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福岡県 久留米市

平成21年第1回定例会(第2日 3月 3日)




平成21年第1回定例会(第2日 3月 3日)





             平成21年3月3日(火曜日)





              会    議    録





                 (第2日)





             平成21年3月3日(火曜)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(42名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 山 村 太 二 君


   3番 今 村 敏 勝 君


   4番 石 橋   力 君


   5番 佐 藤 晶 二 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 江 口 善 明 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 森   多三郎 君


  18番 原 口 和 人 君


  19番 塚 本 篤 行 君


  20番 市 川 廣 一 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 石 橋   剛 君


  23番 別 府 好 幸 君


  24番 堺   陽一郎 君


  25番 大 熊 博 文 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 井 口 正 美 君


  32番 金 丸 憲 市 君


  33番 吉 田 帰 命 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 原 口 新 五 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 栗 原 伸 夫 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長            江 藤 守 國 君


  副市長            楢 原 利 則 君


  副市長            柴 田 好 之 君


  企業管理者          稲 益 冨支典 君


  教育長            石 川 集 充 君


  企画財政部長         村 上 克 己 君


  総務部長           橋 本 政 孝 君


  契約監理室長         池 田 勝 行 君


  会計管理者          藤 吉 隆 一 君


  市民部長(兼)人権担当部長  萩 原 重 信 君


  健康福祉部長         竹 下 栄 二 君


  子育て支援部長        川 原 良 郎 君


  環境部長           森 光 秀 行 君


  農政部長           森 山 純 郎 君


  商工労働部長         荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長         堺   康太郎 君


  下水道部長          久保田   明 君


  文化観光部長         中 園 雄 介 君


  田主丸総合支所長       笠   信一郎 君


  北野総合支所長        眞名子 文 男 君


  城島総合支所長        中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長        三小田 一 郎 君


  水道ガス部長         広 田 耕 一 君


  教育部長           吉 武 健 一 君


  消防長            野 田 久 雄 君


  保健所長           筬 島  健一 君


  総務部次長          岡 部 由起男 君


  財政課長           鵜 木   賢 君





〇議会事務局出席者


  局 長            田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長      吉 田   茂 君


  議事調査課長         蒲 池 輝 典 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査 大 塚 貴 弘 君


  書 記            灰 塚 照 泰 君


  書 記            長 内 理 早 君


  書 記            丸 山 明 子 君





〇議事日程(第2号)


第1 一 般 質 問








〇議事の経過


◎ 開    議


○議長(石橋力君) これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(石橋力君) 日程第1、一般質問を行います。


 代表質問を順次許します。5番佐藤晶二議員。(拍手)


〔5番佐藤晶二君登壇〕


○5番(佐藤晶二君) おはようございます。5番、清風会議員団の佐藤です。通告に従いまして代表質問をいたします。


 2008年9月15日にアメリカ大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界経済に大きな衝撃を与えました。サブプライムローンやリーマンショック以来、金融機関の破綻による金融恐慌を防ぐためにアメリカやドイツ、イギリスなど相次いで大型の公的資金投入が行われ、現在もその対策が続いております。また、同じく株価も暴落し、現在でも底を打つ気配が見えません。


 そこに、世界の期待にこたえるように、本年2月、アメリカ、オバマ大統領が誕生しました。「YES,WE CAN」の名言でアメリカ国民に、世界の人々に、苦境に打ち勝ち、前に進む信念と勇気を与えました。しかし、それでも現実的には世界経済はまだ底を打つことができず、先行き不透明な状況にあります。


 歴史が教えているように、世界恐慌によって、戦争という最悪の手段にならないように私たちは努力しなければなりません。この時代を、この世界を、私たちの子供たちに引き継がなければなりません。そのため我々政治を行う者は適切な対策を打ち、みずからもチェンジしなければなりません。


 さて、2月17日には、2008年10月から12月の四半期のGDP(国民総生産)が発表され、我が国は12.7%のマイナスによって、実質年間500兆円となり、60兆円の損失となりました。世界の工場と言われ2けたの成長伸びを続けていた中国でさえプラス6.8%に下がり、それ以外はイギリスがマイナス5.9%、ドイツがマイナス8.1%、アメリカがマイナス3.8%、ユーロ圏内ではマイナス6.0%となりました。麻生総理が言っておられた、我が国の被害はほかの国と比較すると少ないという情勢判断は大きく覆されました。


 昭和49年1月から3月の石油危機のときがマイナス13.1%、平成10年のバブル崩壊のときがマイナス7.5%であり、現在の状況がいかに深刻であるかがわかります。マスコミ、評論家の見解によりますと、輸出依存の外需に頼らず、内需を拡大して、原理主義ではなくセーフティネットを準備し、雇用対策や経済対策をすべきであると言われています。


 景気の回復は、飛行機の離陸、着陸と同じであると言われております。前輪が大都市で、後輪が地方都市であります。景気がよくなるときは、飛行機が離陸するときと同じようにスピードが速くなり、前輪から上がり、前輪が大きく上がったときでしか後輪は上がらない。逆に悪くなるときは、飛行機が着陸するときと同じでスピードがおそくなり後輪から地面に着き、かなりの時間前輪は浮いていて、そして最後に着く。これくらい都市と地方とは違うわけであります。


 小泉政権時代、三位一体の改革によって、東京などの大都市圏を除いて地方都市は景気低迷、財政の硬直化に苦しんでいるのが実情です。ですから、マスコミ、評論家が言うように、内需拡大を簡単にできないことはだれでも理解できます。地方は、我が久留米市も、江藤市政も一生懸命努力してきたことを評価いたしております。


 そこで、質問いたします。1.江藤市政2期目の折り返し点(6年間)において。


 (1)この6年間の実績と成果、そして課題について、江藤市長はどのように思っておられますか。率直な感想をお伺いします。


 次に、(2)。久留米市政を支えてきた職員、スタッフである団塊の世代職員もいよいよ卒業、定年を迎える時期となりました。各職員が今まで積み重ねてきた経験や知識を次の職員に継承できるように対策がなされたものと思っております。改めて確認いたします。久留米市役所職員として後継者育成ができていますか。大丈夫ですか。例えば健康福祉部では部長も次長も退職されると。その優秀な知識と経験の継承が滞りなく人事の配置ができておりますか、伺います。


 次に、(3)。市長は各基金からの繰り入れをゼロにされることをマニフェストに表記しておられ、市議会でも何度も公言してこられました。そこで、まずこの6年間の基金の変動状況について、どのように努力されてきたのか伺います。また、将来について目標が必要です。健全で安定した計画が必要です。久留米市の基金計画や財政計画を具体的にお示しください。そして、平成20年度までにどれだけ達成できているのか、わかりやすくお示しください。


 ところで、江藤市長の体力は、行動力は大変すごいと感心いたしております。野球で鍛えてあるとはいえ、想像をはるかに超える活動量に驚いております。その反面、心配もございます。どうぞこれからも御自愛なされますように心より願っております。


 さて、江藤市長は現在、福岡県の市長会の会長を務めておられます。まさに中核市の市長が通らなければならない役目なのかもしれません。九州にある中核市はすべて県庁所在地であります。それぞれの各県のリーダーであります。福岡県には福岡市、北九州市の2つの政令都市があり、久留米市は県庁所在地ではありませんが、江藤市長が会長として選出されたことはすばらしいことだと思っております。そこで、福岡県をリードする江藤市長が、県下市長会の会長として行ってきた成果と、その職責から見えてくる問題点、そして久留米市長とは別の角度で見た久留米市の問題点はどのようなものがありますか、お尋ねいたします。


 続いて2、平成21年度の市政において。


 アメリカ発の経済危機、金融危機により我が国にも深刻な不況の嵐が吹き荒れ、適切な景気対策が必要とされておりますが、国からの対策はこれからで、当然その効果はまだ感じ取れません。これから数年このままではないか。また、もっと悪化するのではないかという声も聞こえてきます。久留米市も経常収支比率や財政力指数は危険水域と呼ばれる付近にあるわけでありますが、市として景気対策、経済対策も考えなければなりません。適切な対応でなければ、効果は半減することは明らかであります。そこで、江藤市長は財政再建を優先された予算を組んでおられますか、それとも景気対策を優先した予算を組んでおられますか、お伺いいたします。


 次に、(2)定額給付金について伺います。この件につきましては、昨年から国のほうで提案され、なかなか先へ進まない。あす動くということですけれども、多くの問題を抱えている案件であります。私個人もいろいろ意見はありますが、市長は商工会議所と連携してプレミアつきの商品券対策を予算計上してありますが、一方では、高額所得者もぜひ給付金を受けて、基金への寄附など地域に役立ててほしいとか、暴力追放の基金にしたいという発言がされております。先ほどの質問と関連いたしますが、一体どちらをお考えなのでしょうか。消費刺激策なのでしょうか、財政的に蓄えるほうなのでしょうか。県下市長会の会長である江藤市長の発言は影響が大きいと思われますので、慎重なる答弁をいただきたいと思います。


 次に、事業所税について。平成22年度より事業所税徴収の免除期間が終わります。この事業所税をどうするかで、合併の際、大変な議論となったことは御承知のとおりであります。また、合併後の5カ年の免除については、合併の際の約束事であります。


 ところで、総務省からの情報によりますと、事業所税が導入されることにより、事業所税収入の分75%を地方交付税から削減されるわけですが、久留米市の場合、合併によって新しく発生する目的税のため、平成27年までは地方交付税の削減は行われないそうです。その後5カ年間で段階的に削減されると聞いております。また、事業所税の収入予定は約10億円と想定されております。外形課税であるため、事業者が黒字でも赤字でも関係なく対象とされることが大きな問題となっているわけであります。その対応次第では、再び合併しなければよかったと言われるかもしれません。また、倒産する事業所が発生することも想定されます。そこで、事業所税の徴収実施と、その還元対策はどのように考えておられますかお伺いいたします。


 続いて、市長の決意をお聞きします。久留米市は、田主丸、北野、城島、三潴と協力して大きなハードルを超え、30万都市久留米を誕生させました。そして、平成20年度より中核市となったわけです。ところが、この不況により人口減少の傾向が懸念されます。また、先ほどの事業所税により、久留米市から移転する事業所があるとも考えられます。人口が30万人を切れば、事業所税は問題ないという考え方を江藤市長は持っておられないと思います。そこで、久留米市は人口30万人を継続させるための対策をどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 次に、(4)財政運営について伺います。御存じのように、アメリカを初め海外の経済危機により輸出が低迷し、追い打ちをかけるように円高となり、株価は半減いたしております。昨日の日経平均株価は、アメリカのシティバンクグループの国有化などにより、288円27銭安の7,280円15銭となっております。また、ニューヨーク株式では7,000ドルを割る、本日は6,700ドル台の安値が続いております。そして、これから3月の決算報告により、さらに悪化すると想定されております。


 我が国の金融機関は、自己資本比率を高めるため景気の活性化とは逆の方向に動いているように思えます。久留米市は借金、起債もありますが、公金もあります。そこで、金融機関対策としてペイオフ対策の状況についてお伺いいたします。次に2、公金の効率的運用の実態をお伺いします。3、公金の対象である金融機関の経営状況を久留米市はどの程度把握しておられますか。また4、運用基金の基準は厳格に策定されておられますか。他市との相違点はどういう点でありますか、お伺いいたします。


 続いて3、総合支所についてお伺いします。


 1市4町で合併したことにより、従来からの4つの町庁舎は名称を変え、総合支所となりました。そこには以前勤められておられた町長も助役もおられず、そのかわりとして支所長が赴任したわけです。旧4町の市民は、今でも支所長の役割は町長のかわり、町長の代行と考えておられる方が多いようです。しかし、現状は本庁の各部各課の縦割りが総合支所の中を縦断し、それを横糸で結ぶ役割を支所長が果たしているわけであります。指揮命令を出すような役割、権限があるようには思えません。それが支所長の役割と言われるならば、各総合支所の地域性や、その意味合いも出せるはずがありません。そろそろ総合支所長の権限と責任を組織上検討されてはと考えておりますが、いかがでしょうか。


 続いて、合併によって数多くの施設が久留米市の名称に変わりました。私たち市民としては、身近なところでいろいろな行事やスポーツ、イベントに利用できることは大変ありがたいことだと思います。それぞれの施設が特徴を持って建設されておりますが、数が多いということは、逆に分散しているということで、各施設の空白、利用されないことが発生すると考えられます。監査委員の指摘にもありますように、それぞれの施設が市民に数多く利用してもらえるように、ワンウエーの情報システムと稼働率を上げるための努力が必要です。また、施設周辺の地域性も把握し、考慮して、地域外にも情報を発信し、稼働率を高める計画をしなければなりません。旧久留米市内管内でも同じことが言えますが、4つの総合支所では稼働率を高める計画が立てられていると思います。その成果はいかがですか。また、ワンウエーの情報システムについて対策がなされているのか、具体的な意味で田主丸のそよ風ホールを対象にして答弁いただきたいと思います。


 続いて、消防組織は平成21年度より広域化が図られ、より活動の場が広がることとなりました。前の質問と同じくネットワークが大事となってまいります。最近の報道では、周産期医療システムができ上がっている東京や関西地方でも、妊娠中の患者さんが受け入れを拒否されたことにより数時間もたらい回しとなり、結果、亡くなられる事件が発生いたしました。医療機関が充実していると言われる久留米市でも、広範囲になると違ってくるかもしれません。そこで、救急体制について医療機関との連携は十分できているのか、大丈夫なのかお伺いいたします。


 次に、福岡市が中心となって始まっている超広域経済圏構想についてお伺いいたします。


 国際交流や経済交流などは12月議会で質問してまいりましたが、韓国や中国との交流は課題と考えているとの答弁でありました。福岡市は韓国の釜山や蔚山など近郊の沿岸都市との広域経済圏構想を佐賀県の唐津市なども含めて協議を始めております。久留米市は観光スポットや商業都市としてポテンシャルを持っていると私は思っていますが、交流の点ではやはり大きくおくれておるのではないでしょうか。また、久留米市の広報は、福岡市や韓国、中国に余り伝わっていないのではないかと思われます。


