掃、正しい法定検査を自治体が行うことにより、維持管理が徹底し水質の向上が図られ、環境への悪影響を少なくするために導入されました城島地域で実施している市町村設置型浄化槽整備事業において下水道計画区域内はどのようにされるのか、以上3点お尋ねいたします。


 3番目に、米の消費拡大に向けた米粉普及の推進についてお尋ねいたします。


 我が国の食料事情は消費者ニーズの食料に対する安全・安心・国内産志向、さらに食料自給率向上への取り組みの必要性など、食料を取り巻く環境が変化する中、生産量の拡大可能な米を原料とする新たな加工食品の製造、販売の拡大が必要であります。


 こうした状況下、各地で米粉パン、米粉めん、米粉利用の菓子等の新たな米粉加工食品の取り組みが始まっておりますが、まだまだ米粉加工食品の製造技術の向上、普及に向けた取り組みが必要であります。米粉パン等への原料米使用量は平成15年が1,000トン、17年が3,000トン、20年が9,500トンと年々増加しております。


 コンビニの大手ローソンでは、米粉パンを定番商品として販売を始め、その他の商品の開発も計画しており、年間1万トンの米を使用する大プロジェクトを仕掛け、ローソン1社で国内の年間使用量を超えることになります。神戸市では国内初の米粉パン専門の大型チェーン店の出店など、米粉ビジネスが続々誕生してすそ野が広がり、今後、米粉の知名度アップと需要拡大にはずみがつくと期待されております。


 特に、平成21年度は前年度よりも生産調整の作付面積の拡大や、製粉業者などとの播種前契約による需要に応じた生産の実施や低コスト生産を行うなどの条件はありますが、食料自給力・自給率向上に対する作物の生産拡大推進のため水田等有効活用促進交付金の支援策が決定され、この制度を利用して米粉米を生産すれば大幅なコストダウンが可能となります。


 国民が毎日、朝昼晩御飯を1杯ずつ食べれば、食料自給率は24%上がると言われており、国は食料自給力・自給率向上を目指して米粉に注目し、米の消費拡大につながるさまざまな支援策を打ち出していますが、本市としては地元産米の消費拡大に向けどのように米粉の利用拡大へ取り組みを推進していくのかお尋ねいたします。


 2点目として、普及推進に向け一番安定的に消費できる学校給食がその拠点になるのではないかと考えております。学校給食での食品の安全・安心のニーズや地産地消の流れが強まり、もちもちしてかみごたえもあり、おいしいと好評の米粉パン給食を導入する市町村が年々増加しており、米粉パン給食を通して児童生徒の食育や学校給食を通した市民へのPRにもなり認知度が上がるなどさまざまなメリットを持つと考えられ、本市においても米粉パン給食の導入を積極的に検討すべきだと思いますが、今後の考えをお尋ねいたします。


 1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 永田議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、自主防災組織についての1点目、自主防災組織結成状況についてからお答え申し上げます。


 大規模な災害時には地方自治体、自衛隊、警察、消防など防災関係機関は全力を挙げて災害対応に取り組むわけでございますけれども、その対応には一定限界がございます。


 このような大規模災害時の被害を最小限に抑えるためには、「自分たちの地域は自分たちで守る」という連帯感に基づいた自主防災組織の活動が非常に重要でございますので、その育成及び活動支援につきまして、平成17年度から久留米市として取り組んでおるところでございます。結成促進、結成後の活動支援につきまして、地域の実情に応じた研修会、訓練などを行いながら、鋭意取り組みを進めているところでございます。


 その結果、現在、久留米市内における自主防災組織の結成状況につきましては、旧久留米市内27校区のうち20校区、旧4町地域では三潴地域において結成がなされておりまして、現在のところ校区数による結成率が67.7%、世帯数による結成率が65.5%、自治会数による結成率が54%という状況でございます。新年度におきましても複数の組織結成が見込まれるなど、結成率の向上に向けてこれからも努力をしてまいりたいと思います。


 自主防災活動の有効性の観点から、組織が結成されていない旧久留米市内の7校区、それから田主丸、北野、城島地域につきましては、早期の組織結成が必要でございますので、自主防災組織の必要性あるいは防災活動の重要性を地域の皆さん方に御理解いただきますよう、地域での会合やイベント等などのあらゆる機会をとらえながらその啓発を強化いたしまして、さらなる結成率の向上を目指してまいりたいと考えております。


 2点目の地域で結成された自主防災組織への指導、活動状況についてお答え申し上げます。


 自主防災組織への指導でございますが、災害時に自主防災組織は公的機関が到着するまでの間に初期消火、救出救護、避難誘導などを行い、被害の拡大を軽減する活動を行っていただくわけでございます。このため久留米市では、消防本部、社会福祉協議会などの関係部局と連携を図りながら出前講座や研修会を初め、地域の防災訓練や初期消火訓練、救急法の指導などを実施し、災害時により効果的な防災活動ができるよう指導を行っているところでございます。


 組織の活動状況でございますが、住民の皆さんによる校区単位での自主的・個性的な防災活動も行われております。地域内での危険箇所を把握するための手づくりの防災マップの作成や消火器を用いたリレー競争を地域の運動会で行うなど、地域の皆さんのアイデアを取り入れたさまざまな防災活動や意識啓発を自主的・先進的に取り組まれている地域もございます。


 また、自主防災組織の役割として市からの避難情報や被害状況を地域の皆さんへ伝達することも重要でございますので、災害時に迅速な情報伝達が可能となるよう、自治会長や区長の皆さんに登録をいただいております緊急連絡システムを活用した災害情報伝達訓練を毎年実施するなど、日ごろから防災に関する取り組みを行っているところでございます。


 今後とも、先ほど申し上げました活動のさらなる充実を図りますとともに、自主防災組織への活動支援につきましても、ヘルメットやロープなどを用いた避難訓練や地域の特性に合わせた図上訓練、久留米市総合防災訓練への参加による初期消火、救出・救護訓練の実施など、あらゆる災害を想定した防災活動を推進し、より一層の地域防災力の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 3点目の災害時要援護者支援についてでございますが、久留米市地域防災計画におきまして、高齢者、障害者等の災害時要援護者の対策として安否確認、避難誘導、避難所における支援の3点について、災害時にとるべき事務及び業務を定めております。


 一方、国が策定いたしました「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」では、災害時要援護者の避難支援についての課題・問題点として、第1に防災関係部局と福祉関係部局の連携が不十分であるなど、要援護者や避難支援者への避難勧告等の情報伝達体制が十分に整備されていないこと、第2に、個人情報への意識の高まりに伴い、要援護者情報の共有・活用が進んでおらず、災害時の情報活用が困難であること、第3に、要援護者の避難支援者が定められていないなど、避難行動支援計画・体制が具体化してないことが指摘をされております。


 このような課題の解決を図るため、災害時要援護者を支援するために必要な情報を収集し、関係機関等で共有する仕組みなどを盛り込んだ災害時要援護者支援プランの策定に向け現在取り組みを始めているところでございます。


 この支援プランは、プランの趣旨や関係機関の役割分担を示した「基本方針」、要援護者の情報を集めた「災害時要援護者名簿」、支援行動の方法を示した「要援護者支援マニュアル」で構成されますが、その具体的内容は関係機関や団体、地域の共通理解のもとに策定することが必要でございますので、昨年12月末に自治会連絡協議会や区長会、民生委員児童委員協議会、市社会福祉協議会、消防団、介護福祉サービス事業者協会、学識経験者等の代表者や副市長、関係部長等の市職員で構成いたします「久留米市災害時要援護者支援プラン協議会」を立ち上げたところでございます。


 また、要援護者名簿は、災害時の支援活動の基本となるものでございまして、市と地域での情報共有が不可欠でございますので、その作成に当たりましては地域の協力を含めた取り組みが重要であると考えております。そのため、現在、各地域のまちづくり委員会や自治会長会、区長会、民生委員児童委員協議会などの会合で、名簿の登録方法や地域での支援の役割などについての案を説明し、さまざまな御意見をお伺いしているところでございます。


 災害時における要援護者支援につきましては、要援護者がどこにおられるのかを地域住民の方々に知っていただくこと、さらにその情報を地域全体で共有することが必要でございます。今後は、その重要性を地域住民の皆さんや要援護者の方々に広く御理解いただきますとともに、久留米市の地域の活動状況に合った災害時要援護者支援プランの策定を進めまして、市と地域で協働の災害時要援護者支援体制を構築してまいりたいと考えております。


 2項目めの城島・三潴地域の下水道整備事業につきましては、久保田下水道部長からお答えを申し上げます。


 第3の項目の米の消費拡大に向けた米粉普及の推進についてお答えいたします。


 御質問のとおり、国は水田を最大限に活用し、食料自給力・自給率の向上を目指す取り組みといたしまして、米粉に対する施策を打ち出しております。久留米市といたしましても、水田の有効活用や米の消費拡大及び農産物の地産地消を図るためには、地元産米粉の利用促進に力を入れなければならないと考えております。


 また、米粉用米につきましては、米の生産調整におきまして非主食用米として転作扱いとなります。このことから、生産調整の着実な推進につながる作物として作付の拡大に向けた取り組みを、生産者やJA等の生産者団体と協力して積極的に推進していきたいと考えております。


 国は米の消費拡大や米粉、飼料用米、小麦の生産拡大などに取り組むことによりまして、食料自給率を今後10年間で現在の40%から50%、10%引き上げることを目標としております。


 その中で米粉普及推進の主な支援策として、21年度から転作の拡大、調整水田への作付など新たに米粉用米や飼料用米等を作付した場合において、作付拡大した面積に対し10アール当たり5万5,000円を生産者に対し助成する水田等有効活用促進交付金が創設をされる予定でございます。またあわせてハード面の支援事業として、生産・流通・加工・販売の各関係者の連携による確実な流通・消費を前提に、生産機械や加工施設等に対する支援策も設けられる予定でございます。


 久留米市といたしましては、米粉の普及推進を図るため、農商工連携による取り組みの大きな柱といたしまして生産者代表、JA、商工会議所、商工業者、消費者代表及び国、県などの生産から加工、消費までの関係機関で組織いたします「久留米市米粉普及推進協議会」を21年度当初に設立する予定といたしております。


 この協議会におきまして、米粉における生産から加工、消費までの関係機関の連携を強化し、久留米市産米を使用した米粉食品の利活用を推進することで水田の最大限の活用、米粉の消費拡大及び地産地消の推進を図ることといたしております。この取り組みの中で国の支援事業につきましては、積極的に活用してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 久保田下水道部長。


