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福岡県 久留米市

平成21年第1回定例会(第3日 3月 4日)




平成21年第1回定例会(第3日 3月 4日)





             平成20年3月4日(水曜日)





              会    議    録





                 (第3日)





             平成21年3月4日(水曜)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(42名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 山 村 太 二 君


   3番 今 村 敏 勝 君


   4番 石 橋   力 君


   5番 佐 藤 晶 二 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 江 口 善 明 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 森   多三郎 君


  18番 原 口 和 人 君


  19番 塚 本 篤 行 君


  20番 市 川 廣 一 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 石 橋   剛 君


  23番 別 府 好 幸 君


  24番 堺   陽一郎 君


  25番 大 熊 博 文 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 井 口 正 美 君


  32番 金 丸 憲 市 君


  33番 吉 田 帰 命 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 原 口 新 五 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 栗 原 伸 夫 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長            江 藤 守 國 君


  副市長            楢 原 利 則 君


  副市長            柴 田 好 之 君


  企業管理者          稲 益 冨支典 君


  教育長            石 川 集 充 君


  企画財政部長         村 上 克 己 君


  総務部長           橋 本 政 孝 君


  契約監理室長         池 田 勝 行 君


  会計管理者          藤 吉 隆 一 君


  市民部長(兼)人権担当部長  萩 原 重 信 君


  健康福祉部長         竹 下 栄 二 君


  子育て支援部長        川 原 良 郎 君


  環境部長           森 光 秀 行 君


  農政部長           森 山 純 郎 君


  商工労働部長         荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長         堺   康太郎 君


  下水道部長          久保田   明 君


  文化観光部長         中 園 雄 介 君


  田主丸総合支所長       笠   信一郎 君


  北野総合支所長        眞名子 文 男 君


  城島総合支所長        中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長        三小田 一 郎 君


  水道ガス部長         広 田 耕 一 君


  教育部長           吉 武 健 一 君


  消防長            野 田 久 雄 君


  男女平等推進担当部長     日 隈 美和子 君


  総務部次長          岡 部 由起男 君


  財政課長           鵜 木   賢 君





〇議会事務局出席者


  局 長            田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長      吉 田   茂 君


  議事調査課長         蒲 池 輝 典 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査 大 塚 貴 弘 君


  議事調査課事務主査      橋 本 広 昭 君


  書 記            長 内 理 早 君


  書 記            丸 山 明 子 君





〇議事日程(第3号)


第1 一 般 質 問








〇議事の経過


◎ 開    議


○議長(石橋力君) これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(石橋力君) 日程第1、一般質問を行います。


 代表質問を順次許します。27番堀田富子議員。(拍手)


〔27番堀田富子君登壇〕


○27番(堀田富子君) おはようございます。27番、堀田富子です。みらい久留米議員団を代表いたしまして、通告に従い順次質問をいたします。


 第1に、100年に1度の経済危機における財政運営について。


 国際通貨基金は、ことしの世界経済の成長率は0.5%と戦後最悪の低成長にとどまり、昨年11月時点の予測2.2%から急激に落ち込む見通しを発表しました。金融不安と経済危機の長期化で先進国を中心に同時不況が深刻化しています。我が国においても、日銀の金融政策決定会合で、20年度と21年度の経済成長率がそれぞれマイナス1.8%、マイナス2.0%となり、戦後最悪の落ち込みが2年続くとの予測をまとめました。


 このような経済不況では、21年度地方財政の財源不足が大幅に拡大すると見込み、地方交付税については、自治体の雇用創出対策などに充てるために、既定の加算とは別枠で1兆円増額されました。これにより、交付税の不足分を補う臨時財政対策債を含めた実質的な交付税総額は、前年度比2兆7,300億円で、2年連続の増額となりました。交付税増額により、昨年の12月段階での21年度の政策経費充当額の約40億円財源不足額も一定程度解消され、20年度に引き続き21年度も予算編成が救われることになりました。国の景気変動の激しい中での久留米市の財政運営についてお尋ねいたします。


 一つ目は、健全化指標の比率についてです。自治体財政健全化法が平成19年6月に公布され、本年度よりその公表が義務づけられ、来年度からいよいよ本格的に施行されます。久留米市でも健全化の4指標を算出して、昨年の9月議会に報告されましたが、法に基づいてきちんと公表したからそれでよいというものではありません。この4指標からいかに情報を読み取り、また、それを将来の財政といかに結びつけ、さらに今後の行財政運営の中でいかに健全化指標の改善や悪化抑制につなげていくかが大事なのです。


 平成19年度における久留米市の実質赤字比率、連結実質赤字比率は、久留米市の場合はいずれも黒字で、指標で見る限りとても良好のように見えますが、実態は、主要4基金だけでも11億7,000万円の取り崩しを行っています。この取り崩しがなければ、黒字どころか、5億数千万円の赤字だったということになります。また、4指標をクリアしていないのは、全国1,857団体のうちわずか43団体で、九州では沖縄県の3つの村だけです。基準そのものが大変クリアしやすいレベルのものになっています。


 そこで、質問ですが、平成20年度の決算見込みで4指標は悪化していないでしょうか。また、平成21年度の編成された予算によって、4指標の数値はどのような影響を受けますか。特に指標計算における分母、分子への影響は何でしょうか。


 二つ目は、20年度の経常収支比率見込みと21年度の経常収支比率について。今後とも持続可能な財政運営を図っていくために、21年度の予算編成は、経常収支比率の改善努力と基金取り崩しゼロの実現を図るとして、予算編成事務を各部各課へ指示を出されました。財政状況の厳しさは職員にもある程度浸透し、さまざまな手段・方法で努力され、悲鳴も聞こえました。しかし、交付税増額の予算編成になり、職員はちぐはぐな思いを抱いたのではないかと案じております。20年度の決算見込みによる経常収支比率と21年度予算執行後の経常収支比率の見通しについてお尋ねします。


 三つ目は、21年度決算期における主要4基金の取り崩しゼロの見込みについて。基金の取り崩しによって財政需要を補っている現状は改善しなければなりません。市長が基金取り崩しゼロを目指しておられることは評価したいものです。中長期を展望しますと、基金の確保は持続可能な健全財政確保には必要なものです。しかし、先日の代表者予算説明会で、景気対策と基金取り崩しゼロの両にらみでいきたいと発言され、今までの強い決意が少々トーンダウンしたのではないかと感じました。21年度決算期における主要4基金の取り崩しゼロの見込みについてお尋ねします。


 四つ目は、21年度における「身の丈」と「選択と集中」とは何なのかについて。市長は「身の丈」、「選択と集中」をスローガンに掲げられています。21年度予算での「身の丈」、「選択と集中」を説明してください。


 他の中核都市と久留米市を18年度値で歳出・歳入を比べますと、歳出は、市民1人当たりでは1,300円多く、歳入は、市民1人当たり1万1,300円少ない状況です。つまり、久留米市は歳出よりも歳入において、他の中核市よりもかなりの格差があるということです。しかも、市税よりも交付税などに依存する度合いが強いものです。このような久留米市においての21年度の「身の丈」とはどのようなものなのでしょうか。


 また、21年度予算編成では何を選択され、何を集中されましたか。スクラップの事業もわずかしかありません。御説明をお願いします。


 五つ目、新幹線費用の上乗せについて。国土交通省は1月、鹿児島ルートの建設費について、約790億円の増額が見込まれると指摘。増額分のうち3分の1を沿線各県の新たな負担として打診してきています。この問題について麻生県知事は、増額分を県の21年度一般会計当初予算案に計上せず、負担増に反対の考えを表明しました。もし県が負担増になりますと、30分の1を久留米市は負担することになりかねません。財政状況の厳しい地方に負担増を押しつけられるのは避けなければなりません。ぜひ沿線市と連携し、地元負担がふえないよう国、県に働きかけをしてください。


 六つ目は、中期的財政状況の見通しと分析について。今年度は、期間限定である交付税により予算編成ができました。中期的に財政を見ますと、歳入では、22年度から交付税の合併補正5億7,000万円はゼロになります。また、合併後の地方交付税算定約19億円の特例は、27年度から縮減に入って、5年後にはゼロになります。さらに、景気回復の兆しが見えない今日、市税や交付税の見通しも一段と不透明になってきています。


 歳出では、退職者は平成22年度に団塊世代の定年退職者のピークを迎え、その後も高水準で推移する見込みです。しかも、退職手当基金は底をついています。また、旧4町に建設されている施設の維持管理費は毎年数億円かかりますし、待ったなしの新中間処理施設建設もあります。このように健全財政を維持するには懸念される材料が多いものです。


 昨日、佐藤議員の「中長期財政計画を立てるべきではないか」という御質問に対して、「難しい」という答弁をされました。景気変動が大きい中では、中期的財政状況の数値を出しにくいならば、ある程度の方向性と枠組みを議会、市民に説明し、共通理解を深めなければならないのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。


 第2に、公共施設の維持管理について。


 1点目は、公共施設の老朽化、耐震化対策について。公共施設の老朽化、施設の耐用年数、耐震化を把握した上での対策を講じておられているのか疑問に感じることがあります。久留米市の公共施設は286件あります。このうち築40年以上のものは22件、約8%です。さらに、耐震改修対象施設は33件、約11%です。そのうち荘島体育館を初めとする4件は築40年以上で、耐震改修対象施設です。特に荘島体育館は稼働率も高く、入れるべき手を入れないで住民が使う施設としていいものでしょうか。新規事業を並べられるのもよいでしょう。しかし、何らかの対策を講じないで新規事業というのはいかがなものでしょうか。何をもって優先順位をつけられるのでしょうか。


 2点目は、新施設建設に伴い、近隣施設の廃止・縮小・機能転換について。続々と施設が建設されています。建設された施設の近隣には類似機能を持った施設や稼働率が極端に低い施設が存在します。さらに、久留米市全体を見たときも、例えば働く婦人の家のように、設置目的とは違う機能として使われているものもあります。公共施設は、久留米市全体を見て、機能の転換、多目的複合化の調整・整理が必要です。検討をしていく中で廃止や縮小もあるでしょう。どのようにされますでしょうか。


 第3は、保健・医療・福祉政策の総合的推進について。


 1点目、保健・医療・福祉政策を総合的に推進する拠点施設について。城島健康福祉センター、箱物はできました。21年度は北野地域の福祉センターの建設、田主丸地域保健センターの実施設計と具体化しています。また、三潴地域には既存の保健センターがあります。市長はこれらを拠点としたネットワークを図り、保健所業務と連携して、保健・医療・福祉政策を総合的に推進すると言われていました。城島福祉センター、北野福祉センター、三潴健康センター、田主丸保健センター、4センターの組織はどこに所属しているのか、行政組織図には出てきません。保健所の健康推進課が統括していますが、それならまず看板を掲げてください。統括しているところがわかりにくいということが、拠点施設の整備が必要であることを端的にあらわしています。


 さらに、各保健福祉センターの事業等の調整、企画・立案の調整、組織や予算などの調整、対外的・内部的な情報の受信・発信、保健師の人材育成は、本来、健康推進課で行う事業です。しかし、生きがい健康づくり財団、健康推進課、総合支所のそれぞれの役割の整理が現在できていません。それぞれの役割分担と統括・総合的マネジメントをするところを明確にしてください。


 今日の保健福祉施策は、福祉の推進を初め、健康くるめ21の推進、健康危機管理、災害救急医医療体制の整備など、保健・福祉・医療を総合化させ、さらに地域に密着した市民との協働が求められています。そのためには、保健・医療・福祉の連携とネットワークづくりが急がれます。お考えをお聞かせください。


 2点目は、各保健センターのモデルとなるような城島保健福祉センターについて。城島保健福祉センターは、市民の健康づくり及び保健福祉の向上に関する事業を実施する場、市民の主体的な健康づくり及び生きがいづくりを支援する拠点施設として設置されました。この目的を達成するには、保健所機能と相談機能、そして市民との協働による健康なまちづくりを推進する機能が必要です。


 2階の健康管理フロアを見ますと、保健所機能と保健所機能の相談窓口については、具体的内容は別にしまして、建物の構造からは見えてきます。しかし、市民の健康づくりの拠点である施設での市民との協働による健康なまちづくりの道筋が見えません。


 1階の機能回復・身体訓練フロアは、民間のフィットネスのような機能だけでは施設の意義がありません。民間との違いは保健所機能を持っていることです。ただ単にプールを歩くのではなく、保健師の活用や地元の医師との連携で日常活動の健康づくりのサポートができます。民間との違いです。保健所機能をどのように生かされますか。


 さらに、利用料についても一工夫が要ります。1回の利用料だけの設定でよいのでしょうか。継続して利用してもらうために、1カ月、1年間というパス券の検討が必要ですが、検討されるのでしょうか。


 3点目は、(仮称)健康づくりセンターの整備の検討について。中央の保健福祉センターがない中で、城島保健福祉センターなどが設置されています。そのために、セントラル機能を健康推進課が担っている状況です。新総合計画前期5カ年では、26年までに健康づくりセンター整備が上げられています。26年までということは、25年度中には建設完了ということです。そこからスケジュールを考えますと、21年度中には方向性を出さなければなりません。どのように考えておられるか、お尋ねいたします。


 第4に、男女の自立と男女共同参画社会の実現を目指してについて。


 男女共同参画社会の実現は21世紀の最重要課題です。このため、国、県、市によりさまざまな広報啓発活動が行われていますが、理解の普及は必ずしも十分ではありません。少子高齢社会の進展に対応するためにも、男女共同参画社会づくりが急がれます。特に女性の登用、女性の人権確立などの関連施策は急務を要します。


 そこで、一つ目は、地域における男女共同参画の促進についてお尋ねします。行政の政策方針決定過程に女性がどれだけ関与しているかを見る指標の一つとして、福岡県は毎年条例に基づく審議会などへの女性委員の登用状況についてまとめています。久留米市は20年4月1日現在で、前年度に比べ1.9ポイント上がり33.5%、ランキングも県内6位から3位になっています。振り返りますと、市長が就任されたときの登用率は24.4%で県内15位でした。それが市長の強いリーダーシップのもと、審議会等への女性の登用は促進し、目標は達成してきています。


 しかし、地域を見ますと、依然として男性社会です。自治会長の女性比率は平成20年4月現在で5.4%です。ある自治会長は、「地域に根を張っているのは女性です。女性陣に相談し、動いてもらわなくては何もできません。頼りになるのは女性です」といみじくも言われました。17年度中に補助金交付があった団体の役職に占める割合は、会長8.7%、副会長16.7%にとどまっています。


 本当に女性の人材は少ないのでしょうか。女性の元気が地域を活性化している事例は全国で数多く見られるようになってきました。地域とのかかわりや地域の溶け込み方を一番知っているのは女性です。特に家事従事者の女性です。女性がPTA活動を初め、近所づき合いや自治会では実質的に活動を担っていますし、日ごろの活動も多く、地域とのかかわりを持っています。現在、まちづくり再編が行われています。地域に眠っている人材を活用し、まちづくり活動を盛んにしていきたいものです。


 しかし、アンケートを見ますと、女性が地域の役職につくことについては、女性の引き受けるは16.6%、男性の引き受けるのを勧めるは36.0%になっていて、女性自身が役職を引き受けたがらない面もあります。長く続きました役割分担意識が、女性役職者が進まない原因になっています。意識を変える地道な取り組みも必要ですが、遅々として進まない地域の役員参画率は隔靴掻痒の思いです。


 政府は、社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%になるようという目標のもと、地域を含め、あらゆる分野における女性の参画を推進しています。市長のリーダーシップのもと、積極的改善措置を審議会等と同様に数値目標を立てていくことが最も有効な道だと考えます。


 二つ目は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画策定についてです。平成20年1月11日施行の改正DV法は、保護命令制度を拡充するとともに、従来、都道府県のみに義務づけられていた、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画の策定が市町村の努力義務になりました。目的として、広範多岐にわたる配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策を、総合的にかつ地域の実情を踏まえ、きめ細かく実施していく観点から、第一線で中心になって取り組む地方公共団体が策定するものです。


 久留米市の男女平等推進の主要な課題であるDV問題等の取り組みは、内閣府発行の共同参画に紹介されるなど、取り組みの評価は高いものです。その取り組みの集積となる市町村基本計画策定については、昨年の代表質問でもいたしました。その後の進捗状況と策定時期をお尋ねいたします。


 第5は、新中間処理施設整備についてお尋ねします。


 一つ目は、新中間処理施設整備の進捗状況と今後の見通しについて。久留米市のごみ全容量を焼却する中間処理施設は、昭和63年に南北2カ所に整備する方針が決定しました。この方針のもと、平成5年4月に南部工場である上津クリーンセンターが稼働開始しました。一方、北部工場については、平成4年に宮ノ陣、八丁島地区を建設候補地に選定しましたが、ごみ減量の効果により、平成8年度完成計画の北部工場を10年程度先送り、平成20年度以降の稼働を前提に、溶融などの新技術を取り入れることになりました。しかしながら、計画は遅々として進まず、ようやく一昨年、新中間処理施設整備基本構想が出され、19年度で事業者選定開始、23年度中には稼働を目指すことになっていましたが、いまだ何も見えません。


 上津クリーンセンターは17年目に入ろうとしています。一般的な炉の耐用年数15年も過ぎました。さらに、当初と比べてごみの質の変化などで処理能力も徐々に低下してきています。新中間処理施設は、溶融処理などを行うことで埋立地の減容化を図る役目もありますが、稼働がおくれたために、上津クリーンセンター主灰をセメント資源化するために委託するようになります。年間約2億円の委託費がかかります。業務がおくれることにより経費もかさんできています。


 市長は、事業推進に当たって、私が先頭に立って、副市長、環境部を含めスタッフ関係部局一丸となって、不退転の決意で全力で取り組んでまいりたいと、19年度決算審査特別委員会で決意を述べられました。その決意のもとで、進捗状況と今後の見通しをお尋ねします。


 二つ目、上津クリーンセンターの計装関係整備について。上津クリーンセンターは、大規模のオーバーホールをする時期になっていても、全炉をとめることができません。現状のままでは、老朽化によりごみ処理に支障が発生する懸念が出てきています。特に計装関係は部品の入手が困難で、ふぐあいが発生すれば、運転に与える影響も大きいと伺っています。そのために先行して改修することが必要ではないでしょうか。


 6番目、農業振興について。


 日本の農業政策の基本は、昭和36年に制定された農業基本法です。高度経済成長期に、いかに農業と工業の生産力格差を是正するかを目的とした政策でした。しかし、この格差は埋まらず、農業と農村を取り巻く環境が大きく変化していく中で、農業基本法での農政は社会変化に対応できませんでした。平成11年これを改定し、食料・農業・農村基本法をつくりました。食料・農業・農村基本法に変わってから新たに推進されたのが、農業の多面的機能の活用と食育の政策です。大きく変わりつつある農業の振興についてお尋ねします。


 1つ目は、減反見直しの考えについて。昭和45年から本格的な米の生産調整が開始されました。強制的な生産調整は農業現場に深い傷を残して、今、大きな曲がり角を迎えています。減反政策により、国土保全、水資源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の育成、文化の伝承など多面的機能の弱体化が拡大しています。耕作放棄地も、久留米市でも5年間で1.8倍になっています。総農家は10年間で約12.2%減少、主業農家は約30.6%も減少しています。石破農水相は、「減反の結果、いまや農業の後継者がおらず、耕作放棄地だらけ、後悔している」と、これまでの農業政策への反省を率直に語っておられます。


 今、国は、食料自給率向上のために水田の最大限の利用を打ち出しています。従来の減反政策から大きく方針を転換しています。まずは、水田の不作付地に対して、久留米市はどのような取り組みをしていくのかをお尋ねします。


 二つ目は、販売農業者の所得保障について。平成18年の稲作農家の平均時給はたったの256円でした。19年にはその時給が200円を切って100円台になりました。当然、生活はできません。農家は兼業するか、農家をやめてしまうしかありません。このような状況になったのは、日本が世界の農産物貿易の1割を輸入しているからです。日本の食料自給率は、カロリーベースでこの10年間は大体40%前後で推移しており、先進国では最低の水準です。


 販売農家は、農産物を売って対価を得るだけでなく、水資源の涵養や国土保全など、金額に換算して年間約8兆円にも相当すると言われる農業の公益的側面を持っています。強烈かもしれませんが、公益的側面の一部を農家へ所得保障という形で返してもいいのではないでしょうか。


 新潟県ではモデル事業として、農家の所得保障をする事業を実施します。農業算出額は全国15位、九州6位、県内1位と言われる農業都市久留米市です。例えば退職により農業に従事しようとするとき、技術確保などが必要なので、年金が出るまである程度の所得保障を考えるなどできないものでしょうか。年金プラス農業に帰る、帰農です。年金の重みを考えないと新規就農は厳しいのです。国、県の農業分野への雇用促進事業は1年限りのものです。検討をお願いします。


 三つ目は、久留米の自給率向上について。地産地消の市民への啓発は必要で、そのために啓発事業のセミナーなどをされますことは市民の理解促進の一つでしょう。しかし、食事は毎日3度3度です。地産地消は日常的なものです。特別な催しだけでは日常化しません。この1年間、市内の店舗では地場農産物コーナーはふえていませんし、久留米農産物をPRするのぼりや広告物も見たこともありません。地産地消の取り組みの進捗状況と今後の取り組みをお尋ねします。


 食料・農業・農村基本法から食育の政策が入って以来、学校給食に地場農産物導入が積極的になりました。西部土づくりセンターで生産される堆肥など、堆肥を活用した環境保全型農業で生産された安全で安心な農産物を学校給食に推進してください。給食は3食の中の1食ですが、食がおかしくなった今日、安全で健康な土から健康な農産物ができ、それを給食で食べられる、そんな学校給食を推進してください。


 第7に、教育政策について。


 一つは、勤務時間記録の分析と労働安全衛生委員会の活用について。学校教育における子供にとっての最大の環境整備は、教職員の心身の健康保持です。けれども、学校現場は、文科省の調査でもおわかりのように、公立小中学校の教職員の残業時間は通年で月平均34時間、超過勤務は慢性化しています。久留米市教職員の病気休暇・休職者は、平成20年11月1日現在で、19年度同時期を上回って増加の傾向にあります。


 労働安全衛生法等の一部が改正され、平成20年4月1日から完全施行です。勤務時間把握、長時間外勤務者の報告、長時間労働者の医師による面接指導などを行わなければなりません。久留米市は6カ月おくれで時間外勤務把握が始まりましたが、医師による面接指導があったということも聞きませんし、労働安全衛生委員会も開かれてはいません。もとになる規則もありません。


 教職員の健康被害は、ひいては子供の教育へ影響を与えます。このような状態は看過することはできません。勤務時間記録の実態はどのようになっていますか。超過勤務・多忙化解消について協議する労働安全衛生委員会の設置はどのようになっていますか。


 二つ目は、提出書類の軽減化について。「土曜・日曜にも出勤しないと提出書類が終わらない。書類などのために子供と触れ合う時間が少なくなってきている。何のための提出書類なのかとても疑問である。子供ともっとじっくり話をしたい」、これが学校現場の実態です。不登校対策など学校には課題が山積しています。多忙化を解消して、教職員が子供と接する時間をふやすことが喫緊の課題です。多忙化の一つが提出書類の多さです。久留米市での提出書類は、年間小学校で約2,000、中学校で約1,300という実態が出ています。特に久留米市は提出書類が多いと、市外から転勤してきた教職員や旧4町の教職員から聞きます。提出書類の棚卸しをすると言われていましたが、提出書類の軽減化としての今までの取り組みと今後の取り組みをお尋ねします。


 三つ目は、少人数授業の拡大と充実について。江藤市長の英断により、平成15年度、少人数授業が小学校1・2年生から実施されました。17年度は小学校3年生、18年度からは中学校1年生と拡大されました。この配置のおかげで指導にも工夫が一段と加えられ、子供たちも楽しく学習に取り組み、その成果も少しずつあらわれてきています。学力調査などさまざまな調査で明らかになった課題を克服するために、この少人数加配はとても有効な手段です。