 そこで、福岡市と一緒になって、個性ある中核市ということで久留米市をアピールするべきだと考えております。このことをしなければ、平成23年の新幹線開通があってもメリットにもならないかもしれません。また、市長は福岡市との連携をどう考えておられますか。また、観光のまち柳川市や家具のまち大川市、佐賀市などの近郊広域圏との国際、観光の広域経済圏構想をどのように検討されておられますか、お尋ねいたします。


 次に、中心市街地事業の3部門(六ツ門プラザ、新世界地区、井筒屋街区)について伺います。


 2月28日、久留米井筒屋は72年の歴史に営業の幕をおろしました。市民からは、昔からのしにせがなくなることで残念だという声が上がりました。ところが、新聞報道では、閉店後の営業再開をめぐり、方針を二転三転させ困惑しているとあります。2月初めまでは、閉店後の再開は考えないとしていたのが、20日になりますと、閉店セールの延長のような形で続けると発表、その5日後には、閉店後の方針は白紙にすると、全くぶれております。


 昨年末、江藤市長が、構想が具体化するまで、3月以降も営業を続けてほしいと要請されました。また、25日の井筒屋側の報道では、市などからの強い要望に対し、とあります。果たして実態はどうなのか、江藤市長はどのように要請されたのか。また、井筒屋側から久留米市にどのような要望がなされたのか。そして、どのような約束が交わされたのかお伺いいたします。また、市からの支援策は、国からの援助以外に何か検討されたのかお伺いいたします。


 また、六ツ門プラザを引き受ける業者は決定されましたが、その六ツ門プラザの再開はいつごろなのか。そして、新世界の事業を引き継ぐ予定の業者は、井筒屋の存続についての条件つきとうわさされておりますが、実態はどうなのか。関係者を初め、市民の不安を払拭できるような答弁をいただきたいと思います。


 次に7、これからの教育界について。


 先日視察いたしました千葉県船橋市では、教育委員長も教育長とともに本会議に出席して、年度ごとに所信表明をされるということでした。確かに教育部門は行政部門の大事な一翼であります。これから久留米市でも教育委員長の出席も必要だと考えます。今回、教育委員長に久留米市の教育について全般的な質問をする予定でありましたが、本日は久留米商業高等学校の卒業式であります。次の機会に延ばしたいと思います。


 そこで、久留米市の教育界の重要な質問をさせていただきます。まず、(1)400名を超える不登校対策についてお伺いいたします。400名という数字は、1つの学校、生徒全員が不登校になっているのと同じことであります。各学校にスクールカウンセリングや適応指導教室など対策を行っておられるわけですが、その効果はどのように出ておりますか。私は、各学校の個別だけではなく、以前のようなプロジェクトチームをつくって本格的に対応しなければ解決できないのではないかと考えております。対症療法ではない、抜本的な対策をお聞かせください。


 続いて、(2)学力テスト、体力テストについてお伺いいたします。全国のテストの結果が出ております。マスコミでは、大阪府の橋下知事が公表についていろいろ発言があったと伝えております。福岡県もかなり低い順位だと聞いております。さて、果たして久留米市はどのようなのでしょうか。久留米市の教育界の改革はどのように始められるのでしょうか、お伺いいたします。


 続いて、?市民、子供たちの読書活動促進について伺います。歴代久留米市長は読書活動に大変熱心で、図書館の蔵書数や各学校の図書事業などに取り組んでこられました。特に谷口元市長は、読書の重要性を議会で何度も熱心に説かれました。そこで、江藤市長。市長は読書活動についてどのように考えておられますか。北野町の進んだ読書活動や老朽化した西久留米図書館など、読書活動を促進するには数多くの問題点があると思いますが、その対策についてお考えをお聞きします。


 これで第1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 皆さん、おはようございます。佐藤議員の代表質問にお答えをいたします。


 まず第1の項目、2期目の折り返し点において、市長が考える実績と成果、課題についてからお答えを申し上げたいと思います。


 私は、平成15年2月の市長就任から、これまでの6年間、私たちの久留米市を元気で活力ある町として再生、発展させたい、よりよい都市にしたいとの思いで、市民の皆様の知恵とパワーを結集し、実現力のある市民のための市政改革の断行を基本テーマといたしまして、決断と実行、清潔で公正、現場主義による迅速な行動を市政運営の基本姿勢といたしまして、子供からお年寄りまで一人一人が生きがいを持って、安心して暮らせるまちづくりを目指し、市民の皆さん、市議会の皆さんの御協力をいただく中で、真摯に市政に取り組んでまいったところでございます。


 改めて、この6年間の久留米市を取り巻く環境を振り返りますと、人口減少社会への移行が現実味を帯びる中で、我が国の社会、経済両面のあり方にわたる構造改革が進められ、その一環として国の三位一体改革による財政構造改革が実施されました。また、平成の大合併や第2期地方分権改革、さらには道州制をめぐる議論の進展など、分権型社会の構築に向けた改革や検討も進み、まさに時代の分水嶺とも言うべき6年間ではなかったかというふうに思っているとこでございます。


 このような中での6年間の主な取り組みと成果でございますが、何よりも広域合併の実現と中核市移行がございます。市制施行以来、最大の合併となりました平成17年2月5日の1市4町広域合併によりまして、さまざまな地域資源を有する30万都市、新生久留米市が誕生したことが、皆さんとともに取り組んだ大きな成果ではないかというふうに考えおるとこでございます。


 この広域合併を契機といたしまして、昨年4月には地方分権の牽引役として期待される中核市に移行するなど、分権時代を担う自立した都市を目指す、魅力と活力ある中核都市・久留米の実現に向けて新たな一歩を踏み出したところでございます。


 このほか、6年間の取り組みと成果につきましては多岐にわたりますが、1期4年間の総括につきましては、既に議会で御説明申し上げておりますので、2期目の折り返し点を迎えて、この2年間について、3つの優先実現目標に則して述べさせていただきたいと思いますが、第1に、企業誘致と雇用の創出でございます。


 我が国経済の長期低迷、構造改革や規制緩和など、久留米市の経済を取り巻く厳しい環境の中で、久留米市を元気で活力ある町にするために、特に地域経済の活性化に全力で取り組みました。


 この結果、例えばオフィス・アルカディアの立地率は約88%に、久留米広川新産業団地の立地率は約78%に達しまして、合わせて43社が立地し、両団地で総計約2,200名を超える就業者がございまして、久留米市経済の活性化と雇用創出に寄与したと考えております。


 また、福岡県と連携して取り組んでおります自動車関連産業の誘致につきましても、吉本工業団地に誘致いたしましたダイハツ九州久留米工場の本格稼働、あるいは藤光産業団地への不二越の進出決定など、今後の久留米市の企業誘致、雇用創出にとっても大きなインパクトになるプロジェクトが着実に進展をいたしております。


 さらに、久留米市を中心にバイオ産業が集積したクラスター形成を進める福岡バイオバレープロジェクトに基づき産学官連携による施策を推進いたしましたことによりまして、県内のバイオ関連開発企業の集積は83社に達し、このうち久留米市内に27社が操業、立地されておりまして、着実にバイオ産業の集積が進んでおります。


 第2に、子育て支援施策の充実でございます。


 少子高齢化に伴う本格的な人口減少社会の到来を迎えようとする中で、安心して産み、育てる環境の充実や子育て支援と未来を担う子供たちの育成にも積極的に取り組んでまいりました。


 これまで2歳児までを対象としておりました乳幼児通院医療費負担の無料化を平成20年1月には3歳児まで拡大し、さらに10月からは就学前まで拡大をいたしました。また、4カ月までの乳児の全戸訪問を目指す、こんにちは赤ちゃん事業を開始いたしますとともに、出産後の育児不安を解消するためヘルパーを派遣するエンゼル支援訪問事業の利用期間の拡大、さらには集いの広場の新設や小中学校校舎を計画的に整備するなど、地域社会全体で子育て、子育ちを支える総合的な施策展開を図ったところでございます。


 第3に、行財政改革と財政健全化についてでございますが、久留米市でも厳しい財政状況が続いており、歳入歳出のバランスのとれた健全な財政運営を行うとともに、さらなる歳出削減と歳入の確保に取り組む必要がございます。このため、行政改革の推進、協働による市政運営、選択と集中による効果的な施策推進などの取り組みを進めてまいりました。


 特に、平成19年度決算における財源不足を補う主要4基金の一般会計への繰入額は11億7,000万円でございまして、平成18年度決算額14億9,000万円に比べ減少をいたしております。また、平成20年度の決算ベースでは7億円程度と、さらに減少を見込んでいるところでございます。


 そのほか、地域農業の振興や都心部の再生、道路交通網の整備を初めとした都市基盤の整備、福祉と保健医療の充実、教育・文化・スポーツ都市づくり、安全で安心な地域社会の確立、協働の仕組みづくりと行政改革の推進などの取り組みを精力的に進めてまいったところでございます。


 このように市民の皆様からの負託をいただきまして6年間市政に邁進してまいっておりますが、まだまだ大きな課題が山積をいたしておりまして、例えば地域活性化と街なかの再生、あるいは持続的な発展が可能な都市づくり、健康づくりと子育て支援、このような大きな課題もございますし、そのほか取り組むべき課題は山積をいたしておりまして、今後とも久留米市が抱えますこれらの課題解決に向けまして、これまでの取り組みとその成果を踏まえ、さらにスピード感を持って、市民の皆さん、市議会の皆さんと力を合わせて、新久留米市づくりに誠実に、そして全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 2点目の団塊の世代が退職した後の管理職育成の準備についてお答えいたします。


 団塊の世代の大量退職時代を迎えまして、久留米市におきましても、既に職員の大量退職が始まっている状況でございます。平成18年度以降、退職者は徐々に増加いたしまして、今年度末には約80名が退職予定であり、今後数年間は毎年100名前後の退職者が見込まれます。


 このような状況の中で、多様化、高度化する行政需要に対応し、効率的な行政サービスの提供を継続的に行っていくためには、職員採用の面において優秀な人材の確保に努めますとともに、職員一人一人のレベルアップを図り、これまで職員が長年にわたって培ってきた知識や技術、ノウハウを円滑に次の世代へ継承していくことが喫緊の課題であると認識をいたしております。


 御指摘のとおり、管理職職員につきましても、大量退職やそれに伴う昇任など、特に今後数年間に大幅な人事異動が予想されます。このような状況に対応するために、今後さらに適材適所の人事配置、研修などを通じた管理職の人材育成、意識改革、再雇用職員などの活用による業務知識や経験の継承、チーム制の推進など次代を担う人材の育成、職場内における業務知識の共有化の推進など、さまざまな手法をとりながら、職員の大量退職に伴う円滑な引き継ぎ、知識、技術の継承を行い、効率的な市政運営に努めてまいりたいと考えております。


 3点目の基金の変動状況と基金計画、財政計画の達成度についてでございます。


 平成15年2月の就任当時から現在までを振り返ってみますと、財政運営に大きく影響する出来事が幾つかございました。当時、我が国の経済はバブル崩壊後に続いた長期停滞から脱しつつあったわけでございますが、地方経済における雇用情勢は依然として厳しく、緩やかな回復にとどまっておりまして、地方財政は地方税収が伸び悩んでおりました。


 その当時、地方財政が衝撃を受けたことがございます。すなわち骨太の方針に基づく三位一体の改革によりまして、十分な税源移譲がなされないまま国庫支出金、地方交付税の削減が行われたことでございます。特に平成16年度におきましては、臨時財政対策債を初め、旧1市4町全体で前年度比マイナス21億円という大幅な削減により、非常に厳しい財政運営を強いられることとなりました。


 また、平成17年2月の広域合併の後は、新生久留米市の都市づくりに取り組んでまいりましたが、財政面では事業費ベースで408億円に上る新市建設計画主要事業という新たな都市づくりの計画を策定いたしまして、合併に伴う国、県の財政支援や合併特例債などを最大限に活用しながら、新市としての一体性の確立や均衡ある発展に努めてまいりました。


 さらに、平成20年4月の中核市移行により、保健衛生行政などの事務権限が移譲されることで、きめ細やかな行政サービスの提供や効率的な行政の展開が可能となりましたが、さらに既存事業との融合や連携などにより基礎的自治体としての能力強化を図り、中核市として自立できるような都市運営を目指しているところでございます。


 このような大きな流れの一方で、職員数の削減や事務事業におけるコストの削減、各種収入における収納率の向上など、さまざまな行財政改革を推進しながら、市民の皆さんとの協働、民間活力の積極的な活用などによりまして、財源不足の解消を図りながら、健全財政の堅持に努めてまいりました。


 私が就任いたしました直後の平成14年度末と直近の決算年度であります平成19年度末との5年間の推移を具体的に基金や市債などの面から申し上げてみますと、まず基金につきましては、平成14年度末127億円から、合併による引き継ぎ87億円、合併後に設置した久留米市振興基金40億円を含め5年間で146億円を積み立てた一方、110億円を取り崩しました結果、平成19年度末におきまして163億円となっております。その中で主要4基金につきましては、税収の伸び悩みや地方交付税の削減など一般財源の不足に対応するという目的のために取り崩しを行っておりますが、平成21年度決算における取り崩しゼロという目標に向かって、取り崩し額を年々減少させているところでございます。


 次に、市債残高につきましては、824億円から、合併による引き継ぎ分192億円を含めて5年間で763億円を新たに借り入れた一方、439億円を償還をいたしておりまして、残高が1,148億円と、324億円の増となっております。その内訳は、普通交付税の振替であります臨時財政対策債が190億円、合併後のまちづくりに活用しております合併特例債が130億円の増となっておりまして、通常の市債につきましては総計4億円増と、有利な起債の活用に努めているところでございます。


 さらに、財政の弾力性をあらわします経常収支比率について見てみますと、85.4%から95.9%と、10.5ポイント上昇いたしております。これは、少子高齢化に伴う扶助費や特別会計繰出金、ごみ処理を初めとする一部事務組合負担金の増に加えまして、三位一体の改革に伴う地方交付税の削減などが、その主な理由でありまして、全国的にも同様の傾向となっております。