○下水道部長(久保田明君) 2項目めの城島・三潴地域の下水道整備事業についてお答えいたします。


 まず、事業計画の概要と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。


 下水道事業は都市基盤の発展に重要な役割を果たし、市民の清潔で快適な暮らしを確保するとともに、公共用水域の水質保全にとっても必要不可欠な事業でございます。


 久留米市では、水と緑の人間都市づくりを目指し、昭和42年度に公共下水道事業に着手して以来、昭和47年5月の供用開始を経て、その後も主要な施策の一つとして鋭意整備推進に努めてまいりました。その結果、平成19年度末での整備面積は3,795ヘクタール、公共下水道の人口普及率が62.7%となったところでございます。


 また、平成17年2月の広域合併を踏まえ、新市としての生活排水処理事業をより効率的、計画的に取り組むため、昨年8月に「久留米市生活排水処理基本構想」を策定し、個別処理区域と集合処理区域の区分けや事業手法を定めたところでございます。


 この基本構想では、城島・三潴地域の生活排水処理について、これまで実施してきた個別処理であります合併処理浄化槽事業とあわせまして、城島地域186ヘクタール、三潴地域422ヘクタールを集合処理区域とし、公共下水道事業で整備することとしたところでございます。


 今後の実施に当たりましては、都市計画法に基づく都市計画決定及び事業認可、並びに下水道法に基づく事業計画認可の手続が必要となります。現在、都市計画決定に向けた手続を進めておりまして、平成22年度当初には全体計画区域のうち城島地域65ヘクタールを三潴地域43ヘクタールの認可を取得する予定といたしております。


 認可取得後、事業に着手して、平成24年度から幹線管渠あるいは根幹施設となりますところの中継ポンプ場の整備を行いながら、平成27年度での一部供用開始を目指してまいります。


 次に、浄化槽の処理事業の三潴地域と他の地域の相違点を今後どのようにしていくのかのお尋ねでございます。


 三潴地域と他の地域では、浄化槽設置補助額及び浄化槽維持管理補助額に違いがございます。


 これは合併協定におきまして、「浄化槽設置補助については下水道認可取得までの間、現行どおりとする」と決められたことによるものでございます。今回、公共下水道の認可を取得するに当たり、平成22年度から浄化槽の設置補助及び維持管理補助等は市内全域で統一することといたしております。


 次に、城島地域の市町村設置型浄化槽整備事業で下水道計画区域内はどのようになるのかについてのお尋ねでございます。


 城島地域では公共下水道の整備を新市建設計画で主要事業に位置づけていることから、生活排水処理基本構想の中で城島地域にも公共下水道を整備することといたしております。


 しかしながら、公共下水道と市町村設置型浄化槽整備事業が重複することとなりますために、城島地域の下水道計画区域内は市町村設置型浄化槽整備事業から個人設置型の浄化槽整備事業に変更し、下水道の計画区域外は市町村設置型整備事業を現行どおり継続することといたしております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 米の消費拡大に向けた米粉普及の推進について、地産地消や食育の観点から、学校給食への米粉パンの導入を検討すべきではないかということについてお答えいたします。


 御指摘のとおり、米粉パンは、地元米を使用することにより地産地消に寄与すること、小麦粉パンに比べ食感がもちもちしていること、腹持ちがよいこと、栄養面で多くのたんぱく質を含んでいることなどのメリットがあることは十分認識をしております。


 学校給食の食材費は全額保護者の皆様に負担していただいておりますが、今日の経済状況等を踏まえ、極力給食費は改定しない方針といたしております。昨年4月以降、食材が高騰しており、給食会計は厳しい状況に置かれておりますが、給食につきましてはその質を落とさないように献立を創意工夫しながら子供たちに提供をしているところでございます。


 このように、給食会計が厳しい状況の中では、米粉パンの学校給食への導入についての大きな課題は小麦粉パンとの価格差でございます。


 県学校給食会では、平成21年度から米粉パンを供給できるよう体制を整備されておりますが、1食当たり20円から30円の割り増しになるとのことでございます。


 給食の1食の食材費の基準単価は小学校は約208円、中学校は約237円であり、米粉パンの価格差は基準単価の約1割に相当することになります。現在、普通パンの価格は1食当たり45円ですが、例えば月に1回米粉パンを導入すれば年間220円から330円の増加となり、パンをすべて米粉パンとした場合、これは76回でございますが、年間1,520円から2,280円の経費増となります。


 さきに申し上げましたとおり、給食会計は大変厳しい状況でありますので、教育委員会といたしましては小麦粉パンとの価格差が解消されまして、保護者負担の増大につながらなければ積極的に米粉パンの導入を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 21番永田一伸議員。


〔21番永田一伸君登壇〕


○21番(永田一伸君) 2回目の質問に入らせていただきます。


 自主防災組織が未結成である地域が旧久留米市内7校区、田主丸、北野、城島の3地域、本市全体で約3分の1にも上がり、新年度において複数の組織結成が見込まれるとの答弁がありましたが、結成の見られない地域にも地域コミュニティづくりの核として、あらゆる機会に組織結成に向け、今まで以上に積極的に働きかけていただきたいと思います。


 指導及び活動状況については、地域の防災力強化は行政、町内会、自主防災組織の役員さんだけが行うのではなく、住民一人一人が危機管理意識を共有し、一定の責任と役割を果たす参画型防災訓練にすべきであり、自主防災に限らず安全・安心のまちづくりに欠かせないのは住民の防災への意識向上であります。一部の人が懸命に努力をしても大半の住民が積極的に協力しない限り、自主防災の目的は達成できませんので、実践的な防災研修会を実施して、参加することへの意義や重要性を積極的にPRして、全員参加体制の構築が必要であります。防災組織は結成したけれど、ただの飾り物にならないようにしていくべきではないかと考えております。


 要援護者支援については、災害時要援護者支援プラン協議会が12月に発足して、行政や各種団体が持っている要援護者の個別情報の共有が図られ、今後ますます連携が密になり、効率的、効果的な活動ができると思いますが、災害はいつ発生するかわからないため、各種団体の協力体制の構築を早急に進め、災害時要援護者のリストの作成など日ごろの備えを万全にして、災害時の被害を最小限に食いとめるために市長の考えを再度お尋ねいたします。


 城島・三潴の下水道整備事業につきましては、住民の強い要望のもと、主要事業の見直しを図っての下水道事業であり、地域の生活環境の向上と水環境保全上からも積極的な事業の推進を要望いたします。


 三潴地域の補助金の見直しについては、合併浄化槽整備事業には長い歴史と住民の協力により推進してきた経緯があります。統一に当たっては住民への周知徹底を図り、慎重な取り扱いをお願いしたいと思います。


 城島地域の市町村設置型浄化槽事業については、平成22年の事業認可取得を城島地域において下水道事業が進められていく中で、市町村設置型浄化槽事業が平成13年に開始され、設置から10年間は補助金返還の問題や設置している浄化槽の処分の問題など、現在城島地域で下水道予定区域内に設置している市町村設置型浄化槽の課題解決に向け早急に検討して、市としての考え方を整理されるよう要望いたします。


 米粉の普及推進については、私も昨年秋の農業まつりで米粉パンの試食をしたところ、本当においしく、これはいけると感じました。最近は道の駅などでも米粉のいろいろな種類のパン、菓子、ケーキ等が並び、評判がよく、販売高も伸びていると聞いております。久留米市米粉普及推進協議会を設置して普及推進に向けさまざまな取り組みがなされると思いますが、米粉の特徴を前面に出した利用・消費の推進、米余りの状況を踏まえ、多様な米粉利用食品の開発を積極的に推進し、どこでも購入でき、家庭で手軽に利用できる量をスーパー等で買いやすいように分けて売るなど、販売方法も考えていくべきだと思っております。


 学校給食についてはコストが高いとの答弁がありましたが、米粉パンの学校給食導入は全国で平成15年が1,983校、17年が6,063校、19年は8,087校と他の市町村では年々ふえております。水田等有効活用促進交付金の米粉等への定着拡大に向けた支援制度を活用していけば、原料米が現在の価格の3分の1から4分の1程度にコストダウンすると言われており、加工業者への施設整備資金の貸し付けや施設整備に対する税制の特例措置などの支援策が次々に打ち出されております。


 また、米粉グルテンをブレンドしてパンやめんなどを量産する技術や気流粉砕製法など30ミクロンの微細な米粉をつくる製粉技術が確立されたことにより、米粉パンを製造する業者がふえ、小麦粉との価格差も少なくなり十分対抗できると思います。


 米粉パンの学校給食導入が他の市町村では年々ふえ続けている中、県の学校給食会や農政サイド、農業関係者との連携をとり、さまざまな支援策を活用していけば、価格差のないパンができると思いますので、学校給食導入もやればできると思います。再度お尋ねいたします。


 これで質問を終わらせていただきます。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 永田議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 自主防災組織についてでございますが、先ほども申し上げましたように自主防災組織の必要性、地域住民の皆さんによる防災活動の重要性を地域の皆さんに御説明し御理解をいただきながら、未結成の地域につきまして引き続き精力的に取り組みまして、地域単位での図上訓練の実施や総合防災訓練の参加を推進し、市内全域での自主防災組織が早期に実現できるよう努力してまいりたいと考えております。


 また、災害時要援護者支援プランにつきましても、高齢者や障害者などの要援護者の情報を市と地域で共有することが大変重要でございますので、支援プラン協議会を昨年、先ほど申し上げましたように立ち上げておりますので、21年度中には策定するということで精力的に検討をしていただいているということでございますので、その策定を待って、また具体的に取り組みを進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 2回目の質問にお答えいたします。


 価格差が縮まると思われると、学校給食への米粉パンの導入については農業関係機関との連携を図りながら積極的に取り組んでいくべきではないかという御意見でございます。


 久留米市では、学校給食用のパンについてはすべて県学校給食会から提供を受けております。県学校給食会では県農政部や県教育委員会等との関係機関と協議しながら、学校給食用の精米やパン、牛乳等の供給計画が立てられております。今後、米粉が低価格で供給可能となれば米粉パンの価格も下がり、小麦粉パンとの価格差が解消に向かうものと考えられますので、教育委員会といたしましては、市農政部など農業関係機関との連携を図りながら県学校給食会への働きかけなどに取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) この際、暫時休憩いたします。午後1時より再開いたします。


                     =午前11時30分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○副議長(秋吉政敏君) それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。