 だからこそ、教職員や保護者からぜひ全学年に少人数加配を配置してほしいという願いが出ています。全学年は予算面を考えますとなかなか厳しい。大規模校に対する配慮から、小規模校には1人配置だったのが0.5人配置に今年度からなっています。どんぶり勘定の予算の中で苦肉の策で行われた結果ですが、小規模校には1人で何役もしなければいけないということもあります。課題が大きい小規模校もあります。学級数に応じて人数を配置することは要りますが、最低1名は配置してください。かてて加えて、配置されている講師の勤務時間は週30時間、15時間なので、午後3時までの勤務になっています。そのため、子供たちを放課した後、担任との打ち合わせ時間は勤務時間が終わっています。打ち合わせがとりにくくなっています。このことも解消しなくてはいけませんが、まずは0.5人配置の解消をお願いします。


 これで1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) おはようございます。堀田議員の代表質問にお答えいたします。


 まず、第1の項目、100年に1度の経済危機における財政運営についてからお答えを申し上げたいと思います。


 1点目の健全化指標の比率について、2点目の20年度の経常収支比率見込みと21年度経常収支比率については、具体的な事項でございますので、担当の村上企画財政部長からお答えを申し上げます。


 3点目の平成21年度決算期における主要4基金の取り崩しゼロの見込みについて、私からお答えしたいと思います。


 私の市長就任2期目の当時を振り返ってみますと、2002年から始まりました景気回復が企業部門から家計部門へ波及し、安定した景気回復傾向が続いておりました。こうした実体経済の状況に伴いまして、財政健全化の取り組みは、国と地方を合わせた長期債務残高が739兆円ほどにも上る状況から、歳入歳出一体改革の策定とその具体化を不可欠として、地方についても国の取り組みと歩調を合わせ、財政健全化を進めることとされておりました。


 このような背景の中、中長期の久留米市を見通す中で、機能的でスリムな行政へ自己改革を進め、基金に頼らない財政運営を目指さなければならないと考えまして、2009年度決算で財源不足を補う基金の取り崩しゼロを2期目のマニフェストの優先実現目標の一つに掲げた次第でございます。


 具体的には、ゼロへ向けた今までの取り組みを御説明申し上げますと、定員管理を含めた行政改革の一層の推進、事業仕分け、事業の優先順位や実施時期の調整などに取り組んでまいったところでございます。その結果、主要4基金取り崩し額を計画時点と決算時点を比較してみますと、平成19年度は計画額41億8,000万円に対し、決算額11億7,000万円、平成20年度は計画額32億円に対し、決算見込み額7億円の見込みと、着実に圧縮をしてまいりました。さらに、平成21年度予算におきましても、基金への依存度を可能な限り縮減に努めました結果、取り崩し計画額を25億円とすることができましたので、予算執行における節減に努めるなど、過去の計画額から決算額への推移を踏まえますと、今のところ目標達成は可能ではないかと考えているところでございます。


 21年度決算における実現可能性についてでございますが、基本認識といたしましては、持続可能な財政構造の確立は最優先課題の一つでございますので、21年度決算時における主要4基金取り崩しゼロの実現を目指したいと考えております。ただ、一方では、経済情勢を含めた雇用環境など、目標設定当時と大きく変動いたしておりまして、現在、100年に1度と言われる経済危機の渦中にあって、久留米市も14カ月連続予算として緊急経済・雇用対策を重点化したところでございます。このような特殊な経済・雇用情勢下にございますので、政府においても、2009年度の補正予算、追加経済対策を検討するという報道もなされておるところでございまして、久留米市といたしましても、そのような状況に対応し、必要に応じて緊急経済・雇用対策への対応を図る必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。


 したがいまして、主要4基金取り崩しゼロにつきましては、その実現に向け引き続き努力はしっかりとやっていきますが、先ほど申し上げたような状況に柔軟に対応していくことも必要ではないかというふうに考えているところでございます。


 4点目の21年度予算における「身の丈」と「選択と集中」とは何なのかという御質問にお答えいたします。


 財政運営の基本は、「入るをはかりて出を制す」でありますように、歳入に見合った歳出となるよう歳出削減に向けて、事業仕分け、行政改革等の推進により事業の優先順位や実施時期を含めた見直しに取り組んでいるところでございます。


 一方、歳入確保につきましても、市税などの収納率を含めて重要な課題であると考えておりまして、歳入確保対策本部、収納率向上対策本部などにおいて積極的に取り組みを進めているところでございます。


 私は、この歳入歳出両面にわたる取り組みによりまして、歳入に見合った歳出となり、基金に頼らない財政運営が継続できるようなことがまさに「身の丈」ではないかと考えております。


 御質問でいただきました他団体との比較は、行政サービスのあり方をはかる一つの視点でもございますので、今後も積極的に歳入歳出両面にわたる見直しを行い、歳入に合った歳出をベースとした財政運営を目指していきたいと考えているところでございます。


 「選択と集中」についての御質問ございました。現在まさに危機的な経済金融状況でございますが、そういう中で、安心、そして暮らしにつながる市民サービスは優先的に確保しなければならないということを基本といたしまして、平成21年度予算編成におきましては、まずは経済対策、雇用対策、そして弱者対策にも重点化したところでございます。


 具体的には、国の補正予算を最大限活用した公共事業の実施や中小企業者への緊急経営支援資金の増額といった地域経済の活性化に加えまして、障害者就労支援や地域農産物地産地消推進といった雇用対策、DV被害者への支援や高齢者の生涯現役活動支援、妊婦健診の拡充などの安心・暮らしやすさ向上への取り組みなどが主なものでございます。


 また、新規事業につきましては、件数こそ64件でございますが、事業費ベースでは前年度の2割程度と、5分の1程度となっておりますし、廃止・見直しを行った事業は合計で29事業ございまして、事業仕分けなどによる廃止が13事業で、内容を見直したものが16事業という結果でございまして、「選択と集中」を努力したということでございますが、まだまだ不十分だということは私も認識をいたして、これからも努力をしていかなければならないと考えております。


 5点目の新幹線費用の上乗せにつきましては、柴田副市長からお答えを申し上げます。


 6点目の中長期的な財政状況の見通しと分析についてお答えいたします。


 平成21年度の地方財政対策では、雇用創出や地域の元気回復の財源として、地方交付税が別枠で1兆円増額され、対前年度比2.7%増、15兆4,000億円から15兆8,000億円、4,000億円の増となったところでございます。これに臨時財政対策債も加わっておるわけでございますが、この増加の久留米市への影響額は12億円程度が見込まれます。平成20年度第2次補正で措置される6,000億円規模の地域活性化・生活対策臨時交付金とともに、平成21年度予算編成における財源対策に大きく寄与したところでございます。


 しかしながら、地方交付税の5,000億円の雇用創出推進費は平成22年度までの限定でございまして、地域活性化・生活対策臨時交付金も単年度限りの地方への支援策でございます。このため、今後は時限的な景気対策が終了した後の地方財政の影響を念頭に置きながら、財政運営を進めていく必要があると認識をいたしております。


 久留米市の平成22年度以降の中長期的な財政の見通しにつきましては、まず、歳入面では、市税が景気低迷の影響を受け、個人・法人市民税とも当面好転が見込まれず、地方交付税につきましても、その原資である国税5税が景気回復により増加しなければ、地方への交付額も多くは期待できないと考えられます。


 さらに、現在の久留米市は、合併算定がえなど合計24億7,000万円に上る時限的な合併支援措置を受けている現状を重視しなければならないと思います。特に、平成22年度からは合併補正の効果額5億7,000万円がすべてなくなるということとなりまして、この対応が来年度に向けて大きな課題であると認識をいたしております。


 次に、歳出面でございますが、退職手当につきましては、平成22年度に団塊世代の定年退職のピークを迎え、その後も高水準で推移していく見込みでございます。さらに、平成23年開業予定の九州新幹線開業関連事業、平成25年度稼働を目指します新中間処理施設整備事業といった優先すべきハード事業がございます。このほかにも、幹線道路整備、中心市街地活性化、学校施設耐震化、新市建設計画主要事業といった重点的に取り組むべき行政課題が山積している状況でございます。


 このような中、中長期的な財政状況の展望ということでございますが、厳しい歳入一般財源の状況並びに山積する歳出需要を踏まえますと、平成22年度以降の財政状況につきましては、非常に厳しい状況が続くと考えております。こうした中、できるだけ将来世代に対して負担を先送りせず、責任を持って財政健全化に取り組む必要から、引き続き行政改革を徹底して進めるなど、歳入確保対策の推進あるいは歳出の見直しに取り組む必要があると考えているところでございます。


 第2の項目、公共施設の維持管理についてお答えをいたします。


 1点目の公共施設の老朽化、耐震化対策についてでございますが、公共施設につきましては、市民の皆様が社会生活を営む際に利用される必要な施設でございまして、満足していただける社会サービスを提供するためにも、利用しやすく安全な施設であることは当然でございます。久留米市におきましても多くの公共施設を設置いたしておりますが、御指摘のとおり、利用率が高い施設の中にも、施設の建設から長い年数が経過いたしまして、老朽化が進んでいるものが含まれており、耐震性の確保などの重要な課題を抱える施設もあると認識をいたしております。今後の公共施設の整備につきましては、厳しい財政環境を踏まえながら、既存施設を含めた久留米市における施設整備の必要性、重要性などの視点から、優先順位や財源対策などを十分に検討し、計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。


 その中で、荘島体育館についての御質問がございましたので、これにつきましては、中園文化観光部長からお答えを申し上げます。


 2点目の新施設建設に伴い、近隣施設の廃止・縮小・機能転換についての御質問にお答えいたします。


 公共施設につきましては、社会情勢の変化による役割の低下や合併による広域利用、他施設との連携等の視点から検証し、利用者の利便性等にも配慮しながら、そのあり方について見直しを進めることを新行政改革行動計画にも位置づけているところでございまして、そういう中で、施設を新設する場合、同一機能を有する近隣の既存施設につきましては、需要等を考慮した上で廃止や機能見直しを実施することが基本であると考えております。最近の事例といたしましては、民間施設の充実などによりニーズが低下いたしました兜山キャンプ場の廃止や、道の駅くるめの新設に伴って機能等が重複した自然休養村管理センターの機能変更を実施したところでございます。


 そうした状況におきまして、現在、新規施設の整備が進んでいるところでございますので、今後、新施設の設置に伴って、類似機能を有する既存施設の利用状況なども変化が生じてくると予想されますので、厳しい財政状況と資源の有効活用という視点を踏まえまして、既存施設についてさまざまな観点から検証を図りながら、廃止・縮小・機能転換等について検討してまいりたいと考えております。


 3項目めの保健・医療・福祉政策の総合的推進についてお答えいたします。


 1点目の保健・医療・福祉政策の総合的に推進する拠点施設についてでございますが、保健・医療・福祉政策を総合的に推進するためには、地域保健サービスの拠点施設としての保健センターを整備する必要がございまして、その整備につきましては、ことし4月に城島保健福祉センター、愛称「城島げんきかん」、来年5月には既存複合施設を開館いたしまして、さらに三潴地区では既存の保健センターの活用、田主丸地区では複合施設の計画を進めますとともに、旧久留米市域におきましても現在検討を行っているところでございます。


 また、これらの保健センターの整備とあわせまして、保健・健康づくり推進体制につきましては、今後さらに大きな課題となる少子高齢化や生活習慣病予防への対応など、包括支援センターや子育て支援センターとの連携を踏まえまして、市民の皆さんに身近なところで保健・健康づくりのサービスを提供できる体制を構築していくことが不可欠であると認識をいたしております。


 保健・健康づくり推進体制につきましては、昨年4月の中核市移行に伴いまして保健所を設置し、保健所内に保健予防課と健康推進課を設けることにより、保健所を核とした、すべての市民の皆さんのライフステージに応じた保健の保持・健康づくりの支援を一元的に推進していく体制を整備したところでございます。


 さらに、21年度には、これまで各総合支所保健福祉課が所管しておりました保健・健康づくり事業の実施を保健所健康推進課へ集約いたしますとともに、総合支所保健福祉課の保健師を保健所健康推進課所属として、人的にも組織的にも保健・健康づくり施策の企画立案、調整、展開を一元的・全市的に推進できる体制を構築する予定といたしておるところでございます。


 2点目の各保健センターのモデルとなるような城島保健福祉センターについてお答えいたします。


 旧城島地区を含む市西部地区につきましては、21年度の重点モデル地区の一つと位置づけまして、4月に開館する城島保健福祉センターを拠点として、今後保健センターが整備されます北野・田主丸地区のモデルとしたいと考えております。


 具体的には、21年度から保健師の地区担当制を導入いたしまして、保健師が地域に入り、地域の状況を把握・分析し、地域に必要とされる施策を具体化して、地域住民とともに健康の保持増進に努めていくその活動全体が市民との協働の取り組みとなるものと考えているところでございます。


 そして、具体的には、城島保健センターの1階の歩行プール、トレーニング室につきましては、一般開放の中で健康運動指導士など専門員を配置する時間帯を設けまして、正しい水中歩行やトレーニングの方法に関する助言、サポートを行うことといたしております。また、保健事業にかかわる保健師によるサポートにつきましては、全体的な保健・健康づくり事業のあり方、展開を整理する中で検討してまいりたいと考えております。


 料金体系につきましては、市民の皆さんが利用しやすい料金体系のあり方といたしまして、開館後の利用者の動向や利用者の御意見をお伺いするなどいたしまして、一定期間後、見直しを検討してまいりたいと考えております。


 3点目の(仮称)健康づくりセンター整備の検討につきましては、久留米市新総合計画におきまして、平成26年度までに市中央部に保健所と併設する形で整備することといたしております。先ほど申し上げましたけれども、保健・健康づくりの拠点であります保健センターが各地域にできておりますので、そのネットワーク化する中心的な役割を担う施設として、(仮称)健康づくりセンターの必要性は新総合計画にも掲載されておりますように、必要性は十分ございますので、できるだけ早い時期に施設の規模、内容等の基本的な方向性、方針について検討を進めてまいりたいと考えております。


 第4の項目の男女の自立と男女共同参画社会の実現を目指してについての1点目、地域における男女共同参画の促進についてお答えいたします。


 久留米市におきましては、男女共同参画社会の実現に向けて、久留米市男女平等を進める条例に基づき、久留米市男女共同参画行動計画に掲げました具体的な施策を推進しております。その中でも、特に、政策・方針決定の場への女性の参画促進を重点的に取り組んでまいりました。御指摘のように、地域社会をより一層活性化していくためには、生活に身近な地域の課題解決に男女共同参画の視点を取り入れることは重要でございまして、女性の参画は行政のみならず、地域でも図られなければならない課題であると認識をいたしております。


 これまでの取り組みといたしまして、市が補助金を交付している地域団体等での役員構成の実態調査や女性参画促進の必要性などを盛り込んだ啓発資料の提供、地域への出前講座、校区委嘱学級等での啓発などを通して、地域における女性の参画促進の浸透に努めてまいったところでございます。このような取り組みによりまして、平成20年11月に実施いたしました、市が補助金を交付している地域団体等の実態調査では、女性の役員、会長、副会長、理事、取締役の計の占める割合は、前回の調査、平成18年度でございますが、18.7%から今回の20年11月には19.8%へと若干伸びてはおりますけれども、まだまだ少ない状況でございます。この大きな要因は、根強い性別役割分担意識に起因する男女双方の考え方や行動などがあるのではないかと思われます。


 今後の対応といたしましては、地域での女性の参画を進めていくには、性別役割分担意識の見直しに向けた啓発の強化や、補助金を交付している地域団体等での女性役員増加に向けた全庁的な働きかけを継続していく必要があると考えております。特に、参画を促進するための新たな手法の一つであります積極的改善措置の導入につきましては、市民の皆さんの御理解と御協力が不可欠でございまして、十分な検討をしていきたいと考えております。


 2点目の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画策定につきましては、日隈男女平等推進担当部長からお答えを申し上げます。


 第5の項目の新中間処理施設整備についてお答えいたします。


 1点目の新中間処理施設の進捗状況と今後の見通しについてでございますが、現在、旧久留米市地域の可燃ごみは上津クリーンセンターで焼却処理を行っておりますが、その処理量は能力の限界付近で推移いたしております。また、上津クリーンセンターは供用開始から16年が終わろうといたしておりまして、老朽化による機能低下は避けられない状況でございます。さらに、合併した旧町地域のごみの受け入れや台風、地震等の自然災害時への対応などを考慮いたしますと、早急に新中間処理施設を整備する必要があります。


 このため、施設整備へ向けまして、現在、関係機関と都市計画決定のための事前調整、農業調整などを今全力挙げて行っているところでございます。また、地元宮ノ陣町八丁島地区につきましては、昨年7月、自治会三役の方々に近隣の類似中間処理施設を見学していただいておりまして、今後は、都市計画決定の手続と並行して、具体的な施設受け入れのための協議を行ってまいる予定といたしております。


 御承知のとおり、ごみの処理施設は、市民生活を維持していくために必要不可欠な施設でございます。そのため、今後、さらなるごみ減量化施策を推進し、ごみ排出量の抑制を図りますとともに、環境に配慮した循環型のごみ処理体制の実現及び周辺自治体を含めた広域連携の核となる、安全で安定した処理体制を確立すべく、上津クリーンセンターの適切な改修の実施及び新中間処理施設の早期整備に向けまして全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 2点目の上津クリーンセンターの計装関係整備につきましては、担当の森光環境部長からお答えを申し上げます。


 第6の項目、農業振興についてお答えいたします。


 まず、第1点、減反見直しの考えについてでございますが、水田を含めた農地は、食糧の生産に必要不可欠なだけではなく、農村地域の自然景観をつくり、生態系をはぐくむといった環境面での役割や、洪水を防ぐなど、地域にとって大切な資源でございます。しかしながら、一部の水田におきましては、生産調整や高齢化による労働力不足などの影響もございまして、米が作付できず、調整水田などの作物が作付されていない水田が発生してまいりました。一方では、食料自給率の向上も叫ばれておりまして、水田の有効利用による不作付地の解消を図らなければならないと考えております。


 こういう中で、国は、食料自給力向上のために、これまでの産地づくり対策として実施してまいりました、麦、大豆、飼料作物の生産をさらに拡大するとともに、米粉用米や飼料用米の非主食用米の生産振興を推進していくこととしております。いわゆるこれまでの減反イメージから脱却して、水田を最大限に活用する取り組み、水田のフル活用に転換をいたしております。その支援策といたしまして、麦、大豆、飼料作物の作付拡大に対し、10アール当たり3万5,000円、米粉用米、飼料用米の不作付地への作付拡大に対して、10アール当たり5万5,000円を助成する水田等有効活用促進交付金を創設する予定でございます。これは国の事業でございます。


 そういう中で、市といたしましては、生産調整は、米の需給均衡を図り、米価を安定させるための必要な施策であり、今後も生産者の理解と協力をいただきながら、各協議会を核として、地域性を重視した取り組みにより、生産目標の達成に努めてまいりたいと考えております。その上で、麦、大豆、飼料作物や米粉用米、飼料用米の作付拡大の推進につきましては、地域水田農業推進協議会と連携しながら、先ほど申し上げましたが、国の水田等有効活用促進交付金などの支援策を有効に活用いたしまして、不作付地の解消を進めてまいりたいと考えております。


 2点目の販売農業者の所得保障についてお答えいたします。


 農業の担い手は、高齢化が進みますとともに年々減少傾向にございまして、今後、久留米市の農業の持続的な発展を目指すためには、担い手をいかに育成し、確保していくかが重要な課題となっております。そうした中で、久留米市の将来の担い手となる新規就農者は、平成19年度は34名で、大半が農家の子弟であり、農外からの新規参入は5名にとどまっております。農業を農外からの新規参入で始める場合には、農地の確保や機械・施設の購入、また就農してから収入を得るまで一定の期間を要するため、初期投資や生活資金などの資金の確保が必要となりますとともに、栽培、経営の幅広い知識と技術を習得するなどの課題がございます。


 農外からの新規就農の相談に対しましては、市、農業委員会、JA、普及センターなどの関係機関で新規就農支援チームを編成いたしまして、指導・支援を行っているところでございます。特に課題となっております資金につきましては、福岡県に、就農するために必要な研修や就農の準備及び施設等の設置に必要な資金を無利子で貸し付けを行う就農支援資金がございまして、この制度を活用していただくことで新規就農の支援を行うことといたしております。


 市といたしましては、今後、国、県が行う農の雇用対策に関する事業の終了後に、引き続き雇用を行う農業経営体に月3万円を12カ月支援する農業雇用奨励金制度及び就農したい人と農業経営体をマッチングさせる農の雇用情報提供事業を柱とした久留米市独自の新規就農促進対策事業を21年度から新規に創設いたしまして、充実をしたいと考えているところでございます。新規就農者の確保は、久留米市の農業における重要な課題でございまして、新規就農支援チームによる支援や、先ほど申し上げました市独自の新規就農促進対策事業を実施いたしますとともに、さまざまな方策についても検討してまいりたいと考えております。


 3点目の久留米の農産物自給率向上についてお答えいたします。


 久留米市では、平成18年10月に策定いたしました久留米市食料・農業・農村基本計画におきまして、地域で生産される農産物の地域内での流通、消費の推進として、地産地消への市民の理解促進、学校給食などにおける地場農産物の利用促進を重点項目に掲げまして、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。


 具体的には、久留米産を明示した産地表示シールの推進や六角堂での地場農産物販売などの生産者の顔が見える販売・流通対策事業、地産地消推進セミナーの開催といった、消費者と生産者の交流対策事業等を実施いたしております。さらに、平成20年度には、5月に道の駅くるめの農産物直売館がオープンいたしまして、地場農産物を初め、地場でとれた農産物の加工品等を販売いたしておりまして、地場農産物の域内流通が推進をされ始めたということでございます。また、米の地産地消の観点から、久留米産米粉を使ったロールケーキの開発の支援や米粉パンの試食などを行い、米粉利用の普及啓発に努めてきたところでございます。


 さらに、地産地消推進の大きな施策の一つといたしまして、年間を通した地産地消の推進につながる事業として、地場農産物などを積極的に販売・活用する店舗を地産地消推進店として登録する制度を、久留米市食育推進委員会地産地消部会等で検討を行い、その骨格を取りまとめたところでございます。


 なお、学校給食への地場農産物導入事業といたしましては、JAくるめ青年部が行いました域内堆肥を施用し、農薬を使わず栽培されたジャガイモの学校給食への導入に対する支援を実施をいたしております。この事業で約14.2トンのジャガイモが6月から7月の学校給食において使用されておりまして、旧久留米市におきましては、この期間のジャガイモの全量を賄っているところでございます。


 今後の取り組みといたしましては、今年度検討いたしました地産地消推進店登録制度を事業展開していく予定でございまして、この制度によりまして推進店として登録された店舗にポスターやのぼりを掲示していただき、全市を挙げた地産地消の機運を高め、生産者から商業者及び消費者までが連携した地産地消の推進に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、堆肥を使った農産物の学校給食への導入でございますが、久留米市では堆肥施用と減農薬・減化学肥料で栽培する環境保全型農業を推進いたしております。この環境保全型農業と地産地消の取り組みを拡大していくことが、安全・安心な農産物の域内流通はもとより、学校給食への導入につながることから、今後も環境保全型農業を積極的に推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 柴田副市長。


○副市長(柴田好之君) 御質問の第1の項目、100年に1度の経済危機における財政運営についての5点目、新幹線費用の上乗せについての御質問にお答えをいたします。


 鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する整備新幹線工事の費用につきましては、昭和45年制定の全国新幹線鉄道整備法及び同法施行令の規定に基づきまして、国と都道府県がおおむね2対1の割合で負担をいたしているところでございます。


 また、同法におきましては、都道府県がその一部を市町村に負担させることができるとされておりまして、久留米市といたしましては、福岡県からの負担協議を受け、久留米市域内の線区延長約8.6キロメートルのうち、駅部、それと用途地域が設定されている区域内でございます、筑後川堤防から津福今町津福小学校付近までの約4キロメートルの区間を対象といたしまして、平成14年3月に福岡県と九州新幹線鉄道の建設費の負担等に関する協定書を締結し、平成14年度より当該区間に要する県負担の1割を負担してきたところでございます。