 なお、総合計画第2次基本計画におきます、平成17年度から19年度まで3カ年の実施計画額は3,207億円であり、これに対する決算額は3,049億円となっておりまして、達成度は95.1%となっております。


 4点目の県下市長会会長としての成果と問題点についてお答えいたします。


 福岡県市長会は、県内28市の市長で組織いたしておりまして、各市の連絡協調を図り、市政の円滑な運営と発展に資し、地方自治体の興隆繁栄に寄与することを目的といたしております。主な活動といたしましては、国、県への要望活動や政策論議を行う研修会等を実施いたしております。


 私は、平成19年3月に会長に就任いたしまして、今月で丸2年となります。この2年の間、春、秋の理事会、総会及び研修会を開催する一方で、県市長会会長として次年度政府予算に関する要望活動や県の施策について要望活動を行いまして、直接、地元選出国会議員や県知事などに地方自治体の厳しい実情を訴え、意見交換を行っております。


 また、九州市長会におきましては、福岡県下各市の実情に応じた要望の持ち上げなどを行い、また、九州府構想推進研究委員会委員として、九州各県の市長さん方と道州制導入を見据えた議論を行っております。さらに、全国市長会におきましては、地方分権改革推進大会や道路財源確保の要請行動等に会長として参加をいたしました。


 平成21年度政府予算案におきまして、地方交付税の増額及び道路関連財源の確保が行われておりますが、こういった地方からの働きかけの成果によるものではないかと思っております。


 課題といたしましては、少子高齢化が進展する中で社会保障費の増大などにより、今後も地方自治体の財政は厳しい状況が続くと予想されますし、また、現在進められております地方分権改革の推進や道州制導入の検討などへの対応など、市長会として調整、検討すべき事項がふえることも予想されます。今後も、安心して暮らしていける地方分権社会の実現に向けまして、各市長さん方や九州、全国市長会と連携しながら、課題に対し真摯に取り組み、久留米市を含め、各市市政の円滑な運営と発展に資するよう努力してまいりたいと考えております。


 2項目めの平成21年度の市政におきまして、第1点の財政再建を優先するのか、景気対策を優先するのかという御質問からお答えをいたします。


 現在の日本経済は、先ほど申されましたように、世界的な金融危機の影響により、急速な景気悪化に直面しておりまして、そのため政府は、景気の先行きについては当面悪化が続くと見られ、急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念されるとの認識を明らかにした上で、当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長という3段階で経済財政対策を進め、総額75兆円程度の経済対策を着実に実施するとの基本的態度を示しております。


 このような厳しい経済状況の中で、久留米市といたしましても当面景気対策を優先的に進めるため、平成20年度3月補正予算におきまして、プレミアムつき商品券の発行や公共事業の前倒しなどに取り組みますとともに、平成21年度当初予算におきましても、国の緊急雇用創出事業等を活用した雇用創出を図りますとともに、緊急経営支援資金の大幅な増額などによる中小零細企業の支援や商工会との連携によるポイントカード事業の拡充など、地場企業の育成並びに地域商業の再生、活性化に取り組むことといたしております。


 さらに、中長期的には、久留米オフィス・アルカディア、久留米広川新産業団地、吉本工業団地、藤光産業団地等へ医療、バイオテクノロジー、環境エネルギー、自動車関連と幅広い分野での企業誘致を進めていくことにより、さらなる雇用の創出と地域経済の活性化を図っていきたいと考えております。


 そういう中で、財政運営における原則は、健全な財政運営を行うことによって安定的な住民サービスの提供、地域経済の浮揚を実現するということだと認識をしております。


 ただ、健全財政を優先する余り、住民福祉に不可欠なサービスの低下により生活者の安心を損なうようなことや、あるいは地域経済の悪化を招くようなことがあってはならないと考えております。


 したがいまして、景気対策と健全財政はいずれも重要でございまして、その両立を図るための最大限の努力が必要であると考えております。行政改革による一層のスリム化と市民協働を進めていくことにより、平成21年度決算ベースで、主要4基金の取り崩しをゼロとする目標の実現に向かって、しっかりと努力をしてまいりますけれども、一方、現在の経済状況を乗り切るためには、国、県の施策と連動しながら、景気対策にしっかりと配慮した財政運営を行っていくことも必要であるというふうに考えているところでございます。


 定額給付金についてのお尋ねがございましたのでお答えいたします。


 定額給付金事業は、景気後退下での住民不安に対処するため、住民の皆さんへの生活支援を行いますとともに、あわせて住民の皆さんに広く給付することにより、地域の経済対策に資することが目的とされております。


 そのようなことから、久留米市では経済対策としての実効性を上げるため、定額給付金の給付にあわせたプレミアムつき商品券の発行への支援を行うことといたしております。これは市内5つの商工団体が企画、実施されますプレミアムつき商品券発行事業についての10%のプレミアム相当額を市が補助するものでございまして、これによって給付金が地元消費活動へ誘導され、地域経済活性化の一助となることを期待をいたしております。


 一方、この定額給付金は住民の皆さんが申請を行った場合のみ受給権が発生するものでございまして、住民の皆さんが申請しない場合は補助事業の性格上、国へ返納することになります。したがいまして、地域経済という観点から考えますと、ぜひとも申請をしていただき、地元で消費をしていただくことが大事だというふうに思っております。


 また、この定額給付金につきましては、昨年から、高額所得者に対する所得制限をめぐる議論がございましたが、久留米市を初め、ほとんどの市町村では高額所得者に対する所得制限はしないことといたしております。したがいまして、市といたしましては、市民の皆さんに地域で大いに使っていただくことを基本として呼びかけますが、また、経済的に余裕のある方は、定額給付金につけ加えられて大いに消費していただく、あるいは市の子育て支援基金などにも寄附をしていただければありがたいということで呼びかけを考えたいというふうに思っております。


 3点目の事業所税についてお答えいたします。


 事業所税は地方税法の規定に基づくものではございますが、事業所の方々には新たな負担をお願いすることとなります。


 また、現在の社会経済環境は、世界的な金融危機の中で、円高、景気の後退など明るい兆しが見えない状況にございます。こうした中、久留米市の中小企業者も例外ではなく、経営環境がさらに厳しさを増しているものと認識いたしております。


 このようなことから、事業所税導入に当たりましては、市独自の減免施策や産業政策としての支援措置などの対応策が一層求められていると考えております。久留米市といたしましても、そうした対応策の必要性を十分認識をいたしておりまして、現在、その具体的な内容の検討を行っているところでございます。


 平成22年の2月に、国より事業所税の課税団体としての指定を受ける予定でございまして、指定後の平成22年3月議会で久留米市市税条例の改正をお願いし、8月から課税開始というスケジュールになります。


 このスケジュールを踏まえまして、市独自の減免や産業政策としての支援措置の策定、事業者への周知として、広報の実施、関連団体等への説明会の開催、申告手続説明会の開催、内部の準備作業として、課税対象事業所の把握、電算システムの構築などを進めまして、円滑な導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 4点目の30万都市維持継続する対策についての御質問にお答えをいたします。


 久留米市は、平成17年2月の広域合併によりまして人口30万人を超え、昨年4月には県庁所在地以外では九州初となる中核市となりました。


 一方で、我が国では人口減少社会が現実のものとなっておりまして、久留米市におきましても、平成16年をピークとして人口減少に転じております。


 今後、人口減少の要因であります少子高齢化はさらに進行することが予測されておりまして、久留米市の人口減少に歯どめをかけるためには、少子化対策とともに、転入者を呼び込み、転出者を抑制する定住化施策の推進が重要でございます。


 定住化促進につきましては、都市間競争の中で選択される都市としての優位性を獲得することが重要であるという認識のもとで、産業団地等の整備やバイオを初めとした新産業の創出支援など、就業の場の拡大、市民の健康づくりや子育て支援、教育の充実など、暮らしやすい町としての生活環境基盤の整備、九州新幹線の開業や九州のクロスロードとしての立地性を生かした個性と魅力ある中核都市としての都市基盤の整備などのさまざまな施策について取り組んでいるところでございます。


 特に、平成23年春の九州新幹線開業にあわせ検討を進めております街なか及び在来線沿線の居住促進、中核市移行を契機として取り組みを始めております地域ブランド化による都市イメージの向上、提案理由で御説明申し上げました久留米広域市町村圏域で連携を検討しております定住自立圏構想の推進など、定住化促進につきましては、久留米市の最重点施策として取り組む必要があると考えております。


 このようなさまざまな対策を講じておりますが、国が想定する今後30年の人口予測では、日本の総人口は約13%減少し、3大都市圏を除く地方圏の人口につきましては約19%も減少することが見込まれておりまして、久留米市を初めとした各地方自治体におきまして、今後人口を維持していくことは大変厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。


 そういう中で、人口30万人の維持、継続につきましては、大変重要な、そして大きな課題であると認識をいたしておりまして、今後、都市としての久留米市が求心力を強化するためには、先ほども申し上げましたけれども、地域産業力の強化、再生、中心市街地を初めとした良好な定住環境の創造、個性と魅力に満ちた都市づくりを政策の柱として効果的な施策展開を図りまして、定住化促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 5点目につきましては、公金運用の関係でございますので、藤吉会計管理者からお答えを申し上げます。


 大きな3項目めの総合支所につきましては、楢原副市長からお答えを申し上げます。


 4項目めの救急体制についての御質問については、野田消防長からお答えを申し上げます。


 5項目めの福岡市と韓国が進める超広域経済圏構想についての御質問にお答えをいたします。


 福岡市と広域釜山市というメガシティー、両国の広域交流中枢都市が進める超広域経済圏構想につきましては、久留米市としては両市を先導役として、韓国南部と九州の交流連携が深まり、大きな文化経済交流の動きが活発化することを大いに期待をいたしております。


 福岡市と久留米市の連携につきましては、筑後川流域クロスロード協議会を構成する久留米市、鳥栖市、小郡市、基山町の3市1町とともに福岡市で、平成18年2月にはグランドクロス協議会を設立いたしまして、首長によるグランドクロスサミットなどを行い、また平成19年度には、福岡市の持つ九州、アジアとの交流、連携機能を活用した九州北部企業立地セミナーなどの共同事業を実施したところでございます。


 コンテナ港など港湾機能を持つ福岡市と、九州のクロスロードに位置し、企業立地等に優位性を持つ久留米市を初めとするクロスロード地域は、お互い機能分担できる関係にあり、今後についても経済分野や広域観光などについて、連携、協力していくことで一致しているところでございます。


 この久留米市は、北九州市、福岡市、熊本市、鹿児島市へ続く九州の南北軸と長崎、佐賀、大分を結ぶ東西軸が交差する九州のクロスポイントにございまして、活力と豊かで多様な圏域をネットワークで結び、相互の交流、東アジアとの交流によってさらに活力ある九州をつくり上げる、今後の九州づくりの上で非常に大きな役割があると考えております。


 現在、国土交通省を中心に策定中の九州圏地方計画におきましても、九州各県の県庁所在地圏域と並びまして、久留米市は久留米鳥栖都市圏として基幹都市圏と位置づけられ、経済、文化、観光など多様な交流拠点としての役割が期待されております。


 久留米市といたしましては、平成23年春の九州新幹線鹿児島ルートの全線開業を見据え、東アジアのゲートウエーである福岡市との連携強化や都市ブランド戦略の展開による域外からの人、物などの資源を呼び込むための戦略に加えまして、福岡市などが進める南北都市圏連携の参画、あるいは久留米広域圏、あるいは大分、長崎との東西軸の構築などを視野に、広域的な都市づくりを進めてまいりたいと考えております。


 6項目めの中心市街地事業3部門(六ツ門プラザ、新世界地区、井筒屋街区)の状況と久留米市の支援対策についての御質問にお答えをいたします。


 中心市街地の活性化につきましては、昨年3月に国から認定されました中心市街地活性化基本計画に基づき、現在、市街地の整備改善事業や商業活性化事業など、公民合わせて39事業の実施に取り組んでいるところでございます。


 空き店舗の増加などで空洞化が懸念される中心商業地の活性化を図っていく上で、六ツ門地区の再生は大変重要な課題でありまして、そのために六ツ門プラザビル、新世界地区、井筒屋街区といった3地区を一体的に再生していく考えにつきましては、9月議会や12月議会でも申し上げてきたとおりでございます。


 現在の事業環境は、100年に1度の不況という困難な状況でございますが、3地区の事業関係者におかれましては、六ツ門プラザビルの早期再生、新世界地区における第1期工区の建物本体工事の早期着工や第2期工区の基本計画作成、井筒屋街区の再開発計画づくりなど、それぞれのテーマに応じて御尽力をいただいているところでございます。


 具体的な状況について申し上げますと、六ツ門プラザビルにつきましては、破産いたしました株式会社六ツ門プラザの資産売却が完了し、できるだけ早い時期に低層階を中心に部分開業ができるよう建物点検改修を行うとともに、目下のところテナント誘致活動について全力で取り組んでおられるとお伺いいたしております。


 新世界の第1工区につきましては、1月に新たな事業パートナーとなった西日本鉄道株式会社との間で、建物工事の年内着工に向けて具体的な調整作業が進められております。また、第2期工区につきましては、同社と地元が共同で事業計画や資金計画などの基本計画づくりに着手しましたが、数十億円規模の再開発事業に取り組むには、地元の合意形成も決して今のところ十分ではないということで、推進体制づくりなどに課題を残しているということでございます。


 井筒屋街区につきましては、12月末に久留米井筒屋の社長に要請をし、さらに2月21日に久留米商工会議所会頭とともに、井筒屋本社に対して、久留米井筒屋店について建物解体までの間は営業継続の要請を行ったわけでございますが、これは地元商店街、あるいは署名活動された市民の皆さんの要請を受けての取り組みでございましたけれども、井筒屋としては、地元の意向を踏まえて、近日中に営業を再開するというふうにお聞きをいたしております。


 井筒屋を含む街区の利用につきましては、開発者グループが再開発に向けた事業計画を検討しておりますが、現在のように厳しい経済環境の中で大規模な投資を行う再開発事業は非常に厳しい状況でございます。しかしながら、今後も引き続き、関係権利者及び事業者の協力のもとで困難を乗り越え、再開発事業の実現に向けて取り組まれることを期待をいたしているところでございます。