 石橋議長が体調不良のため、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長が議長の職を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)


 それでは、個人質問を続行いたします。20番市川廣一議員。(拍手)


〔20番市川廣一君登壇〕


○20番(市川廣一君) 20番、清風会議員団の市川廣一です。通告に従って順次質問します。


 1.職員研修について。


 平成20年度市政運営方針では「職員一人一人が市政改革の一翼を担うという改革意識と、時代の変化に適応し、先を見通した政策や解決策の提案、施策を遂行する能力を身につけることが重要であり、すぐれた資質を持つ職員一人一人がまちづくりのプロ、市民から信頼される人材として成長できるように取り組んでいく」と記されております。市民貢献、組織の活性化、自己成長を人材育成のキーワードとし、また、職員としての行動指針として顧客志向、イノベーション、現場主義、スピード、チームワークが掲げられているところです。これらを実現するため平成18年2月、人事管理・人材確保・研修・職場環境を柱とした「新人材育成基本方針」が策定されたものだと理解しております。人材育成基本方針すべてに触れる時間がありませんので、ポイントを絞って質問させていただきます。


 まず目指すべき職員像。職員の行動指針の中で市民の信頼にこたえる職員、市民志向等がありますが、公務員に対する視線が厳しさを増す中で、この2点は久留米市政を円滑に進める上では基本であります。「行政は最大のサービス業である」と言われますが、私もまさにそのとおりであると考えております。


 平成20年度研修計画では、職場研修、職場外研修において充実が図られていると思いますが、人材育成基本方針策定後、今後も重点取り組みとして、さらに充実を図っていただきたいと思っております。


 2009年度政府予算案は、前年度当初予算に比べ増加し、約88兆5,000億円となり、地方交付税も増加する見込みでありますが、国債発行額増加などで対応せざるを得ない厳しい環境の中で当然に地方財政も同じく厳しい環境が続くものと思います。


 久留米市においても、行財政改革に取り組み、職員定数削減などが進められておりますが、厳しい社会環境の中では、行政に対しセーフティネットとしての役割を求める声がさらに高まると予想されます。この厳しい環境を乗り切るためには、職員一人一人のレベルアップが求められるとともに、トップダウン型行政運営だけでなく、ボトムアップ型行政運営の転換が求められていると考えます。管理職のみならず、すべての職員がそれぞれの意見を具申でき、久留米市行政運営に最大限生かすことができる組織運営もまた必要であります。人材育成の基本方策と具体的な取り組みでは、能力と意欲を持つ人材の確保、人事管理制度の充実、研修制度の充実、職場環境の醸成とあり、実現に向けてさまざまな項目で具体的な考え方が示されておりますが、職員の能力と意欲を引き出す、伸ばす、その点について、新人材育成基本方針の柱である人事管理、人材確保、研修制度、職場環境から現時点での効果及び改善を要すると考えられる点について、どのようにお考えになられるかお伺いします。


 2番、職員採用について。


 平成20年第2回定例議会の中で、高校卒業程度、いわゆる三種試験実施に関する質問をさせていただき、楢原副市長から「団塊世代の大量退職が現実化し、職員採用を取り巻く状況も大きく変化する中で、すぐれた資質と意欲を持った人材を発掘するため、また大きく変化している労働市場に的確に対応するための従来の手法にとらわれない多様な採用のあり方について、今後とも引き続き検討していきたい」との答弁がありました。


 昨年質問させていただいた時点では、現在のように景気減退の状況にはないとの認識ではおりましたが、昨年末以降、民間企業において内定取り消し、派遣切り、有効求人倍率の低下など雇用環境は急激に悪化しております。2008年度職員採用試験では、残念ながら高校卒業程度の採用試験は実施されませんでしたが、近隣自治体を見渡せば、福岡市、北九州市、福岡県などで高校卒業程度の採用試験が実施されております。久留米市においても緊急雇用対策として新規学卒者を久留米市臨時職員として採用し、生活支援及び就職促進を図ることとされております。2008年11月現在で、ハローワーク久留米管内の有効求人倍率は、0.57倍と厳しい状況となっており、特に高校卒業者で就職を希望する方々の雇用環境は著しく悪化しているものと考えます。


 今週卒業予定の高校生の就職内定率は、昨年12月末、全国平均は82.3%で、前年同期比1.5ポイント下落したことが文部科学省の調査で明らかになり、前年同期を下回ったのは6年ぶりで、バブル経済崩壊後の1997年82.5%とほぼ同水準です。文科省は次回の3月末調査で前年同期比から大きく落ち込む恐れもあると懸念しております。都道府県別では、最高が愛知の93%、最低は沖縄の48.8%、九州山口では福岡76.8%と熊本80.4%の両県が全国平均を下回ったと報道されました。


 高齢社会が現実味を帯びてきている中で、地元若年層に雇用の場を確保することで若年層の市外転出を抑えるとともに、定住化を促進するきっかけの一つになり得ると考えます。職員採用について、大量の採用のあり方について引き続き検討していただいていると思いますので、高校卒業程度の採用試験実施に関してこれまでにどのような検討が行われたかお伺いします。


 3.保育料見直しについて。


 合併協定項目33「保育事業の取り扱い」の中には、保育料の統一時期とその軽減率が盛り込まれています。皆さんも御存じだと思いますが、参考までにその内容を申し上げますと、「保育料については合併時は現行どおりとし、平成17年度から統一に向け段階的調整を行い、平成21年度に統一を図る。また統一する保育料の額は新市の少子化対策及び子育て支援の主要施策の一環とし、保育所利用者の経済的負担を軽減するために、国の徴収基準に対し、40%軽減した水準に設定する」と合併協定書にはこのように書かれております。


 この合併協定に基づいて、城島地域における保育料の軽減率は、合併前のまま58.8%が、平成17年、18年度に継続され、平成19年度から軽減率50%に引き下げられてきたところです。そして保育料の統一となる平成21年度に軽減率が40%になるものと思っておりました。ところが子育て支援策を効果的に推進するために保育事業を全般的に見直すという名目を掲げ、保育料の軽減率を平成21年度から40%以下に設定して、全市的な統一を図るという政策判断がなされたと聞いております。そこでこのことに関連し、市長の考えを4点ほどお伺いします。


 まず1点目、子育て支援策を効果的に推進するために保育事業を全般的に見直すということであり、合併協定どおり見直した場合と比較すると、保育料の軽減率を40%以下にすることで逆に財源を浮かせたこととなっております。保育料の軽減率を予定よりも引き下げておきながら、保育事業を総合的に充実されたと本当に言えるでしょうか。


 2点目、合併後における保育料の取り扱いは、合併協定項目であり、合併の約束事でもあります。


 そこで、行政施策の決定に当たって、合併協定書の意義とその位置づけはどのようになっているのかお伺いします。


 3点目、合併協定に定められた内容を変更する場合においては、関係者や関係地域住民に対する行政の説明責任があると思いますが、どのようにお考えになっておられるのかお伺いします。


 4点目、平成21年度は、新市建設計画の中間年に当たることから、主要事業等の計画見直しが行われる重要な年度になると思っております。しかしながら、今回の保育料見直しを契機とし、合併協定や新市建設計画がないがしろになりはしないかと心配でなりません。そこで主要事業の中間年見直しに当たって今回と同様なことがあるのかお伺いいたします。


 次、4番の事業所税についてですが、先日、同会派の佐藤団長より質問がありました。重複の点があると思いますが、よろしくお願いします。


 平成20年6月議会での私の質問に対し、「広報紙、ホームページ掲載、チラシ等を初めとして、さまざまな機会や手段を活用しながら周知に努めるとともに、特に商工団体を初めとする関係団体や税理士会などに対しても、適切な説明に努めていきたいと考えております」と伺い、また「市議会、関係団体、課税対象と見込まれる個々の皆様に対しまして適切な説明を行っていきたいと考えております。現在説明会を行うための事業所税の概要についての資料や、事業所税の手引き等の作成準備に行っており、できるだけ早い時期に実施できるように、急いで体制を整えたいと考える」との答弁をいただいておりました。


 今回2月15日発行の広報くるめで、「平成22年8月から事業所税が課税されます」と案内掲載がなされ、2月16日より市のホームページにも事業所税の使途、納税義務者、課税対象、課税標準と税率、免税点、非課税課税標準の特例、減免、納税の方法、税額の計算例等8ページにわたり掲載されています。ようやく事業所税についての本格的な広報活動を始めていただいたようです。


 そこで質問に入ります。1.課税開始前の説明会についてですが、特に商工団体を初めとする関係団体や税理士会等に対する説明は現在どうされているのか、その状況をお伺いします。


 また課税対象と見込まれる個々の事業者に対しての説明は、広報くるめや市のホームページの掲載の案内のみで説明会の開催などの計画はないのかどうかお伺いします。


 次に、減免及び支援措置の検討についてですが、まず事業所税と地方交付税の関係についてお伺いします。


 合併団体についての地方交付税は、合併団体の特例により10年間は合併がなかったものとして算定した普通交付税の額が保障されていると聞いております。これによれば事業所税は平成22年8月より導入ということになりますが、事業所税の課税が始まった場合にあっても5年間は事業所税の収入は基準財政収入額に算入されず、平成26年までは事業所税の100%が市の歳入として増加すると考えられますが、いかがでしょうか、お伺いします。


 以上で、1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○副議長(秋吉政敏君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 市川議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、職員研修につきましては、楢原副市長からお答えを申し上げます。


 2項目めの職員採用についても楢原副市長からお答えを申し上げます。


 3項目めの保育料の見直しについてお答えを申し上げます。久留米市の保育料につきましては、これまで子育て家庭の経済的負担の軽減のため、国の保育料基準から減額して保育料を設定してまいりました。そのような中、広域合併時には1市4町間で保育料の軽減率に相違があったため、平成21年度までに全市統一することとし、これまで段階的に調整を行ってきたところでございます。


 平成21年度の見直しに当たりましては、市の財政状況及び子育て支援施策全般を見通した全体的な検討を行いますとともに、保育料体系につきまして、経済的困窮世帯及び多子、子供さんが多い世帯ですね、多子世帯への支援充実という視点を持って検討を行ったところでございます。


 21年度の新しい保育料基準におきましては、高所得者層の軽減率は据え置きますが、最近の厳しい経済雇用情勢を踏まえまして、入園児の60%を占める所得の高くない世帯の平均軽減率は47%となっております。また子供さんが多い世帯への支援充実という観点から、第三子以降の保育料は無料とすることといたしております。なお、城島町及び三潴町につきましては、2年間の経過措置を適用することといたしております。