 御質問の新幹線建設費の増額につきましては、本年の1月に整備新幹線既着工区間がございます道県を対象といたしました国主催の説明会が開催されまして、整備新幹線既着工区間の総工事費が建設物価の上昇を主な理由として、4,100億円増加するとの説明があり、その中で、九州新幹線の博多・新八代間の総事業費におきましても、8,134億円から790億円の事業費増が示されたところでございますが、沿線各県別の事業費につきましては、いまだ明らかにされていないと聞き及んでおります。


 今後の対応についてでございますけれども、2月20日までに整備新幹線の建設費増加に伴う地元負担増に対しまして、既着工区間がございます10道県のうち、福岡県の麻生知事を初め、佐賀県、熊本県、長崎県、新潟県の知事が反対を表明されております。さらに、麻生知事が会長を務めております、福岡県、佐賀県、熊本県、鹿児島県からなります九州新幹線建設促進期成会におきましても、将来の新幹線貸付料収入を建設費増加分に充当することにより、地方の新たな負担増が生じることがないよう、国に対して要望されている段階でございます。


 このような状況の中、久留米市といたしましても、現在の厳しい財政状況を踏まえまして、今後、九州新幹線建設促進期成会、福岡県、そして平成23年春の九州新幹線鹿児島ルート全線開業に向け駅周辺の整備を進めております関係市とさらなる連携を図りながら、地方負担が増加しないよう、議会の御意見もいただきながら対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 石川教育長。


○教育長(石川集充君) 教育政策について、3点についてお尋ねでございます。お答えいたします。


 第1点目の勤務時間記録の分析と労働安全衛生委員会の活用についてでございます。


 御指摘のとおり、超過勤務が長時間になった場合には、教職員の健康に悪影響を及ぼすと考えております。このため、学校現場の責任者である校長など管理職が教職員の超過勤務の実態を把握することによって、教職員の健康保持に努めることを目的といたしまして、平成20年11月から、非常勤を除く学校の教職員全員を対象といたしまして、毎月の勤務時間実態報告書の提出を求めまして、そのうち月の超過勤務時間が80時間以上となる職員がいた場合には、校長から市教育委員会へ長時間勤務時間外報告書を提出することといたしております。


 これまで、昨年の11月分から本年1月分までの3カ月分の提出があっておりますが、報告書の提出があった学校数は、11月分で17校、12月分で20校、1月分で10校、延べ149人の教職員が月の超過勤務時間が80時間以上となっております。なお、この149人中62名が100時間を超えているという実態でございます。超過勤務の内容といたしましては、全般的には学習指導の準備、また成績処理、校内研修・研究を理由として、また中学校・高校では部活動を理由とするものが大きな比重を占めている現状にございます。


 また、教育委員会では、毎月の報告書の提出を受けまして、超過勤務する者の多い学校や特定の者の超過勤務時間が目立つ学校につきましては、直接校長に対しまして、校務分掌の見直しなど、超過勤務時間の縮減措置を図るように指導をしているところでございます。


 労働安全衛生委員会につきましては、労働災害を防止し、教職員が安全に健康で勤務するために、その役割は重要であるというふうに認識をいたしております。また、この委員会は、教育委員会事務局職員、それから校長会代表、産業医及び教職員代表者によって構成をされますので、現場の実態を踏まえた委員会の運営が可能となるものと考えております。


 学習指導やクラブ活動など児童生徒の指導を十分に行うためには、学校現場の教壇に立つ教職員の健康保持が前提になることは当然のことであると考えております。したがいまして、御指摘の労働安全衛生委員会を今月、3月中に開催をし、さまざまな議論を行いながら、教職員が安全に健康で勤務できる職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2項目めの提出書類の軽減化についてでございます。


 教職員の多忙感が増してきている背景には、教育課題の多様化などによる分掌事務量の増加、児童生徒指導面での指導の困難化といったものが考えられます。特に事務量の増加につきましては、全国的にも大きな課題となっております。その軽減を図り、教職員が子供たちと向き合う時間を確保、これは非常に重要なことでございます。


 教育委員会の取り組みといたしましては、現在、抽出した小中学校で文書処理の状況を把握した上で、1学期に文書類が集中していること、また校内におきます文書処理体制の不十分さ、この2点を課題として明らかにし、一つには、県教育委員会に対しましては、4、5月に集中している文書の提出期限の見直し、また調査用紙の記入例示の工夫など、事務負担軽減に向けた要望を行ったところであります。二つ目には、児童生徒の入学者名簿の電子化、電子データで各学校に提供することによりまして、児童生徒の指導等の基礎資料における入力業務の負担軽減、これを進めております。また、学級担任の負担軽減につながったものといたしましては、文書の整理、処理、これを管理職や教務主任レベルで対応することの事例、文書等を電子化した事例によりまして学級担任の負担軽減につながったものを、校長会、また教頭会の場で提示をいたしまして、文書処理体制の効果的な取り組みを全校に広げてまいっております。四つ目には、文書分類表の見直しや活用、また担当者を明確にした事務分担表の作成、文書の電子化による情報共有化のこの3点を各学校に共通して取り組んでもらうこととしております。さらに、ことしの2月の教頭会におきましては、文書整理の仕方や担当教職員への文書処理の指導・助言など、教頭の文書処理能力の向上を図るために、各学校での取り組み状況について情報交換の場を設け、学校間での取り組みの交流を促進をいたしております。この間の取り組みによりまして、教職員の事務負担軽減が前進することを期待しているところでございます。


 今後の方向性といたしましては、市の教育委員会といたしましては、今後もこの提出を求める文書の精選、様式等の電子データ化などの取り組みを進めまして、事務負担の軽減を図ることで、教職員が子供と向き合う時間、この時間の確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、少人数授業の拡大と充実でございます。


 小中学校の学級編成につきましては、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律によりまして、1学級40人と規定されておりますが、この基準に基づきまして、県のほうから県費負担教職員が配置をされております。これに対しまして、久留米市では平成15年度より、きめ細かな指導による児童生徒の確かな学力を育成するということを目的といたしまして、1学級当たり35人を超える学年に対しまして、県費の教職員に加えまして、市独自の非常勤講師を配置いたしまして少人数授業を行っております。当初は小学校1年、2年を対象にしてまいりましたけれども、平成17年度から対象を3学年、3年生まで拡大をし、平成18年度からは中学校1学年に対しても非常勤講師を配置して少人数授業を行っているところでございます。


 このような中、小学校におきましては、平成20年度からは、校長会からの大規模校に対する配慮をいただきたいと、こういう要望を受けまして、学年ごとではなく、1学級当たり35人を超える1・2・3学年の学級総数に対しまして、1学級の場合は0.5名分、週15時間、2学級から3学級の場合は1名分、週30時間、4学級から7学級の場合は2名分、週60時間、8学級から11学級の場合は3名分として週90時間というように、学級数に応じた配置をするなど、改善を図りながら少人数授業の充実に努めてきたところでございます。


 成果と課題といたしましては、この少人数授業の成果は、やはりきめ細かな指導を行うことで一人一人に目が届きまして、児童生徒の積極的な発言や学習意欲の向上につながったりしたということが上げられます。また、保護者の方からも、一人一人の子供に対する丁寧な指導への感謝、少人数授業の効果に対する高い評価の声もいただいております。しかしながら、一方で、経験年数等による非常勤講師の指導力の格差、また中学校が希望する教科に対する非常勤講師の配置のための人材確保、これに非常に課題がある現状でございます。


 児童生徒の確かな学力、これを育成するために、少人数授業によりますきめ細かな指導は重要でございます。今後とも各学校に指導主事が出向いて、少人数授業を担当する講師に対しまして、授業を通したアドバイスを行うなど、指導の充実を図るほか、人材確保につきましては、県との連携、ハローワークへの求人募集、大学からの情報収集、ホームページでの募集など継続して行うなど、この課題を解決しながら、今後、少人数授業の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 村上企画財政部長。


○企画財政部長(村上克己君) 100年に1度の経済危機における財政運営についての、まず、健全化指標の比率についてお答えいたします。


 平成19年6月に、自治体の財政悪化を早期に把握・改善するため、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法が施行されておりまして、平成19年度決算から5つの健全化判断指標を算定いたしまして、公表することが義務づけられたところでございます。さらに、平成20年度決算からは、算定された健全化判断比率が早期健全化基準を超えた場合、財政健全化計画を、財政再生基準を超えた場合は財政再生計画を策定しまして、財政の立て直しに取り組むこととなされたところでございます。


 久留米市の平成19年決算に基づきます5つの指標につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、資金不足比率はともに該当なし、実質公債費比率6.2%、将来負担比率61.4%と、いずれも早期健全化基準を下回ったところでございます。


 平成20及び21年度におきます実質公債費比率の見込みとしましては、分子となる公債費が平成19年度とほぼ同額である一方、分母となります標準財政規模が中核市になったことにより増加すると見込まれますために、下がる可能性が高いと思われます。また、将来負担比率につきましては、分子となる市債残高の増加は見込まれますものの、標準財政規模が増加するため、大きな変動はないと見込まれます。なお、実質赤字比率、連結実質赤字比率、資金不足比率は、いずれの会計においても赤字となることは考えにくいため、基準を下回るものと思われます。久留米市は、健全化法に基づく指標のいずれにつきましても基準を大きく下回っておりまして、当面、早期健全化段階に陥る心配はないと考えております。


 次に、20年度並びに21年度の経常収支比率の見込みについてでございます。


 経常収支比率は、財政構造の弾力性を判断するための指標でありまして、人件費、扶助費、公債費などの経常経費に、市税、普通交付税などの経常一般財源収入がどの程度充当されているかをあらわすものでございます。まず、久留米市の平成19年度の経常収支比率につきましては95.9%で、前年度の93.7%に比べますと、2.2ポイントと大幅に悪化をいたしております。この要因といたしましては、人件費などの経常経費が2億5,000万円減少いたしましたものの、市税や普通交付税などの経常一般財源収入が16億4,000万円と大きく減少したことによるものでございます。


 この経常収支比率は、決算後の全庁的な作業で算出する指標でありまして、このため、これを決算前に算出することは技術的に困難でありますので、その増減を大きく左右いたします主要一般財源と義務的経費の動向に着目いたしまして、経常収支比率の今後の傾向を推計をしてみました。その結果、平成20年度の歳出面におきましては、現時点での決算見込みを踏まえますと、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は前年度より14億円の増、一方、歳入面では、中核市移行などにより普通交付税が平成19年度より29億円増加できる見込みでございますが、一方で、景気悪化による市税収入の落ち込みが6億円程度見込まれます。税、普通交付税、義務的経費などで推計してみますと、経常収支比率の改善の可能性もありますが、平成20年度は中核市移行によりまして、分母、分子とも大きく変動するという特殊な年度でございます。したがいまして、現時点で経常収支比率の具体的な比率を推計することは極めて難しいというのが現状でございます。


 次に、平成21年度の経常収支比率見込みについてでございます。平成21年度の見通しを平成20年度の決算見込みとの対比で見てみますと、歳入面では、普通交付税が地方財政計画によりまして8.8%増加いたします一方で、市税は、景気悪化や固定資産評価がえの影響によりまして、全体で1.5%減、地方譲与税も大きく減少する見込みでございます。一方、歳出面では、人件費が3億2,000万円の増、公債費はほぼ同額の2,000万円の減、扶助費が18億5,000万円の増と推計をいたしております。以上の要因から推測いたしますと、平成21年度の経常収支比率は、義務的経費は増加するものの、普通交付税の増加が見込まれるため、平成20年度と同程度か、若干改善するのではないかと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 中園文化観光部長。


○文化観光部長(中園雄介君) 2項目めの公共施設の維持管理についての(1)公共施設の老朽化、耐震化対策についてのうちの荘島体育館の整備の考え方について御回答いたします。


 荘島体育館は、年間4万人を超える利用がありまして、市中心部にある地区体育館としまして、市民のニーズが非常に高い施設でございます。しかしながら、江南中学校から転用され、築47年と老朽化が進んでおり、また地区体育館として十分な面積を満たしていないことや、耐震基準やバリアフリー等の対応が不十分などの課題を抱えております。


 このようにさまざまな課題があります一方、卓球、バドミントンを中心に、ダンスやバレーボール、空手道など、子供から高齢者まで非常に多くの市民に利用されている施設でもあります。市の中心部に位置することもありまして、周辺に必要な用地の確保も難しいため、現地での建てかえについて検討を続けているところでございます。


 そのためには、耐震化はもちろんのこと、バレーボール、バスケットボール、バドミントンに対応する広さ、高さ、照明などの競技基準を満たすこと、駐車場整備、バリアフリー化など、現在を上回る機能が必要であるというふうに考えております。


 こうした中、建てかえに必要な敷地の確保、それから隣接した施設との調整、財源確保、そして法令等の手続などの課題も一方であります。


 今後は建てかえに当たってのこうしたさまざまな課題の整理や関係機関との調整を図ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 日隈男女平等推進担当部長。


○男女平等推進担当部長(日隈美和子君) 4項目めの男女の自立と男女共同参画社会の実現を目指しての2項目め、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画策定についてお答えいたします。


 配偶者からの暴力は犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、被害者の多くは女性です。女性に対する暴力は、個人の尊厳を害し、男女共同参画社会の実現の妨げとなっております。そういう意味で暴力の撤廃に向けた取り組みと被害者支援を強化していくことが重要だと考えております。


 市におきましては、DV対策を男女共同参画社会づくりの重要な柱と位置づけておりまして、これまでの取り組みといたしましては、DV防止カードや広報紙等による啓発の実施、それから相談、手続のワンストップシステムやDV被害者相談共通シート導入による相談体制の充実、また民間団体でありますDV被害者支援グループへの運営費補助、それから緊急一時保護等の保護体制の充実等、さまざまな事業を関係機関や民間団体との連携を図りながら推進してまいりました。


 先ほど堀田議員のほうから御紹介いただきましたように、この結果、本市の取り組みは全国のモデルとなるものだといたしまして、所管であります内閣府のほうから一定の評価をいただいておりまして、全国から多くの問い合わせ等をいただいている状況であります。


 さらにDV対策の充実のため、21年度におきましてはDV被害者の一時保護事業の拡充を行うとともに、新たな事業といたしましてDV被害者が同伴している子供の一時保育の実施、外国人DV相談のための通訳の配置、それからDV被害者自身のためのマニュアルの整備を計画いたしているところでございます。


 お尋ねの市の基本計画でございますが、DV対策を総合的、体系的に実施するためには必要だと考えておりまして、現在その策定に向けて準備を進めているところでございます。


 今年度は市におけるDV被害者支援システムづくりを専門的に調査研究するグループで研究を重ねていただきまして、今月中に計画策定に向けた意見書の提出を受ける運びとなっております。


 また、平成21年度におきましては、この意見書や国の基本方針、国、県の基本計画を踏まえまして、庁内の関係部局で構成いたします基本計画策定委員会を設置いたしまして、その中で検討を重ねた上で22年度のできるだけ早い時期の策定を目指していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 森光環境部長。


○環境部長(森光秀行君) 5項目めの新中間処理施設整備についての2番目の上津クリーンセンターの計装関係整備についてお答えを申し上げます。


 上津クリーンセンターは、焼却炉の機能維持のため、炉本体の補修や各種機械の部品の交換といった補修工事を毎年実施しており、現在も特に支障なく運転が行える状態を維持しております。


 しかしながら、近年、施設の老朽化が進んでおり、機械などの故障の頻度は徐々に上がってきております。とりわけ、清掃工場の頭脳ともいえます計装設備につきましては、安定稼働、公害防止及び省力化等を図るための自動制御システムを導入しておりますが、一たんふぐあいが発生しますと焼却炉の運転停止といった重大な事態につながることも考えられ、早期の改修工事の実施が迫られている状況でございます。


 このような状況から、計装設備の改修につきましては、新中間処理施設稼働前でもできる限り早期に実施するとともに、今後も市民生活に支障がないように、施設の安全、安定管理に努めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 村上企画財政部長。


○企画財政部長(村上克己君) 私の回答の中、平成21年度の経常収支比率見込みについての解答の中で、「歳出面では」と回答すべきところを「歳入面では」と表現をさせていただきました。修正させていただきます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 27番堀田富子議員。


〔27番堀田富子君登壇〕


○27番(堀田富子君) 2回目、質問と要望をいたします。


 財政健全化を図るということは、市民に対しまして公がしなければいけないこと、それから弱者に対する対応を工夫していかなければならない、そういう視点で私は財政健全化を述べさせていただいております。


 そこで、先ほど財政4指標のことにつきまして、実質公債費比率は下がっているということをおっしゃられましたが、その中に分子の公債費は余り増減がない。影響しているのは分母というと、標準財政規模ですと自主財源は20年度は47.7%、21年度50.7%にふえています。しかし、この中身を見ますと繰入金が64.8%増、40億4,000万円のガス譲渡金であり、諸収入の80.4%増は中小企業預託金40億円増加分です。それらを差し引きしますと自主財源はふえていません。市税などの自主財源がふえていないのに、分母の標準財政規模がふえているというのは、地方交付税がふえているためです。そのために実質公債費比率は悪化しないで下がっているということになっています。経常収支比率についても、そのような傾向がありました。


 つまり久留米市の財政は、国の地方交付税に左右されております。ましてや久留米市独自のものといたしましては、合併算定がえと先ほど申し上げましたけれども、24億から25億のげたを履いた状況の中で財政が運営されているということです。


 そうしますと身の丈というところで市長答弁されましたけれども、入るを量りて出るを制すということで、基金に頼らず歳入に当たった算出をベースとしたい、財政運営をしたいということをおっしゃられました。


 そうしますと、追加、主要4基金ゼロに対しましては、追加補正予算に対応が必要ということで、努力するが柔軟に対応したいという回答が先ほどございました。ゼロに向かっての先ほどの基金に頼らずというところで、ゼロに向かっての努力はぜひしていってもらわなくてはなりません。


 そのためには、きのう坂井議員の回答の中にありました戦略事業、つまり今後やろうとしていた事業の見直し分1億4,200万円の効果を上げておられましたが、いわゆる今からやろうとしておられることを見直し、やめたということは本当にたいしてるです。新規事業を立ち上げるというのは、事業をやめるということよりもしやすいことなので、ここでしていくということはもう重要なことですけど、しかし、今やっている事業を踏み込んで事業見直しをするということは、真水の確保というんですかね、財政の健全化につながってまいります。


 それで、回答の中にありました29年度の事業の減反廃止は29件ありましたということがありましたけれども、私どもに配付されました21年度の当初予算のポイントで見ますと廃止事業は13件の約1,400万円、見直し事業は16件で約7,000万円、2つ合わせましても約8,400万円の体質改善しかなっておりません。ここのところ、今やっている事業をやはりきちんと見直していくということが、今私どもの財政運営に課せられている問題ではなかろうかと思っております。


 そうしますと、市長が事業仕分けを覚悟されたときには事業の廃止、血を流すということも私は覚悟されてたんじゃないかなと思います。そうであるならば、やはりそういった事業仕分けをするところで、市長自身がトップリーダーとして事業をやめるということも、今後非常に重要な時期になってきております。


 市長のゼロに、主要4基金ゼロに対しまして努力していくということでございますが、それに向かって具体的に市長の決意をお伺いいたします。


 次に、城島保健福祉センターについてですけれども、今先ほど保健師の導入のことを言われましたけれども、それ以外に地域内の代表者の設置もぜひ必要でございますので、このことについても質問いたします。


 それから、少人数授業につきましては、財政面ですので市長の答弁をお願いいたします。


 今、少人数授業の講師の件で予算配分が苦慮して0.5人が出てきておりました。しかし、1クラス1人配置ということが大変30時間配置ということが重要になってきておりますので、ぜひその点もよろしくお願いいたします。


 3点質問いたしました(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 堀田議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 主要4基金の取り崩しゼロの関係、あるいは事業仕分けの関係の御質問でございましたが、先ほど申し上げておりますように、継続的に継続、持続可能な財政運営をやっていかなくてはならない。そのためには財政構造自体を歳入歳出がバランスとれるように、中長期的にはやっていかなくてはならないというふうに基本的に考えておりまして、ただ、今非常に危機的な状況にある。経済雇用対策が非常に重要だという特別な状況にございますので、それにも対応していかなければならない。


 ですから、瞬間的といいますか、瞬間的にその基金ゼロ、主要4基金取り崩しゼロということができない可能性も私はあるのではないかというふうに思っておりますが、ただ、だからといって主要基金に頼った財政運営をこれからも続けるということでは決してなくて、基本的には主要4基金がこれ以上減らないような取り組みはしっかりとやっていく。


 ただ、今本当にこういう状況で、その主要4基金取り崩しゼロだけを絶対的に守るということでいいのかということはあるのではないかと私は思っております。


 一方では、そういう取り組みをしっかりやりながら、しかし、現状の景気雇用対策への対応もやっていく必要があるということを申し上げてるわけでございまして、主要4基金だけやりなさいということであれば、それでもいいわけでございますけれども、それでは市民生活がどうなるのかということを置いていいのかという論議もあろうかと思いますので、私としてはそういうふうに両にらみと言われれば両にらみだということを申し上げているわけでございます。


 それから、城島センターの関係で、これにつきましては市民の皆さんと協働した取り組みによって、市民の健康づくり、生きがいづくりの輪を広げていくということが非常に重要であると認識をいたしておりますので、地域代表者の皆さんや活動団体の関係者などを構成メンバーとする城島保健センター利活用検討委員会を3月中にも設置をいたしまして、地域の皆さん方の参画をいただく、御意見をいただきながら参画をしていただいて、センターの利活用の促進、住民の皆さんの健康づくり、生きがいづくりの推進支援に取り組んでいきたいと考えております。


 それから、少人数授業の拡大と充実についての御質問にお答えをいたします。


 市単独で少人数授業の講師の配置を平成15年度から取り組んでおりまして、予算を計上いたしておるところでございます。当初は小学校1年生を対象としておりましたが、現在では小学校3年生及び中学校1年生にも授業規模を拡大をしたところでございます。


 当初15年度は予算として2,500万程度を措置をいたしておりまして、3年生まで拡大した年度から、17年度から約6,100万円、それから中学校に拡大し、平成18年度から中学校に拡大いたしまして、現在は約7,000万円と、失礼しました。中学校入れますと9,000万円を超える金額、9,000万円程度を措置しているということでございます。


 そういうことで、教育委員会のほうで講師の配置基準についてはいろいろと工夫をしていただいております。今後につきましては教育委員会と協議を行いながら、県が行っております学校の課題に対応する非常勤講師等の活用を検討いたしますとともに、市単独少人数授業講師の配置につきましても、学校規模を基本としながら、各学校が抱える独自の課題に応じた検討を教育委員会と協議をしながら取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) この際、暫時休憩いたします。午後1時より再開いたします。


                     =午前11時49分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(石橋力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 代表質問を続行いたします。19番塚本篤行議員。(拍手)


〔19番塚本篤行君登壇〕


○19番(塚本篤行君) 19番、自由市民クラブ塚本篤行でございます。自由市民クラブを代表して、通告に従い順次質問をいたします。


 まず1点目ですが、旧市庁舎の解体材の取り扱いについてお尋ねをいたします。


 旧市庁舎は久留米市制40周年ということで建築されたもので、商工会館と現市庁舎の間の両替町公園にありました。


 当時は、久留米市内では斬新な珍しい建物として非常に人気があり、多くの市民が見学に訪れていたということを聞いています。地下には行路病人の死体も安置されたこともあったと聞いています。


 旧市庁舎に対して私自身懐かしい思い出が残っています。昭和34年、今から50年前ですが、私が久留米消防士に拝命を受けました。当時商工会館が建てかえの前はレンガづくりの建物であり、旧市庁舎の北側には道を挟んで現市民駐車場のところに久留米警察署、西隣に久留米市消防署、公益質屋、市立図書館、井上伝女記念碑、公会堂、これは昭和5年の建築と言われておりますがあり、旧市庁舎、商工会議所、警察署から公会堂まで大正時代から昭和初期のロマンを思わせる町並みでありました。