 久留米市といたしましては、今後ともこの3地区の事業が効果的に進捗できますよう、昨年末に設立いたしました六ツ門地区再生協議会を軸といたしまして、情報交換や機能連携を図っていきますとともに、公益性の高い事業については国の支援策導入に努めるなど、引き続きバックアップを行っていきたいというふうに考えております。


 7番目の項目の3点目、市民、子供たちの読書活動の対策についての御質問にお答えいたします。


 現在、高度情報化や少子高齢化の急速な進展など、市民生活や地域社会にさまざまな課題が生じておりますが、図書館には、地域の生涯学習の拠点施設、また情報拠点として、市民生活や地域社会におけるさまざまな課題の解決を支援し、市民生活の充実と地域社会の発展に貢献するという役割が求められております。


 学校、家庭、地域の教育力が問われている中で、学校教育はもとより、市民の皆さんの主体的な学習や読書活動がますます重要になってきていると認識をいたしております。


 このようなことから、久留米市におきましては、これまでも市立図書館や学校図書館活動を重視した取り組みを行ってまいっております。例えば図書館の開館日の拡大や開館時間の延長、インターネット予約制度の実施など、市民の皆さんが図書館を利用しやすい環境づくりに進めておりますし、さらに、ビジネス情報コーナーの開設など、市民生活や地域社会における課題の解決を支援する取り組みなども始めております。また、学校図書館におきましては、学校における読書活動や図書資料を活用した学習活動が重要でございまして、教育委員会におきまして、学校図書館の図書資料充実や専任司書の全校配置などの環境整備が行われているところでございます。


 また、久留米市の図書館の施策の特徴の一つといたしまして、地域図書館が充実していることがございます。現在、北野地域におきましても新しい図書館の建設を進めておりまして、市民センター図書室等を加えた図書館ネットワークは充実したものとなっておりまして、市民の皆さんの図書館利用も年々増加している状況でございます。


 そして、子供の読書活動の推進につきましても、平成18年度に策定いたしました子供読書推進計画に基づきまして、平成19年度からの5カ年間を計画期間として、子供たちが読書を通じて心豊かな生活を送ることができるような環境整備に取り組んでいるところでございます。


 図書館は、地域社会における総合的な情報拠点でございまして、知的インフラとも言われております。市の図書館とともに、学校図書館が読書センター、学習センターとしての役割を担い、豊かな心の育成、読解力や情報収集、情報活用の力の育成という重要な役割を担っております。


 そして、地域図書館の取り組み、学校図書館における読書活動や図書資料を活用した学習活動を、さらに積極的に進めていく必要があると考えているところでございます。


 それから、第3の項目の総合支所の第2点目、総合支所管内にある各施設の稼働計画の達成度とその成果につきましては、笠田主丸総合支所長からお答えを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 楢原副市長。


○副市長(楢原利則君) 御質問の3項目めの総合支所について、その1番目の総合支所長の組織上の権限と責任についてお答えを申し上げます。


 平成17年2月の合併に際しまして設置をいたしました総合支所は、窓口部門のみならず、地域振興部門、産業振興部門及び建設部門等を有し、域内の事業を総合的に企画、実施するための組織を編成しながら、幅広い行政サービスの提供を行うこと、また、地域の特性や意向を施策へ反映させるため、本庁との緊密な連携のもと、事業の企画立案や予算案の作成などを行うこと、そして、地域の市民との密接な関係を維持し、域内の事業の円滑な執行を図るため、行政全般に関する相談の処理や地元調整など、地域の市民に対する総合的な対応を行うことを、その主な役割としております。これらの役割を確保するため、総合支所を部相当の組織として位置づけ、部長級である総合支所長のもと、相応の職員体制を整えております。


 総合支所長の権限につきましては、地域の意向を施策に反映するため、総合支所における一定の判断が必要になること、市民の利便性の向上のため、迅速な意思決定が必要になることを踏まえ、基本的に本庁の部長級に準じた内容としております。


 また、総合支所長の責任に関しましては、付与された権限に伴う責任があることは当然のことながら、一方において、地域の市民との密接な関係を維持し、域内の事務事業の円滑な執行を図るという総合支所長固有の立場にかんがみ、地域のかなめとして、当該地域の活性化に果たすべき役割と責任が期待されており、それにこたえていく立場にあるものと考えております。


 この総合支所長の権限と責任についての見直しの検討はという御質問でございましたが、総合支所は設置をして4年を経過をしておりますので、平成21年度は行政組織上の観点から、総合支所のあり方、あるいは役割など組織体制等についての見直し、検討に取り組んでいきたいと考えております。


○議長(石橋力君) 石川教育長。


○教育長(石川集充君) 7項目めの久留米市の教育問題についてお答えを申し上げます。


 まず、400人を超える不登校児童生徒の現状と今後の取り組みをどうするのかという御質問でございます。


 久留米市の不登校児童生徒数は、平成19年度には小学校が80名、中学校329名、計409名と、これは年々増加傾向にございます。久留米市教育委員会といたしましては、この年々増加する不登校問題、これを喫緊の課題としてとらえまして、その解決に向けた取り組みの充実を図ってまいりました。


 不登校問題への対応でございますが、不登校となる理由、これは、友人との関係、教職員との関係、遊び、非行、無気力、不安など情緒的混乱など多岐にわたっておりますが、どのような理由であっても、まずは児童生徒一人一人の実態に応じたきめ細やかな対応が重要であると考えております。


 そこで、本年度は、不登校問題解消に向けました緊急の校長会や教頭会を開催をいたしまして、不登校児童生徒を減らす取り組みについて検討する場を設定をし、不登校問題については、学校が組織として対応すべきであるという全教職員の意識の強化と共通理解を図ったところであります。


 さらに、個々の生徒にきめ細やかな学習指導を行うことで学力を保障する中学校少人数授業の実施、小学校5校に学校と家庭をつなぐ役割としての生徒指導サポーターの配置、中学校4校に校内適応指導教室の設置など、こういった施策を推進をしてまいりました。


 その結果でございますが、20年度の1月現在、不登校児童生徒数、前年度と比較しますと、昨年の1月とことしの1月との比較でございますが、小学校で46名減少、中学校で38名の減少となっております。


 本年度は、現在推進しております教育改革プラン5カ年計画の中で、中間年度となっております。その中間総括を実施をいたしました。その結果、学力につきましては、全国とほぼ同程度の学力という達成状況にございます。教育改革プランが目指す子供像に掲げております、自分が好きと答える子供の割合、こういったものは、学年によっては全国を上回る一定の成果が上がっております。


 しかしながら、この不登校問題につきましては、昨年度と比較して減少傾向になったとは言いながらも、依然として重要な課題であるというふうに認識をいたしております。そこで、平成21年、22年度の久留米市教育改革プランの後期2カ年間では、不登校問題の解消を最重要課題として位置づけまして、学校復帰を支援する取り組みとともに、不登校を出さない取り組みという2つの視点から、これまでの施策をさらに重点化するなど、不登校問題の解消に努めてまいりたいと考えております。


 次に、全国学力テスト、体力テストの結果についてでございます。


 全国学力・学習状況調査の結果につきましては、教科に関する調査については、おおむね全国と同程度の正答率となっておりますが、全国と同様に、習得した知識や技能を活用する力に課題があるということが明らかになっております。また、家庭において、自分で計画を立てて学習するなど、この学習習慣の形成にも課題があるということが明らかになっております。


 そこで、久留米市では調査結果を分析し、授業改善のための冊子を作成をいたしまして、全小中学校に配付をするとともに、市教育センターにおきまして授業力向上のセミナーを開催し、各学校の授業改善に努めております。あわせまして、子供の健やかな育ちのためにと題した保護者向けチラシを作成、配付することで、生活習慣の改善や学習習慣の形成のための学校と家庭の連携、これを推進しているところでございます。


 全国体力・運動能力、それから運動習慣等の調査結果についてでございます。


 この全国体力・運動能力、運動習慣等の調査につきましては、小学校第5学年及び中学校第2学年を対象に、握力や50メートル走など8種目が実施をされまして、本市では、小学校33校、中学校10校が参加をいたしております。体力合計点の本市の結果でございますが、県平均よりわずかに上回っておりますが、全国平均よりも下回っております。


 また、今回の調査結果から、食生活などの生活習慣の改善や運動習慣の形成、これをさらに進める必要があるということがうかがえます。


 今後の対応でございますが、現在推進しております久留米市教育改革プランでは、学力の保障と向上及び体力の向上につきまして、後期2カ年間の中で施策の重点化を図るよう提言を受けております。


 体力の向上につきましては、体力づくりや食育の推進施策を、これを新たに掲げまして、望ましい運動習慣や食生活の改善に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 特に来年度につきましては、食育プログラム研究推進事業や食育啓発促進事業、これは「何がなんでも朝ごはん」という、この事業を新規に取り組みまして、学校、地域、家庭が連携した子供の基本的な生活習慣の定着、これを推進していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 藤吉会計管理者。


○会計管理者(藤吉隆一君) 2項目めの平成21年度の市政においての5番目、財政運営についてという質問にお答えいたします。


 4点にわたっての御質問ですが、まず、アの公金のペイオフ対策は大丈夫かということにつきましてお答えをいたします。


 平成17年4月にペイオフが全面解禁となりまして、地方公共団体の公金預金につきましても、一般の個人や法人と同様に、取引金融機関が破綻した場合、元金1,000万円と、その利息分しか保護されないということになりました。このため、公金保護のため、しっかりとしたペイオフ対策を講じていく必要がございます。


 久留米市としましては、これに対応し、平成17年度当初より、具体的に以下3点のペイオフ対策を実施しているところでございます。まず第1番目としましては、預金と借入金との相殺ということで、個別金融機関ごとに借入金の範囲内で預金を行っております。第2番目としましては、全額保護される決済性預金の導入を行っております。第3番目としましては、より安全で確実な債券による運用を行っているということでございます。


 次に、イの公金の効率的運用の実態はいかがかということでございますが、地方公共団体における公金の管理につきましては、地方自治法により、最も確実かつ有利な方法により運用しなければならないと規定されておりまして、久留米市におきましては、法の趣旨にのっとりまして安全で確実な運用に努めているところでございます。


 ところで、市の公金は、歳計現金と基金とがございます。その時々の資金計画を十分踏まえた上で、多様な金融商品の活用によりまして、確実な資金管理と効率的な資金運用に努めているところでございます。


 具体的には、歳計現金につきましては、支払い準備金ということから、決済性預金や普通預金で運用をしております。そして、基金につきましては、資金が不足したときの繰りかえ運用財源としての活用、それから大口定期預金、そして国債並びに地方債などによりまして、有利で効率的な運用に努めているところでございます。


 このように、公金の効率的運用に努めました結果、平成20年度におきまして、1月末現在でございますが、現在で歳計現金運用利息790万円、基金運用利息9,270万円、合計1億60万円の実績を上げているところでございます。


 次に、ウの金融機関の経営状況をどのように把握しているのかということでございますが、地方自治体におきましては、公金の管理運用に関しまして自己責任が前提となります。このため、日ごろから取引金融機関の経営状況を把握しておく必要がございます。


 したがいまして、久留米市におきましては、指定金融機関を中心に金融機関の担当者から積極的に情報収集を行っているところであり、また、各金融機関が毎年発行することが義務づけられております経営内容の情報開示誌による各金融機関の業務収益、自己資本率、資金量等の状況を確認をいたしております。


 そして、四半期ごとに公表される金融機関の財務諸表や経営状況に敏感に反応する日常的な株価の動向にも注目し、金融機関の経営状況の把握に努めているところでございます。


 最後に、エでございますが、公金運用の基準は策定されているかということでございますが、久留米市におきましては、公金の管理運用に関しまして、資金の安全かつ効率的な管理運用を図るため、平成14年度に資金管理及び運用基準を定めております。


 その内容としましては、(  )となる資金の種類、歳計現金や基金の管理及び運用方法、そして預金先の選定方法などでございまして、他市の違いはどうかということでございますが、他市で行っているところもありますが、特徴的なものとしましては、安全で有利な債券の運用ということを行っておりまして、この基準に基づき適正な資金管理及び資金運用を行っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 笠田主丸総合支所長。


○田主丸総合支所長(笠信一郎君) 3項目めの2点目、総合支所管内にある各施設の稼働計画の達成度とその成果はいかがかについてお答えいたします。


 総合支所管内の公の施設につきましては、議員御指摘の田主丸のそよ風ホールが稼働率25%程度と低迷しているほか、新市全体として見ますと類似施設が偏在し、バランスを欠いているなどの課題があると認識しております。


 総合支所といたしましては、こうした課題等を踏まえまして、新市全体のバランスや地域内の既存施設の機能、耐用年数等を考慮した施設整備や管理運営等の工夫を行っているところでございます。


 田主丸地域における稼働率向上の取り組みといたしましては、そよ風ホールを例にとりますと、特に稼働率の低い茶室やコンピューター室を平成20年度から用途変更いたしまして、幅広い利用ができますように改め、利用の促進に取り組んでいるところでございます。


 また、市民ギャラリーでは、文化協会の写真サークルや美術協会等との共同事業といたしまして写真や絵画の展示を開始するなど、施設の稼働率向上とあわせまして施設利用のPRも行っているところでございます。


 なお、支所管内の施設につきまして全体的な利用促進を図るために、各種団体等を通して各施設のPRを行いますとともに、それぞれの施設の利用団体等とも連携や調整等も十分に行いながら、サークル活動などが活発化するように取り組みを強化しているところでございます。


 総合支所管内の公の施設の稼働率向上や施設利用計画の策定につきましては、総合支所として大きな懸案課題であると認識しておりまして、それぞれの施設の設置目的を十分踏まえながらも、より効果的で効率的な運営を追求する必要があると考えております。


 今後とも総合支所として地域の実情等を十分把握いたしまして、各施設の稼働率向上のために効果的な事業を工夫しますとともに、さまざまな機会をとらえまして住民の皆様へのPRを行うなど、管内全施設の稼働率向上のために実効性のある取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 野田消防長。