 保育を含めた子育て支援という点に関しましては、子育てしやすいまちの実現を目指し、その実現に向けて鋭意努力をしてまいっておりまして、例えばこんにちは赤ちゃん事業、ファミリー・サポートセンター事業の開始、乳幼児医療費助成の拡大、エンゼル支援訪問事業の充実など、さまざまな子育て支援策の拡充に積極的に取り組んできております。


 特に21年度につきましては、城島子育て支援センターの開設を初め、学童保育の充実、届出保育施設への助成拡大、母子家庭の母に対する自立支援策の充実などを実施することといたしております。その中で学童保育につきましては、18時までの時間延長と延長保育の実施、並びに学童保育施設の整備、また届出保育施設、いわゆる無認可保育所への助成につきましては、これまで実施しておりませんでした3歳児から5歳児までの園児への補助対象の拡大及び補助単価の増額を行うことといたしております。


 さらに幼稚園の障害児補助の充実、母子家庭の母に対する自立支援策といたしましては、高等技能訓練促進費事業や自立支援給付金事業について、国の至急基準に上乗せして指導基準の基準を加えて充実させるということも行っておりますし、また妊婦健診の公費負担の5回から14回への拡充や、発達支援事業の充実などを実施することといたしております。


 このように、21年度におきましては、保育事業の充実を含めて、子育て世帯に対する幅広い支援策について充実することといたしておりまして、厳しい財政状況の中ではございますが、重点的に財源投入を行ったところでございます。厳しい財政状況の中、市民の皆様から求められております、また子育てしやすいまちを実感していただけるような支援策をいかに実現していくかが課題でございますが、今後とも重点施策として子育て支援策の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 また合併協定書の関連での御質問等がございましたのでお答えいたします。


 合併協定書は、合併協議会で協議した合併協定項目の調整結果を確認するために、構成団体間で取り交わしたものでございます。また合併協議会は地方自治法上の協議会でございまして、連絡調整と計画作成の性格をあわせ持つものとされております。合併協議会における連絡調整の結果である合併協定書につきましては、その効力について法律上の規定はなく、法的拘束力はないものと解されておりますが、合併協定項目の調整結果につきましては、合併協議会で真摯な議論を経て決められたものでございますので、基本的に尊重すべきものと考えております。


 このような性格を持つ合併協定項目の調整結果の履行に際しましては、合併協議時点に比べまして、さらに厳しさを増した財政状況下におきまして、効果的な行政サービスを提供するという基本を踏まえまして、議会と協議させていただきながら進めてまいりたいと考えております。


 また平成21年度に予定しております新市建設計画主要事業の見直しに当たりましては、「新市の均衡ある発展と一体性の早期実現」という目的に対する効果、課題整理の状況、全市的な視点に立った効率性などにつきまして、計画の実施成果などの評価を行い、主要事業の見直しを行う予定でございます。


 なお、この見直しに際しましても、議会と協議をさせていただきながら進めてまいりたいと考えております。


 4項目めの事業所税についてお答えいたします。事業所税は合併特例法及び地方税法施行令に合併5年後に国より課税団体としての指定があり、その指定から6カ月後よりの開始と規定されておりまして、久留米市におきましては平成22年の8月から課税開始となる予定でございます。


 まず最初の御質問の課税開始前の説明会についてでございますが、事業所税は地方税法の規定に基づくものでございますけれども、事業者の方には新たな負担をお願いするものでございますし、また事業者の皆さんみずから申告して納付していただくものでございますので、課税についての御理解が得られるよう十分な説明会等を行っていくことが重要だと認識をいたしております。


 こうした認識のもと、まず昨年商工会議所や市内4商工会の組織の代表の方々などに対し、事業所税の概要について説明をさせていただいたところでございまして、現在その説明会でいろいろ御意見をいただいておりますので、それを踏まえまして第2回目の説明会に向けた準備をしているところでございます。


 また課税対象となる個々の事業者の皆さん方への御理解をいただくための制度の内容につきましての説明会をできるだけ早い時期に行えるよう、準備を今しておるところでございます。


 さらに次の段階では具体的な申告手続がスムーズに行えるよう、例えば申告の手引きなどを作成して説明会を行いたいと考えております。


 次に、事業所税の収入、合併の特例により5年間は100%市に入るのではないかという御質問でございますが、通常は事業所税も含め、税収入額が増加した場合、その一定割合が交付税額を算定する際に、基準財政収入額に計上されるため交付税の額が減少するという仕組みになっております。今回県及び総務省に確認を行いましたところ、合併特例法第10条第1項の規定により、合併当時30万人未満であり、課税団体でなかった旧久留米市、旧4町の基準財政収入額は、事業所税についてはゼロと算定できる特例があることは確認できました。したがいまして、合併から5年間経過後、事業所税の課税が開始された場合であっても、合併特例法の規定により基準財政収入額に計上されないこととなりますので、合併後10年間経過する平成26年度までは、事業所税から普通交付税の減額は行われないこととなることは判明をいたしております。


 以上でございます。


○副議長(秋吉政敏君) 楢原副市長。


○副市長(楢原利則君) 御質問の1項目めの職員研修についてお答えを申し上げます。


 今日の厳しい行財政環境のもとで多様化・高度化する住民ニーズにこたえていくためには職員一人一人が意欲を高め、能力を最大限に発揮することが重要でございます。そのため久留米市では平成18年2月に策定をいたしました「新人材育成基本方針」に基づいて、現在人材育成の施策に取り組んでいるところでございます。


 新人材育成基本方針では、目指すべき職員像を、1.市民の信頼にこたえる職員、市民志向、2.新たな課題に積極的かつ柔軟に対応する職員、チャレンジ志向、3.コスト意識と経営感覚を持つ職員、経営志向、4.高い人権意識を持ち、差別解消のために行動する職員、人権志向、5.みずから能力を高めようとする職員、自己実現志向としております。これらの人材育成の目標を達成するために、直接的な手法である職員研修を、体系的・計画的に実施をしてきたところでございます。


 職員研修のうち、特に集合研修では、平成18年度から職員がより自主的・主体的に研修に参加できるように、本人がその経験・能力に応じて複数のプログラムから希望のコースを選べる選択型研修を実施をしております。これは職員一人一人が十分なキャリア形成を考え、自分に必要な能力を伸ばし、足りない能力を補うことを目的とするものです。また次のステップに向けた役割認識と心構えを持ってもらうことを目的としまして、人事管理制度と連携したステップアップ研修を実施をしております。


 さらに学習する組織風土を醸成するため、職員が自己啓発の一環として、時間外に自主的に参加する時間外セミナーを開催をしております。


 職員研修以外では、行動から始める意識改革として、接遇を中心としたマナーアップ運動を推進をしております。このマナーアップ運動は、職員全員のマナー向上による市民満足の向上を目的として、さらには明るくはつらつとした職場環境づくりや職員の意識改革につなげるために実施をしているものです。


 能力開発室が主催をしております集合研修におきましては、ステップアップ研修や選択型研修などを中心に自己の役割の認識や個人のキャリア形成の動機付けという点で効果が見られていると考えております。


 その一方で、能力開発に大変効果が高いと言われる自己啓発、職場研修や行動から始める意識改革として実施をしておりますマナーアップ運動につきましては、職員間や職場間に取り組みの差が見られ、職場環境の醸成が必要であるとは認識をしております。


 今後の改善点につきましては、管理者の人材育成に関する意識を高めることが特に重要であると。このような観点から、職員が自己啓発や職場研修に主体的に取り組めるよう、役職者の職務役割を認識させる研修や指導力などを要請する選択型研修などの研修プログラムの見直し、充実を図っていくとともに、情報の提供や助成などを通じて自己啓発や職場研修への支援の充実に努めてまいりたいと考えております。


 またマナーアップ運動につきましては、マナーアップマニュアルの実践が全ての職場で常に意識されるよう、マナーの評価と実践を繰り返しながら、職員一人一人が主体的にマナーアップに取り組む組織風土の醸成に努めていきたいと考えております。


 人材育成につきましては、目標による管理の徹底、チーム性の充実など、人事面や組織の活性化など含めまして、総合的な取り組みをこれまで以上に展開をしていきたいと考えております。


 2点目の職員採用についてでございますが、久留米市の職員採用につきましては、従来より多様化・高度化する行政需要に的確に対応し、効率的な行政サービスを提供するために、広く優秀な人材を確保するという基本認識のもとで、受験資格は年齢のみとし、学歴や在住地は問わない、集団討論及び面接試験を実施をするなど、学力のみに偏重しない、人物重視型の採用を基本として行ってきたところでございます。


 ここ数年の採用状況を見てみますと、団塊の世代の大量退職に伴い、新規採用者数が増加する一方、公務員志望の受験者数は全国的に減少傾向にありましたが、昨年秋以降の急激な景気後退の影響により、雇用環境は急速に悪化し、再び公務員志向が高まるのではないかと考えられます。


 このような状況の中で、平成20年におきましては、新規学卒者等を対象とした夏期試験ではインターネットの就職情報サイトや地域情報誌を活用した積極的な募集を実施、また民間経験者などを対象とした秋期試験では、初めて電子申請を導入するなど申し込み手段を拡大、さらに初めて冬期試験として、障害者を対象とした高卒程度の採用試験を実施するなどより有為な人材を確保するための創意工夫に積極的に取り組んでいるところでございます。


 久留米市の採用試験は、いずれも学歴を要件とせずに実施をしておりますが、御指摘のように平成15年度以降、高卒程度を対象としたいわゆる初級、?種採用試験は実施をしておりません。現在の採用区分につきましては、高度化、専門化する行政事務に的確に対応できること、団塊の世代の退職などに対応する即戦力となることなどを考慮して決定をしてきているところでございます。


 職員採用につきましては、現行の方法が絶対的なものではないことから、今後も世代交代が急速に進む中でより有為な人材を確保するため、雇用環境にも配慮をしながら、また前回市川議員の御質問以降、全国中核市の採用試験の情報収集等も行っているところでございますが、社会情勢などを的確に踏まえまして、なお研究を深めてまいりたいと考えております。