 旧市庁舎の屋上には25メートルの高さに望楼があり、24時間体制の四六時中市内の安全監視をしていました。直系3メートルぐらいの回廊を1周20秒ぐらいで回り、望遠鏡を首にかけ、冬の寒い日や風速30メーターを超えるような強風に辛かったことが思い出されます。1時間交代で勤務するのですが、深夜旧市庁舎の廊下を通っていくとき、必ずコウモリが迎えてくれました。こうした望楼も家庭に電話が普及し、中高層建物がふえてきて、火災発見の確率もぐんと減少し、その役目も終え、監視カメラに変わりました。


 私自身にとっても思い出深い旧市庁舎も手狭になり、事務執行の効率的な面から建てかえになり、平成7年7月に現市庁舎が筑後地区で一番高い20階建てのビルとしてオープンしました。


 旧市庁舎も約70年の歴史を閉じました。当時旧市庁舎を保存するかどうか相当に議論されたそうですが、結局は解体に落ち着きました。その解体材が長門石の福祉会館の裏手に鉄骨材で2段にして保存されております。旧市庁舎が解体され15年ほどになりますが、使用する目的があるのかお尋ねをいたします。


 2点目の喫煙対策についてでございますが、禁煙対策については、事業所や病院、官公庁、乗り物関係など、あらゆるところで方法は別にして実施をされております。


 市内で気をつけてみると市役所本庁者やリサーチセンタービルなどにはスモーキングルームが設けてあります。しかし、大半の事業所において玄関先入り口付近に喫煙コーナーが設けてあります。


 久留米市内の小中高校においても建物内はもちろん、グラウンドを含む敷地内で禁煙になっております。そのため喫煙される先生方は学校外の道に出て数人並んで喫煙しているのが見受けられます。付近の住民から格好のええ姿としてはとらえられていないのは通常です。ほかの学校に聞いてみましたが変わりありません。学校を含め総合支所や関係出先機関にはどのような禁煙に反しての喫煙対策を指示されたのかをお尋ねをいたします。


 3点目の市民大歌舞伎についてでございますが、まず初めに、市民大歌舞伎の現場での活動、活躍をし、最大の功績のある大歌舞伎実行委員会委員長の柴田泰公氏が去る1月11日に逝去されました。また、30年にわたって指導に携わっていただいた人間国宝の中村又五郎先生が2月21日に94歳で逝去されました。心からお悔やみを申し上げるとともに、心から御冥福をお祈りする次第です。市民大歌舞伎として御両名の悲報は、深い悲しみであり、大きな痛手であります。


 市民大歌舞伎は昭和45年、1970年ですが、井上市長のとき、「愛の芸能まつり」として始まったものです。このときは経費を差し引いた利益のすべてを歳末助け合いのチャリティーとして寄附する目的で始まりましたが、第4回から市民芸能祭としてたくさんの市民の皆さんに参加して見ていただくようになり、昭和61年には文化庁の協賛事業としての国民文化祭の指定をいただき、今日に至っております。


 そして昨年、久留米市中核市移行記念事業として、あわせて久留米市民大歌舞伎と名称を変えて実施されたところでございます。


 この間、市民のあらゆる方が歌舞伎に出演してあります。口上においては麻生知事を初め、国会議員、県会議員、歴代市長、歴代議長、もちろん江藤市長も出演されております。私も末席に座を連ね口上に出演しております。


 指導のほうも人間国宝の中村又五郎先生に第10回以来30年にわたって教えをたまわりましたが、先日御逝去されたことにより、次回から教えを受けることができなくなりまことに残念です。


 芸どころとして知られる久留米は、古くから独自の文化風土をはぐくんでまいりました。また、人間国宝の故中村又五郎先生を初め、すばらしい指導者によって歌舞伎という日本の伝統芸能のすばらしさを教えていただきましたわけで、感謝に耐えないところでございます。


 地方でこれだけ伝統の歌舞伎を伝承しているところはほかにあるでしょうか。こうした中での支援体制は久留米市として物心両面にわたって弱いという感じを受けております。


 市民大歌舞伎は演目によって多少違いますが、1,500万から1,700万円ぐらいかかります。一昨年から中学生を15人程度で白浪五人男をやってもらっていますが、これが250万円ぐらいかかるそうです。中学生からはもちろん1円ももらっておりません。一生懸命に歌舞伎に取り組んでいる中学生たちにつきましては大変好評であります。中学生たちの歌舞伎演技について教育長はどう考えになっているかお聞かせください。


 亡くなられた柴田泰公氏が実行委員長時代から、おまえは市議会議員を5人勧誘してこいと言われました。なかなか市会議員の皆さんからはいい返事はもらえず、一昨年は石井議員と山村議員と私の3人、昨年は山村議員と私の2人でしたが、結果的には7月から週1回の練習と出演料がネックになっているのではと思っております。


 1人が化粧して衣装をつけるだけで7万円ぐらいかかるそうです。役どころでは15万円から50万円ぐらいかかります。今久留米市からの補助金は90万円です。毎年100人ぐらい出演していますが、各人の出演料と協賛金で賄っている次第です。青木繁大賞や賢順箏曲祭とは比較には安易にできませんけども、もう少し支援体制ができないのかお尋ねをいたします。


 次に、4点目として広域消防の展望についてお尋ねをいたします。


 まず初めに、このたびの久留米市消防本部と福岡県南広域消防本部の統合により、久留米広域消防本部として平成21年4月1日をもって発足することになります。このことについては、大変な努力と尽力により、組合消防の実現に取り組まれた江藤市長に心から敬意を表したいと思います。


 私が平成15年久留米市議会議員に当選したとき新人議員が9名いました。この9名による消防についての勉強会の折、江藤市長は、消防については必ず広域化を図らねばと強い表明をされていました。その6年後に実現された行政手腕に改めて感佩する次第です。ただ、委託消防でなく組合消防になったということは、消防の1人として残念に思う次第であります。


 消防本部は平成21年度からは総務常任委員会にも出席しません。市議会においては、野田消防長も今議会が最後の出席になるわけです。消防のことについて今してるような質疑ができなくなります。特別なことがない限り消防長の市議会への出席はありません。


 さて本題に入りますが、久留米市消防は戦前戦中は常備消防隊として、戦後は官設となるも、昭和23年3月7日、久留米警察署から分離独立し、自治体消防として久留米市消防本部署が発足し現在に至っているわけです。


 私が久留米市消防士を拝命した昭和34年、50年前になりますが、そのときは職員101名でした。既に広報くるめ平成20年11月1日号及びことしの1月15日号、3月1日号の3回にわたって掲載されておりますが、大方のことはわかっていただけると思います。


 久留米市消防本部は管内面積124.68平方キロメートル、人口23万6,170人、世帯数9万3,050世帯、職員数194名、福岡県南広域消防本部は管内面積309.47平方キロメートル、人口19万283人、世帯数6万2,325世帯、職員178名、これが平成21年4月1日から久留米広域消防本部として管内面積434.15平方キロメートル、管内人口42万6,453人、世帯数16万375世帯、職員数372名となり、国内においては東京消防庁の約1万8,000名、政令都市は大体において1,000名以上の職員、久留米広域消防本部も中堅どころの消防本部になるわけです。久留米広域消防本部においては、今までにない大きな組織となり、運営管理が大変だろうと思いますが、組合消防の抱負についてお聞かせをください。


 続きまして、5点目の事業系一般廃棄物についてお尋ねをいたします。


 これは久留米市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の第13条(2)に、事業系一般廃棄物等(第12条第2項に規定するものを除き燃やせるごみに限る)を事業者または許可業者が搬入する場合、100キログラムごとに1,500円、消費税等を含んでおりますと規定してあります。


 私の知っている知人が自営業を営んでおりますが、時々燃やせるごみを車に積み込んで上津工場へ搬入しています。しかし、自分の家では計量機がないので、大ざっぱに積んでいき、105キログラムとなった場合、100キログラムごとになっているので、1,500円に1,500円をプラスして計3,000円払わなければなりません。これは105キログラムであろうと、195キログラムであろうと同じ金額の3,000円を払わなければならない。つい先日も、2月27日に燃やせるごみを305キログラム搬入して、400キロ相当の6,000円を支払っています。


 上津工場へ行き話を聞いてみますと、計量機のソフトの変更と、そして条例改正を行わなければならないということでありました。現在、世界的に100年来の経済恐慌と言われる中、そういうときに自営業の方は四苦八苦して何とか少しでも経費の削減を図るため、日夜頭を悩ましているそうです。このメーターを100キログラムを超えたならば10キログラムごとに150円にできないのか。また目視でできないのか。自営業の方々が苦労されていることに対して行政もその対策にこたえることができないのかお尋ねをいたします。


 以上、1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 塚本議員の代表質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、旧庁舎の解体材の取り扱いについてお答えいたしたいと思います。


 久留米市役所の旧庁舎は九州大学助教授で九州地方の建築の近代化に大きく貢献されました倉田謙氏の設計でございまして、昭和4年に建築をされました。倉田氏が昭和2年の欧米の建築物の調査を終え帰国後に最初に手がけられた作品であるというふうに聞いております。


 そして長年にわたり市民の皆さんに愛され、文化的価値が高く貴重な建物でございましたので、新庁舎の建設に際しては現庁舎東館の保存方法に係る検討委員会が設置されまして、平成6年10月に同委員会から保存の形態としては、形態保存を基本として検討されたい。保存される建物の利用については、公共的施設としての活用を検討すべきであろう。早急に移転場所や活用方法が決定できない場合は、それまでの間形態保存に必要な部材を保存されたい。などの意見書をいただいております。


 これに基づきまして、旧庁舎の解体に際し、長門石の市有地に旧庁舎を象徴する装飾のある木材や玄関に飾っていた石製のライオン像のレリーフ、庁舎正面の壁面を飾っていた加治木石の石材などを保管いたしまして、将来の活用を図ることとなりました。


 そして平成7年4月に久留米市歴史博物館建設懇話会の博物館基本構想提言書の付帯事項として、博物館の建設建築設計においては、庁舎東館の保存方法に係る検討委員会の意見書の具申内容について十分検討することが盛り込まれ、それを踏まえて博物館の建築デザインを検討するようにという御意見をいただいております。


 そういう中で、平成15年には石材などの管理を適切に行うため、周辺にフェンスを設置いたしまして現在に至っているところでございます。


 この旧庁舎の部材につきましては、今後、博物館を建設するに至った場合に、さきの委員会や懇話会の提言を踏まえ、建築デザインへの利用やモニュメント的な使用を含めて有効活用してまいりたいと考えております。


 2項目めの喫煙対策につきましては、橋本総務部長からお答えをいたします。


 3項目めの市民大歌舞伎についてお答えいたします。


 久留米市民大歌舞伎は、伝統芸能であります歌舞伎を通して地域文化の振興に寄与することを目的として昭和45年から開催されております。長い間、市民の皆様に親しまれ、平成20年度が第38回目でございました。


 当初は「愛の芸能まつり」として始まりまして、昭和48年の第4回開催から「市民芸能祭」と名称を変更され、久留米まつりの一環として開催され、あわせて昭和61年からは、文化庁の国民文化祭協賛事業の承認を受けております。そして平成20年度からは、市民大歌舞伎の名称に改められ、現在に至るまで継続発展を遂げてきた事業でございまして、多くの市民の皆様や地元の企業などからの温かい御支援、御協力をいただき、例年10月下旬に久留米市民会館で開催をされております。


 先々月お亡くなりになりました柴田泰公久留米市民大歌舞伎振興会副会長並びに実行委員長は、昭和63年から20年もの間、みずから歌舞伎を演じられるとともに、事業活動全般の企画運営に情熱と優れた指導力をいかんなく発揮され、後進の指導育成、地元中学生の参加を実現されるなど、現在の市民大歌舞伎の礎を築かれた御功績は衆目の一致するところでございます。


 また、先月お亡くなりになられました人間国宝・中村又五郎先生には、昭和54年の第10回から実に30年もの長い間御指導いただき、市民の皆さんが取り組む本格的な歌舞伎として地域の芸術文化の普及発展に多大なる御貢献をいただいたところでございます。


 ここにお二人の御冥福をお祈りし、心より哀悼の意を表する次第でございます。


 文化芸術は、人々の豊かな感性や情緒、創造性をはぐくみ、心の豊かさが実感できる市民生活の実現に大きな役割を果たすものでございます。


 久留米市民大歌舞伎は、市民主体でつくり上げる文化行事として広く浸透し、歌舞伎を熱心に練習された成果を披露されておられますが、出演者の皆さんはもとより、観客の皆様にとりましても我が国の伝統芸能である歌舞伎の魅力に親しく接し、その理解を深める絶好の機会となっております。


 市民大歌舞伎事業につきましては、市民の皆様の文化活動への参加を促進し、久留米らしい文化芸術の振興を図ろうとする点で非常に意義のあるものと認識をいたしております。


 続きまして、広域消防の展望について、展望というか、方針についてどのように考えているかという御質問にお答えをいたします。


 消防の広域化は多発する大規模な地震を初め、地球温暖化に伴う集中豪雨等の自然災害への対応や生活スタイルの変化、少子高齢化に伴う、多岐にわたる住民ニーズに即応するために、消防力を強化することを目的として全国的に推進されております。


 国におきましては、市町村の消防を取り巻く環境の変化や消防本部の現状にかんがみ、平成18年6月に消防組織法の一部改正を行い、平成18年7月には、市町村の消防の広域化に関する基本指針を策定し、消防広域化の方針が示されております。


 また、県におきましても消防組織法に基づく福岡県市町村消防広域化推進計画中間報告を取りまとめ、県内における自主的な市町村の消防の広域化を推進するための方策が示されたところでございます。


 久留米市におきましては、平成17年2月の合併以降、久留米市域における消防サービスが2つの消防本部に分断されておりまして、一日も早い全市的な消防サービスの一本化を行う必要がございます。


 このことから、平成16年8月に久留米広域消防検討委員会を設置いたしまして、消防の広域化に向けての協議を開始し、平成19年4月には、久留米地域消防広域化推進協議会を設置し、3市2町による消防の広域化について具体的な協議調整を進めてまいったところでございます。


 その後、昨年9月には3市2町の議会におきまして、消防広域化関連3議案が議決され、10月には県知事への手続が完了し、ことし4月1日から広域化するというところまでまいったところでございます。


 広域化後の消防本部は1本部、4署、7出張所、職員定数372名の体制となり、県内で3番目、九州でも7番目の消防力を有する消防本部となります。広域化後は安定した消防運営を行いますとともに、消防力をより一層高めるため、安全で安心な圏域づくりの実現に向けた広域消防本部の基本計画となります消防体制整備計画(仮称)及び健全な財政運営を図るための長期財政計画を策定するなど、消防サービスの均衡化に努めてまいります。


 また、限られた資源、財源を有効に活用し、広域化による効果を最大限に生かしまして、住民の皆さんと消防との協働による安全な安心な地域社会づくりの実現に向け、構成自治体である中核市久留米市がリーダーシップを十分に発揮し、久留米市の消防責任を十分果たしながら、消防行政の充実強化に努めてまいりたいと考えております。


 5項目めの事業系一般廃棄物については、森光環境部長からお答えを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 石川教育長。


○教育長(石川集充君) 2点についてお尋ねでございます。


 まず、禁煙対策について、学校における禁煙に至った経緯についてでございます。


 市立学校におきます禁煙の取り組みといたしましては、平成7年に出されました当時の文部省の禁煙防止教育の推進について等に基づきまして、各学校において子供の喫煙防止に配慮した上で、空きスペース等を活用し、完全ではないものの分煙等が行われてきたところでございますが、しかしながら、平成15年の健康増進法におきまして、学校、体育館、その他多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないと定められましたことから、この受動喫煙防止対策及び児童生徒に対する禁煙防止教育の一層の推進のために、久留米市におきましても平成17年4月1日より、市立学校における敷地内全面禁煙を行ったところでございます。


 この全面禁煙の目的といたしましては、学校は児童生徒が一日の大半を過ごす施設でございます。また、受動喫煙が人体に与える影響は大人よりも子供のほうが大きいために、発達途上にある児童生徒の健康増進を図る観点から、受動喫煙防止を徹底する必要があること。


 2つ目には、学校は未成年者の喫煙を防止するための指導だけではなく、健康づくりという観点から、生涯にわたり喫煙しないよう教育を行っている場であり、喫煙防止教育をより一層推進するために、児童生徒が喫煙しないような環境づくりを積極的に行う必要があることといった、教育的な観点、影響が大きいことから実施をいたしたものでございます。


 一方で、敷地内禁煙を実施した結果、教職員が御指摘のように校門付近でたばこを吸い、地域の方々に不快感を与えたり、児童生徒にも喫煙をする姿を見られるといった側面があることに関しましては、教育委員会としても課題であるというふうに認識をしているところでございます。


 また、学校は登下校の見守りや教育支援ボランティアなど、地域によって支えられております。地域の方々に理解、信頼された学校運営が必要不可欠であると考えております。このような課題に対応していくためには、施設整備を含めた対応の検討が必要でありますが、法に適合した分煙対策、これを行うためには多額の費用を要することから、早急な対応というものは非常に困難な状況にあると考えております。


 これまで敷地内禁煙に当たっては、校長会また労働安全委員会などの意見も踏まえまして、経過期間及び禁煙教室の開催なども行いながら、これまで慎重に対応してきたところでございますが、地域から信頼される学校づくりに当たっては、さまざまな御意見を踏まえた対応が今後とも必要でございますので、学校のよりよい教育環境としてのあり方について引き続き検討を行いますとともに、教職員のストレスなど心身の健康にも配慮した職場づくり、職場環境づくりに今後努めていきたいというふうに考えます。


 次に、市民大歌舞伎の教育的な価値といいますか、これについてでございます。


 市民大歌舞伎につきましては、平成15年度、市内中学生4名、またこの15年度から参加したわけでございますが、16年度が5名、17年度7名、そして平成19年度からは中学生のみによる白浪五人男の舞台に4中学校15名が参加をいたしまして、平成20年も5中学校15名が参加するなど、市内の各中学校への参加の広がりが見られております。


 生徒たちは約3カ月間の稽古の成果を当日堂々と熱演をいたしております。歌舞伎への一連の取り組みの中で、生徒はそのマナーや礼儀を身につけるとともに人間としての成長、これもかいま見ることができます。


 市民大歌舞伎の教育的な価値でございますが、久留米市におきましては、次代の久留米を担う人間力を身につけた子供の育成、これを目指しておりまして、仲間が好き、学校が好き、久留米が好き、そんな自分が好きと言える子供を育てる教育改革プランの策定と、その施策の推進を現在行っていますが、この教育改革プランの中では、人間性豊かな子供の育成、施策の一つに掲げておりまして、大歌舞伎は子供たちの豊かな情操や心をはぐくむとともに、芸術文化の担い手として育てる上でも非常に価値がある、そういうふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 橋本総務部長。


○総務部長(橋本政孝君) 2番目の喫煙対策についての本庁舎及び総合支所における喫煙対策がどうなっているかということについてお答えいたします。


 久留米市では、平成15年3月に社会全体で市民の健康づくりを支援するため、健康くるめ21を策定しまして、この中で、市役所などの公的施設でも禁煙、分煙の徹底を推進することとしております。


 また、平成15年5月に施行されました健康増進法に対応するための受動喫煙防止対策につきましては、市の安全衛生審議会での検討報告を踏まえ、次のとおり対策を実施しております。


 まず、市民対応としまして、本庁舎におきましては、1階市民ロビー及び地下1階に喫煙室を準備しております。また、総合支所におきましては、庁舎内禁煙とし、庁舎外に喫煙コーナーを設置しております。


 次に、職員対応としまして、本庁舎におきましては、地下1階及び2階テラスに喫煙コーナーを設けるとともに、7階、11階、17階に喫煙室を設置しております。また、総合支所におきましては、3支所で庁舎外に喫煙コーナーを設け、1支所は庁舎内に喫煙対策機を置いて喫煙室を設置しております。


 今後の対応でございますが、本庁舎及び総合支所における喫煙対策につきましては、市民対応、職員対応ともに禁煙、分煙が徹底されておりますので、当面は現状を見守っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 森光環境部長。


○環境部長(森光秀行君) 5項目めの事業系一般廃棄物についてお答えいたします。


 旧久留米市内の事業系一般廃棄物のごみ処理手数料につきましては、事業所用指定袋により徴収されるものと、指定袋に収納できない、いわゆる粗大ごみとして従量制により徴収されるものの2つがございます。


 現在、旧久留米市の区域で排出される事業系一般廃棄物につきましては、分別の徹底を図る観点から、原則として市が指定するごみ袋に入れて排出していただくようお願いしているところでございます。


 これは家庭から排出されるごみと同様に、排出の段階で資源として再生利用できるものを分別していただくことにより、ごみの減量とリサイクルの推進を図ることを目的としているものでございます。


 このような観点から、事業所用指定袋の手数料につきましては、従量制のものより手数料額を低く設定し、指定袋の使用をお願いしたところでございます。これによりまして、処理手数料に格差を設ける前の平成15年度と比べまして、平成19年度で約4,700トンのごみを減量できたところでございます。


 現在、指定袋に入らない事業系一般廃棄物については、御指摘のとおり100キログラム単位で処理手数料を負担していただいておりますが、今後より一層のごみ減量、リサイクルの推進を図っていくためのさまざまな施策や処理手数料体系を検討していく中で、できるだけ速やかに整理していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 19番塚本篤行議員。


〔19番塚本篤行君登壇〕


○19番(塚本篤行君) 2回目は質問と要望にいたします。


 1点目の旧市庁舎の解体材の件ですが、旧市庁舎はなくなっていますので、今さら言っても始まりませんが、温故知新、古きを訪ねて新しきを知ると言われるように、旧市庁舎は解体するのではなく、今博物館構想がありますが、旧市庁舎を博物館に活用しておけば違った形での価値のある使い方になっていたと思います。もったいなかったなと私は思っております。


 つい先日の2月28日、京町において坂本繁二郎の生家復元上棟式がありました。荘島町には既に青木繁の旧居が保存されています。さらには石橋文化センター園内には坂本繁二郎のアトリエが保存されております。


 ヨーロッパでは300年、400年という建物が今も使われています。都市名は忘れましたけども、昔駅舎であったものを、現在では美術館に生まれ変わって活用されているところもあります。「アンネの日記」のアンネがナチスから逃れて隠れ住んでいた家は築200年以上の建物ではなかったでしょうか。


 話は変わりまして、私は鳥飼校区社会福祉協議会の会長を仰せつかっております。毎月1回の校区会長会議が月1回福祉会館であっていますが、駐車場が満杯で駐車に苦労しております。


 さきの旧市庁舎解体材の保存目的があるようですが、解体材を置いてある市有地を駐車場にと思っていましたが、それができなければ駐車場の確保について案があればお聞かせください。


 喫煙対策の件ですが、私のことで恐縮ですが、昔はヘビースモーカーでした。たばこを吸い始めのころは一日1箱20本を喫煙していました。禁煙しようとして、2週間でまた喫煙、今度は禁煙しようとした反動で一日に2箱40本となり、再度禁煙にチャレンジするも、今回も10日間ぐらいで禁煙に失敗しました。さらに反動がきて、今度は朝起きて昼までに1箱20本、夕方までに1箱20本、寝るまでに1箱20本と、計一日3箱60本喫煙するようになりました。


 これは禁煙しようとして10日間ぐらいになると禁断症状になりいらいらしてしまうものですから、女房から八つ当たりするならそばにいるのは迷惑だと言われたものでした。ここで女房がもう少し頑張れと言ったらやめていたかもしれません。(笑声)禁煙するということは並大抵ではできないということがわかりました。


 当時、私はたばこをやめる気持ちをやめると公言しておりました。しかし、やはり体のことを考えると禁煙したがよかろうと思い、昭和58年3月7日から禁煙することにしました。この日は消防記念日に当たり、この日を禁煙を始める日にしようと考えたわけです。


 たばこをやめて26年になります。もう肺のほうもきれいになっていることと思います。吸った年数だけやめないと肺はきれいにならないと言われています。市会議員の中にも名前は申しませんけど、12名の方が喫煙してあります。(笑声)市の財政に大いに貢献されておるのを感謝申し上げます。


 肩身の狭い思いをしてある方が多く、世の中は喫煙者に対してバッシング状態に感じられますが、皆さんはいかがとらえられていますか。私は隣で喫煙されても気にはなりません。3回目禁煙挑戦はなぜかスムーズに成功しました。