○消防長(野田久雄君) 4番目の広域化へ移行する消防体制において、周産期医療の問題となっている救急体制について医療機関との連携は大丈夫かの御質問にお答えいたします。


 救急業務は、昭和38年に法制化され、住民の生命、身体を守る上で不可欠な行政サービスとして定着をしており、現在は、さらに増加しております救急需要への対策、救急の高度化への対応が求められているところであります。


 このような中、妊婦救急患者のたらい回しが全国的に取り上げられておりますが、久留米市におきましては、周産期医療を含む医療体制は非常に充実しており、救急患者の受け入れ体制についても、関係医療機関の協力により円滑に行われているところであります。


 特に、周産期医療体制につきましては、福岡県が一定の基準を満たす施設を総合周産期母子医療センターとして5施設、地域周産期母子医療センターとして4施設を指定しており、そのうち久留米市内には、久留米大学病院と聖マリア病院の2つの医療機関が総合周産期母子医療センターとして指定されておりまして、周産期医療の受け入れ体制についても充実をしているところであります。


 さらに、福岡県全域を対象といたしました広域的な収容医療施設の確保については、福岡県周産期医療情報ネットワークを活用した収容体制が構築されており、広域的な救急患者搬送体制についても、久留米大学病院のドクターヘリによる搬送体制が整備されているところであります。


 消防広域化後におきましても、医療機関との連携につきましては、管轄内には10カ所の救急告示医療機関、23カ所の2次、3次医療機関が整備されており、医療機関との連携による救急受け入れ体制は十分に確保されているところであります。


 また、地元医師会や地域医療資源並びに筑後地域のメディカルコントロール協議会との連携を図り、さらなる救急体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 5番佐藤晶二議員。


〔5番佐藤晶二君登壇〕


○5番(佐藤晶二君) 2回目の質問をさせていただきます。答弁幾つかいただきましたけれども、納得いかないのが幾つかございますので、再度質問をいたします。


 1番目の(2)、団塊の世代の育成の話でございますが、実は大量の市の職員の方々が退職されるということで、この英知と経験、能力、これにつきまして、私たちは大変久留米市民として助かってきたところございますが、その経験をきちっと引き継いでいただかないといけないと思っております。ところが、実際にはなかなか引き継ぎ作業がうまくいってないというふうに私は思えるわけであります。


 そういう意味でいきますと、毎年動くような、またきちっと次長から部長に、また課長から次長に、次長から部長にというふうな、そういう形で引き継いでいただかないと、突然とそこに持ってこられてもなかなか、私たちが逆にこういう事業はこうでしたよとお教えしないといけないような話になってしまっては本末転倒であります。そういう意味からいきましても、ちゃんと後継者育成の話の中で、人事管理をしっかりしていただきたいと思いますが、この点について再度御答弁をいただきたいと思います。


 続きまして、3番目の基金計画と財政計画でありますが、基金計画については、先ほどから市長が何回も申し上げておられますが、財政計画についてもう少し伺いたいと思います。


 どの時点になれば安定的な形がとれるのか。経常収支比率もそうでありますが、どうもずっと危険水域を漂ってるような気がしてなりません。私たちも危険水域を漂ってる中では、あれをしてほしい、これをしてほしいというわけにはいかないというふうに我慢をずっと続けてきておるわけですが、いつまで我慢をすればいいのかわからないと。そういう意味でいきますと、財政計画をきちっと整理していただきたいと思っております。そして、どの時点でローリングをされるのか、どの時点で財政計画が正常に機能できるのか、そこをお示しいただきたいと思いますが、数字的な意味でありますけれどもお示しいただきたいと思います。


 続きまして、定額給付金でありますが、市長が折衷案的な答弁をいただきましたけれども、どっちなんだと。よくわかんないということで、市長に大変御無礼な質問をいたしますが、市長は定額給付金を受け取られますか。どういう形でお使いになられますか。


 我々議員もそうでありますが、寄附をすることはできません。ですから、そういう意味でいきますと、消費をすることしかないと。ある意味では、消費効果を高めるための私たちは努力をしなければならないと思っておりますので、定額給付金はぜひとも使ってほしいと言っていただきたいなと思っておりますので、いま一度御答弁をお願いしたいと思います。


 次に、事業所税についてでありますが、市長は行政運営の立場上、当然そういうふうにお答えになるだろうと思っておりました。市長自身は税を取るほうの立場でありまして、しかし、私たち市議会は、地域、また市民の皆さんとお話をしながら、いわゆる税を取られるほうの立場で物を見ております。この税を取られることによって、大変な痛みがあることを私たちはよく知っております。また、個人質問の市川議員のときに質問があると思いますが、その辺をよく踏まえて、個人質問のときには答弁をいただきたいなと思っております。


 30万都市が減らないように、人口減少傾向はこれからも続くわけでありますが、ぜひとも人口が減らないように努力していただきたい。であるならば、どういうことを具体的にされるのかというのをいま一度答弁いただきたいと思います。


 次に3番目、総合支所についてお伺いいたします。総合支所について、先ほど副市長のほうから検討するということですので、ぜひとも検討していただきたいと思います。


 2番目にあります施設の稼働率、利用状況、利用計画、これについて具体的に総合支所長が力を持ってやるべき時期が来ておりますし、そういう意味でいきますと、権限を持たない、責任を持たせてもらえない立場では、なかなか事業は進めることができないと思いますので、4年たちましたので、総合支所長に権限を持たせていただいて、これからの地域の活性化のためにも頑張ってもらえるようにしていただきたいと思いますが、いま一度、市長から御答弁をいただきたいと思います。


 続きまして、5番目の福岡市の超広域経済圏についてでありますが、確かに福岡市と久留米市は、電車でも、JRでも大変近いところにあります。しかし、情報的には近いようで遠い存在でございました。なぜなら、福岡市は政令都市でありまして、今まで久留米市は中核市ではございませんでした。いわゆる県という間に入った話が多々あったわけであります。


 その中で、福岡市は単独でいろんな活動をされておられます。久留米市独自の話をするだけではなく、福岡市との連携をしながら、国際的なものについての対応を考えていくべきであります。そういうふうに考えたときに、先ほどから質問申し上げましたように、ちょっと言葉が違うかもしれませんが、博多は玄界灘のほうを向いて仕事をするのか、有明海、熊本、大牟田を向いて仕事をするのか、そういう意味では交流の分野がかなり違ってまいります。


 そこで、超広域的な話を市長にいま一度意欲をお見せしていただきたい。そして、久留米市浮上の話をしていただきたいと思っております。なぜなら、ちょうど久留米には海がございません。両方とも接しておりませんので、どうも真ん中にあって、どこからもお呼びがかからないのではないかという心配も逆に持っております。そういう意味でいきますと、久留米市が福岡市並びに大牟田、熊本などに積極的に働きかけてする時期に来ておると思っております。どちらの方向に進められるのかお伺いいたします。


 6番目、中心市街地でありますが、この点については、先ほど質問いたしました部分について、いま一度御答弁いただきたいと思います。


 江藤市長は、井筒屋側のほうにどのような要請をされたのか。先ほどのお話では、市民からの署名並びに要望があったからということでお話ありました。では、井筒屋側から久留米市には、どのような要望をされたのかが抜けております。またその際、どのような約束をされたのかをお伺いしたいと思っております。


 また、六ツ門プラザですが、これも再開はいつごろからできるのか。そしてもう一つ、新世界の事業を引き継ぐ予定の業者は、井筒屋との条件、井筒屋存続の条件がついているのかどうなのか、その辺をもう一度お答えいただきたいと思います。


 7番目の教育についてでありますが、子どもの笑顔があふれるまち宣言をやっております。不登校等々で大変御苦労されてあると思いますが、また再び、この不登校を減らすためにということで頑張ってこられましたが、ふえることのないようにこれからも努力していただかないといけないと思っておりますが、現在の現場、各学校での対策だけでは、人員的にもかなり厳しいものがあります。また地域の活動もかなり限界に来ております。そういう意味からいきまして、本格的な人員、スタッフを集めて、この不登校対策に取り組むべきだと私は思いますが、いま一度教育長のお考えをお聞きして、第2回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 佐藤議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 団塊の世代が退職した後の管理職育成の準備についてに関連して、引き継ぎをしっかりやるようにという、引き継ぎの必要性ですね。私もそのように考えておりまして、部長、次長が同時に退職するというのは、本来、望ましいやり方ではございませんけども、そういう部もございますので、しっかりと引き継ぎを、退職されるにしても新任の部長、次長に引き継ぎをしていただく、あるいは引継書をきちっと整理していただくと。


 いつかも申し上げたかと思いますが、三役が引き継ぐときは、きちっと引継書がございますけれども、管理職が異動あるいは退職する際の引き継ぎというのは、引継書という形ではルール化されてないようでございますので、この際、きちっとした形でする必要があるのではないかということで、今、調整をいたしております。


 また、ペーパーだけではなくて、それに補足する形での引き継ぎも当然ございますし、また私ども特別職からの新任に対するアドバイス等、あるいは部の内部でのいろんな情報の共有化、そういうこともこれから取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。


 それから、基金計画に関連して財政計画ということでございます。財政計画をきちっとした形で数カ年、3カ年、5カ年とか立てるのが、立ててそれに沿って行っていくというのが、本来あるべき姿かもしれませんけど、今のこのような国、地方の財政状況の中で、非常に変動が大きいということでございまして、毎年ローリングしながら、そして健全財政を確保しながら、地域活性化にも取り組んでいくという、そういう取り組み、そして状況をしっかりと踏まえながらやっていくということが、今の時点ではそうせざるを得ないというふうに私は実感をいたしております。


 そういう中で基金を取り崩さないで済むような財政構造、これが必要だと。基金そのものが、主要4基金そのものが残り少なくなっておりますので、それはしっかりと方針としては堅持しながらやっていく。ただ先ほど申し上げたように、今の本当に厳しい景気の状況、あるいは雇用の状況を踏まえる中で、基金を取り崩さないだけで済むのかという議論もあると思いますので、そういうことも含めて、両にらみと言われれば両にらみだと思います。そういうことで今後ともやっていきたいというふうに思っているところでございます。


 それから、定額給付金につきましては、私自身はいただきたいというふうに思っております。使い方は女房と相談して決めたいというふうに思っております。給付の関係は、今申し上げましたように、もともと高額所得者に対する所得制限の議論がございまして、高額所得者が久留米市内に0.3%ぐらいいらっしゃるわけですね。そういう方々の論議から始まったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、大いに使っていただきたい。定額給付金だけじゃなくて、それに追加して消費していただきたい。


 そしてなおかつ、できれば子育て支援基金など久留米市には市民の皆さんから受け入れられる基金が11ほどございますから、できれば追加して、定額給付金に追加して寄付をいただければありがたいと、そういう呼びかけをしたいという意味でございまして、基本的には地域でしっかりと消費していただくというのが基本でございます。


 それから、人口減少の関係でございますが、それにつきましては先ほどから申し上げておりますように、人口構造自体は少子化が進み、高齢化が進むということでございますので、基本的には少子化対策、これは国挙げて少子化対策をしっかりとやっていくということが一番大事だというふうに思っておりますけれども、ただすぐ即効性があるかどうかは、少子化対策をするにしても、これから人口減少がすぐとまるということでは、日本全体はございませんので、都市間競争の中でできるだけ定住化を促進するということが必要でございます。


 そのためには先ほどから申し上げておりますように、企業誘致をするとか、あるいは安心して暮らせるまちづくりをする、あるいは高度医療都市、医療の町という久留米の特色をしっかりとPRしていく。そういうことを含めて定住化が促進するような取り組みを今後具体的に、新幹線も参りますので、自立する都市圏と、地方圏ということもございますが、一方では新幹線を利用して、久留米に定住して福岡に通勤するという形もあろうかというふうに思いますので、そういうことを含めて、いろんな施策をこれから取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 それから、総合支所長の関係でございますが、今、楢原副市長から申し上げましたように、4年間たちましたので、総合支所そのもののあり方を、あるいは本庁との関係を今までの4年間の実情を踏まえてしっかりと検証して、どうあるべきかということを21年度じゅうに見直し策を検討するということでございます。


 そういう中で総合支所長の役割というものの位置づけをしてまいりたいというふうに思いますが、ただそよ風ホール等の施設の稼働率の向上の努力は、現状の役割、権限の中でも私はできるというふうに思っております。それは地域の皆さんとしっかりと連携しながら、できるのではないかというふうに思っておりますので、今後ともそういうことで、4総合支所とも本庁とも連携しながら、稼働率の向上には、総合支所長も先頭に立って努力していただきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、福岡市との連携の関係でございます。先ほど申し上げましたように、グランドクロスという形で、筑後川流域と福岡市とが連携をしていこうということにいたしておりますが、一方、筑後川流域、3市1町だけではなくて、筑後川流域との連携も福岡市との連携はやっております。毎年、福岡市長がこちらにお見えになって、流域の首長との意見交換なり協議をいたしております。


 福岡市は、水の関係もございまして、筑後地域、筑後川流域は大変重要視されておりますので、それを今後もっと具体的に取り組みを進めていかなければならないというふうに思っております。


 それから、久留米市といたしましては、福岡市との連携もでございますが、先ほど申し上げましたように、東西南北軸、熊本、あるいは鹿児島、そして失礼しました、今のが南北ですね。東西軸の大分、あるいは長崎、そういう連携もしっかりやっていかなければならないと。要するに久留米はそういうクロスポイントのエリアに、地域にあるということでございまして、今、九州圏地方計画というのが策定されておりますが、そういう中で久留米市は基幹都市圏という形で位置づけられておりますので、東西南北の拠点として、これからそういう具体的な取り組みをこれからやっていかなければならないのではないかというふうに思っておりますし、国際的にも特に韓国、韓国との連携や福岡市と連携する中で、これから取り組む必要があるというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 石川教育長。


○教育長(石川集充君) 不登校問題についてお答えをいたします。


 現在、不登校になってる子供の将来、また久留米市の将来を考えましても、この問題は喫緊の課題であるというふうに、解決すべき課題であるというふうに考えております。


 もちろん学校だけでは、なかなかこれは難しい部分がございます。これまで2年間、不登校対策に計画プランの中で取り組んでまいりました。そこで、取り組んだ結果を今、分析をいたしております。そして、来年度に向けましては、不登校児童生徒を出さない対策、これを重点化していきたいというふうに考えております。