○副議長(秋吉政敏君) 20番市川廣一議員。


〔20番市川廣一君登壇〕


○20番(市川廣一君) 失礼しました。2回目の質問に入ります。


 久留米市における職員研修は、計画に基づき充実が図られていますが、「継続は力なり」の言葉どおり、継続視点を持って研修を実施していただきたいと思います。特に社会環境が悪化している中で、公務員に対する市民の視線は厳しくなってきています。先ほど述べたとおり、「行政は最大のサービス業である」との高い意識を保つためには接遇向上は必要不可欠であります。近年の取り組みの成果であると思いますが、来客される市民に対する接客態度は以前に比べて向上していると聞いております。しかし、一方ではまだまだ改善を要するとの声も耳にするところです。現状に甘んじることなく今まで以上に表情、言葉、行動に注意を払い、市民に不愉快でなく安心感を与える大きな心のよりどころとして久留米市役所が認識されるように接遇に関する研修は特に充実を図っていただきたいと考えております。


 以上について、どのような御認識なのかお伺いします。


 1回目の質問で、久留米市のホームページにおいて事業所税の説明が開始されたことに触れましたが、このホームページに熊本市のように、QアンドAのコーナーを設けると、さらにわかりやすく親切なものになると考えます。検討を要望します。


 さて、事業所税の減免や支援措置については、昨年の6月議会において「事業所税を課税している70の全自治体を対象に文書による詳細な調査を行い、その結果を見てみますと、本市が減免や産業支援策を検討するに当たっては、直接参考になるのがありませんでした」という答弁がありました。


 既に事業所税を課税している自治体も先行事例がないとしても改めて確認しますが、「地方交付税の計算に当たって、合併団体の特例により平成22年の事業所税導入後5年間は事業所税の収入は基準財政収入額に算入されない」と理解すれば、地方交付税が減少することなく事業所税の100%が市の歳入として増加するものと考えられます。これを踏まえて、今後の減免措置のあり方や産業政策としての政策的支援等が課税自治体の事例とは異なる久留米市独自の減免や支援策などが考えられるかどうかお伺いします。


 平成17年より事業所税の質問をしてまいりました。今回が4回となります。4年が経過し、減免や支援措置についてある一定の底じゃない、先が見えたように思います。課税者に対しては納得の行く説明を要望します。


 平成16年3月20日、1市4町の首長が合併協定書への調印を行い、それぞれの議会議長が立会人として署名をして、合併協定書が整いました。このことを受けて合併関連議案が1市4町の議会に提案し、そして可決されたことにより人口30万人の新久留米市が誕生し、今日に至っているところです。厳しい財政運営を強いられる中で、事務事業の見直しや廃止が必要なことは十分理解していますが、合併協定項目を見直すに当たっては、しかるべき手続と行政の説明責任を果たさなければならないのではないでしょうか。


 最後に、合併協定書自体に法的拘束力はありませんが、これは1市4町合併の公約であり、市長の公約や政策判断で、簡単に見直しができる性質のものではないと私は思います。


 1市4町合併に至る経過とその重みを真摯に受けとめ、今後の行政運営に当たっていただくように強く要望します。このことへの答弁は要りません。


 以上で質問を終わります。(拍手)


=〔降 壇〕=


○副議長(秋吉政敏君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 市川議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 事業所税につきまして、久留米市独自の減免や審査が考えられないかということでございます。久留米市の事業所をとりまく社会経済環境は、世界的な金融危機と円高長引く景気の低迷を背景に、現在におきましても明るい兆しが見えない状況にございます。


 こうしたことから、久留米市の中小企業者の経営状況がさらに厳しさを増していることは十分認識をいたしておりまして、事業所税導入に対する具体的な対応策が求められていると考えております。


 久留米市独自の減免につきましては、これまでもさまざまな面から研究を行ってきたところでございますが、一つは地方税法上非課税とされ、または課税標準の特例を受けている施設との均衡を考慮すること、もう一つは中小企業対策等の産業振興政策上、特に配慮の必要があると認められる施設であることという旧自治省通知を前提としながら、現在、中小企業者で商品などの保管のために使っている施設を対象とする減免につきまして、総務省との協議を含め、詰めの検討を行っているところでございまして、できるだけ早く対応策を取りまとめたいと考えております。


 次に、産業政策としての支援策についてでございますが、非常に厳しい経済状況を十分に考慮いたしまして、久留米市経済の重要な役割を担っておられます中小企業の振興策について、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(秋吉政敏君) 楢原副市長。


○副市長(楢原利則君) 職員研修の、特に接遇についての2回目の御質問でございましたが、先ほども回答申し上げましたように、職員一人一人の意識、とりわけ職場風土の醸成、こういったことが職員のマナーアップ接遇の向上には非常に大切だというふうに認識をしておりまして、行政といたしましては、特に公聴手法を広げている現状でございます。市民の皆様からのさまざまな意見等を企画財政部のほうでまとめました。それらを部長会を初めとする行政会議等で紹介をしながら、そしてそれに対する対応等も検討しながら行政全体、総体として取り組んでいると、そのような状況でございます。それらをさらにすべての職場に広げますためにはマナーアップマニュアルの実践評価、いわゆる反復繰り返し、御質問にありましたように、そういったことが最も重要な方策だと思っております。そういったことを今後繰り返しながら、なお一層定着に努めていきたい、向上に努めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(秋吉政敏君) 17番森多三郎議員。(拍手)


〔17番森多三郎君登壇〕


○17番(森多三郎君) 17番、自由市民クラブ森多三郎でございます。


 それではまず初めに、国の経済対策への市の対応についてお尋ねいたします。


 昨年の10月から12月期の実質GDP成長率は、年率換算でマイナス12.7%と大幅なマイナス成長を示しました。今回の金融危機の震源地であるアメリカを3倍も上回るマイナス成長であり、ユーロ圏と比較しても2倍以上の落ち込みとなっています。日本経済の不振が際立っています。経済財政担当相は会見で戦後最大の経済危機だと表現しました。原因としては自動車などの輸出がマイナス13.9%と急減したのが主因とされています。輸出依存の成長に頼り過ぎていたため、不況に転じた際の影響はより深刻になったと見られています。


 さらに今回の経済危機は外需の恩恵がなくなったことにとどまらず、内需も大きく落ち込んでいく兆候がうかがわれ、経済の縮小に向かうことになると思われます。すなわち、いわゆるデフレスパイラルに陥る可能性が高まっているというのが現在の情勢ではないかと言われます。


 こうした中で、国においては平成20年度の第一次補正予算、第二次補正予算、並びに21年度当初予算において、「切れ目のない連続的な施策実行」が用意されています。その規模は、財政措置12兆円と金融措置63兆円を合わせて75兆円というものであります。


 予算成立後は、さらに財政措置で15から20兆円、事業規模で100兆円を想定した追加経済対策が検討されています。追加経済対策では、雇用問題も意識して公共事業の前倒しを中心に、環境関連事業も検討されることになっています。


 さて、問題は経済対策と健全財政についてであります。財政出動により経済対策を実施したとしても、経済状況が好転し税収が増加すれば、財政出動で生じた赤字も解消されることになりますが、実際はどうでしょうか。


 これについて、バブル崩壊後の1990年代の財政政策を思い出してみる必要があると思います。90年代の財政政策は、財政再建と景気対策の間を大きく揺れ動きながら展開されましたが、景気対策の事業規模は、120兆円を超える規模となりました。


 一方、90年代の経済成長率は、10年間を通じて平均実質1%台となりましたが、国の長期債務残高は、1990年度の200兆円から2000年度の490兆円まで、10年間で約2.5倍、そして現在でも、2008年度末の見込みでは、615兆円程度と1990年度と比較すると3倍以上の債務残高があります。国は18年間で415兆円増加しているわけであります。


 なお、地方の財政も国の影響を受けまして、1990年度が67兆円、2000年度が181兆円、2008年度見込みで197兆円程度となっています。地方においても、現在、1990年度の3倍近い債務残高となり、地方でも18年間で130兆円増加となっています。国と地方を合わせて18年間で545兆円増加しており、現在は812兆円の長期債務残高と言われます。


 そしてまた、今回の経済対策は相当100数十兆になりますから、限りなく国、地方の長期債務が1,000兆円に近づき、GDPの2倍近くになるということでございます。


 以上から、結果的には財政赤字の拡大という視点からは、過去の経済対策の効果は限定的であったということにもなると思います。


 そこで、大事なことは景気回復のためのたび重なる公共事業などの経済対策が、当たり前、日常化してしまい、産業構造や財政の改善を鈍らせた感があります。


 いずれにしても、過去の経済対策などによって、国、地方の長期残高は増大しており、財政状況は改善されていません。これらのことは久留米市においても同様ではないかと考えています。合併しましたので単純には言えませんが、1990年度331億が国に連動して3倍前後となっております。


 そこで、質問したいのは、経済対策による歳出増に健全財政維持の観点からどのように対応していくかという点であります。経済対策といえども、将来の姿について照準が定まらない対策では、財政悪化の深刻化を招くことになると思いますが、本市における過去の経済対策と財政状況の経過も踏まえ、財政出動による経済対策の実施についてどのような見解を持っておられるか、お尋ねいたします。


 次に、税収増や歳入増の意味合いから、経済対策における環境やエネルギー、そして、バイオ、医療を中心とする新産業の振興や企業誘致について、質問いたします。


 わかりやすく言えば、景気回復に使ったお金を借金とせず、どうして取り戻すか、どこに投資するかということであろうと思います。


 米国では総額8,250億ドルの経済対策が予定されていますが、公共交通の強化などの社会資本整備とともに、対策の大きなポイントとして環境・エネルギー分野への投資であるグリーン・ニューディール政策の重要性が強調されています。これによって、代替エネルギー生産など、関連産業の振興が新たな雇用につながると期待されています。


 我が国においても、太陽光発電など再生可能なエネルギー利用は、産業や経済にも大幅な転換を迫る課題となっていきます。当然、ここに新たな需要も生まれていくと考えられます。


 国でも経済対策において、雇用や環境を重視した事業が組み込まれる方向にあります。本市においても住宅用太陽光発電の購入・設置補助等、一定の取り組みが予定されておりますが、さらに中長期的展望を持って、環境・エネルギーやバイオ、医療を中心とする新産業の振興と企業誘致に力を入れるべきと考えておりますが、どのように考えておられるか、お尋ねいたします。


 次、2番目、教育問題についてお尋ねします。


 まず、教育委員会の任務、職責、活動の状況及び委員の選任についてでございます。


 先般のいじめ自殺問題や必修科目の未履修問題以降、委員会の制度上、運営上の問題が全国的に活発に議論されるようになりました。


 現行の問題点として挙げられるのが、予算や小中学校教員の人事権、教育委員会事務局に対する調査研究の命令等の権限がなく、独自活動が困難であることとされている。また、喫緊の教育要求や課題を集約して、政策、行政運営に反映させたり、事務局の仕事をチェック、是正することが困難であるとも言われております。