 先日、新聞にある医師の方が投稿されてありました。これはたばこを吸わないときの正常な脳の状態を押しやり、たばこによる影響によって正常な脳の状態と同様な働きをするニコチンが切れると、たばこによる脳の働きができず禁断症状になる。たばこを吸わないときの脳の状態に戻すのに苦労するということでした。


 ところで久留米市では、平成19年度決算において、21億円のたばこ消費税があります。しかも0.3%の伸びがあります。私の身近な人でたばこをやめる人がいるのにこの現象は何なのかと考えさせられております。


 私はさきの市会議員選挙の折、通勤時の車両のドライバーにあいさつをしていると、車内で喫煙している男女の比率は6対4ぐらいの割合で女性のほうが多かったものです。このことは女性の方が喫煙がふえたのかなと思っているところです。


 やはり市関係の建物については喫煙室を設けるべきではないかと思います。特に学校の場合、生徒に見えない、住民に気兼ねなく喫煙室を設けるべきではないか。喫煙する先生がいい授業をやるためにも、ストレスをためないためにも喫煙している場所を提供する必要があると思います。教育委員会の方はどう考えているのでしょうか。


 参考に、久留米臨床検査センターという事業所が市内にありますが、1カ月ほど前に分煙方式による喫煙所を設けてあります。今までのリフレッシュルームを区画して6畳ぐらいの面積があるそうです。


 そこの会長は嗜好品を規制する必要はないと、そして事業所の健康診断のとき、医師から企業所全体を禁煙にするか喫煙室を設けるかと言われたそうで、結局は分煙する喫煙室を設けられたということです。


 そして私が不可解に思うことが一つあります。JTがたばこの宣伝をしていることです。新聞にこういう広告を出してます。御存じの方はあろうかと思いますが。これによりますと、「ガツンと吸いごたえ」「ほんのり甘い」「味わい深い」「すっきり軽快」そして1ミリグラムは味だと、ここに大きく書いてあります。これにさきの4点からアンケートに答えてチョイスでチャンス100万円が当たると、そして解答には、私は喫煙者だと記載することになっております。


 そうかと思うと、この下のほうに、喫煙はあなたにとって肺がんの原因の一つとなり、心筋梗塞、脳卒中の危険性や肺気腫を悪化させる危険性を高めます。未成年者の喫煙は健康に対する悪影響や、たばこへの依存をより強めます。周りの人から勧められても決して吸ってはいけません。たばこの煙はあなたの周りの人を、特に乳幼児、子供、お年寄りなどの健康に悪影響を及ぼします。喫煙の際には周りの人に迷惑にならないように注意しましょうとあります。


 これはたばこを勧めることとあわせて規制をするような感じで、非常に不可解な宣伝と私は思います。


 喫煙対策にもぜひ力を入れていただきたいと思います。


 次に、市民大歌舞伎の件ですが、市民大歌舞伎実行委員長であった柴田泰公氏は、平成17年1市4町合併記念にそれぞれの首長がちょうど5人、それに助役、収入役を加え、白浪15人男を企画されました。翌平成18年からは次代を背負う若者、特に中学生に的を絞って、中学生だけで白浪五人男を演じてもらい、伝統芸能の歌舞伎を理解してもらうよい機会になろうと、各中学校を駆けずり回り、実施の運びとなったわけです。


 今まで出演した中学校は城南中学校、諏訪中学校、牟田山中学校、良山中学校、屏水中学校、三潴中学校、北野中学校、江南中学校、宮ノ陣中学校の9校です。市内の中学校の半数です。中学生たちの出演により、中学生たちの保護者、親戚、知人、友人等が鑑賞に来てくれて、過去市民大歌舞伎で満席になったことがなかったのに、ここ3年満席であります。


 また、昨年は三潴中学校の生徒の送迎していた祖父の前久留米市議会議員の冨安伸良氏も「一緒に出演したら」と声をかけられ、「それじゃ」といって出演をされております。


 これは中学生たちに日本文化古来の伝統の一つである歌舞伎を理解してもらいたいと、故柴田泰公氏の強い働きかけで実現したもので、ことしは市制120周年記念事業として企画を考えていられたようですが、それも実現できずまことに残念としか言いようがありません。


 中学生たちは、最初どぎまぎしていたのが、稽古を始める前に正座して「お願いします」、帰る間際にはまた正座して「ありがとうございました」ときちんと礼儀正しくあいさつをしています。


 稽古をするときは浴衣、足袋ですが、これも段々とさまになってきます。稽古も真剣に素直に上達も早く、大きな声を出して取り組んでくれます。市民歌舞伎が済んだら来年も出たいという子もいます。他の学校の生徒たちとも打ち解けて仲よくなっています。


 この中学生たちの日本の伝統文化、歌舞伎の理解と真剣な取り組みと感謝の気持ちを礼にあらわしている姿を教育関係者にはぜひ一見していただきたい。このことは教育的見地から見ても、その教育的効果は相当なものと思いますがいかがでしょうか。


 出演依頼をするのに、中学校に演劇部があるところは比較的楽です。その他の学校においては非常に難しい。歌舞伎に理解のない校長先生になると特に難しい。校長会等でぜひ勧めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。


 ことしも中学生の白浪五人男はされると思います。私も久留米市民大歌舞伎実行委員会の副委員長の一人として、委員の皆さんと種々検討しているところです。市会議員の皆さんも一度ぐらいは出演されることをお勧めいたします。


 4点目の広域消防の展望についてですが、ただいま春の火災予防運動中です。皆さん火のもとには気をつけてください。


 本来なら野田消防長が説明することかもしれませんが、私は人生の大半を消防で生きてきました。非常に強い思い入れを持っていますので、私が発言します。


 ことしも1月11日の日曜日に百年公園で久留米市消防出初め式が行われ、多くの市民の前で消防職員、消防団員、自衛消防隊員、女性防火クラブ員たちが威風堂々の行進、はしご乗り、放水訓練等、その雄姿は市民の消防に対する信頼を厚くしたものと感じます。


 出初め式会場も小頭町公園、三本松公園、両替町公園、百年公園と場所を変えています。これに東町公園もありますね。ちょっと歴史をひもといてみますと、出初め式は明暦の大火、俗に言う振袖火事ですが、1657年に発生し、それを契機に1659年(万治2年)1月4日に時の老中稲葉伊予守正則が定火消し4隊を率いて、上野の東照宮に奉納したのが始まりと言われています。定火消しとは武家火消しのことで、武家屋敷城内を警護していたもので、今の常備消防のルーツと言われています。


 時を同じくして、八代将軍吉宗が江戸南町奉行大岡越前の守に命じて創設されたのはいろは48組の町火消しであり、これが消防団のルーツとも言われています。また、当時、上野の寛永寺を警護していたのが加賀の前田藩、芝増上寺の警護、火の番を務めていたのが久留米の有馬藩で、たびたび活躍し、火災から増上寺を守り、将軍家より感状を受けたということです。


 その当時の勇猛果敢な姿勢が現在の有馬火消しとして全国的にも加賀火消しともどもに全国区に名をとどろかしている伝統を引き継がれているものです。


 私が久留米市消防士を拝命した昭和34年、今から50年前ですが、救急出動は年に200件ぐらいでした。また筑後川で水難事故がありますと、素潜りで捜索をしていました。今はアクアラング隊がしてます。当時の県内の消防本部は福岡市、北九州の5市、筑豊3市、大牟田市、久留米市の11本部でした。昭和38年に救急業務が法制化され、消防のそれまでのサービス業務が評価されまして、正規の業務となりました。この年に北九州市は5市合併で誕生しております。昭和37年消防レンジャー隊、今の人命救助隊の始まりですが、発足して現在の救助隊の前身として、九州には小倉市消防署の救助隊に次いで2番目でした。


 昭和41年、この人命救助隊が活躍した事件がありました。西鉄久留米駅前の飲食店で改修工事中、地下でガス工事をした従業員が倒れてしまい、ガス中毒で倒れてしまい、通報で出動した救急隊員も全員ガス中毒で倒れ、人命救助隊によって救助されるも、ガス作業員は亡くなり、救急隊員は全員入院、一日、二日の入院で退院するも、救急隊長のみ1週間の意識不明、よく回復されたものと思っています。回復後は定年まで勤務され、現在85歳ぐらいでしょうか、千葉県のほうで子供さんたちと暮らしてあると聞いています。


 久留米市消防は特に近隣の消防のリーダーとして新しいものを導入してきました。昭和38年にシュノーケル車、屈折はしこ車のことです。昭和47年に32メートルのはしご車、昭和49年に40メートルのはしご車を導入、昭和54年には消防音楽隊も発足しています。昭和48年11月29日、熊本市の大洋デパートが火災になり、104名の死者を出しています。13時ごろ火災が発生し、はしご車を持っている消防本部で、熊本市に一番近い消防本部が久留米市消防本部でした。応援要請があり、15時に出動して21時まで活動しています。そのときの野村消防長は近見市長に許可を仰ぎ、半月前に開通したばかりの九州縦貫高速道を途中から熊本県警のパトカーが先導し、延焼中の大洋デパートに到着、人命救助はできませんでしたが、このとき隊長以下5人の隊員で出動して、1人を除いて全員退職しています。一番若かった隊員の一人がこの席におられる野田消防長です。野村消防長の指示で、市内の中高層建物全部に、電話で1台しかないはしご車が熊本市大洋デパートに応援出動をしております。特に火災予防にお願いしますと、このとき市内の南小学校の児童たちは、熊本城に遠足に行っておりこの火災を見ていたそうです。その中には消防士になった子もいます。


 久留米市内でもデパート火災があったことがあります。昭和35年3月9日、土曜日の14時ごろ、旭屋デパート、これはこの前閉店した井筒屋デパートのことです。1階の歩道をつくるためにくりぬく作業中、2階から出火し、道路際に2メートルの板塀がしてあり、非常に困難な中に消火作業を行い、3階より上には延焼阻止しております。1名の死傷者も出さず、これぞ有馬火消しの伝統に基づく消火作業ではなかったかと思ったところです。


 ほかのデパート火災では、その階だけでは食いとめたということは聞いたことがありません。鎮火後2階はひざまで水があり、電気が切れた薄暗い中にマネキンが不気味に浮いており、階段は滝のように消火した水が流れていました。この年は大火が多く、11人の焼死者が出た国立病院火災と全焼した金丸小学校とありました。


 昭和47年政令によって、消防本部消防署を置かなければならなくなった小郡市、大刀洗町、北野町、浮羽町、吉井町、田主丸町、城島町、三潴町、大木町の1市8町は久留米地区広域消防組合を発足させ、久留米市に委託したものです。幹部職員は久留米市から出向し、勤務先に住所を移し、骨を埋める覚悟で業務に当たっています。


 私も昭和48年、大刀洗町に三井出張所が開設され、所長として出向、三井消防署には5年半勤務しました。当時、地元のあつれきも強く、住民から税務署と消防署が一番嫌いだと言われました。それは対象物すべてが消防設備が不備のため、安全立ち入り検査のたびに消防設備の設置を指示するため、経済的負担を伴うことによるものです。


 ある町長さんは、町の建物に消防設備は免除できないかと言われましたこともあります。また、ある町長さんは、消防署がないときでも火事は消えよったもんのとも言われました。


 昭和54年、久留米地区広域消防組合は、久留米市と委託解除をしています。わずか7年で委託解除して、自分たちでやっていこうということです。名称も久留米地区広域消防組合から福岡県南広域消防組合と名称を変更しています。そして今日に至っているわけです。


 私も三井消防署に昭和48年から5年半勤務し、久留米に戻ってきて再度出向し、昭和58年から浮羽消防署長として1年半、さらに引き続き三潴消防署長として1年半、県南広域消防本部警防課長として1年半、都合4年半、三井消防署勤務の5年半と合わせて広域消防に10年、私の消防生活40年の4分の1を広域消防で過ごしました。10年間は私の人生における大きな勉強となり、感謝でいっぱいです。


 この当時、無理に委託は解除しなくても、将来また一緒にやるようになるのではと話をしていたものです。しかし、形は違っても統合して消防業務を遂行するということは、過去の歴史から見れば復縁したようなものであり、江藤市長の並々ならぬ熱意と強いリーダーシップのたまものと改めて敬意を表さなければと感じているところです。


 そこで今までの倍の力、組織になるわけで、今までにない施策も検討されると思いますが、これまでに熊本市の大洋デパートや平成7年1月17日の阪神淡路大震災に応援出動しています。


 平成16年の中越地震において、東京消防庁のハイパーレスキュー隊によって、崩れ落ちようとする岩石の間から幼児の救出活動には、全国民がテレビの中継放送にくぎづけになり、救出したときの感動は皆さん方の脳裏に焼きついているのではないでしょうか。


 今後、久留米広域消防本部にハイパーレスキュー隊や国際緊急援助隊の設置は考えられないのかお尋ねをいたします。


 5点目の事業系一般廃棄物についてですが、上津工場が委託になる前は、燃やせるごみを搬入するとき、順番待ちでいると、12時になったら、「はい、ここまで」と打ち切られ、待つにしても、帰るにしても自営業の方々は困っていたということでありますが、現在はいつ行っても気持ちよく引き受けてくれまして、その上、燃やせるごみをおろすのを手伝ってくれると非常に喜んでいます。


 反面、高良内の内野の燃やせない品物の集積場においては、職員が横柄な態度だと不評です。いろんなことは省略しますが、これも民間委託にという声を耳にします。ぜひ接遇については研修していただきたいと要望します。


 以上、2回目の質問と要望を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 塚本議員の2回目の御質問でございますが、広域化後の消防において、国際消防救助隊やハイパーレスキュー隊の設置についてどのように考えているかという御質問に野田消防長からお答えを申し上げます。


○議長(石橋力君) 石川教育長。


○教育長(石川集充君) 2点御質問と思います。


 喫煙対策でございますが、現在喫煙する教職員はそれぞれ大変苦慮しているというふうに思います。子供たちのためにあえてみずからの辛い立場も受け入れてくれているというふうに思っているところでございます。


 また、地域の方々からの意見につきましては、子供の育成、指導の視点から、今後検討してまいりたいというふうに思います。


 先ほどもお答えを申し上げましたが、この分煙対策につきましては多額の予算も必要でございます。今後学校のよりよい教育環境と、また職員にとってのよりよい職場環境づくりというものを努めていきたいというふうに考えております。


 それから、久留米市民大歌舞伎の問題でございます。


 先ほどもお答えを申し上げましたが、歌舞伎の稽古や披露の取り組みの中で、子供たちはマナーや礼儀を身につけるという、人間としての成長もうかがえます。


 また、子供たちの豊かな情操や心をはぐくむなど、教育的効果も期待できるというふうに考えております。したがいまして、教育委員会といたしましては、これまでも各学校に対しまして、全市の校長会において大歌舞伎についての計画の周知や参加依頼をお願いをしているところでございます。


 今後につきましても校長会を中心に各学校へ大歌舞伎の教育的価値を発信するとともに、各学校に参加を募っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 失礼いたしました。旧庁舎の解体材の取り扱いに関連いたしまして、総合福祉センター、総合福祉会館の駐車場の御質問がございました。


 総合福祉センターと総合福祉会館の来館者用駐車場の状況でございますが、最大40台程度が駐車できるスペースとなっております。ただ、議員から御指摘のように、時には満杯状態になり御不便を来館者におかけする場合もございます。事前に利用者が多くなることが予想される場合には、福祉会館内の団体の車両を福祉センター北側の公用車駐車場に移動していただきまして、駐車スペースをできるだけ確保するような取り組みを現在行っているところでございます。現時点で新たな駐車場確保は困難な状況にございますので、管理者であります社会福祉協議会とともに、先ほど申し上げましたような工夫について検討しながら対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 野田消防長。


○消防長(野田久雄君) 広域化後の消防において、国際消防救助隊やハイパーレスキュー隊の設置についてどのように考えておるのかという質問にお答えいたします。


 国際消防救助隊は、世界の被災国へ救助活動を専門に行うチームとして、現在全国62の消防本部から選抜されました599名の救助隊員で構成をされております。日ごろ培っているその高度な技術と能力を被災地での救助活動で発揮し、国際的に貢献している消防の救助チームであります。


 また、ハイパーレスキュー隊にいわゆる特別高度救助隊は、消防の救助隊編成基準で、救助隊、特別救助隊、高度救助隊、特別高度救助隊を、その人口規模等に応じまして4段階に区分した設置が示されており、その中でも資機材、技術において最上位部隊に位置づけされております。


 平成16年に東京消防庁のハイパーレスキュー隊の活躍が注目されました新潟県中越沖地震での災害、その後のJR福知山線脱線事故など、特異な災害が発生したことを受け、多様化、複雑化の度合いを増す大規模災害や特殊な災害に対し、迅速かつ効果的に対応するため、全国的見地から救助体制の強化充実の必要性が求められました。


 そのため、平成18年に東京都及び政令市に特別高度救助隊を整備するように国の方針が定められ、現在、東京都及び17の政令市に特別高度救助隊が設置をされております。


 久留米市消防本部では、現在、救助隊1隊及び特別救助隊1隊を設置し、各種の災害、事故等に対応しております。


 消防広域化後の救助隊の編成については、これまで培った救助技術をもとに、さらなる救助体制向上のため、現状の特別救助隊を上位部隊である高度救助隊の設置に向け、隊員の育成及び救助資機材の整備を図っているとこであります。中核市規模にふさわしい救助隊の育成に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 19番塚本篤行議員。


〔19番塚本篤行君登壇〕


○19番(塚本篤行君) 3回目は、消防に対しての要望といたします。


 昨年の決算委員会の折、消防のことについて発言できませんでしたので、この場で消防にエールを送り激励したいと思います。


 今消防がなかったら市民生活は全くの不安状態となり、パニック状態になろうと思います。先ほど申しましたように、私が消防士を拝命した昭和34年当時は1年間に200件程度の救急件数が、今では1年間に1万件になろうかと。また県南においても5,000件を超え、火災を初め他の災害にも出動し、常に住民の生命、身体、財産を守り、被害軽減に努めている消防職員の皆さんに敬意を表し感謝を申し上げたい。


 私も火災防御中屋根から落ちたことも3度あり、職場で入浴中の火災も2件あり、そのうちの1件は明善高の体育館の火災でした。まずは自分自身を丈夫にして活動できるよう心身の鍛錬に努め、住民の安心安全の確保、まちづくりに有馬火消しの伝統を引き継ぎ誠心誠意精進して頑張っていただきたくお願いをする次第であります。


 以上で、質問と要望を全部終了いたします。ありがとうございました。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) この際、暫時休憩いたします。午後2時40分より再開いたします。


                     =午後2時03分  休憩=





                     =午後2時40分  再開=


○議長(石橋力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより個人質問を順次許します。1番甲斐征七生議員。


〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 1番、日本共産党の甲斐征七生です。


 通告に従って質問を行います。


 まず1項目め、市民生活の安定と雇用についてであります。


 市長は1月5日の新年のあいさつにおいて、ことしはまず第一に地域の雇用を守り、地域経済や市民生活の安定のためにできる限りの取り組みをしなければならない、このように述べておられます。私も同感であります。


 そこで公共の仕事にかかわって幾つかお尋ねをいたします。


 まず、民間委託を今久留米市は進めておりますが、そのことによって経費削減が大義名分となっているわけですが、労働者にとっては不安定雇用、賃金切り下げの民間委託が広がっているということに直接ストレートにつながっております。


 例えば、これまでも言ってきましたが学校給食調理業務の委託の問題で、直営のときにパートで働いていた方が民間に引き続き雇用された場合、時間単価で200円以上の格差が生まれた。そのことによってこの前も指摘しましたが、1年間で4分の1以上もの入れかわりがあっている。さらにこれが拡大する可能性も出てきております。安ければよいとする市の方針について、この点では見直しをすべきではないか。第1点です。


 第2点、公共工事における不払いについて。今行われております下水道工事において、下請の不払いが生じております。市長はよく労働の対価としての賃金だということを強調されますが、公共の仕事をして、その対価が受け取れない、もらえないという事態が生まれております。サービス残業は違法です。公共の税金を投じて行われている仕事において、その仕事をして、その対価が得られない。こういうことはあってはならないことだと思います。対策をお願いいたします。


 3点目、市の恒常的業務への非正規職員を任用することについてただします。


 これは不安定雇用、低賃金労働者を拡大していくことに直接つながっていきます。久留米市は5年間で130名の正規職員を減らした。その一方で168名の非正規職員を拡大しております。派遣労働法で原則禁止をされている正規社員を派遣へ置きかえること。それと全く同じであります。このような公共の仕事において、しかも恒常的な仕事において不安定身分、低賃金労働を拡大していく正規職員を非正規職員に置きかえるというあり方、これも見直しを求め、対策を求めるものであります。


 4点目、官製ワーキングプアについてであります。このことも学童保育指導員を例にとって何度か私指摘をしてまいりました。12月議会でも、市長はこのことについては労働の対価だと、十分なということを言っておられますが、労働の対価と言われるならば、例えば学童保育所の指導員の方々は市の正規職員の年間の労働時間に対して7割以上働いておられます。労働時間があります。しかし、賃金は平均的に見れば4分の1、年間140万の給与でしかありません。市長は提案理由説明の中でも常々少子化対策を強調されます。子供を安心して産み育てる環境づくりということも述べられました。しかし、このような年間140万円という実態、しかも重要な学童保育の指導員という実態についている指導員の方の給与が年間140万円という状況を放置しているならば、子供を安心して産み育てるという以前の問題で、結婚もできない、結婚したとしても子供も産めないという状況が続いているわけです。ぜひ大幅な見直し検討をお願いいたします。


 この項目の最後、仕事確保に公共工事の大幅な前倒しをお願いしたい。


 提案理由の説明の中でも一定の前倒しを言われました。私はそれ以上に今とりわけ建設労働者が置かれている状況を見ますと、大変な状況です。派遣切れで職を失うというのも全く大変な状況ですけども、仕事が何カ月も来ない。そういう状況で生活保護を受けようにも受けられない。持ち家などで受けられないという状態、本当に悲惨です。


 そこで私はこれまで計画で述べられた公共工事の前倒しにプラスをして、例えば小規模の事業のの予算を大幅に、長期の工事の予算を大幅にふやす。さらに、私たち毎年見て回りまして、10年間連続して学校の施設を点検してその都度要望として出しておりますが、この学校施設の大幅な改善を短期間でやる。学校耐震化あるいは避難所の耐震化、保育所や市営住宅などの耐震化施設の改修もまだやるべき公共工事がたくさんあります。これを、例えば国の耐震化工事の補助率が3分の2に上がるのは3年間の限度つきです。少なくともこの3年間に大幅な耐震化工事あるいは施設改善の工事を計画をする、前倒しをする、そのことが求められているのではないでしょうか。そのことが、市長が年度内でと言われた、雇用を守り市民生活の安定のためにという足元での重要な仕事ではないでしょうか。


 2項目め、学校給食調理業務委託について伺います。


 これは議会のたびに取り上げておりますが、請負業者は施設も、機械も、食材も、水道、ガス、電気代も全部久留米市持ちで、調理する職員、社員を派遣するだけで今やっているわけです。これは偽装請負ではないかという疑いが全国でも起きておりますが、そのことをただした12月議会に対して、部長は次のように答弁しておられます。「または専門的な技術経験に基づいて業務を処理する。このいずれかの要件を満たし、単に肉体的な労働力を提供するものでないこととされております。このことから、市といたしましては、学校給食調理業務が専門的な技術体験に基づいて業務を処理するものであり、請負であると認識をしております。」こう答弁をされて、私が「労働局のだれの言葉か」と再度質問いたしましたら、「労働局の磯川氏」という答弁がありました。


 その後、私は労働局に行って説明を求めました。当の磯川氏は、「全く逆です。このことで専門性を認めることは困難であろうというふうに言っております」、こういう説明をされました。