 特に現在やっております、対策をやっておりますスクールカウンセラーでありますとかスクールサポーター、また適応指導教室、スクールソーシャルワーカー、こういったものを強化していきたいというふうに考えております。特にまた教育センターでの相談体制、これも充実をしていきたい。そしてやはり、家庭、地域、学校、これが組織化した取り組みにするということは大切であるというふうに考えておりまして、来年度は一人でも少なくなるようにというふうな取り組みをしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 失礼いたしました。中心市街地の関連の御質問にお答えいたします。


 井筒屋の要請につきましては、基本的に2点ございます。井筒屋に対しましては、市民の皆さんの署名活動、あるいは市民の皆さんが井筒屋さんに営業を継続してほしいという要請があるということを踏まえまして、今民間、井筒屋を中心とする民間グループで再開発構想を練られている。それをしっかりとスピーディーに再開発構想を策定していただいて、それが実動するように要請したいというのが1点でございます。


 それともう一点は、再開発構想が確定いたしまして、建物を解体すると。それまでの間は営業を継続してほしいということ、特にこれは商店街の、中心商店街の皆さんの要請もございます。その2点の要請をしたところでございます。これは会議所からも同様の要請をされております。


 それに対しまして、井筒屋側としては、再開発構想を今一生懸命取り組んでいると。ただ昨年9月からのこういう世界的な景気悪化の中で、今のところ事業主体といいますか、事業主体が確定してない。そういうことでまだ今のところまとまってないけれども、今いろんな取り組みをやっているので、それについては待ってほしいというようなお話でございます。


 それから、もう一点の建物解体までの営業継続につきましては、2月末に一たん閉店するということで言っておるので、3月に入って一たん閉店しますと。ただ地元からこれだけの要望があっておるから、4月の中旬ぐらいまでには再開すると。どういう形で再開するかは、井筒屋さんが考えられるわけでしょうけれども、約1カ月程度は再開するという返答はいただきました。ただその後については、その時点で検討するということでございます。市に対する何らかの約束の要請があっておるのではないかということですが、1カ月間延長するということを含めて、私どもが確たる約束をしたわけでもございません。そういうことでございます。


 それから、六ツ門プラザについては、私が聞いておりますのでは、下層階、地下1階、1階部分についてテナント誘致を今行っているということで、できるだけ早くということで、地下1階と1階だけでも早急にオープンしたいというお話でございました。春ごろにはオープンしたいという話は聞いておりますが、それが何月になるのか、今のところ私のほうには情報は来ておりません。そういう取り組みを今一生懸命やっておられるということでございます。


 それから、新世界の第一、西鉄さん、先ほど答弁いたしました西鉄、西日本鉄道株式会社との間で事業調整が行われておりますが、年内着工ということで事業調整が行われておりますが、これは井筒屋の開店と関係があるのかということで、私はそのようには聞いておりません。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 5番佐藤晶二議員。


〔5番佐藤晶二君登壇〕


○5番(佐藤晶二君) 3回目の質問をさせていただきます。


 先ほど市長が答弁いただきましたが、大変難しい現在の状況でありますが、やはり財政計画は必要なんじゃないかなと。立てるのは難しいと言われますが、先ほどから私、申し上げてますように、財政が非常に逼迫しておると、危険水域であると言われて大変長くなっておりまして、市民、また私たちもいろんな要望がございますが、それをかなり抑えてやってきておりますので、財政計画については、本当に立てることは必要だろうと思っておりますし、これから3年、5年ではなくて、10年、20年先の話でも結構ですから、きちっとした財政計画を立てていただかないと、その場での計画では、なかなかうまくいかないのではないかと思っております。これは御意見として申し上げておきます。


 そして、福岡市の超広域経済圏でありますが、昨年参りました韓国の昌原でありますが、議長が一生懸命努力されてありましたけれども、残念ながら交流を結ぶことができませんでした。こういうふうにチャンスに一緒に、議会も行政も一緒になって韓国並びに近隣の都市と努力して国際交流、また経済戦略をしていかなければならないと思っております。そういう意味からいきまして、この件については少しずれますけれども、市長の韓国、先ほどお話ございましたので、韓国に対する国際交流の考え方について、いま一度御答弁いただいて、質問終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 佐藤議員の3回目の御質問にお答えいたします。


 韓国との関係でございますが、最も近い国でもございますし、韓国との交流は必要であると私、思っております。今までもウオーキング大会で済州島の菜の花マーチとの連携も行っておりますし、また特にユネスコ、きょう久留米のユネスコ協会が韓国の大邸市といろんな交流を盛んにやっておられる、そういうこともございます。そういうこともございますので、いずれにいたしましても、議会とも協議させていただきながら、韓国との国際交流をどうしていくのか、これから検討してまいる必要があるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) この際、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。


                     =午前11時51分  休憩=





                     =午後 1時00分  再開=


○議長(石橋力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 代表質問を続行いたします。37番江頭幹雄議員。(拍手)


〔37番江頭幹雄君登壇〕


○37番(江頭幹雄君) 37番、緑水会議員団の江頭でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、質問通告に従い質問をさせていただきます。


 まず初めに、企業誘致と産業団地の開発についての質問でございます。


 政府によりますと、戦後最長の景気回復は69カ月で終わり、2007年11月から後退局面に入ったと、内閣府が認定をしたと。そして、ことしの1月の29日に発表されました。この結果、足元の景気後退が、既に1年以上続いていることが判明。世界同時不況が深刻になっており、エコノミストの間では、景気の底入れは2010年以降にずれ込むという見方がふえているそうでございます。


 このような中、久留米市も日々刻々と増しており、ハローワーク久留米管内の求人倍率は0.57と厳しい雇用環境にさらされております。


 また、我が久留米市は、30万の中核市として、さらに広域エリアの定住自立圏構想に向けて、中心市としての役割を果たすためにも、市民が安心して働ける、就職のできる場、雇用の確保が重要であることは言うまでもありません。


 それに地場産業の育成、振興は当然のこととして、企業の誘致を推進することは、特効薬として期待を非常にしているところでございます。したがいまして、その受け皿となる産業団地が必要であります。


 そこで、市長にお伺いをいたします。まず1点目でございますが、市長が就任をされて、現在までに誘致をされた、誘致と雇用の創出についてお尋ねをいたします。企業誘致の数と雇用の創出についてお尋ねをいたします。


 次に2点目、既存の産業団地の立地率についてであります。


 また3点目、現在までの企業誘致において、市長の自己評価点は100点満点の何点ぐらいと思われますか。


 最後の4点目でございますが、新たな産業団地の計画、開発計画、それがあれば、その考え方、概要について、以上、4件についてお伺いをいたします。


 次に、主要事業についてでありますが、平成17年2月の合併から、はや4年を経過したわけでございますが、この間、市長並びに職員の皆様の御努力、そして市民の皆さんの御理解、御協力により大きな混乱もなく、支障を招くこともなく、今日までスムーズに行財政運営がなされたことにつきましては、一定の評価をするものであります。


 そして、合併時の最大の懸案事項でありました、行政からの区長委嘱制度の廃止、これを含む旧4町のコミュニティのあり方についても、去る2月の12日に市長へ答申がなされ、これにより一定の筋道ができたのではないかと考えておるところでございます。


 さて、平成の大合併により当時約3,200あった市町村は、今では1,700程度となり、国としては数字的にはほぼ目標を達成し、市町村の合併の第1ステージが終了したところではないかと思っております。当時、国が掲げた合併の目的は、まず地方分権に対応して、基礎的自治体の財政力を強化できると。また車社会の進展に伴う、生活圏の広域化に対応できる。そして、中核市や特例市になれば、権限が移譲されるということでございましたが、国は合併特例債というあめと、地方交付税の削減というむち、これを使って合併を推進してきたことは、皆様御承知のとおりと思います。


 久留米市も周辺の4町、北野、田主丸、三潴、城島と難産の末、合併が調い、30万を超える都市となりました。そして、昨年4月には、合併効果を生かした目指す都市として中核市に、九州の県庁所在地以外では初めて移行し、新しいまちづくりがスタートしたばかりでございます。


 現在、合併後のまちづくりの一環として、新市建設計画実施計画に基づく主要事業が計画的に進められているところでございます。この主要事業は、合併効果を最大限に発揮し、地域の振興、活性化を推進していく上で優先的に取り組むべき事業として、平成17年度から10年間を対象とする実施計画に基づき取り組まれており、城島地域では保健福祉センター、また三潴地域ではみづま総合体育館がこの4月にオープンをしますし、北野地域においては現在、北野複合施設が建設中で、田主丸地区では小学校や保育所の改築などが進捗しているところでございます。


 このような主要事業について2件ほどお伺いをいたします。このことについては、昨年の3月議会にも質問をしたところでありますが、合併後5年を迎える平成21年度の予算審議に当たり再度質問をさせていただきます。


 主要事業の進捗状況と総括についてでありますが、4年を経過する中、各地域においては、先ほど述べましたように、学校等の整備、保健福祉センターの建設、道路改良など具体的な形として、その成果があらわれているところですが、事業実施に当たり一定の課題等も見えてきたかと思います。そこで事業の進捗状況と課題を踏まえ、どのように総括されているのかお尋ねをいたします。


 次に2点目でございますが、主要事業の見直しについてであります。


 現在の我が国の社会経済環境は、合併時に想定もできなかったような非常に厳しい状況にあります。麻生総理大臣は、まだ続いてはおりますが、100年に一度の経済危機、全治3年という表現を使って、景気悪化の現状認識を示しておられます。


 こういう中、平成21年度の地方財政への対応としては、地方交付税が特別枠として1兆円が加算をされるなど地方への配慮が伺えますが、一方で歳入の根幹となる税収が大幅に落ち込むことは確実であり、今後の財政運営はかつてない厳しいかじ取りが求められるものと考えております。また、江藤市長は、久留米市の大統領として、久留米市のかじ取りをしっかりとしていただくことをお願いをします。


 こうした厳しい財政状況が続くことを考えたとき、新市建設計画実施計画の後期5カ年で、これまでのように事業を継続していかれるのか、非常に私は危惧をしているところでございます。


 また、一方で合併協議の際に作成をされました10カ年計画自体も、旧町ベースで作成をされてあるため、広域性に配慮がされていないとか、後期5カ年の事業計画の中には十分精査されていないものもあるかと思います。


 実施計画については、計画の実効性を確保するため、毎年の行財政状況を十分に踏まえローリングを実施するとか、中間年に当たる5年目に計画の実施成果を評価し、必要に応じて見直すこととされております。


 そこで、この4年間の成果、課題、そして先ほど述べました厳しい社会経済状況を踏まえ、中間年であります平成21年度、どのような視点で見直しをされるのかお尋ねをいたします。


 次に、久留米市の観光振興事業の取り組みについてお尋ねをいたします。


 現在、全国各地で交流人口の増大や地域の活性化を目的とした、地域の特徴を生かした観光振興の取り組みが盛んに行われております。


 国においては、観光立国の実現に向け平成15年度より訪日外国人の倍増を目指す「ビジット・ジャパン・キャンペーン」が官民挙げての取り組みとして始まりました。


 また、観光立国を実現することが21世紀の我が国経済の発展のため不可欠な重要課題であるとの認識により、観光立国推進基本法が平成19年1月に施行され、観光立国を総合的に、計画的に推進するために観光庁が昨年10月に設置をされ、国全体として観光立国の実現に取り組む体制づくりが着実に進められております。


 さて、久留米市においては、平成23年の春、九州新幹線ルートの全線開業に向け、現在、鉄道事業の工事が急ピッチで進んでおります。


 また、JR久留米駅にも新幹線駅の設置に伴い、新たな玄関口として駅舎建設が行われ、駅前広場の整備や東西自由通路の新設など駅周辺工事も計画をされております。


 また、市役所20階の展望室から新幹線の高架橋が、博多方面から熊本方面へとつながっていく様子が現在はっきりと見えてまいりました。


 新幹線は、移動時間の大幅な短縮や輸送力の拡大等により、交流人口が増大し、地域経済や産業などに大きな効果をもたらすと言われております。


 また、九州新幹線と山陽新幹線は、九州新幹線全線開業にあわせて相互に直通運転をされるので、山陽方面や関西方面から博多駅で乗りかえずに九州新幹線管内へ移動が見込め、ビジネスや観光などの人の往来が活発になることと期待をされます。


 しかし、逆ストロー効果により、経済力の強い地域にさまざまな機能を吸い取られることも懸念をされます。


 また、九州新幹線の博多駅、熊本駅間には、鳥栖、久留米、船小屋、そして大牟田、玉名の5つの駅が設置をされ、全国的にも近接した配置となっており、九州新幹線の開業効果を生かして、ビジネスや通勤通学、そして観光において久留米の人口、交流人口の増大を行い、定住促進を図っていくことが大変重要となっておると私は思います。


 さて、久留米市は、九州一の大河、筑後川や緑豊かな耳納連山の自然や歴史、文化、新鮮な農産物、グルメなどが多く地域資源に恵まれております。


 また、お酒は、日本三大酒どころと言われる18の酒蔵があり、特に城島は兵庫の灘、京都の伏見、広島の西条と並ぶ酒どころとして有名で、筑後川の豊かな水、美しい大粒の筑後米、そして水運の便利さなどの利点に恵まれ、古くから酒づくりが盛んでした。現在も城島、三潴では8つの蔵元が個性あふれるお酒を醸し続けております。


 先月2月の11日の第15回城島酒蔵びらきは、皆様御承知のとおり、マスコミ等でも大きく取り上げられ、県内外から多くの来場をいただき、盛大に開催をされました。また、開催を重ねるたびに来場者も増大しており、県内最大の酒蔵びらきへと発展し、早春の風物詩として、しっかりと定着をしておるところでございます。