 そこで、現行制度での改革案としての教育委員会の組織や運営等の弾力化、委員選任の改善、会議の運営のあり方、さらには学校や地域住民の意向の把握等が中央教育審議会や教育再生会議等で提言されております。


 そのような中、本市では市を代表する有識者6名の方々が教育に関する方針決定に御尽力いただいておりますが、市民には審議状況等が知られていません。


 そこで、久留米市における教育委員会の役割や活動の概況及びどのような人を選任しておられるかについてお尋ねします。


 2.国旗・国歌について。


 国旗については、平成13年の質問時に国旗・市旗・校旗の3点セットでの掲揚台の設置を要望し、「建設する」との答弁を得ることができました。また、昨年の3月議会で原口和人議員もこの件で代表質問をされました。


 そこで、今日までの建設状況と掲揚の状況についてお尋ねします。


 掲揚については、常時掲揚と記念日等だけの掲揚の内訳について、また、常時掲揚についても、上げっ放しの掲揚と朝夕の掲揚、この内訳についてお尋ねします。


 次は、国歌君が代の斉唱ですが、これについても何回も同僚議員とともに質問してまいりました。そのたびごとに答弁は、「入学式、卒業式で斉唱している」ということでしたが、実際は小さな声でしかなく、朗々と斉唱しているのは年配の来賓のみというのが実情です。特に、中学校では顕著であり、中でも口を閉ざしたままの教職員の姿勢には長い間落胆と怒りを覚えてまいりました。式典時に歌うほかの歌は、大きな声で歌っております。であれば同様に、国歌斉唱についてもしっかり十分な教育と練習をすべきですが、いかがでしょうか。


 3番目、学校と地域のかかわりについて。


 主たる組織として父母教師やおやじの会があり、平成12年から学校評議員制度、19年から地域学校協議会がスタートした。いずれも児童生徒の健全育成と開かれた信頼される学校づくりを推進するために設立されたものであり、教育基本法第8条第2項の「教育における中立性の確保」を旨とし、著しい偏りが生ぜぬように配慮しなければならない。


 また、委員の人選においては、校区内から広く公平・公正に人材を登用し、学校運営においても、学校長がしっかりとリーダーシップを発揮すべきでありますが、いかがでしょうか。


 4.道徳教育、規範教育について。


 総合的人間教育を3つに区分すると、基本が心の教育、人格教育であり、その土台の上に規範教育、さらにその基礎の上に知育、体育、技能の才能教育、創造性教育が成り立つと考えられます。


 3つともすべてが大切ですが、戦後の教育で、また、今日最も欠落しているのが心の教育であり、規範教育であると思われます。自己実現とともに、他のために生き奉仕する公共心や公徳心の涵養が必要であります。市はそのためにどのような取り組みをしているかをお尋ねいたします。


 3.街路樹の整備について。


 排気ガスやCO2対策、ヒートアイランド現象に対する緑陰効果、そして、四季折々の景観からも街路樹は市民に安らぎと喜びを提供しています。市全体にさらに推進すべきだが、特に昭和通り、通り町付近と数年前拡幅されました国道3号には高木の街路樹がありません。ぜひ植樹すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 4.自治会入会促進について。


 特に都心部を中心とするマンションでは、入会促進が困難な状況であります。たまには70世帯全戸が入会しているマンションもありますが、200世帯のうち1けたしか入会していないマンションもあります。ワンルームマンションに至ってはゼロに近い状態です。


 そのような中、自治会役員にはなり手がなく、わずかの役員がボランティアで地域のお世話をしているのが実情です。地域のみでは自治会入会の決め手がない、市のバックアップが必要だと大変苦慮しておられる。


 さらにはマンション建設時または購入時に全世帯が自治会に入会するような手だてを市のほうからとってほしい。建設会社は建築に際し、自治会に対して丁寧に対応する。しかし、管理会社や管理組合は態度が変わる。


 そこで、市のほうからそれらの会社や組合に入会促進の施策を講じてほしいという切実な声、願いをお聞きしますが、いかがでしょうか。ぜひ対策を練っていただきたい。入会促進の対処の現状とあわせてお尋ねします。


 1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○副議長(秋吉政敏君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 森議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第1の項目、国の経済対策への市の対応について、経済対策と健全財政についての考え方についてのお尋ねでございました。


 サブプライムローン問題を契機に世界的な景気後退が見られる中で、我が国の経済も景気の下降局面にございます。また、雇用情勢が急速に悪化し、企業の資金繰りも厳しい状況となっております。


 このような状況を打開するために、国におきましては「安心安全のための緊急総合対策」、「生活対策」及び「生活防衛のための緊急対策」と経済対策を講じているところでございます。


 久留米市におきましても、今回の予算関係議案におきまして、緊急経営支援資金を大幅に増額いたしますとともに、国の補正予算を最大限活用することにより、雇用対策や生活対策など生活者の安心の実現に配慮した分野に重点化をいたしております。また、14カ月連続予算として、公共工事の一部を21年度当初予算から3月補正予算に前倒しして計上し、地域経済の活性化に努めているところでございます。


 定額給付金関連事業を含めた3月補正予算における景気対策の合計は60億2,000万円、当初予算の緊急経営支援資金の増額分47億3,000万円を含めますと107億5,000万円となっております。


 バブル経済崩壊以降、景気浮揚に向けた経済対策は政府で幾度となく行われました。例えば、平成10年には総合経済対策・緊急経済対策、12年には日本新生のための新発展政策などが実施されております。


 地方自治体ではその都度地域の景気浮揚のため、大規模な公共事業等を実施し、その結果として多額の起債残高を抱えたことが、現在の財政状況悪化の一因との見方もございます。


 久留米市では、このような経済対策を行う際には、課題となっている事業を計画的かつ優先的に実施するように努めてまいったところでございます。


 また、経済対策による投資が将来過大な負担とならないように、特別に措置される国庫補助金を積極的に活用いたしまして、また地方債を活用するといたしましても補正予算債など地方交付税への算入措置がなされている有利なものを重点的に活用することに心掛けてまいりました。


 このようなことから国の経済対策に対応した結果、確かに地方債残高は増加をいたしておりますが、有利な地方債の活用に努めましたので、自治体の実質的な借金が財政規模に占める割合を示す実質公債費比率は平成19年度決算で6.2ポイントと、全国市町村平均の12.3ポイント、中核市の平均10.7ポイントを下回る結果となっております。


 現在、国においては新年度予算の審議が行われておりますが、平成20年の10月から12月期の国内総生産が急落したことを受けまして、公共事業等による需要創出を盛り込んだ追加経済対策の検討がなされるというような報道がございます。


 久留米市といたしましては、3月補正予算案や新年度予算案に計上いたしました経済対策事業で地域の元気を取り戻す施策を推進いたしますとともに、今後の国の追加経済対策をしっかりと把握いたしまして効果的に活用すると、効率的に活用するということで、さらなる地域力の強化に努めてまいりたいと考えております。


 2点目の経済対策における環境エネルギーを中心とする新産業の振興について、お答え申し上げます。


 環境・エネルギーを景気対策の柱と位置付ける「グリーン・ニューディール」が世界の潮流となっておりますが、国におきましては、省エネ技術や省エネ製品の開発・普及などへの投資を促進し、二酸化炭素排出量の抑制を図ると同時に、環境関連産業・の振興を通じ景気回復と雇用創出を図ろうとする「日本版グリーン・ニューディール構想」の策定に向けた取り組みの指示が平成21年1月6日に表明されております。


 日本版グリーン・ニューディール構想は、今後5年間で、環境ビジネスの市場規模を現状の70兆円から100兆円以上に拡大し、新たに80万人以上の雇用を創出することを目標に掲げておりまして、具体的な計画は3月末までに策定することとなっております。


 また、これまで政府は、昨年7月に太陽光発電の導入量を平成42年、2030年に現在の40倍に引き上げることなどを柱とした「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定し、平成20年度1次補正予算と21年度当初予算で設置補助に計290億円を計上するなど、「太陽光発電が普及すれば、CO2排出量の削減と同時に、太陽光パネルの生産が誘発され、雇用もふえる」としており、政府の今回の日本版グリーン・ニューディール構想策定は、こうした一石三鳥の効果をさらに広げたい考えということでございます。


 このような日本版グリーン・ニューディール構想の取り組みにつきましては、地域にとりましても必要なことであると認識をいたしております。


 久留米市におきましては、太陽光発電システムの普及促進を図るため、平成21年度予算に1,000万円の予算を計上させていただいておりまして、間接的ではありますが、この事業が環境関連企業の支援につながっていけばと考えております。


 また、環境関連産業振興につきましては、これまでも環境分野は、バイオや情報通信、医療・福祉と同様に戦略産業分野として位置づけておりまして、重点的に取り組む必要があると考えており、企業誘致や新産業創出を戦略的に進めているところでございます。


 具体的には、オフィスアルカディアでは、環境マネジメントシステムの規格である「ISO14001」の認証機関であります、財団法人日本品質保証機構、JQAが立地をいたしております。


 一方、新産業創出では、県と共同して進めております福岡バイオバレープロジェクトにおきまして、メダカの遺伝子による環境評価をする「株式会社エコジェノミクス」、これは電源開発株式会社の関連の会社でございますが、あるいはバイオエタノールの製造装置の研究開発を進めている「株式会社ネクファー」など、バイオ技術を活用し、環境ビジネスを展開するベンチャーを支援しております。


 今後、日本版グリーン・ニューディール構想につきましては、3月末に策定される具体的な計画を見定めまして、地域で取り組みができる事業について検討していきたいと思います。


 また、久留米市の将来を見据えながら、環境関連産業を初めとする戦略産業の振興を進め、久留米市の自立的地域力の基盤となります財源の充実にも取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(秋吉政敏君) 石川教育長。


○教育長(石川集充君) 教育問題について、4点についてお尋ねでございます。


 まず1点目、教育委員の任務職責について、特に教育委員会の役割と活動状況について、まずお答えをいたします。


 教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、「教育行政における中立性、安定性、継続性の確保」、また「地域住民の多様な意見の反映」といった理念のもとに、非常勤の教育委員からなる合議制の執行機関でございます。