 議会で答弁をされたわけですから、その点ははっきりしていただきたいと思います。専門性は認められないというのが労働局の見解であります。再度、答弁をお願いします。


 3項目め、生活保護行政について。年度末に向けて、派遣労働者を中心とした大量解雇が40万人以上も予想されております。年末の派遣村の経験、取り組み、さらに全国で行われております労働相談、生活相談などで、生活保護において居住地がなくても申請できるし、保護決定ができるし、開始されるということが実証されました。これは今後久留米市でもこのとおりやっていただきたいと、これは確認であります。


 そこで1項目め、そうはいっても、解雇されて住む家がなくなるという方々に対しては、やはり市として対応を求められると思います。今、市営住宅5戸をそれに対応する戸数として確保しておられるそうですが、最初に言いましたように、年度末に向けてさらに拡大が予想される。この点での市営住宅の確保の拡大をぜひしておくべきではないかと。見解を求めます。


 さらに、この点でいいますと、久留米ではまだ表立って派遣切れはあってないというふうに行政当局は言われますが、派遣会社は久留米市は多数ありまして、例えばアパートに恐らく派遣労働者がお住まいであろうと思われるところに、昨年までは毎日のようにマイクロバスが迎えに来ていたが、ことしに入って全く来なくなったということはちまた聞く声であります。そのようなことから、派遣労働者が解雇されたというのは、潜在的に久留米市には多分多くあると思いますので、調査も含めてお願いをしたい。


 2項目め、これも年末の派遣村の取り組みなどで明らかになりましたが、保護申請をして決定するまでの間、これは生活保護法で14日と決められておりますが、これがなかなか守られていない。わずかな持ち金しか持たずに生活保護の申請に来るのに、30日も40日も決定するまでかかるというのがこれまでの実態でありました。これは基本的に14日を守り、それ以上に窮迫した状態、例えば派遣労働者で言えば首切られ家もない、持ち金も少ないという人については直ちに職権で開始できるし、しなければならないと考えます。今後の取り組み見解を伺って、1回目を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 甲斐議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第1の項目の市民生活の安定と雇用についての第1点、不安定雇用、賃金切り下げの民間委託についての御質問にお答えいたします。


 久留米市におきましては、社会経済情勢や市民ニーズの変化、厳しい財政状況等に適切に対応していくために、平成17年度から新行政改革行動計画に取り組んでいるところでございます。


 この中では「公と民のパートナーシップによる効率的な市政運営の推進」や「行政のスリム化」による健全財政の確立を基本視点として、市がこれまで直接実施してまいりました業務について、より効果的で効率的な実施手法の選択を図っておりまして、給食調理業務や可燃ごみ収集業務、浄水管理センター、運転管理業務などの民間委託を計画的に進めているところでございます。


 これらの取り組みの効果としての財源や要員につきましては、厳しい財政環境下におきまして、市民生活の安定に向けた行政サービスの維持・充実を図るため、また将来見据えた活力あるまちづくりを進めるために有効に活用しているところでございます。また、民間委託の推進は、地場における民間事業活動の活性化や雇用への貢献などの効果もあわせ持っていると考えております。


 なお、業務の委託化に当たりましては、当該業務の性質や法令との適合性、民間の受託能力、関係者の御意見、費用対効果など十分に検証した上で、慎重に実施をしているところでございます。


 また、サービスの水準や公平性・公正性の確保、市民ニーズへの的確な対応などの観点から、業務執行に必要な事項などを契約書・仕様書などで明確に規定いたしますとともに、定期的な協議を行うなど、市の監督機能が適切に働くよう努めておるところでございます。


 一層厳しさを増す行財政環境のもとで、市民生活を守るためのさまざまな施策を展開していくためには、行政効率をさらに向上させますとともに、行政のみがこれに対応するのではなく、市民の皆さんや企業、地域、団体等多様な主体と連帯・連携して、公共サービスを提供していくことが必要であるというふうに考えております。今後ともサービス水準が維持されるよう、監督機能の確保などに配慮しながら、民間委託を有効な手段の一つとして活用してまいりたいと考えています。


 2点目の公共工事の「不払い」につきましては、池田契約監理室長からお答えを申し上げます。


 3点目の市の恒常的事務への非正規職員採用について、次の4点目、官製ワーキングプアについての御質問につきましては楢原副市長からお答えを申し上げます。


 5点目の仕事確保に公共工事の前倒しをという御質問に私からお答えをいたします。


 現在の日本経済は、世界的な景気後退が続く中で、雇用情勢が厳しさを増すなど、急速に悪化しておりまして、企業の資金繰りも厳しい状況となっております。


 このような厳しい経済状況の中、久留米市といたしましても、景気対策・雇用対策を優先的に進めるため、平成20年度3月補正予算におきまして、国の交付金などを活用し、定額給付金の支給や学校施設整備、道路・公園整備等の公共事業の前倒しなどに取り組んでおります。また、平成21年度当初予算におきましても、国の緊急雇用創出事業などを活用した雇用創出や緊急経営支援資金の大幅な増額などによる中小零細企業の支援など、地場企業の育成並びに地域商業の再生・活性化に取り組むことといたしております。


 こういう中で、公共施設の整備につきましては多額の費用を要することから、久留米市の財政状況を勘案しながら、優先順位や財源対策などを十分に検討して、計画的に整備を進めているところでございます。


 このため、現在の雇用情勢の厳しさへの対応として、公共施設の早期整備を行う場合にも、財源の確保など景気対策と健全財政の両立を図るための最大限の努力が必要であると考えております。今後とも健全財政とのバランスを保ちながら、国の交付金や地方債、地方交付税などの支援拡大策を有効に活用いたしまして、雇用対策にもつながる公共工事の計画的な発注に取り組んでまいりたいと考えております。


 第3の項目の生活保護行政改善につきましてでございますが、1点目の居住地の確保につきましては、堺都市建設部長からお答えを申し上げます。


 2点目の決定までの期間につきましては、竹下健康福祉部長からお答えを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 楢原副市長。


○副市長(楢原利則君) 御質問の1項目めの、市民生活の安定と雇用についての3項目めでございますが、市の恒常的事務への非正規職員採用についてお答えを申し上げます。


 久留米市の非正規職員には、行政や民間などで一定の業務経験を有した方々に業務の一部を委嘱する嘱託職員、合併や制度改正などで一時的に増大した事務量増対応や育児休業職員代替等のために任用する任期付非常勤職員、臨時的・補助的業務のために任用する臨時職員などがございます。それらの任用条件としましては、職務と責任に応じた賃金を適用し、年次休暇などその他の条件も各業務内容や勤務日数、勤務時間などに応じて設定をしております。また、厚生年金、健康保険や労働保険も法制度に基づき適用し、臨時職員などを除いて健康診断も実施をしております。


 現在の非常に厳しい財政状況の中で、今後、高度化・多様化する行政ニーズに的確に対応していくためには、より一層効率的・効果的な行政運営に努めていく必要があることから、今後とも多様な任用・勤務形態の非正規職員の一定の活用は不可欠であると考えております。


 一方、本年1月に国の「地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会」の報告書が出されましたが、その中では、地方公共団体の臨時非常勤職員が公務運営の一翼を担っていることは論を待たないとしながらも、その一方で、適正な運用が図られるべきであるとされております。


 また、昨年施行された改正パートタイム労働法においても、正社員と仕事の内容や責任といった職務が同じと見るべきパート労働者の待遇を差別的に取り扱うことが禁止をされており、公務員は適用除外となっておりますものの、法の趣旨は受けとめるべきものと考えております。


 これらを踏まえ、この任用に当たりましては、常勤職員ですべき業務、恒常的な中でも非正規職員で対応可能な臨時的・補助的業務などの業務の整理を行うなど、適切な制度の運用を図ってまいりたいと考えております。


 次に、4項目めの官製ワーキングプアについての御質問でございます。


 国におきます非常勤職員の給与等に関しましては、昨年8月、人事院において、基本となる給与を類似する常勤職員の属する職務の級の初号俸の俸給月額を基礎として、職務内容、在勤する地域及び職務・経験などの様相を考慮して決定・支給すること。通勤手当に相当する給与を支給することなどを趣旨としました指針が定められたところでございます。


 久留米市における非常勤職員などの賃金を初めとする労働条件につきましては、従来から、社会情勢や財政環境を踏まえた上で、人事院勧告や地域における雇用動向、賃金の実態、他団体の状況などを勘案し、決定してきたところであり、一定の賃金水準となっている状況にあります。


 今後につきましては、これまでに加え、国の指針や研究会報告書を踏まえながら、職務内容に応じた適切な賃金水準などを確保し、正規職員と非正規職員がそれぞれの役割分担のもと、その能力を十分に発揮できる組織運営に努めてまいりたいと考えております。


 また、市の関連団体の賃金についてでございますが、御指摘の学童保育所における職員の賃金につきましては、例えば、旧久留米市の状況を申し上げますと、1時間当たり960円となっており、県内の民間賃金水準や他の自治体における学童保育所指導員の賃金と比較しましても、一定の賃金水準となっている状況にあります。


 繰り返しになりますが、賃金は労働の対価として支払われるものであり、その水準はその職務と責任に応じたものであるべきでございます。市の関連団体につきましても、それぞれの団体において、その労働に応じた賃金水準が決定をされているものと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 池田契約監理室長。


○契約監理室長(池田勝行君) 1番、2項目めの公共工事での「不払い」についてお答え申し上げます。


 まず、基本的な考え方でございますが、公共事業は国民の大切な税金を財源として、福祉の向上や社会資本の整備を目的といたしており、市といたしましても、その施行に当たる労働者の労働条件が適正に確保されるべきものであり、元請、下請取引のしわ寄せが労働者に向けられることがあってはならないと考えております。


 一方、近年の建設業界は、建設投資の低迷により、かつてない不況・競争にさらされており、国においては、元請人と下請人との対等な関係の構築並びに公正かつ透明な取引の実現を図る目的で平成19年6月に「建設業法遵守ガイドライン」を策定し、さらに昨年11月には建設業界団体に対して下請業者に対する適正な代金支払い等が確保されるよう、前年度に引き続き重ねて指導がなされております。


 しかしながら、国土交通省が昨年8月に行った調査では、下請工事のうち建設業法に沿って適正な契約書を交わしていたのは2.6%で、また下請工事で不当なしわ寄せを受けた工事が11.3%に上るなど、元請・下請取引のより一層の適正化を図らなければならない実態が明らかになっております。


 本市におきましても、下請代金支払い等の適正化を図るため、すべての工事発注に際して下請契約における請負代金の設定、代金支払いの適正化について、その都度文書により周知の徹底を図り労働者保護に努めてきたところでございます。


 また、市発注工事において、口約束等による未払い問題等が発生した場合には、関係者の事情聴取や事実関係の確認、元請業者に対する問題解決への指導に努めておりますが、建設業法上からも、発注者として立ち入った対応や強制ができないのが現状であります。


 そこで、今後の対応でございますが、元請・下請間におけるトラブルの発生要因といたしまして、建設業法に違反した不適切な下請契約が主たる原因であると認識いたしておりまして、発注者としてまず建設業法で定められた下請契約締結の指導を第1に、さらに工事施工の分担関係が下請契約書に基づいているか、また現場参入者が施工体制台帳や外注計画書に記載されているかなど施工体制の把握を徹底し、適切な施工管理を通じて今後ともトラブルの防止、未払い発生等の防止に万全を期して取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 吉武教育部長。


○教育部長(吉武健一君) 学校給食調理業務の委託について、これまでも市議会でお答えをしておりますが、久留米市といたしましては、学校給食調理業務には、専門的技術や経験が求められることから、労働者の派遣ではなくて、請負に該当するものと認識をしておるところです。


 学校給食調理業務に専門性がないのではという御指摘ですが、学校給食調理業務には厳しい衛生管理の徹底と、定められた時間内での大量の給食を調理するという調理技術が求められることから、受託者は企業とは、文科省が定めます学校給食衛生管理の基準や厚労省が定めます「大量調理業務マニュアル」を熟知しておく必要がございます。また、平成16年5月の東京地裁の判例において、学校給食調理業務は専門的な技術、経験に基づく業務であるという判決が出されております。


 その判決文の内容といたしましては、1つに、委託に係る給食調理業務は限られた時間内に大量の給食を定められた献立記載のとおりに調理することを必要とし、その喫食者が小中学生であることから、特に十分な安全性が求められること。2つに、調理には仕様書で定めた資格・経験を有した従事者を配置し、スムーズな調理業務の実施と高度の安全性を確保していること。そして、その調理作業は受託者が作成した「調理作業工程表」及び「作業動線表」に基づいて行うことによってこれらの要請にこたえることが予定されていること。これらのことから、給食業務は給食業者の専門的な技術もしくは経験に基づいて行われているという司法の判断というふうに理解しております。


 本市の学校給食調理場につきましても、当然定められた時間内での大量調理業務の実施と高度の安全性を確保せねばならないものであり、専門性、経験を有する請負業務であると認識をいたしております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 堺都市建設部長。


○都市建設部長(堺康太郎君) 3項目め、生活保護行政改善についての第1点、居住地の確保についてのお尋ねにお答えいたします。


 深刻な経済環境のもと、平成20年12月、離職者に対する居住の安定確保を図る観点から、解雇等により社員寮などからの退去を余儀なくされる住宅困窮者に対し、本来の公営住宅入居対象者の入居を妨げない範囲で公営住宅の目的外使用を認めるという国からの措置がなされたところでございます。


 久留米市といたしましても、現下の厳しい経済・雇用情勢の中で、離職に伴い、住まいからの退去を余儀なくされる方々に対する支援策の1つとしまして、市営住宅の目的外使用が有効であると判断し、そうした離職退去者を対象に、本年1月9日より市営住宅への入居申し込みの受け付けを開始したところでございます。


 受け付け開始以来、電話等による相談や問い合わせが数件程度あったほか、受け付け初日に2件の正式応募がございましたが、いずれも入居対象者の資格には合致しなかったために、入居には至っておらず、こうした状況は他市においても同様の傾向が認められているところでございます。


 今後も、市営住宅に期待される役割を念頭に、既にこうした5戸はもとより、公営住宅法が本来対象とする住宅困窮者への住宅あっせんに支障がないようにバランスを考え、離職退去者の状況、国や他自治体の動向に留意しながら、対象者資格の緩和や提供戸数の拡大についても柔軟に検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 竹下健康福祉部長。


○健康福祉部長(竹下栄二君) 3項目めの生活保護関係の2項目め、決定までの期間につきましてお答え申し上げます。


 生活保護の申請から決定までの期間につきましては、生活保護法では、「14日以内にしなければならない。ただし、調査に日時を要するなど特別な理由がある場合にはこれを30日まで延長することができる」と規定をされております。


 本市における状況でございますが、1週間程度の短いものから30日を要したものまで、申請世帯の状況によりましてその期間はさまざまとなっております。今年度4月から1月までの平均調査日数は約21日となっており、全決定件数427件中、14日以内で決定したものが93件、15日以上のものが334件となっております。14日を超える要因といたしましては、金融機関などに調査を行う資産調査に日数を要したものがほとんどでございます。申請書が出されますとその日のうちに銀行や生命保険会社など20社程度に対して照会を行っておりますけれども、回答がすべてそろうまでには現在のところ3週間ないし4週間かかっております。


 しかしながら、先ほども申し上げましたように、申請世帯の状況はさまざまでございますので、回答のすべてがそろう前に決定を行うケースも多々ございます。その世帯の困窮度合い等を考慮した取り扱いに努めているところでございます。今後につきましても、生活保護申請については、その世帯の生計維持が困難であるためなされたものでありますことから、これまで同様に、1日でも早く決定を出すべく努力をしてまいりたいと思いますとともに、生活保護の制度の適切な運用を図るため、必要な調査は厳正に行ってまいりたいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 1番甲斐征七生議員。


〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 2回目の質問を行います。


 1項目めの市民生活の安定と雇用についての公共の仕事に関して4項目お尋ねしました。どうも私の質問とすれ違うような感じがするんですが、今、派遣切れで問われているのは、大企業のあり方がこれでいいのか、大企業の社会的責任を果たせということが大きく問われているわけです。それで、私は先ほども言いましたが、確かに構造改善計画で財政が厳しいというのは全国どこでも一緒だと思いますけれども、今の久留米市のようなやり方で、何事も安ければよいとする方針で、果たして市の社会的責任が、市役所の社会的責任が果たされているのか。答弁の中で市長は、活力あるまちづくり、雇用拡大に結びつくということを言われました。私は全く逆だと思うんです。例えば、時間単価で200円以上の切り下げが、安くなって切り下げが行われて、雇用が拡大したとしても、それはほんとの活力あるまちづくりにはならないでしょう。


 さらに、公共工事における「不払い」、これは仕事、ようやく公共工事だからということで信頼して下請、孫請を受けたのに、その仕事の代金がもらえない。活力が起きるはずはありません。


 非正規の職員の雇用拡大についても、大企業が行っているような、3年満たずに切りかえていくという派遣労働者の非道な扱い方と同じなんです。3年で雇いどめです。今度の広報くるめで、保育園の給食調理業務を2名募集してあります。更新が2回ありますよと。2回以上はだめだということです。給与は月額15万4,100円です。3年まで拡大したとしても、それ以上はもう雇わないんです。こういう雇い方で若い人たちが将来設計が描かれるでしょうか。


 市長が言われましたように、少子化対策を常に口にされます。子供を安心して産み育てる環境づくりと言われます。しかし、例えば大学を卒業して3年間の任期つき採用の仕事しかなかったとして、それを受けて、3年たったらもう雇いどめ。そういうことをずっと繰り返していく。そういうことでほんとに子供を安心して産み育てるという久留米市の状況に結びつくのだろうか。


 さらにワーキングプアについて言えば、賃金は労働の対価というふうに言われます。外郭団体から雇用されているからといいますが、これは市からの補助なしに賃金アップは考えられないんです。学童保育所の指導員の方はこの前も言いましたが、教師か保育士の資格を求められ、アルバイトは禁止です。そして、年間では、先ほども言いましたが、皆さん方市の職員の方々の労働時間の7割以上働いているんです。しかも一番きつい夏休みとか冬休みはフルタイムです。そういう方々に対して、その仕事の内容について、賃金は労働の対価だと。それで今の賃金で十分だ、960円ですか、時間単価。いう見方をされているとすれば、ほんとにそういう見方をされているとすれば、近隣の学童保育の指導員との比較ではなくてそういう見方をされているとすれば、私は仕事に対する、学童保育指導員という仕事に対する偏見と差別があるのではないかと言わざるを得ません。


 ただ放課後子供を預かればよい、事故なく預かればよいという施設ではないんです。あそこは教師の役割も保育士の役割も、あるいは母親の役割も同時に担わなければならないような人たちなんです。そういう業務内容なんです。それをあたかも時間単価960円で十分だ。それが賃金は労働の対価として十分なんだという見方をしているとすれば、私は市長以下、この仕事に対する偏見と差別があるというふうに見ざるを得ません。見解があれば出していただきたい。


 それから、仕事確保についても、1回目の質問のところで言いましたように、既に出されている国の対策を利活用したようなそういう前倒し、公共事業より上積みをして、さらに独自の施策を求めたわけです。今、ほんとに、先ほど言われましたように活力のあるまちづくりをつくろうとするなら、労働者や建設業者のほんとに購買力を高める、仕事確保を久留米市が率先してやるということを抜きにしてできないのではないでしょうか。再度お願いします。


 学校給食調理業務について、これはけさほど労働局の磯川さんから電話がありました。やりとりの中で、私が教育部に申し上げたのは、例えば受託企業が献立まで作成して食育も行うというような方針のもとに今の委託業務を受けているのであれば、それは専門性があると言えるでしょうねというふうに言ったと言われております。そこで、この前も示しましたが、この派遣と請負の区分基準に関する自主点検項目というのは、あくまでも請負事業者の立場から見たものなんです。ここでは明らかに2つの項目について以内なんです。ですから、今のままのやり方では偽装請負になりますよということを何回も指摘してきておりますが改めようとされません。労働局の指導も偽って答弁をされているとしか私思えませんが、もう一回その見解を伺いたい。


 それから、民間委託は給食だけに限らず経費節減が最大の理由でありますが、学校給食委託を10年間で全部旧久留米市においては終わるという方針のもとに今いっております。そこでお尋ねしますが、すべての学校給食を委託した場合の委託費は幾らを想定されているのか。それによって委託の効果といいますか、何名の調理員を削減する計画なのか伺いたいと思います。


 以上で2回目を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 甲斐議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 仕事確保ということが非常に重要であるということのお話でございますが、私も同じような認識を持っておりますが、財政とのバランスも一方では保つ必要がある。そこで、先ほど申し上げましたように、国の交付金と支援拡大策を最大限に活用する。そして雇用対策にもつながる公共工事の発注に取り組んでいきたいということで、例えば学校施設の耐震化でございますが、これにつきましては、児童生徒が日常的に1日の大半を過ごす学習・生活の場でございまして、また、災害時には市民の皆さんの避難場所ともなりますので、学校施設の耐震化を優先課題として今取り組みを進めております。そのため、地震による倒壊の危険性が高いとされる優先度ランク1及び2の建物につきましては、平成24年度までに耐震化を行うこととするなど、従来計画の見直しを行いまして、平成26年度末の耐震化率70.9%という当初計画目標を見直しまして、100%にする目標を再設定いたしまして、この計画に基づき20年度の補正あるいは21年度の当初予算に耐震化診断あるいは耐震補強等の予算を計上いたしておるところでございます。このような形で一定仕事が確保できればというふうに思っているところでございます。


 そのほか市営住宅あるいは保育所整備等につきましても、できるだけの予算化をしていきたいと思いますが、財源をどうするかということが一番の問題でございますので、国の動向等も注目しながら、できるだけの措置を行ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 吉武教育長部長。


○教育部長(吉武健一君) 福岡労働局に2月の17日に私も行ってまいりまして、いろいろお話をさせていただきました。そこで、学校給食の衛生管理の基準、先ほど申しましたその基準、大量調理の業務マニュアル、これをそして確認ということで専門性についての確認のお願いをしているところでございます。


 なお、局のお話では、施設整備は本来有償で行うべきだが、それを無償貸与としていることについては、久留米市には条例の規定があるということで問題はないと。また、食材調達についても受託者が納品された食材の伝票管理を確実に行っていればよいとの回答でございました。


 この、先ほどの専門性についてのロ、いわゆる自前の設備、機材についてのイ、両方、私ともはロの専門性についても十分専門性があるという形で認識をしておりますし、イの自前のことについては無償であっても契約、条例等があれば問題がないという形での回答をいただいているところでございます。


 それから、委託の経費はということでございます。おおむねではございますが、おおむね4億円程度でございます。全部、全校委託になった場合はおおむね4億円でございます。それから、現在でございますが、定数といたしましては今現在ですが、久留米は正規職員62名、旧町で30名と、欠が9名おるということでございます。


 以上でございます。(発言する者あり)現在は、定数としては92です。旧久留米が62と旧4町が30と、現在欠員9という形でございます。(発言する者あり)


○議長(石橋力君) 自席からやめていただけますか。


○教育部長(吉武健一君) 現実的には、すべての職員の削減という形になるかと思います。


 なお、養護学校についてはその限りではないと。小中学校に委託という形でございます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 1番甲斐征七生議員。


〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) 市民生活の安定と雇用について最後に私は新聞の記事を読ませていただきます。


 年収200万円台、結婚するのは無理。家族を形づくる結婚、子育てを思い描くことが難しい。こうした非正規労働者の非婚化は、厚生労働省の調査からも明らかだ。2002年当時34歳以下だった未婚の成人男性がその後の4年間で結婚した割合が非正規労働者では9%にとどまり、正規労働者の半分だった。将来像を描くことが難しい大きな理由として収入の低さが上げられる。07年の総務省の調査によると、非正規労働者の4分の3が年収200万円未満だった。


 こういう状況をどんどん久留米市つくり出しているわけです。ぜひ、安ければよいという方針の転換を求めて、3回目を終わります。(拍手)


○議長(石橋力君) 29番本村英幸議員。(拍手)