 このように久留米市の特徴ある地域資源を生かし、多くのお客様を呼び込むための戦略的な観光振興事業の取り組みが必要であることと考えております。


 そこで、市長に九州新幹線鹿児島ルートの全線開業に向けて、久留米市の観光振興の取り組み状況についてお尋ねをいたします。


 最後の質問事項になりますが、こうして壇上より議員各位の皆様方を拝見をさせてもらいますと、41名の議員さんの年齢を感じるものであります。私は高年齢の議員さんから数えますと大体6番目ぐらいと思っておりますが、また戦前生まれの方が15名ぐらいと思います。そして、戦後生まれの方が27名ぐらいというふうに思うわけでございます。


 ところで、農業の過去を振り返ってみますと、昭和22年の農地改革により地主制度が廃止をされ、何百年も続いてきた農村の地主と小作制度は完全に破壊をし、農地解放により自作農家の数は、戦前の280万戸から450万戸と飛躍的にふえ、62年たった現在では430万戸、これは農協の正組合員戸数となっております。


 戦後、日本の国の農業のあり方を変えたのは、言うまでもございませんが、昭和43年より実施をされました、いわゆる減反政策と呼ばれる米の生産調整ではなかったろうかと思います。41年目を迎える現在、日本の水田耕地面積が約240万ヘクタールのうち約40%、約100万ヘクタールで減反が実施をされております。


 その間、昭和17年より米や麦の価格や供給を管理してきた食糧管理制度が平成の7年に廃止をされ、新食糧制度に変わり、そして「つくる自由、売る自由」と称され、生産調整に参加した農家や目標面積を達成した地域のみに交付金が出されるようになりました。交付金も平成7年当初は、10アール当たり約5万円程度でありましたが、その後、集団面積を加算するなどさまざまな要件が算入されて7万円程度となり、また現在では4万3,000円となっております。


 ところで、米の価格等を調べてみますと、勝手ながら、議会の議運の委員長さんの御了解はいただいて配付をしておりますが、皆様方の前に、昭和20年から終戦よりいろいろ記録的に書いたやつを机に置いておりますが、これについては後でお目通しをお願いしたいと思います。


 そんな中で、さて、平成11年に、食料・農業・農村基本法が制定をされ、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興、この4つの理念が上げられ、さまざまな農業政策が展開をされましたし、平成16年には、新たな米政策、改正食糧法が始まり、さらに平成17年より向こう10年の農政の羅針盤となる新しい食料・農業・農村基本計画がスタートいたしました。特に農業の担い手対策として、経営所得安定対策の交付金となる担い手が、認定農業者だけでなく集落営農という組織化した農家群まで広げました。その政策に基づき、農家は地域の話し合いを重ね、集落営農組織の立ち上げをいたしました。


 しかし、最近になり農林水産省は米の生産調整の見直しを検討していることが明らかになりました。その内容は、生産調整に加わるかどうか、農家の判断に任せると。農家の判断に任せると。選択制にすると。こういうようなことで切りかえ、政府による米の買い支えもやめると。もし供給増で米が値下がりした場合は、減反に参加した農家だけ交付金を支払うなどであると報道をされております。


 また現在、農家は水田経営所得安定対策、旧の名称は品目横断的経営安定対策で、営農組合を設立し、経理の一元化や5年先をめどに法人化を進めるなど、国の政策にのっとって努力をしている中で、生産調整を個人の判断に任せるという見直し策は、集落営農の根幹を揺るがす現場を知らない霞ヶ関の農政、猫の目農政たるものであるというふうに私は怒りを禁じ得ません。


 現在の水田経営所得安定対策の実施も、農家にとっては問題点はたくさんございます。麦・大豆直接支払い、この呼び方はいろいろありますが、旧でいうとゲタとか、固定払いは緑ゲタとか成績払いとか、成績払いにつきましては黄ゲタとか、あるいは収入減少補てんとか、ならし、あるいは播種前契約とか過去の実績、収入緩和対策、これについては米、麦、大豆の収入の減少緩和対策、それに伴う事務量、資料の提出の増大などなど、農家にとってはわかりがたい政策をつくっているのではなかろうかと私は思うわけでございます。


 国の政策に問題が多過ぎるときに、さらに混乱に拍車をかけたのは農林水産大臣たちでしょうと私は思うわけでございます。くるくる変わるのは、皆様方御承知のことと思いますが、あえてその事実を申し上げますと、松岡農林水産大臣、これ亡くなられております。理由はわかっていると思いますが。それから、赤城農林水産大臣、事務所問題、それから遠藤農林水産大臣、共済問題、若林農林大臣、ここにつきましては総理大臣がすぐ変わりましたので、そう問題はなかったと思います。それから、太田農林水産大臣、三笠フーズ、そしてそのようなこともあって、昨年の7月の参議院選挙では、大敗した大きな原因は、農民の自民党離れだと私は思います。現在は石破農林水産大臣、この方も生産調整でいろいろと問題はあります。またさらに、国民の食の安全への不審や農業のイメージを悪くしたのは、御承知のとおり産地偽装や中国産ギョーザへの農薬混入の事件、そして事故米です。


 そしてこのような状況下、久留米市は農業団体や関連団体と連携をとり、平成16年の3月制定をされた「久留米市食料・農業・農村基本条例」に基づく基本計画の目標達成のために諸施策を、今日積極的に取り組むことが重要だと私は考える次第でございます。


 つきまして、以下の4項目について質問をさせていただきます。


 まず1点目でございますが、農林水産省の生産調整の見直しについて、先ほど説明をいたしましたが、現在、水産省は米の生産調整の見直しを検討しているとのことですが、久留米市は今後、生産調整に対してどのように取り組まれるか、お尋ねをいたします。


 次に2点目でございますが、農地制度改革に対する久留米市の対応についてお尋ねをしますが、久留米市においても農業従事者の減少、高齢化等により耕作放棄地がふえておると思いますが、今後は地域農業の担い手である認定農業者、そして集落営農組織への農地の集積を図る必要があり、どのような活動を検討されておられますか、お尋ねをいたします。


 また3点目、農業の労働力確保の具体策はどのようなものかお尋ねをいたします。新聞等によれば、1月の9日に設置をされました久留米市緊急雇用対策本部において、雇用創出事業の具体策の検討を指示されておるとのことですが、その中で「労働力を農業へ」と発信をされております。現在検討されている具体策はどのようなものかお尋ねをいたします。


 次に、最後の4点目でございますが、商工業連携による地産地消の推進についてお尋ねをいたしますが、久留米市は日本有数の生産地であるとともに、市内に多くの企業、商店施設が多くあり、これらの企業に対する地産地消に対する理解と地元農産物の利用促進のPR活動の実施を求めます。


 現在、小学校が47校、すべて学校給食は実施されているというふうに聞いておりますし、さらにはまた次年度より中学校で学校給食を開始するため、新しい学校給食センターの整備が進められているので、学校給食における久留米産の農産物の使用、金額ベース、重量ベース、この状況はどのようになっているのか。そして、今後の数値目標はどのようになっていくのかお尋ねをいたします。


 これで1回目の質問を終わらせていただきます。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 江頭議員の代表質問にお答えいたします。


 第1の項目の企業誘致と産業団地開発についてでございます。


 私は、就任以来、現在まで地域経済の活性化及び新たな雇用の創出を目的といたしまして、トップセールスを含めた企業訪問や企業立地セミナーなどを開催いたしまして、積極的に企業誘致に取り組んでまいったところでございます。


 その結果といたしまして、1期目におきましては、日本赤十字社九州血液センター、切削工具大手のタンガロイ九州を初め、ベンチャー企業含めますと58社誘致いたしまして、約1,300名の雇用創出ができておるところでございます。


 また2期目につきましては、昨年8月に創業開始いたしましたダイハツ九州株式会社のエンジン工場を初め、ベンチャー企業含めますと30社誘致いたしまして、現在のところ約400名程度の雇用創出が見込まれるところでございます。


 このように企業誘致は順調に推移しておりまして、合川ハイテクパーク、浮島工業団地、吉本工業団地は完売しておりまして、宮ノ陣新産業団地につきましても、残り1区画となっております。


 また、医療、福祉、健康、バイオテクノロジー、環境エネルギー、情報通信の戦略的誘導、4分野を中心に誘致を進めております久留米オフィス・アルカディアは、31社の企業が立地しておりまして、立地率は約88%となり、アルカディア内の就業者数も2,000人を超える見込みでございます。


 さらに、久留米・広川新産業団地も、流通業や製造業など久留米市域分に12社の企業が立地し、立地率は約78%、久留米市域内の就業者数も、久留米・広川新産業団地で約200名と順調に推移をいたしております。


 自己評価は何点かというようなことでございますが、現在までの企業誘致実績は、おおむね及第点をいただけるものではないかと考えておりますが、現状に満足することなく、今後も精力的に企業誘致を進めてまいりたいと考えております。


 そして、市内の産業団地の残地も少なくなってきておりまして、企業誘致を推進するに当たりましては、新たな産業団地の開発による企業誘致の受け皿整備を早急に行う必要があると考えております。


 つきましては、ダイハツに関連した自動車関連企業の誘致に力を注ぐことはもとよりでございますが、工作機械などの装置産業を加えた高付加価値型産業、エリアの農業支援を生かした食品、飲料品製造業等、久留米市が持つポテンシャルを最大限に生かした産業を集積いたしまして、久留米市の新たな基幹産業を創出し、地域経済の活性化につないでいくことができる産業団地開発を考える必要があると考えております。


 具体的には、ダイハツ九州が操業しております吉本工業団地の隣接地に、うきは市と連携を図りながら、開発面積約37ヘクタールの産業団地を計画をしているところでございます。


 2項目めの主要事業についてお答えを申し上げます。


 主要事業は、合併後の新市の一体性と均衡ある発展を推進するため、新市建設に必要かつ多大な効果を発現する事業として位置づけたものでございます。


 その事業概要を定め、新市建設の円滑な実施を図るため、平成17年度から26年度までの10年間を対象に、新市建設計画・実施計画が策定をいたしております。特に旧4町地域における主要事業につきましては、地域特性や個性を尊重しながらも、新市の一体性の速やかな確立や、均衡ある発展に資する事業を重点的に実施するため、実施時期や事業費を示し、計画的な実施を明確にいたしております。


 主要事業につきましては、実施計画に基づき、毎年の行財政状況を十分踏まえながら、ローリングを実施しながら計画的に取り組んでおります。


 平成21年度までの予算ベースでは、主要事業の全体事業費、維持管理費を除きますが、全体事業費が408億3,800万円に対しまして、5カ年で約219億700万円を計上しておりまして、進捗率は53.6%でございまして、おおむね計画どおりの進捗と考えております。


 なお、御指摘のように、水縄小学校や川会小学校校舎改築等の学校施設整備や城島地区保健福祉センターを初め北野複合施設、みづま総合体育館などの大型施設につきましても、課題調整など条件整備が整ってまいりましたので、順次着手し、整備を進めているところでございます。


 2点目の主要事業の見直しについてでございますが、主要事業につきましては、新市建設計画・実施計画の中で、健全な財政運営を堅持しながら実施する、毎年の行財政状況を十分に踏まえローリングを実施するとともに、中間年に当たる5年目に計画の実施成果を評価し、必要に応じて見直すこととされております。


 御指摘のとおり、三位一体改革の影響、あるいは昨年来の資源・食料価格の高騰、米国のサブプライムローン問題に端を発する金融危機による景気悪化などによりまして、地方の財政状況は大きな影響を受けております。


 こういう中で、臨時財政対策を含んだ交付税総額を見ますと、三位一体改革前の平成15年度に比べまして、平成21年度では別枠加算等で増額となりましたが、なお全国ベースで2.9兆円の減という状況にございまして、久留米市におきましても、大変厳しい財政状況にあると認識をいたしております。


 ただ主要事業は、合併協議などを踏まえ、1市4町で計画されたものでありますので、厳しい財政環境ではありますが、久留米市の財政状況を十分に勘案しながら、新市の一体的な都市づくりを早期に実現するよう事業に取り組んでいく必要があると考えております。


 新市建設計画・実施計画に示される5年目の見直しに当たりましては、まずは主要事業の「新市の均衡ある発展と一体性の早期実現」という目的に対する効果、課題整理の状況、全市的な視点に立った効率性などにつきまして、計画の実施成果などを評価することといたしております。


 この実施成果の評価を踏まえまして、新市の均衡ある発展と一体性の確保という目的を達成するためにも、特に選択と集中の視点から事業の優先度、緊急度を精査し、あわせて1市4町間の事業の整合性を確保することに力点を置いて見直し整理を行ってまいる所存でございまして、これら実施成果の評価及び主要事業の見直しを行う中で、新市全体の発展に真に効果のある主要事業の推進に努めてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、主要事業は、合併協議の中で1市4町の首長間で協議合意したものでございまして、新市発展のために優先的に取り組む事業でございますので、今後とも計画的に取り組んでまいりたいと考えております。


 課題整理や見直しの実施に伴う議会との協議や助言など、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。


 3項目めの久留米市の観光振興事業の取り組みについてお答えを申し上げます。


 久留米市は、平成17年2月の1市4町広域合併を踏まえまして、平成18年3月に久留米市観光・コンベンション振興基本計画を策定し、「誰もが訪れてみたい住んでみたいまち」を実現するため、「ほとめきのまち」「歩きたくなるまち」「元気になれるまち」の3つの目指す観光のまち像を掲げ、久留米市を訪れる観光客の増加を図るための観光振興施策を推進しているところであります。九州新幹線鹿児島ルートの全線開業を見据えた観光振興施策につきましては、施策の大きな柱として取り組んでおります。


 平成18年度からは、久留米市の豊かな自然や歴史、芸術文化、伝統工芸、食文化、特産物、祭り、イベントなど多彩な観光資源を活用した、久留米らしい魅力ある観光商品づくりを行う「久留米市商品化戦略プラン事業」に取り組んでおるところでございます。


 昨年秋には、久留米市内の各分野で活躍されている方々にワーキングチームのアイデアをもとに、付加価値の高い観光商品開発を行い、実証実験として「久留米ほとめきまち旅博覧会」を1カ月間にわたり開催いたしました。その内容は、感性を磨く、久留米通が教える「とっておき」、久留米の恵みに触れる、歩けば見えてくるの4つのテーマからなります39の体験・交流型プログラムを提供いたしまして、1,000人を超える皆様の御参加をいただきました。