 その役割といたしましては、教育委員の合議により大所高所から久留米市の学校教育や社会教育についての基本方針の決定、また、教育委員会規則の制定、教科書採択などの教育長及び事務局職員に委任ができない事項について、教育委員会会議で議決することにあります。そして、議決をされた方針等を受けまして教育委員の中から選任された教育長が事務局を指揮監督して事務を執行するという、そういう仕組みになっております。


 また、教育委員会会議は、原則月1回の定例会に加えまして、必要に応じて臨時会を開催をいたしております。平成19年は、定例会12回、臨時会1回、計13回を開催し、合計84件の議案を審議するとともに、市議会の一般質問等の回答要旨や、また、教育改革プラン、学校選択制、不登校の状況等につきまして報告をし、これらの事項に対して意見をいただきながら、教育委員会会議の深化を図っているところでございます。


 2項目めの国旗、国歌について、お答えします。


 国旗・市旗・校旗の掲揚台の整備状況でございます。


 国旗等の掲揚台は、市立学校66校に整備をしておりますが、19年度末の整備状況は、1本立ての掲揚台の設置校が10校、2本立てが19校、3本立てが37校となっております。現在、竹野小学校・川会小学校に3本立ての掲揚台の整備を現在行っております。本年度末の段階で、3本立ての掲揚台の台数が39校となります。


 それから、国旗等を掲揚台で常時掲揚している学校、また、掲揚してない学校数でございます。


 本市における学校での国旗等の掲揚状況は、国旗のみの常時掲揚が13校、国旗と校旗の常時掲揚が12校、国旗と久留米市旗の常時掲揚が2校、国旗と校旗、久留米市旗の常時掲揚が16校となっております。


 なお、国旗の掲揚のみに着目をしてみますと、常時掲揚が66校のうち43校、常時掲揚してない学校が23校となっております。


 なお、卒業式・入学式等の学校行事の際、児童生徒はもちろん、教師にも国歌をしっかり歌わせるべきではないかということでございます。


 教育委員会では、国際化の進展に伴いまして、日本人としての自覚や国を愛する心を育成するとともに、将来、国際社会において信頼される日本人となるために、国旗に対する正しい認識やそれらを尊重する態度を育てることは重要であるという考え方に立ちまして、学習指導要領に基づき適正に国旗・国歌の取り扱いが行われるよう指導をしているところであります。


 また、教職員に対しましても、入学式・卒業式等の意義について認識の共有化や信頼される教師としての自覚の育成など、学習指導要領に基づいた指導をさらに徹底したいと考えております。


 3項目め、学校と地域のかかわりについてでございます。


 学校評議員や地域学校協議会の設置目的でございますが、平成12年度から実施をいたしております学校評議員制度は、評議員が学校長の求めに応じて、意見を述べるものであります。


 一方、平成19年度から本市が本格的に実施をしております地域学校協議会は学校評議員とは異なりまして、地域住民及び保護者等と学校とが児童生徒の健全育成、また、開かれた将来される学校づくりを協働で取り組む、こういったための制度でございます。


 選考に当たりましては、学校評議員や地域学校協議会委員の選考につきましては、教育に関する理解と識見を有した者の中から、学校運営や地域の諸活動に関して、助言及び情報提供できる者を学校長が推薦をしまして、教育委員会が委嘱することとしております。


 なお、任期につきましては、1年が原則となっておりますが、再任は可能となっております。


 地域学校協議会委員は、各学校で、本制度の趣旨にのっとり、学校や地域の実情に応じて、コミュニティセンター代表や地域の諸団体代表、PTAの新旧役員など、広く地域の人材の中から人選が行われております。


 また、協議会の運営につきましても、学校長がリーダーシップを発揮し、地域住民等の要望を学校運営に反映をさせ、特色ある学校づくりを行うための運営が行われております。


 地域学校協議会の委員や評議員につきましては、制度の趣旨に沿った公平・公正な人選・運営がなされますよう一層周知・徹底を図っていきたいと考えております。


 4つ目の道徳教育、規範教育の推進についてでございます。


 議員御指摘のとおり、次の次代を担う子供たちが未来の夢や目標を抱き、自分の利益だけでなく、社会や公共のために何をなし得るかを考える豊かな心を育むことは、大変重要であると考えております。


 小中学校の新学習指導要領におきましても、改正をされました教育基本法等で明確となった教育理念を踏まえ、「生きる力」を育成することや豊かな心を育成すること、こういったことが基本的なねらいとされております。


 そのためには、正義や公正さを重んじる心や命を大切にし人権を尊重する心、他人を思いやる心や社会貢献の精神など、豊かな人間性を育成する道徳教育を一層推進していくことが大切であると考えております。


 教育委員会といたしましては、平成18年に策定をいたしました「久留米市教育改革プラン」の目標の一つに「人間性豊かな子供の育成」を掲げまして、社会性や規範意識を育てる取り組みを進めてまいっております。


 この取り組みの中で、各学校におきましては、総合的な学習の時間を利用して、地域の公園の清掃や福祉施設の訪問などボランティア活動を実施をいたしております。児童生徒は、これらの貴重な体験を通して社会の一員としての自覚を深める機会や思いやりの心を学ぶ機会を得ております。


 また、小学校においては、宿泊活動体験を通しまして豊かな自然に触れ、自然を愛する豊かな心の育成に努めております。中学校では、市内事業所での職場体験を行うことにより責任感の育成や社会生活のルールを学ぶなど、自然体験、社会体験を通じた道徳教育・規範意識の涵養にも取り組んでいるところでございます。


 今後につきましては、ボランティア等の体験活動を地域との交流の中で推進することや、宿泊自然体験の長期化、また、地域における職場体験の増加など今後内容のさらなる充実を図りまして、新学習指導要領に対応した道徳教育の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。


 また、最近の子供たちを取り巻くインターネットの掲示板への書き込みなど新しい課題に対応するため、規範意識の形成と情報の適切な活用の仕方を学ぶ「情報モラル教育の充実」、これにも積極的に取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○副議長(秋吉政敏君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 失礼いたしました。2番目の教育問題について、教育委員会の職責について、現在の任命状況はどうかということでございますので、私からお答えいたします。


 教育委員は、専門家の判断のみによらず、広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現するために、人格が高潔で幅広い識見を有する方の中から議会の同意を得て、市長が任命することとなっておりまして、現在、久留米市の教育委員につきましては、石橋美術館長、大学学長、弁護士、会社経営者、中学校父母教師会連合会長の5名の、いずれも人格が高潔で特に教育、学術及び文化に関する見識を有しておられる方々に教育長を加えて6名を任命しているところでございます。


 なお、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によりまして、教育委員への保護者の選任が義務化されましたので、現に市立学校において子供を教育しているものである子供が市立学校に在校している保護者の意向を久留米市教育行政に反映するため、新たに中学校父母教師連合会長を任命しているところでございます。


 3項目めの、街路樹の整備につきましては、堺都市建設部長からお答えを申し上げます。


 4項目めの自治会入会促進につきましては、萩原市民部長からお答え申し上げます。


○副議長(秋吉政敏君) 堺都市建設部長。


○都市建設部長(堺康太郎君) 3項目め、街路樹の整備についてお答え申し上げます。


 街路樹の整備につきましては、都市内の景観を向上させ、市民に安らぎを与えるとともに、大気の浄化やヒートアイランド現象の緩和など都市環境の改善にさまざまな役割を持っているため、計画的に整備し、良好な状態で維持・管理していく必要がございます。


 そのため、本市の街路樹の整備につきましては、緑の基本計画を平成16年度に策定いたしまして、この基本計画を実現していくために設立しました、国・県・市の各道路管理者によります久留米地域街路樹協議会を通じ、協議調整を図るとともに、沿線住民の皆様の御意見を伺いながら行っているところでございます。


 しかしながら、国道3号の東櫛原地区におきましては、道路拡幅整備が先行し、街路樹の植栽は今後行われる計画でございますが、電線類地中化の地下ケーブル等の影響で植栽スペースが十分に確保できず、植栽升が比較的少ないこと、また、主要地方道久留米停車場線、昭和通りにつきましても、ハナミズキが植栽されておりますが、緑のボリュームが乏しいため、日陰が確保できないことなどの課題がございます。


 国道3号の東櫛原地区におきましては、植樹升の増設と日陰ができる緑が多い高木の植樹について、また、主要地方道久留米停車場線、昭和通りにおきましては、緑のボリュームをふやすため、日陰を多くつくり出す緑豊かな街路樹の植樹について、久留米地域街路樹協議会を通じ、それぞれの道路管理者であります国、県と協議、調整を行ってまいります。


 今後も、主要幹線道路の街路樹の整備につきましては、整備後の管理や沿接住民の皆様との調整など、さまざまな課題について国、県とともに、引き続き協議会を通じて協議し、連携しながら、緑の多い街路樹の植栽を進め、市民の皆様に安らぎを与えることができるような緑あふれるまちづくりを進めてまいります。


 以上でございます。


○副議長(秋吉政敏君) 萩原市民部長(兼)人権担当部長。


○市民部長(兼)人権担当部長(萩原重信君) 4項目めの自治会入会促進についての御質問にお答えいたします。


 現在、久留米市内には、旧町の区を含め663の自治会がありまして、「みずからのまちはみずからでつくる」という理念のもとに、防災・防犯・福祉・環境整備等、さまざまな活動に取り組んでおられます。


 こうした自治会への入会促進と自治会活動の活性化のためには、それぞれの自治会において自治会活動の意義や重要性を継続的にPRしていくことが必要であり、また何より自治会活動自体が魅力的なものであることが大切であると考えております。


 久留米市といたしましても、市民と行政との協働のまちづくりを進めていく上で、自治会の果たす役割は極めて重要であると考えておりまして、さまざまな機会を通じ、各自治会関係者の方々とも連携しながら、自治会への入会促進に取り組んでいるところでございます。


 しかしながら、平成20年4月1日現在での自治会加入率は79.3%となっておりまして、自治会活動への理解と入会を促進するための一層のPRが必要であると認識しているところでございます。


 こうした認識のもと、現在、市で行っております自治会入会促進のための取り組みといたしましては、例えば、新しく転入されてこられた方へ自治会への入会を呼びかける市民便利帳を窓口でお配りすること、また、集合住宅等の入居説明会などを利用して、自治会への入会を呼びかけること、さらにマンションや集合住宅を建築されるときに自治会等のコミュニティ活動への参加条項を盛り込んだ管理規約を定め、入居者にこれを守っていただくよう建築主の方々に対しお願いをすることなどの取り組みを行っております。