〔29番本村英幸君登壇〕


○29番(本村英幸君) こんにちは。29番、公明党、本村英幸でございます。通告に従い、順次質問させていただきます。


 1番目に、農業の構造改革へ向けての取り組みについて3点お伺いいたします。


 この問題は、昨日の江頭議員、また午前中の堀田議員の質問と重なる点がありますけれども、どうかよろしくお願いいたします。


 国際的な食料危機が叫ばれている中、日本では農山村の疲弊が進んできています。今ほど地域経済の浮上のための大胆な政策の展開が期待されているときはありません。そこで、今ある制度を「貸しやすく借りやすい」農地改革への推進が望まれてきています。これからの農地改革のかぎは、所有者主義から利用者主義への制度転換が重要となってくると思われます。


 昨年、農水省が発表した「農地改革プラン」の中で、農地転用規制を厳格にするとともに、農地の有効利用を図るために「所有」を基本としたこれまでの農地制度を改め、「利用」への再構築を目指していくことが示されています。専門的な生産者に農地を集めて国際競争力のある農業の育成の取り組みが重要なかぎとなってきます。このような国の政策にとって、意欲ある担い手に対して久留米市として、「貸しやすく借りやすい」農地制度改革への取り組みは今後どのように考えていかれるかお伺いします。


 (2)耕作放棄地を含めた農地の再生の取り組みについて。


 使われていない農地を再生し、最大に活用する農業者への思い切った支援策を実施すべきときです。ここ20年間の耕作放棄地面積は、13.5万ヘクタールから38.6万ヘクタールに増加し、埼玉県とほぼ同じ大きさまで拡大していると言われています。耕作放棄地の増加は、営農を続けている周辺の農地へも悪影響を及ぼしています。長年にわたり放棄された耕作地は、雑草や灌木が生い茂るなどしており、土壌も劣化して、すぐには農地として利用することが難しいのが現状です。


 耕作放棄地の発生要因については、約50%が高齢化による労働力不足で、その他土地条件が悪く、生産性が低い、農地の受け手がいないなどとさまざまな要因が挙げられています。地域的には中山間地域が全体の60%を占め、逆に圃場整備が完了した地域での放棄率は0.2%と極めて低くなっています。農地減少に歯どめをかけるため、政府は2007年から耕作放棄地対策に本腰を入れ、5年程度を目安に、耕作放棄地ゼロを目指すことを決定し、さらに2009年度予算には放棄地を再生利用するための活動を手厚く支援する新たな取り組みが盛り込まれました。例えば、障害物の除去、深耕、整地に荒廃の度合いにあわせて10アール当たり3万円から5万円、土壌改良に10アール当たり2.5万円、営農定着支援として10アール当たり2.5万円など、耕作放棄地の再生利用緊急対策交付金が営農をバックアップしています。


 耕作放棄地の荒廃の状況、農地の利権関係などは地域によってさまざまです。今後はそれぞれに応じたきめ細かい対応が求められてきています。本市におきましてもさまざまな問題がこれから想定されると思いますが、今後の対応についてお伺いいたします。


 (3)農家の所得向上と雇用拡大への取り組みについて。


 後継者不足の農業において、農家の所得向上、いわゆるもうかる農業を目指さなければ若者の農業への就労促進は望めない現状にあると言えます。若者に就農の機会を提供する仕組みづくりとか、農商工連携や地産地消の推進をさらに加速させること、生産流通体制の改善や販路拡大による所得向上対策を積極的に推進すべきです。また、小規模農家の切り捨てにならないための対策、米、麦、大豆、さらに野菜、果樹、畜産の所得補償制度対策の充実とともに、こうした経営安定化対策とあわせて、農地・水環境保全向上対策が非常に大切な課題になってくると思います。


 日本の農業は、かような担い手によって支えられてきています。小規模農家の動向にも配慮した、安全で安心の農産物生産のために強力に支援できる農業政策が求められています。自給率向上を見据えた上でのしっかりとした政策を久留米市では今後どのように農政に展開されていくのかをお伺いいたします。


 2番目、太陽光発電への今後の取り組みについて。


 各国の専門家でつくる「気象変動に関する政府間パネル」IPCCの報告によりますと、100年後には全地球の平均気温が最低1.4度から最高5.8度まで上昇する可能性があると言われています。このままでは100年以内に深刻な環境問題や食料危機が到来し、未来の子孫に大きな負担を強いることになってしまいます。地球温暖化を防ぎ、豊かで快適な生活環境を構築しなければいけません。今までCO2削減には消極的だったアメリカでも、オバマ大統領が「グリーン・ニューディール」を掲げて、化石燃料から太陽光などクリーンエネルギー社会への大転換の時代と迎えています。


 我が国では、住宅用太陽光発電の補助が2005年度以来3年ぶりに復活しています。対象は個人住宅用設備で、3キロから3.5キロが標準で、1キロワット当たり7万円を新設に限り補助しています。しかし、発電効率の持続の問題や、10年以上の保証の問題、太陽光発電設備の価格が1キロ当たり70万円と、まだかなり高価なため、普及にはなかなか拍車がかからないのが現状ではないでしょうか。


 当市でも既に、公的施設や学校に数件設置されていますが、一般住宅への推進とともに、市内全小中学校にも太陽光発電の設置を早急にとの声が寄せられています。今後の取り組みについてお伺いします。


 3、地上デジタル放送に対する取り組みについて。


 いよいよ2011年7月24日でアナログ放送が終了します。あと2年で今までのテレビは全く見られなくなるわけです。アナログとかデジタルとか聞いてもわからない方もかなりいるのではないでしょうか。最近のテレビの画面に「ごらんのアナログテレビ放送は2011年7月24日に停止します。デジタル受信の準備をお願いします」との表示が出るようになりました。どれぐらいの人が理解できているのかと思います。


 アメリカでは、ことしから、すべての放送をデジタル化の予定でしたが、対応が十分にできていないと、半年ほど実施が延期になっているようです。日本では既に実験放送が始まっていて、総務省の発表では、普及世帯の割合は2,345万世帯で、46.9%となっています。総務省は2008年9月での普及率を2,600万世帯と見込んでいたので、若干下回った結果になっているようです。


 ここ数年で、薄型液晶テレビ等地デジ対応のテレビ価格はかなり安くはなってきてはいますが、外づけのチューナーの1万円ほどしています。アンテナ工事費用など含めるとかなりな出費となります。政府では、5,000円以下の外づけチューナーの開発を働きかけていますが、まだ少々時間がかかるようです。


 また、受信機器購入等、支援が21年度予算に盛り込まれる予定と聞いています。その他、特に高齢者や障害者の方々へのきめ細かな説明会の実施や、個別訪問指導の問題など課題が残されています。


 難視聴解消対策、集合住宅共聴用共同アンテナの設置、その他さまざまな対策が想定されると思われます。市内の学校等への地上デジタル放送の対応については現在どのような状況でしょうか。


 文部省では、平成21年度予算に「公立学校施設整備費」を計上していますし、そのほかにもデジタルテレビ、デジタルチューナーの整備費に地方債で措置するとしています。今回の地上デジタル放送化に関してはさまざまな政策がとられていますが、いずれにしても速やかな対応で混乱が起きないように十分な対策が必要になってくると思われます。当市での今後の取り組みについてお伺いいたします。


 4番目、雇用促進住宅問題への対応について。


 当初予定では、廃止決定されていた住宅については平成22年11月までに退去していただくことが閣議決定していました。それに基づき、昨年暮れより、退去通知が住人の方のもとに届き始めました。廃止決定などの事前説明はほとんどなく、通知書1枚での対応に、住人の方たちの不安は並大抵のものではありませんでした。市側に相談しても、市営住宅ではないので何ともできないとの状況の中、さまざまな角度から申し入れによって、昨年暮れの退去は一時延びることとなりました。その後、世界的な大不況のあらしの中、日本では派遣切れの問題が発生して、寮やアパートなど、臨時雇用労働者の住居が急になくなるといったようなとても大変な社会問題が起きてきています。そこで、政府関係者は、促進住宅をその緊急対策として、促進住宅への入居の方針を検討され、既に廃止決定されている促進住宅の活用が決まりました。この厚生省の決めた方向に沿って、需要の高い住宅から順次修繕を行い、入居が始まっているところです。


 当市にも数カ所の促進住宅を要しています。入居者の中には高齢者の方も多く、今までなれた住環境から離れたくないとの声や、市営住宅は抽選なのでなかなか思ったところへは入居できないとか、市営に入れなくて促進にやっと入居できたやさきに、今度は通知1枚で退去の話となってしまい、どうしようもないと途方に暮れてある方々もいます。そのほか民間アパートは家賃が高く、経済的には大変厳しくなってしまい困っていますとの声や、もうすぐ小学校に入学するのに、ここで住居が変わると友達関係やその他環境の変化が心配との声も出てきています。


 当市として、雇用促進住宅への対応は今後どのような方向性をもって対処されていくのかお伺いをいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 本村議員の御質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、農業の構造改革へ向けての取り組みについてでございますが、まず第1点、農地制度改革に向けての対応についてお答えいたします。


 国におきましては、国内の食料自給率を強化し、食料自給率の向上を目指していくことが喫緊の課題となっておりまして、こうした課題の解決を図るため、新たな農地改革プランが示されております。この農地改革プランは、農業生産経営の基盤である優良農地を確保すること及び制度の基本を所有から利用に再構築し、農地の効率的な利用を促進をすることが大きな柱となっております。


 優良農地を確保するための施策としては、農地転用規制の厳格化、農用地区域内農地の確保、また農地の効率的な利用を促進するための施策としては遊休農地対策の強化、農地利用者の拡大のための貸借規制の見直しなどが盛り込まれております。


 また、今回の制度見直しの中では、毎年1回以上、すべての農地の利用状況を調査する。すべての遊休農地を農業委員会による指導、勧告の対象にする。農地取得の下限面積を農業委員会の判断で引き下げ可能にするなど、農業委員会による監視機能などの強化が示されております。


 今回の農地制度見直しにつきましては、農地法等の改正案が閣議決定され、今国会に提出されている段階でございますので、その動向に注目しながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。


 また、農地の利用集積につきましては、農業委員会と連携を図りながら推進いたしまして、効率的な土地利用を図ってまいりたいと考えております。


 2点目の耕作放棄地を含めた農地再生の取り組みについてお答えいたします。


 遊休農地面積は全国で2000年農林業センサスの34万3,000ヘクタールから、2005年農林業センサスでは38万5,000ヘクタールと、約13%増加しております。久留米市におきましても、2000年の160ヘクタールから2005年には284ヘクタールと増加しておりまして、遊休農地発生率では国の9.7%、県の8.9%よりは低い3.3%となっております。


 こうした状況を受けまして、国におきましては平成23年度をめどに、農業上重要な地域を中心に遊休農地を解消するという方針が出されました。また、昨年12月に国より出された農地改革プランにおきましても、遊休農地対策の強化が打ち出されております。そこで、平成21年度から、耕作放棄地再生事業緊急対策交付金を創設し、遊休農地解消に向けた具体的な活動に助成していくということでございます。


 農地は、農業生産経営の基礎的な資源でございまして、優良農地を確保し、有効利用を図っていくことが重要であると認識をいたしております。そうした中で、遊休農地の発生は農地の効率的利用を阻害するだけでなく、良好な景観の形成や農業の持つ多面的機能の発揮にも支障を及ぼすため、久留米市ではこれまで遊休農地の発生を抑制をいたしますとともに、遊休農地解消に向けた取り組みを実施をしてまいりました。


 具体的には、農業委員会を中心とした「農地パトロール」による遊休農地発生防止並びに耕作再開、担い手の農地集積など、遊休農地解消に向けた取り組みを進めてまいったところでございます。


 また、平成19年度から市の単独事業といたしまして遊休農地発生割合の高い山ろく地区の山本草野地区をモデル地区と設定いたしまして、遊休農地解消を目指す「遊休農地対策モデル事業」を実施をいたしておりまして、例えば山本地区の遊休農地のためにサポーターの方に耕作を支援していただきまして、その後、カボチャ、里芋、ゴーヤ等を栽培するようなことも行っております。さらに、21年度には4地区にこのモデル地区を拡大する予定といたしております。


 また、国の方針に基づきまして、平成21年度には市農業委員会、関係団体などで組織いたします「久留米市耕作放棄地対策協議会(仮称)」を設立いたしまして、遊休農地解消計画に基づき解消させてまいりたいと考えております。


 また、遊休農地解消のための新しい取り組みといたしまして、遊休農地の地権者との交渉、遊休農地解消後の耕作者の掘り起こし、新規品目の導入検証などを行う「遊休農地コーディネート事業」を新規事業として計画をいたしております。さらに、これらの事業の実施に当たりましては、国の交付金も活用しながら遊休農地の解消、有効活用を図ってまいりたいと考えております。


 3点目の農家の所得向上と雇用拡大の取り組みについてでございますが、農業を取り巻く現状は、輸入農産物の増加等による価格低迷、産地間競争の激化、WTO農業交渉における重要品目数の取り扱いの問題、生産の中核を担ってこられた農業者の高齢化など、非常に厳しい状況にございます。こうした厳しい状況の中で、久留米市では、魅力ある農業の創出による多様な担い手の育成確保が大変重要だと認識をいたしておりまして、さまざまな事業を展開しているところでございます。


 魅力的農業創出に向けた具体的な取り組みといたしましては、1つは、高収益型農業の取り組みでございまして、国、県の補助事業を活用して、大型高性能機械や省エネルギー施設、高品質な農産物を生産するための施設等を導入することにより、高収益型農業を推進をいたしております。


 また、ブランド化の推進を行っておりまして、産地間競争に勝ち抜く生産面、流通面での優位性を確保するため、これまでの改正商標法に基づく地域団体商標制度を活用したブランド化の検討を行っておりまして、JAみいが北野特産「やましお漬」、JAみずまが「はとむぎ茶」を出願中でございます。


 また、農商工連携の推進に取り組んでおりまして、地域農業資源を活用し、地域の商工業、試験研究機関との連携により新たな製品の開発等を実施をしてまいりました。また、さらなる農商工連携のため、昨年8月に久留米市農商工連携会議を立ち上げまして、農商工連携に関する取り組み等の情報交換や連携強化に向けた具体的な取り組みについて検討しているところでございます。


 また、地産地消の取り組みでございますが、これまでの共同販売による大消費地での販売に加えまして、久留米で生産された安全・安心な農産物を域内で流通消費する取り組みといたしまして、道の駅くるめに併設した農産物直売館をオープンするなど、農産物の新たな流通チャンネルづくりを行っております。


 また、新年度から久留米地域農産物及び加工品を積極的に販売活用する店舗を地産地消推進店として登録する「地産地消推進店登録制度」の推進、あるいは米粉普及推進協議会の設立などの取り組みを行う予定でございます。


 今後につきましても、これまで実施してまいっております各種事業の推進を図りながら、収益性の高い農業の実現による産業としての魅力向上、市民の農業に対する理解促進による農業者の就業意欲向上などを中心に、魅力ある農業の実現を図ってまいりたいと考えております。


 第2の項目の太陽光発電への今後の取り組みについてお答え申し上げます。


 太陽光発電は、太陽電池を利用して太陽の光エネルギーを直接電気に変換する発電方式のことで、再生可能なエネルギーの中で最も導入が進んでいる設備でございます。その有効性から、昨年7月に閣議決定されました「低炭素社会づくり行動計画」の中で、太陽光発電量世界一を奪還するため、導入量を2020年に10倍、2030年に40倍とする目標が掲げられております。


 これを受けまして、今年度の政府の第1次補正予算におきまして、太陽光発電システムを設置する個人に対し、1キロワット当たり7万円を助成する住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金事業総額90億円が計上されております。さらに現在国会で審議中の来年度予算案には201億円が計上されているところでございます。


 久留米市におきましても、平成19年度に改定いたしました「久留米市環境基本計画」の長期目標であります地球環境保全に配慮したまちの実現の基本的施策の1つといたしまして、「省資源・省エネルギー、クリーンエネルギー利用のまちの実現」を掲げ、昨年度までにえーるピアや柴刈小学校、城島中学校、南薫小学校、水縄小学校の施設に太陽光発電設備を導入したところでございます。


 さらに、今年度は青木小学校、三潴総合体育館及び城島保健福祉センターへの設置工事を進めております。今後もおおむね1,500平米以上の小中学校を初めとした公共建築物の新築や改築時に、コスト面や環境教育、環境啓発上の効果などを見きわめながら導入してまいりたいと考えております。


 また、21年度から国が積極的に推進しております住宅用太陽光発電システムの導入をより一層促進するため、久留米市でもシステム導入の補助制度を実施する予定といたしておりまして、具体的には、みずから居住される住宅に太陽光発電システムを設置する個人に対し、1キロワット当たり2万5,000円、上限10万円の助成を考えておりまして、平成21年度予算案に1,000万円を計上させていただいております。


 3項目めの地上デジタル放送に対する取り組みにつきましては、楢原副市長からお答えを申し上げます。


 4項目めの雇用促進住宅問題の対応については、荒木商工労働部長からお答えいたします。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 楢原副市長。


○副市長(楢原利則君) 3項目めの地上デジタル放送に対する取り組みについてお答えを申し上げます。


 御質問にございましたように、テレビ放送につきましては、平成23年7月にはアナログ放送が終了をし、地デジ放送へ完全移行される予定となっております。デジタル放送を視聴するためにはデジタル放送に対応したアンテナや受信機が必要ですが、デジタル放送対応受信機の世帯普及率は全国ベースで46.9%、20年9月の時点でございますが、となっておりまして、目標である50%を下回っている状況でございます。さらに、アナログ放送終了時期の認知度は75.3%となっています。


 このように、地上デジタル放送に関する認知度や対応の準備は目標どおり進んでいないのが現状となっております。


 この対応策として、総務省では、平成20年10月に全国各地にテレビ受信者支援センターを設置し、地上デジタル放送の周知広報や受信相談対応を行っているところでございます。


 久留米市におきましては、総務省によるマンション、集合住宅の共同受信施設の管理者などを対象としたデジタル化説明会が平成20年2月に開催され、共同受信施設の改修方法等について説明が行われております。


 また、山間部の自主共聴施設、久留米市では高良内町の杉谷など3地区ございますが、この地上デジタル放送の受信状況につきましては、NHKの協力により受信点調査が行われております。


 今後の久留米市の対応でございますが、まず、市民の方への周知徹底につきましては、総務省や放送局が主として行っておりますが、久留米市といたしましてもホームページや広報紙などを活用して周知徹底を図っていきたいと思います。特に自治会も老人クラブなどを中心とした希望のある団体につきましては、市に申し込みをいただければ総務省テレビ受信者支援センター主催の説明会等の開催等について対応に努めてまいりたいと考えております。


 また、NHK受信料全額免除世帯には、チューナー無償給付等を国が行う予定となっておりますので、詳細が決まり次第、周知徹底を図っていきたいと思います。


 久留米市の公共施設につきましては、小・中・養護学校、高校には、国の動向を見ながら、地上デジタル対応のテレビまたはチューナーの設置を検討をしております。また、市営住宅126棟につきましては、平成20年度に受信点調査設計業務委託を実施をし、21年度、22年度にアンテナ工事などを行うことにしております。今後は市庁舎や出先施設の対応を含め、市民の方に影響の出ないよう、総務省などと連携を取りながら確実に対応を行っていく予定でございます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 荒木商工労働部長。


○商工労働部長(荒木猛夫君) 4番の雇用促進住宅問題への対応についてお答え申し上げます。


 雇用促進住宅につきましては、昨年4月1日、入居率及び建設経過年数によりまして、全国1,532住宅のうち全体の約52%に当たります784住宅の廃止決定がなれれたところでございます。その結果、市内の雇用促進住宅は7住宅17棟594戸ございますが、そのうちの5住宅13棟435戸が平成23年度までに廃止するとされ、入居者は平成22年11月末までに退去していただくこととされました。また、平成20年6月には、雇用能力開発機構から入居者に向けて退去に関する文書の配付、平成20年10月から11月にかけては退去に関する説明会が行われたところです。


 雇用促進住宅からの退去などに関します対応につきましては、設置者である雇用能力開発機構が責任を持って入居者と十分協議し、円満に解決が図られるべきものでございます。そこで、雇用能力開発機構からの退去に関する通知などにより混乱し不安を感じられている入居者の不安を取り除くために、昨年11月に、国に対しまして全国市長会から要望を行っているところでございます。


 また、久留米市といたしましても、特に高齢者、低所得者など早急な移転先の確保が困難な入居者への配慮や、退去に対する不安などの解消など、入居者の状況に応じました取り組みを行うことが必要であるとの考えから、雇用能力開発機構に対しまして、平成21年2月、市長名によりまして、1、現在の社会状況においては、急な退去による生活の圧迫なども懸念されることから、入居者に不安が生じないよう努めること。2つ目に、退去者の受け入れ先の確保に努められるとともに、特に高齢など困難な事情を抱え転居先が決まらない入居者などに対しまして、退去までに十分な期間を設けるなどの実態に配慮した対応を図られること。3つ目に、平成23年度末までに廃止対象となっている住宅においては、代替住宅の確保が困難である状況を考慮し、必要に応じ、廃止時期の延長措置を講じることの3項目につきまして、雇用促進住宅の入居者に対する支援強化の要請を行ったところでございます。


 今後とも、国及び雇用能力開発機構における雇用促進住宅の取り組みにつきましては、その動きも含めて情報収集を図ってまいることとしております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 29番本村英幸議員。


〔29番本村英幸君登壇〕


○29番(本村英幸君) 2回目は要望とさせていただきます。


 最初に農業問題ですけれども、今、山本草野地区をモデル地区としていろいろ検討がなされているようで、それを今度から4地区へ拡大できるということでありますので、一遍にはできないかと思いますけれども、着実に広げていっていただきたいと思います。


 先ほど市長の答弁に、地権者との交渉の取り組みについてのお話がございましたので、ぜひ市のほうに力を入れていただいて、今後スムーズに地権者とのお話ができるような仕組みをつくっていただければと思います。


 昨年12月に、滋賀県甲賀市へ農業研修に行ってまいりました。同じ町内に全く考えの異なるファームがあって驚いた次第です。


 初めに、酒人ふぁーむさんへ行ってまいりました。組合員数56名、経営面積水田39ヘクタール、ビニールハウス19アール、出資金448万円、10アール当たり1万円の出資です。生産品は水稲、麦、大豆、野菜、カボチャ、ブロッコリーなど、奨励品を含んだ平成18年度の販売高は6,024万円とのことでした。もうからないが損をしないとのユニークな理念のもと、設立が平成14年ですから、農事組合としてまだ新しい69戸の組織です。営農組合としては平成11年に発足され、1、1筆1ヘクタールの基盤整備、2、農業機械の増強、3、土日祭日にできる農業、4、意欲ある女性と高齢者を中心とした新しい展開、5、支え守るのは若者、見守り、知恵を授けるのは年長者との5つのビジョンのもと、21世紀型農業条件ビジョンを掲げて元気いっぱいの農業経営が進められていて、現在、第4次3カ年計画、平成20年から22年が着々と進んでいるところでした。人づくり、組織づくり、産地づくり、地域づくりの理念のもとに、もうかるからもうける、売れるから売る、できるからつくる、参加から参画、集落から地域へ、限界集落から知恵を出し、団結して補助金を頼りにしない、生き残れる強い集落づくりへ誇り高く生産者の使命感を持ち、課題に挑戦の酒人ふぁーむさんで、とても感銘を受けました。


 午後から、農業生産法人有限会社共同ファームに訪問となり、日本一の百姓軍団を目指している若者集団に圧倒されました。12名のメンバーがそれぞれの農業を営みながら、共同ファームを運営して、年間2億円以上の売上を確保できていることは驚きでした。平成10年に設立して、10年間でここまでくるのは並大抵ではなかったと思われますが、まだ40代の若手集団の圧倒するパワーはすばらしいものを感じずにはおられませんでした。知恵と団結、やはり1人では限界があり、何ごとも力を合わせていけば、情熱とパワーですばらしい未来が開けてくると感じました。


 私たちの地域にもたくさんの人材がこれから生まれ出てくると感じます。どうか官民一体となったこれからの農業推進を心から要望いたします。


 太陽光発電は世界的な課題です。日本はまだまだかなりおくれていると思います。我が市でも取り組みが進んでいるほうではありません。より積極的な政策をお願いしたいと思います。