 そして、各自治会組織におかれましても、加入促進パンフレットの配付や不動産業者への協力依頼、未加入者への個別訪問等の取り組みを行っておられます。


 次に、特にお尋ねのマンション等への今後の取り組みについてですが、マンション等の大型集合住宅への対応は、入居者のライフスタイルの多様性などもあって、非常に難しい面もございますが、大変重要な課題であると認識しております。


 そこで、今後の入会促進の取り組みについては建設計画が明らかになった時点、管理会社等が決まった時点、入居説明会等が開催される時点、そして、実際に入居される時点など、それぞれの時点や場面に応じたさまざまな対応や工夫が必要であると考えておりまして、現在の取り組みと合わせてどのような有効な方策があるのか、他の自治体の事例も参考にしながら、その具体的な取り組み内容について検討し、自治会への入会促進に一層努めていかなければならないと考えております。


 いずれにいたしましても、今後とも自治会の皆様との連携により入会促進に向けた取り組みを強化していくとともに、自治会活動のさらなる活性化のための支援を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(秋吉政敏君) 17番森多三郎議員。


〔17番森多三郎君登壇〕


○17番(森多三郎君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 1番目の環境関連産業を中心にする質問でございますが、これは代表質問や、あるいは一般質問で、特に坂井議員のほうからも環境都市を目指してやるようにというような質問ございました。市長も国の日本版ニューディールに向け、3月以降決定について頑張るということでございますが、ぜひとも環境都市を目指してしっかりと頑張っていただきたい。それを通じて税収財政歳入増の方向に向けて努力をしていただければと、このように要望する次第であります。


 次に、質問でございますが、まず、教育委員の学校訪問についてお尋ねします。


 ここに読売新聞の2005年の記事がありますので、読んでみます。「大阪府教育委員5人が小中高校へ50年ぶりに、ことし2度目の学校視察に出向いた。授業を実際に見て、校長らの話を聞き、学校現場の実情を肌で感じる。当たり前の視察が反響を呼んだ。府議会から「名誉職化しているのでは」という指摘が出ていた。「目に見える形で活性化を」と府教委が取り組んだ改革の一つが学校視察だ」とあります。


 次に、大野城の市の教育委員会を参考にいたしますと、ここでは平成19年までは5人の教育委員の皆さんが小学校10校、中学校5校の計15校を春、秋の2回、計30回訪問していたとのことでございます。教育委員が、事務局じゃありません。平成20年は1回、15校を訪問しておられるということであります。


 本市委員会におきましても、学校の視察訪問をより多くて、定期的、計画的に実施すべきではないでしょうか。学校現場を見らずして審議は深まらない。授業を見て現場を把握していただきたい。そして、教職員や生徒の交流をなし、彼らを指導、励ますことによって本市教育の発展に資すると思うが、いかがでしょうか。


 2番目、教育委員の人選について。


 従来委員はレイマンコントロールという教職の専門家ではないが、人格高潔な有識者を人選の基準としてきました。したがって、どうしても多くの役職や仕事を持つ人となり、審議回数等に限度が生じてまいりました。そこで、委員のうち何人かは時間的余裕のある小中高校の管理職経験者、または教育行政に精通し、識見と情熱を持つ専門家をも登用すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 次、国旗の掲揚について。


 国・市・校旗の3本セットでない学校は27校残っていますが、現状のペースですと、20年から25年かかりますので、設置にピッチを上げるべきだと思うが、いかがですか。


 次、常時掲揚している学校が43校、そのうち13校が掲揚と降納を生徒の手で行っている、すばらしいことです。学校名をお教えください。


 常時掲揚していない23校を含め、市内の全校で朝夕生徒による掲揚と降納をするよう指導していただきたいが、いかがでしょうか。それを通して礼節や愛国心を学び、深めることができると思います。


 4.道徳教育や規範教育の一助として、スポーツでの心身鍛錬がありますが、近年武道教育の必要性が叫ばれています。学校教育の中でいかに対応しているか、お尋ねします。


 5.マンション自治会について。


 ある自治会はマンションが多く、800数十世帯の中で入会は約半分、町内会費350円のうち200円を校区まちづくり振興会への上納金として上げます。残りの150円で町内自治会に充当する、400数十世帯で800数十世帯分を賄うので、自治会運営もぎりぎり、これ以上入会者が減れば、町内会、自治会の運営が立ち行かなくなるということであります。大変憂えておるのが実情でございます。向こう三軒両隣のきずながなくなり、福岡市の天神においても、マンションでは限界集落化しつつあると言われます。市としてもこの問題の解決のため、真剣に対処されますように、これは要望いたします。


 2回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○副議長(秋吉政敏君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 森議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 教育委員についての御質問でございました。


 教育委員会制度の特徴といたしまして、住民の皆さんが専門的な行政間で構成される教育長以下、事務局を指揮監督する、いわゆるレイマンコントロールの仕組みによりまして専門家の判断のみによらない、広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現することと言われております。教育におけるレイマンコントロールの意義を考えますと、教育問題は全国民、全市民がかかわり、真剣に考えることができるものでございまして、全くの素人ではなく、一般常識を持った人ととらえるべきと考えております。一般常識人たる国民、市民の代表が教育について意見を言うことで、専門家だけの判断に偏り、特定の人間だけで教育が動いてしまうことを抑制するということではないかと私は思っております。


 また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律には、「教育委員は、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有すること、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮すること」とされております。


 したがいまして、今後とも教育委員制度の趣旨、委員構成に配慮しながら、久留米市の教育について高い識見と理解を持っておられる方の登用に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(秋吉政敏君) 石川教育長。


○教育長(石川集充君) 2回目の御質問、3点でございますが、まず1点目、教育委員の学校現場等の訪問をすべきではないかということでございます。


 学校訪問等の活動状況でございますが、議員御指摘の学校等の視察訪問につきましては、学校や社会教育施設などに出向きまして教育委員会の定例会を移動教育委員会として開催をいたしております。平成19年度は浮島小学校での複式学級、また、南筑高等学校の活性化に向けた取り組み、今年度は南薫小学校の通級指導教室の運営、牟田山中学校の情報モラル教育の取り組みを視察したほか、教育委員として各種の研究指定校の発表会等への参加や、最も重要な学校行事であります入学式、卒業式等に出席をし、児童生徒に対する教育委員会告示を行うなど教育現場の実態把握を進めながら、その理解促進を深めております。


 また、これは私でございますが、各学校で開催される研究発表会や定例校長会・教頭会等の機会をとらえまして学校等を訪問し、校長を初め教職員との意見交換に努めているところであります。


 さらに、平成20年7月から新たに中学校父母教師会連合会会長に教育委員に就任をしていただいております。教育委員会会議の中では保護者の意見や子供たちの様子など、教育現場の状況を踏まえた審議が行われているところでございます。


 一方、本年度は地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正を受けまして、効果的な教育行政の推進と市民への説明責任を果たし、信頼ある教育行政を推進するという観点から、「教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況に関する点検及び評価報告書」を作成をいたしまして、市議会に報告をしますとともに、教育委員会のホームページで公表することとしております。今後につきましても、教育行政における中立性、安定性、継続性の確保、地域住民の意向を反映した教育行政の推進といった教育委員会制度の趣旨に沿いながら、所掌事務の適正な管理執行に努めたいと考えております。


 次に、国旗・国歌の問題、3本立ての掲揚台の整備につきましては、順次進めているところでございますが、今後とも一日も早く整備ができますように進めていきたいと考えております。


 また、入学式や卒業式、すべての学校において会場内には国旗・校旗を掲揚しております。あわせて当日掲揚台にも国旗・校旗、それから、市旗、これを掲揚してる学校もございます。


 なお、児童生徒が掲揚や、また、降納を行っている学校が13校ございますが、その学校名をということでございます。荘島小学校、日吉小学校、篠山小学校、京町小学校、南薫小学校、山本小学校、船越小学校、弓削小学校、下田小学校、青木小学校、西牟田小学校、犬塚小学校、三潴小学校、以上の13学校でございます。


 先ほども申し上げたところでございますが、今後とも国旗に対する正しい認識やそれらを尊重する態度を育成することは重要なことであるという考え方に立ちまして、学習指導要領に基づきまして今後とも国旗の取り扱いについて適正に行われるように指導していきたいと考えております。


 次に、道徳教育を進める上での武道教育の問題でございます。


 教育基本法及び学校教育法の改正を受けまして、新学習指導要領では、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国の郷土を愛すること、また、公共の精神をとうとぶこと、他国を尊重することなどが新たに道徳教育の目標の中に追加をされております。同時に、新学習指導要領では中学校の保健体育科において、平成24年度から武道が必修化され、指導内容の一部として、礼に始まり礼に終わるなど伝統的な行動の仕方、これを大切にしていこうとする態度や自分で自分を律する克己の心を理解させるなどが上げられております。これらのことは道徳教育で目指す正義や公正さを重んじる心や命を大切にし、人権を尊重する心、他人を思いやる心などの育成に通じます。規範意識を向上させることにもつながるものと考えております。


 そこで、市教育委員会といたしましては、平成24年度から新学習指導要領の実施に向けまして武道の一つであります柔道の指導が全市内で可能となるように畳を含め施設整備の面で、今準備を計画的に進めているところであります。今後とも新学習指導要領に基づきまして伝統的な行動の仕方を大切にしていこうとする態度や自分で自分を律する克己の心の理解などの指導、これを図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(秋吉政敏君) 17番森多三郎議員。


〔17番森多三郎君登壇〕


○17番(森多三郎君) 教育委員会の人選の件ですが、レイマンコントロールが絶対ではないと思います。ほかの市でも、教職の専門家は委員になってるとお聞きいたします。現在の方々がすばらしいということであるというのはわかっておりますが、専門家を入れることによって審議がさらに深まると、ですから、1人ないしは2人ぐらいいてもいいのではないか、このように思いますが、いかがですか、市長にお尋ねいたします。


=〔降 壇〕=


○副議長(秋吉政敏君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 森議員の3回目の御質問にお答えいたします。


 森議員の御意見は御意見として受けとめさせていただきますが、先ほど申し上げましたように教育委員会制度の趣旨、委員構成に配慮しながら、久留米市の教育について高い理解と識見がある方の登用に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(秋吉政敏君) お諮りいたします。本日はこれにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。これに御異議はありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(秋吉政敏君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて一般質問を打ち切ることに決定をいたしました。


 明6日、午前10時から本会議を開きます。


 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。


                     =午後2時37分  散会=