 地上デジタル放送への取り組みは、学校を優先的に万全の体制で設備投資をお願いします。


 雇用促進住宅は、市営ではありませんが、入居者は久留米市の住人です。適切な対応で市民に不安を与えないような、さらなる対応をぜひお願いをいたします。


 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


○議長(石橋力君) 28番青?雅博議員。(拍手)


〔28番青?雅博君登壇〕


○28番(青?雅博君) 皆さん、こんにちは。28番、公明党の青?雅博です。今回は久留米市の特性を生かした活性化策による地域のさらなる強化の取り組みについて、以下3点について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


 まず第1点、地域ブランドの推進について質問いたします。


 久留米市のブランド化の事業着手から11カ月が経過し、この間、久留米のブランド化に関するアンケート調査の実施、民間に委託されました現状と課題分析、そして先進地6市への視察調査などを行われ、いよいよこれからブランド化のための機関が設置され、プランが策定され、いよいよくるめのブランドづくりが動き出す機を迎えております。この機会をいただきまして、今回、以下3項目について質問させていただきます。


 1項目め、さきに述べました基礎調査を行い、現状を分析され、課題整理されていると思いますので、結果、それから今後の久留米ブランドの確立の基本方針と振興計画をお尋ねいたします。


 2項目め、農商工連携について質問いたします。


 地域ブランド化の柱の1つとなる農商工連携については、法施行に当たり、昨年6月議会で取り上げさせていただいて、国の支援策の周知徹底を図り、積極的に活用するよう質問させていただきました。法施行後、全国的に活発な動きがあり、本年2月20日に第3回目の認定が行われ、事業計画がこれまで合計135件の認定件数となりました。そして、事業費の3分の2、上限3,000万円までの国の財政支援を受けて各事業が行われております。ちなみに九州では20件が認定され、その中、福岡県はわずかに2件、そのうち1件が本市久留米です。


 さきの議会で「技術連携・販路開拓・新商品開発などの支援策など商工労働ニュースやメールマガジンを活用して個別利用者に積極的にPRするとともに、取り組みをさらに拡大強化するための仕組みづくりに着手してまいります」との御答弁をいただきましたが、普及啓発活動は果たして十分に行われたのでしょうか。今までの取り組み状況をまずお聞かせください。


 国は、農商工連携支援事業に、平成21年度予算案において、前年額に52億円増額し155億円を計上しております。そして、重点推進課題枠に選定し、今後も特に力を入れていく予定です。特に普及啓発活動は「農商工連携新発見ツアー」・「農商工連携フォーラムの開催」・「農商工連携応援キャラバン隊の派遣」など数々の支援施策を各地方自治体、関係団体に積極的に活用するように通知をしております。


 そこでお聞きいたしますが、啓発活動を今後どのように行われていかれる予定なのか具体的に御答弁をお願いいたします。


 また、北部九州最大の農業都市である本市には、まだまだ新商品となり得る素材が眠っていると思います。私は、商品製造業者と農協生産者とがうまくマッチングできるような仕組みを行政が音頭をとっていただいて、地域力連携拠点としっかりと連携していただいて、具体的な施策を行っていただきたいと思います。いかがでしょうか。


 次、3項目め、地域団体商標登録制度について質問いたします。


 都市イメージの向上には、都市ブランド戦略が非常に大事であります。久留米のイメージは何か、これを久留米のブランドとして育てていくことが魅力ある都市づくりになると考えます。しかし、大事ではありますが非常に難しいことでもあります。そのためにも具体的に進められることからまず取り組んでいくという考えも必要です。


 先ほど申し上げましたように、農商工連携によって地域資源を有効活用してブランドづくりに取り組むことも大切ですし、また地域団体商標登録制度も具体化の有効な取り組みだと思います。地域ブランドの推進にとっては、この制度によって権利取得をし、さらに取得した権利を有効に活用し、戦略的にブランドを育て上げて、そして保護していくことが重要であると思います。


 平成18年4月制度導入以来、本年2月10日まで、全国で海外の4件を含め出願件数869件、権利取得件数417件となっております。そこでお尋ねいたしますが、この制度は地域ブランドの推進に向けての重要な手法と考えますが、その考え方、取り組み状況、また今後の制度活用についてお尋ねいたします。


 次2番目、公共交通の柱としてバスの新しい利用法の取り組みについて質問いたします。


 今、全国の自治体において急速に進む少子高齢化に対応して、車を運転できないお年寄りの移動手段の確保として、また人が集まりやすいまちづくりのために、それから環境保護を目的としてバスを公共交通の主役にしようと模索している市町村がふえております。


 本市も合併し、主要幹線道路の整備も着々と進行し都市形態も大きく変化してきております。また、平成23年の春には、新幹線全線開通を控え、新幹線を利用しての通勤・通学者の増加も予想されます。本市にとって最重要課題である中心市街地活性化のためにも、移動しやすい、また活用しやすい足の確保も再考しなくてはならないと思います。


 これまでの財政補助などで公共交通を側面支援した形態から、まさに公共交通のプロデューサーとして主体的に行政が関与する立場へと、そういう立場に切りかえていただき、市民の皆様のニーズや問題を再度精査を行い、利用者の目線に立って公共交通、特にバス運行のあり方を検討すべきときが来ていると思いますが、いかがお考えでしょうか。


 例えば、公共交通事業者、市民、商業施設、事業所、学校、病院等で構成する機関を設置して検討すべきだと思います。もちろん各自の利害が対立し、スムーズな合意形成が図られることは容易ではないと思います。しかしそれぞれがそれぞれの役割を発揮し、対話を重ねることで久留米にふさわしい公共交通のあり方について合意点を見出していこうという姿勢が大切だし、何より市民にとって利用しやすいバス運行が開始されることを願うものです。御答弁よろしくお願いいたします。


 3番目、農業における循環型社会の形成に向けての取り組みについて質問いたします。


 家畜排せつ物、食品廃棄物、農作物非食用部、汚泥、林地残材など、多様な種類のバイオマス資源がありますが、福岡県内では今、年間約300万トンが発生し、そのうち堆肥、飼料、燃料、建設資材などなどに活用されているのは、全体の約60%で、残りが未活用で廃棄処分されています。国は、資源の「使い捨て」社会から「循環型へ」の転換を図り、バイオマスの有効活用によって温室効果ガスの増加抑制、そして新たな産業の創出・雇用の創出で地域活性化へつなげようと、2004年に「バイオマスタウン構想」を発表し、各自治体に「地域バイオマス利活用交付金」で財政支援を行って、バイオマス資源の活用を推し進めております。


 本市においても、バイオマス利活用の計画を策定し、各事業を推進しておられると思いますが、今回は家畜排せつ物の利活用についてお伺いいたします。


 平成19年に土づくりセンターが整備されていますが、県下で畜産業が最も盛んな本市においては、施設整備の増設が必要かと思います。良質な堆肥の安定した供給体制の構築が課題だと思いますが、いかがでしょうか。


 次の施設整備計画についてお尋ねいたします。


 次に、堆肥利用促進のためにも機械散布しやすいペレット堆肥の生産体制は、どのようになっているのでしょうか。


 また、耕種農家と畜産農家との連携体制はいかがでしょうか。特に、耕種農家の方の不作付農地を活用して、転作作物として飼料作物の生産を拡大して、自給飼料を畜産農家に供給していただく、そして畜産農家から耕種農家への堆肥を供給する。今、飼料価格の大幅な値上がりで、畜産農家の方々の経営を圧迫しております。その解決策の一手にもなるかと思いますが、耕畜連携促進の取り組みについて、御答弁をお願いいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 青?議員の御質問にお答えいたします。


 第1の項目、地域ブランド化推進についての第1点目、ブランド化推進事業及び今後の取り組みについてでございます。


 御承知のとおり、久留米市は平成20年4月に中核市へ移行いたしまして、23年春には「九州新幹線の全線開通」という大きな転換期を迎えております。久留米市では、これを契機とした重要な都市戦略として、久留米の都市としての良好なブランドイメージを確立し、域外から各種資源を呼び込み地域の活性化を図りたいと考えているところでございます。


 民間のコンサル会社が昨年実施いたしました全国の自治体の認知度や魅力度に関する地域ブランド調査によりますと、久留米市は「伝統技術」や「食」については、全国的にも比較的高い評価結果が出ておりますが、総体としては十分な魅力を発信しきれていない状況であるということでございます。


 そのようなことから、久留米市では平成20年4月に、庁内に「地域ブランド推進プロジェクト」を立ち上げまして、アンケート調査等の基礎調査に基づく現状分析や課題の整理などを行ってきたところでございます。


 この中では、ツツジやツバキをはじめとした「花や緑、いこいのまち」としての久留米、御当地グルメや豊かな農産物、酒といった「食のまち」としての久留米、恵まれた医療環境や高度医療が集積する「医療安心のまち」としての久留米など、久留米には全国的にも十分アピールできる魅力があると認識をいたしております。


 現在、これまで研究してきたものを材料といたしまして、産業界や学術関連といった関係機関と協働して、ブランド化戦略プランとしてまとめていくために、官民による地域ブランド戦略検討委員会の設立準備を行っているところでございます。


 このブランド化戦略プランは、平成21年度中の策定を目指しておりますが、この中で久留米市の魅力、他の地域にない強みをさらに向上させるとともに、戦略的な情報発信、シティーセールスを展開いたしまして、多くの方々に愛され選ばれていく魅力ある都市づくりを進めてまいりたいと考えております。


 2点目の農商連携についてお答えいたします。


 国におきましては、顕在化する都市と地方の格差是正拡大に対応し、地域経済が自立的に発展するための基盤を整備するためには、農商工連携が有効であるとして、平成20年7月に「農商工等連携促進法」を施行いたしております。これにより、中小企業者と農林漁業者とが連携して「農商工連携等事業計画」を申請し認定されますと、新商品の開発、市場調査、試作品開発等の補助をはじめとして、政府系金融機関の低利融資や設備投資減税などの支援措置を受けることができるようになっております。


 現在、その認定件数は、平成21年2月20日の時点で、全国で135件となっておりまして、うち久留米市では「未利用柿を活用した機能性食品素材の開発及び需要の開拓」事業の1件が認定をされているところであります。


 また、国が実施いたします「地域力連携拠点事業」の実施機関として、全国で316の機関が地域力連携拠点として採択されておりまして、久留米市におきましては久留米商工会議所が拠点として、久留米南部商工会が拠点である福岡県商工会連合会のサテライトサポートセンターとして、採択され支援に取り組まれているところでございます。


 久留米市といたしましても、農商工の連携を強化し、相乗効果を発揮していくことは、地域活性化に有効であるとの考えのもとに、農商工連携の仕組みづくりや現状、課題、ニーズの把握等の情報収集に独自に取り組んでまいりました。


 具体的には、人的ネットワークの形成並びに産業連携の仕組みづくりの場としての「産業力強化推進会議」や高等教育機関や各種試験研究機関、生産者、企業の連携を図ることを目的とした「地域農業資源活用産学連携研究会」を設置いたしまして、推進しているところでございます。


 また、農業及び商工業等の産業間連携をさらに強化することを目的に市内の5JA組合長、商工会議所会頭、商工会会長及び市長を構成メンバーとする久留米市農商工連携会議を平成20年8月に設立をいたしておりまして、この会議におきまして各団体における農商工連携に向けた取り組み状況等の情報交換を行いますとともに、連携強化に向けた具体的な取り組みについて検討実施していくこととしているところでございます。


 平成21年度からは、地元産米粉の普及啓発・消費拡大や米粉商品の試作等を行う「米粉普及推進協議会」及び地元農産物及び加工品を積極的に販売・活用する店舗を地産地消推進店として登録する「地産地消推進店登録制度」を農商工連携事業として取り組む予定にいたしております。


 今後につきましても、市といたしましては、農商工等連携促進法に基づく具体的な支援策や事業計画の認定状況を商工労働ニュース等を活用して個別事業者へ積極的にPRしていきたいと考えております。


 また、農商工連携会議を通して、地域力連携拠点となって商工会議所をはじめJA及び商工会とともに、農商工連携に関する情報の共有化や意見交換を行い、国の支援事業の活用を検討しながら、地域資源を生かした農商工連携事業を推進していきたいと考えているところでございます。


 3点目の地域団体商標登録についてお答えいたします。


 地域団体商標制度とは、地域の名称及び商品の名称等からなる商標について、一定の範囲で周知となった場合に、事業協同組合等の団体による地域団体商標の登録を認める制度でございます。この制度は、地域ブランドを適切に保護することにより、事業者の信用の維持を図り、産業競争力の強化と地域経済の活性化を支援することを目的といたしております。


 地域団体商標出願の状況でございますが、平成21年1月末現在の全国からの地域団体商標出願件数は869件、うち福岡県は21件、久留米市は3件となっておりまして、このうち特許庁の審査を受け、登録となったものは417件で、うち福岡県は博多人形、八女茶など10件となっております。今のところ久留米市では登録には至っておりませんが、先ほど申し上げましたように、出願中が3件あるということでございます。


 市の取り組み状況と考え方でございますが、地域の生産品を他の地域のものと明確に区別できる個性や付加価値を生み出すことにより、地域のブランド力の向上を図る地域ブランド推進の取り組みにおきまして、地域名プラス商品名による地域団体商標制度の活用は、重要な取り組みの一つであると考えております。


 久留米市といたしましては、市内で生産される特色ある農産物や地場産品に地域団体商標制度を活用することによりまして、商品の付加価値を高めるとともに、ブランド力の向上を目指しているところでございます。


 そこで、平成18年度から生産者団体や商工団体に呼びかけまして、地域団体商標制度に関する研修会を開催いたしますとともに、地域団体商標登録を支援するために、平成19年度から「久留米市農産物ブランド化推進研究事業費補助制度」を設けております。


 また、平成20年度からは、「久留米農産物ブランド化推進協議会」を設置いたしまして、地域団体商標制度をはじめとする農産物のブランド化の推進に取り組んでおります。


 具体的には、平成20年3月に、JAみいが「北野特産やましお漬」の地域団体商標の出願を行っております。


 また、JAみづまが地元特産のハトムギを使用したお茶、「くるめ ほとめき茶」を将来の地域団体商標の出願を目指しまして、平成20年8月に一般商標の出願を行っているところでございます。


 商工業分野におきましては、久留米絣協同組合が平成19年12月に、「久留米絣」で地域団体商標の出願を行っております。


 今後の取り組みといたしましては、地域団体商標制度は、地域ブランド力の向上を図るため、有効な手段でございますので、農商工のあらゆる分野で地域資源を掘り起こし、生産部門と流通や販売部門とが連携をとることで、地域団体商標登録の要件であります周知性の確保を進めながら、地域団体商標制度を活用して、さらなる地域ブランドづくりを進めてまいりたいと考えております。


 2つ目の項目の公共交通の柱として、バスの新しい利用法の取り組みにつきましては、柴田副市長からお答えを申し上げます。


 3項目めの循環型農業の推進についてお答えいたします。


 近年、資源循環型社会への移行が求められ、農業の持つ物質循環機能を生かした循環型農業に大きな期待が寄せられております。そのような中、土づくり等を通じて、化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業、いわゆる「環境保全型農業」の実現が不可欠なものとなっております。


 久留米市では、平成18年10月に制定いたしました「久留米市食料・農業・農村基本計画」におきまして、その基本的施策として環境保全型農業の推進を位置づけ、農薬や肥料が適正に使用されるとともに、家畜排せつ物等の有機物資源を有効に利用した土づくり等を力強く推進を今しているところでございます。


 このような中で、畜産の堆肥処理施設につきましても、国、県の補助事業を積極的に活用して、その整備を推進してまいりました。


 最近の整備の主なものといたしましては、JAくるめでは、平成16年度から平成17年度の2カ年で市内5カ所に、畜産農家共同の一次堆肥処理施設の整備を行っております。


 さらに、平成18年度、19年度に、良質堆肥を活用した「土づくり」を目的に「西部土づくりセンター」を整備し、平成20年度事業としては二次処理堆肥の袋詰め及びペレット化施設が整備されまして、耕種農家のニーズである扱いやすい堆肥が製造できるようになります。


 久留米市におきましては、従来から耕種農家が畜産農家に稲わらなどの粗飼料を提供し、畜産農家が耕種農家に堆肥を提供するなど、両者にメリットがあるシステムとして耕種農家と畜産農家の連携が図られてまいっております。


 市といたしましても、この耕畜連携を進める上で必要となる牧草、稲わらの収集梱包機、堆肥散布機等の導入に、国の強い畜産業づくり対策事業等を積極的に活用しながら、その支援を行っているところであります。


 また、米の生産調整の中でも、各地域水田農業推進協議会におきまして、耕種農家の水田に畜産農家が飼料作物及び飼料用稲を作付する際に、耕畜連携水田活用対策補助金を交付するなどの支援も行っております。


 今後の事業推進の考え方といたしましては、「土づくり」は環境と調和のとれた農業生産活動の基盤となる重要な取り組みでございまして、「土づくり」における畜産堆肥等の有機物の利用は、循環型社会の形成に資する観点からも重要なものと考えております。


 今後、家畜排せつ物の堆肥化に必要な処理施設整備の支援を計画的に行いますとともに、耕畜連携による堆肥の利用促進を積極的に進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 柴田副市長。


○副市長(柴田好之君) 御質問の第2の項目、公共交通の柱として、バスの新しい利用法の取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。


 バスや鉄道といった公共交通は、通勤・通学、通院、買い物など、市民生活を支え、地域間をつなぐ交通手段として、重要な役割を果たしております。また、バスは自家用車に比べ、1人当たりの輸送における二酸化炭素排出量が少ないことから、地球温暖化対策の観点からも一層大きな役割が期待されているところでございます。


 しかしながら、急速な少子高齢化や自家用車への依存傾向の高まりといった社会情勢の変化に伴い、公共交通の利用者は減少傾向にございまして、特にバス利用者の減少は著しく、久留米市内における平成18年度の乗降客数は約1,100万人となっておりまして、10年前、平成8年度の約2,400万人と比べますと、半数以下にまで大幅に落ち込んでいる状況にございます。


 このようなバス利用者の減少は、バス事業者の経営状況を悪化させ、不採算路線からの撤退や運行ダイヤの縮小によるサービス水準の低下を招き、さらに利用者を減少させるといった悪循環に陥っている状況でございます。


 こうした状況の中で、久留米市におきましては、赤字となっております広域的、幹線的な路線につきまして、国・県・沿線自治体と協調して補助を行い、運行の維持に努めておりまして、その補助額は平成13年度には3路線、約400万円であったものが、平成21年度には8路線、約4,600万円と見込まれまして、増加傾向が続いているところでございます。


 今後の取り組みでございますが、このようにバス交通を取り巻く環境は、非常に厳しいものがございますけれども、路線バスをはじめとする公共交通の維持・確保は、御指摘のように重要な課題であると認識をいたしておりまして、市民生活に大きな影響を及ぼす広域的で幹線的なバス路線につきましては、その維持に努めてまいりたいと考えておりますが、厳しい財政状況の中で不採算路線への補助には限界があるのも事実でございます。


 今後、他市における取り組み状況なども踏まえまして、地域にあった持続可能な公共交通の確立に向け、市民やバス事業者、行政の連携、あるいは関係の地域における利用促進組織の立ち上げなども含めまして、路線バスの利用の啓発、より効率的な運行ルートやダイヤの見直しなど、高齢化社会に対応した利用しやすい路線バスの活用促進方策につきまして、具体的に検討し、取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 28番青?雅博議員。


○28番(青?雅博君) 2回目の質問と要望をさせていただきます。


 農商工連携の件ですけど、ひとつ新商品開発の事例を紹介させていただきますけど、これは鹿児島の取り組みですが、「3逸(いち)運動」事業というのを行っております。「3」は平成20年、21年、22年と新幹線全線開通までの3年間の「3」です。「逸」は1会員が1つの商品、1商品の1品と特にすぐれた品物の逸品をかけ合わせて、「3逸(いち)運動」事業という事業を市と県と社団法人鹿児島特産品協会が昨年から開始しております。これは、1会員が1つの商品を開発して、その試作品を持ち寄ってコンクールを定期的に開催し、入賞作品を決定し、それを鹿児島の新たな特産品として商品化をしていって、新幹線全線開通に合わせて大々的に発表しようという事業でございます。


 こうして新商品開発の機運と企業・団体と生産者とのマッチングの機会をつくり出しております。これは一つの事例ですけれども、これも行政内の部局間と連携と、行政と関連団体の連携、協議がたえず行われ、知恵を出し合って生まれた事業だと思います。


 先ほど御答弁にありましたように、本市においては昨年8月7日に、「農商工連携会議」が発足され、初会合を開かれておられます。その席上でも行政内の縦割りの弊害で、この事業が、また農商工の連携が依然として鈍いとの御指摘があっておりましたようでございます。商工労働部と農政部との縦割りの壁を越えた綿密な連携と協議、これがなくしてこの事業展開は考えられないと、私は思います。今まで連携が十分になされていたのでしょうか。いかがですか、今後の施策をどうお考えなのか、あわせて御答弁よろしくお願いいたします。


 地域団体商標制度活用ですけど、地域名と商品サービスを合わせて登録する制度ですので、まさにこの制度は、地域ブランドの商標登録制度とも言えます。地域ブランド化の意気込みが出願件数にあらわれるといっても過言ではないと思います。


 京都府の出願件数は、本年2月10日で、何と142件、ちなみに一番少ない都道府県の出願件数は、たったの4件、京都は制度導入1カ月後の18年5月に、「京都ブランド商標推進協議会」を立ち上げ、出願時の支援から登録・権利取得後の支援まで徹底的に行い、そして京都全体のブランド力アップのため、国内、海外へ向けて、広報・宣伝・周知・啓発・情報提供まで行っています。これら出願件数、登録件数の結果として出ております。本市の今後の制度の積極的な活用を行っていただきますよう要望させていただきます。


 3番目の循環型農業の推進ですが、耕畜連携で良質の堆肥を利用して、特別栽培米を生産して、海外まで販路を拡大し成功をおさめた広島県庄原市の農事組合「ファーム永田」の代表の方のお話を聞く機会がありましたので、少々紹介させていただきます。


 設立は、平成14年の9月、2年間は赤字、3年目で150万円の黒字化、7年目の現在は組合員23名に、年間1人1,200万円まで還元できるまでになったとのこと。庄原市は、市独自で支援を行っておりますと、1つ目は農地の土づくりのための購入する堆肥の経費を補助する「堆肥利用促進事業」、2つ目は、その農用地の土壌分析支援と、その経費を補助する「循環型農業推進土壌分析事業」、この2つの支援制度で我々農家を強力に後押ししてくれています、とのことでした。


 広島県特別栽培農産物認証品の認定を受け、こだわりのコシヒカリ、広島ブランド米として、インターネット販売を主に、全国に販売し、そして昨年からはフランスへと販路を拡大して、生産が追いつかないほどの成功をおさめているということでありました。


 堆肥を活用して、具体的なブランド品づくりに取り組んだ事例です。今後、この堆肥を積極的に活用して、久留米のブランド農産物づくりに取り組まれることを強く要望いたしまして、2回目と質問と要望を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 青?議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 農商工連携についての御質問でございました。これまで農商工連携に向けた取り組みにおきましては、農政部、商工労働部はじめ各部局間で連携しながら取り組んでいるところでございます。


 具体的には、農商工連携会議を立ち上げました翌月20年9月に庁内の連携を図り、市の施策における農商工連携を促進するために、「農商工連携促進庁内会議」を立ち上げておりまして、この庁内会議には企画財政部長、農政部長、商工労働部長、文化観光部長、教育部長、環境部長をメンバーとして、農商工連携における情報の共有化、意見交換、国等の支援施策の調査、検討などに取り組んでいるところでございます。


 また、平成21年2月には、久留米農産物ブランド化の推進を目的とした久留米農産物ブランド化推進協議会を立ち上げまして、各JAをはじめとする農業関係団体及び農政部はもとより商工労働部も協議会のメンバーに加わっているところでございます。


 今後は、地元産米粉の普及啓発、米粉商品の施策など行うための事業の予定をいたしておりますし、今後とも農商工連携の推進につきましては、市の各部局、特に農政部、商工労働部の十分な連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) お諮りいたします。本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明5日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


                     =午後4時44分  散会=