 今回の実施結果を踏まえまして、来年度以降も、より充実した内容の観光商品開発につなげてまいりたいと考えております。


 また、「歩きたくなるまち久留米」の具体的事業といたしまして、平成18年度より「ほとめき歩き」事業に取り組んでおります。この事業は、地域の皆さんが地域資源やストーリーを生かした観光マップをつくり、来訪者をガイドしながら楽しく散策するものであります。方言まじりのガイドや休憩所での交流は、参加者に大変好評であります。これまで田主丸・草野地区や市中心部の6地区10コースで取り組んでいただいておりまして、今後もこのようなまち歩き観光の取り組みを地域の皆さんと一緒に推進し、久留米市への来訪者やリピーターの増加を図ってまいりたいと考えております。


 さらに、観光におきまして「食」は極めて重要な要素であります。久留米市は、とんこつラーメン発祥の地の久留米ラーメン、人口当たりの店舗数が日本一級の、日本のトップクラスの久留米焼き鳥、日本三大うどんに名乗りを上げている筑後うどん、屋台などが市民に愛されている「食のまち」でございます。また、日本三大酒どころとして伏見、灘と並ぶ「酒のまち」でもございます。


 昨年11月1日、2日に開催いたしました「第3回B級ご当地グルメの祭典!B−1グランプリin久留米」では、久留米市に20万人を超えるご当地グルメファンをお迎えするとともに、久留米市の食を全国にアピールすることができました。今後も「九州B−1グランプリ」の開催など、新幹線開業に向けて「B級グルメのまち・久留米」を全国に情報発信し、久留米市の食文化を生かした観光振興を推進してまいりたいと考えております。


 あわせまして、食やフルーツ狩り、エツ料理などしゅんの観光情報をタイムリーにPRすることによりまして、久留米市を訪れる観光客の満足度を高める取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 また、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業が2年後に迫りまして、JR久留米駅周辺の風景も大きく変わってまいっております。JR久留米駅周辺には、全国水天宮の総本宮である水天宮や九州一の修行道場であり梅の名所でもあります梅林寺、さらには近代洋画の巨匠、坂本繁二郎翁の生家など、数多くの歴史的、文化的資源があり、このような資源をネットワーク化し、新幹線開業を契機とした観光客の誘客促進のための取り組みとして、歴史のプロムナード整備を進めているところでございます。


 開園50周年を迎えた梅林寺外苑につきましては、このほど歩きやすい園路整備がなされ、ことしも大勢の観梅を楽しむ人たちでにぎわっております。また、坂本繁二郎生家は市内に唯一残る武家屋敷として貴重でございまして、親友の画家青木繁が滞在したと言われている茶室を含め、坂本繁二郎が生活した当時の姿に復元整備を行っております。


 さらに、久留米城跡に立地いたします有馬記念館につきましては、久留米市を語る上で欠かせない近世大名の有馬家の歴史と大名道具の資料館としての面を強化いたしますとともに、九州新幹線全線開業に向け、文化観光拠点施設としてリニューアルし充実を図ってまいりたいと思います。


 さらには、町なかを楽しく散策できるルートを整備するため、中心市街地の歴史的、文化的資源などの紹介や各所の連携を考えた観光案内サインの整備充実を図ってまいります。


 今後とも新幹線開業に向けた観光振興施策にしっかりと取り組み、久留米市の魅力アップと交流人口の増加を図ってまいりたいと考えております。


 第4の項目、農政問題についてでございますが、第1点目の生産調整、米の生産調整についてと、第2点目の農地改革、農地制度改革に対する久留米市の対応につきましては、担当の森山農政部長からお答えを申し上げます。


 私から3点目の農業の労働力確保の具体策についてお答えをいたします。


 雇用状況の悪化に伴いまして、農業などの第一次産業に対して新たな雇用を期待する声が多く聞かれるようになっております。


 農業の担い手は、高齢化が進むとともに年々減少傾向にございまして、今後、久留米市の農業の持続的な発展を目指すためには、担い手をいかに育成し、確保していくかが重要な課題でございます。


 また、農業資材の相次ぐ値上げなどによる生産コストの大幅な増加によって、経営状況は一段と厳しさを増しております。このような環境下で、農業経営者が失業者をすぐさま好条件で雇用することは容易なことではないという現状もございます。


 しかしながら、認定農業者や農業法人などの中核的な農業経営体の中には、経営規模の拡大、収益性の高い品目への転換、流通販売分野への参入を進める経営体もございまして、従来の家族労働を中心とする農業経営から家族以外を雇用する経営スタイルへの移行が見られております。


 このような状況を受けまして、国県では、失業者の受け皿として、農業分野への雇用促進を図り、農政上の大きな課題である農業の担い手を確保し、農業再生への足がかりにしたいと考えております。


 国の20年度第2次補正予算では、就農のための研修費を最大で月9万7,000円を12カ月支援する「農の雇用事業」が新設されております。


 また、福岡県におきましても20年度2月補正予算において、雇用型農業への転換を図るために必要な人材確保のために最大で月20万7,000円を8カ月支援する「農業人材確保支援事業」を新たな事業として打ち出しております。


 国県の動きを受けまして、久留米市では従来から実施しております県やJAと連携した「新規就農相談」を強化をいたしたいと思います。


 また、新規施策といたしまして、農業者の雇用に関する意向を調査し、意向に基づいた雇用情報を市のホームページやハローワークなどを通じて就農希望者へ提供する「農業雇用情報の提供事業」を実施いたしまして、就農を希望する市民と農業経営者とのマッチング機会、就農者交流会などを開催したいと考えておるところでございます。


 さらに、市といたしましては、平成21年度から国県事業と連動した「農業雇用奨励金制度」を創設いたしまして、国県事業の終了後、引き続き雇用を行う農業経営体に月3万円を12カ月支援することで、国県事業を実施した農業経営体における雇用の継続を誘導し、永続的な農業の担い手としての定着を図り、農業労働力の安定確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 石川教育長。


○教育長(石川集充君) 農政問題の4項目め、学校給食におけます地場農産物の使用状況、また今後中学校給食も開始される中で、今後の地場農産物の使用、数値目標についてお尋ねでございます。


 地場農産物の使用状況については、まず、学校給食におけます地場農産物の使用状況は、現在、JAや市場、地元生産者の協力、理解等得ながら、地場農産物の導入を推進しておりまして、旧4町を含む全市の平成19年度の地場農産物の使用状況は、品目ベースで米、野菜、果物の合計76品目中52品目、使用割合は68.4%となっております。


 また、使用量ベースでは、全使用量739トンのうち約315トンが地場農産物であり、その割合は43%となっております。また、金額ベースでは、全使用額の1億9,000万円のうち約9,200万円、割合は49%というふうになっております。


 今後の数値目標についてでございますが、現在、久留米市食育推進プランの中で、学校給食における地場農産物の使用割合について、数値目標を定めておりまして、平成22年度に品目数ベースで50%を目標といたしておりますが、旧市におきましても、現時点でこの目標を既に達成をいたしております。


 御指摘のとおり、平成22年9月からは給食センターを整備し、全中学校で給食を開始する予定であります。1日当たりの食数は約7,300食を見込んでおります。


 中学校全校での給食実施に伴いまして、使用する食材、農産物も増加することになりますので、市といたしましては、これを機に、さらに学校給食への地場農産物の導入を積極的に進めていく考えでございます。


 地場農産物の使用促進は、学校給食の安全・安心の確保及び地域農業についての理解を深めるといった食育推進に結びつくことから、重点的に取り組んでいく考えであります。


 今後、JA、市場等の関係者と連携を図りながら、地場農産物の使用量ベース、金額ベース、いずれも50%を超えるように努めていく所存であります。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 森山農政部長。


○農政部長(森山純郎君) 4番、農政問題についての1項目め、農林水産省は米の生産調整の見直しを検討している。市は今後生産調整に対してどのように取り組むのかという御質問でございます。


 まず、これまでの生産調整の経過及び現状でございます。米の生産調整につきましては、米の需給均衡を図り、米価を安定させることを目的として始まっております。その後、米を取り巻く環境の変化に対応いたしまして随時、制度の見直しが行われております。


 そのような中、久留米市の取り組みといたしましては、平成19年度よりスタートいたしました米政策改革推進対策の中で、国県からの米の需要量の情報提供を受けて、JA管内ごとに設置しております地域水田農業推進協議会において、JAや集荷業者がみずから生産目標を掲げて米づくりに取り組んでいます。取り組み結果といたしましては、久留米市内の各協議会におきましては、農家の方々の御協力により確実な取り組みが行われ、生産調整目標を達成してまいりました。


 生産調整の見直しについてでございます。生産調整につきましては、不公平感があるなどの指摘がある一方で、国内の食料自給率の向上が叫ばれる中、大事なのは水田のフル活用だという声も出ております。国は生産調整の見直しについて、生産調整への参加、不参加を生産者みずから選択する選択制なども含めて、あらゆる方向から検討するというような報道がなされております。これにつきましては、各方面から意見があるようでございますが、平成21年度に行われます、国の食料・農業・農村基本計画の見直しの中で、議論されることになっておるというふうに聞いております。


 今後の取り組みでございますが、久留米市といたしましては、生産調整は米の需給均衡を図り米価を安定させるための必要な施策であり、今後も生産者の理解と協力をいただきながら、各協議会を核として、地域性を重視した取り組みにより、生産目標の達成に努めてまいりたいと考えております。


 また、生産調整は、農業政策の中でも重要な問題でございますので、国の基本計画の見直しの検討内容に十分注視し、情報収集を図りながら、適切な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。


 農政問題の2項目め、農地制度改革に対する久留米市の対応はということでございます。


 まず、農地制度改革でございますが、農地制度改革の大きな柱の一つは、農地制度の基本を「所有」から「利用」に再構築し、農地を適切に利用することを基本とする考え方に改め、農地の流動化を進め、農地の利用を担い手へ集積することで、農地を有効に利用し、国内の食料供給力を向上させることを目的とするものであります。


 国では、現在の通常国会で農地法などを改正し、農地の転用規制を厳格化する一方で、農地利用者の拡大のための貸借規制の見直しなどを行う予定となっております。


 次に、本市における農地の利用集積の現状でございますが、平成19年度より開始されました水田経営所得安定対策では、米、麦、大豆の生産は、認定農業者または集落営農組織に経営を集約することが進められており、現在、認定農業者145名、集落営農組織60組織が対策への加入を行っており、各経営体での農地の有効利用が推進されております。


 一方、久留米市では、農業委員会とともに農地流動化促進対策事業を進めており、現在、2,188ヘクタールの農地で利用権が設定され、農地の有効利用が進んでおります。


 このうち、久留米市では6年以上の期間で農地の利用権を設定する認定農業者に助成金として10アール当たり8,000円を交付し、認定農業者への農地の利用集積を図っております。認定農業者が利用する農地面積は、自己所有地も含めますと3,004ヘクタールとなっております。


 農地の利用集積に対する今後の方針でございますが、食料供給能力を維持、向上させるためには、農地と担い手は欠かせないものであり、国の農地制度改革によって、担い手への農地の流動化がさらに促進されることが期待されております。


 久留米市では、認定農業者や集落営農組織など基幹的担い手の育成支援を重点的に行うとともに、農地流動化促進対策事業を継続的に実施し、認定農業者や集落営農組織などの担い手への農地の利用集積を進め、農地を有効に活用してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 37番江頭幹雄議員。


〔37番江頭幹雄君登壇〕


○37番(江頭幹雄君) 2回目の質問は、要望と質問にかえさせていただきます。


 まず初めに、要望でございますが、合併をして4年経過をしたわけでございますが、合併しなかったほうがよかったと一部の住民の声を耳にすることがございます。確かに小回りのきく、小さいところに手が届く、旧町時代の対応になれた住民にとっては、住民サービスが低下をしていると感じられていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。


 しかし、実際は多額の事業費を使って、文化またスポーツや福祉関係施設、この整備、改修、道路整備など、合併を契機に地域環境が整っているのも事実でございます。こうした声が出るのは、多分に市民への説明不足によるものではないかと私は思いますので、こうした事業の取り組み状況、合併の効果などについて、市民の皆様にしっかりと周知していただきますように要望をするものでございます。


 次に2点目、これは質問でございますが、企業の誘致と雇用の創出状況等は、ただいまの市長の答弁で十分に理解はできました。この実績は、久留米にとって相当な経済波及効果があったものと私は思います。


 江藤市長は、就任以来、殊のほか企業誘致には力を入れられ、市長のトップセールスで数々の優良企業を誘致されたことは、すばらしい結果であると私は思ってるところでございます。心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。


 ところで、新たな産業団地開発計画について御説明をいただきましたが、100年に一度と言われる今回の世界的経済不況の回復は、内需拡大をベースにされていくのではないかと思います。


 したがいまして、今後の開発に当たっては、今までのような大面積を必要とする自動車関連のような集積は当分の間、厳しい状況が続き、期待できないのではないだろうかと思います。


 また、近隣、すぐ隣の佐賀県では、自動車関連及び半導体関連企業を誘致対象として、既に相当数の開発計画が進行中と新聞報道をされました。急激な変化に、後戻りはできない状況だそうでございます。


 要は産業団地が塩漬けになるリスクが高くなっていることであり、久留米市にとっても避けなければならないことだと思います。


 また、現在、久留米市の開発計画は東部に集中をしており、市西部、とりわけ三潴、城島地区には何も、私の知っている限りでは計画はされていない状況であるんじゃなかろうかというふうに思うわけでございます。農業就業人口も少なくなっていく中、地域で就職できる雇用の場、産業団地開発を分散することにより実現できると私は思っております。


 最後に、市長にお伺いをいたしますが、今後の経済情勢を踏まえ、企業誘致と開発のあり方をどう考えておられますか、市長の所見をお伺いをいたします。


 これで質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 江頭議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 企業誘致につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、新たな産業団地の開発計画につきましては、先ほど申し上げましたように、今のところ具体的には、うきは市と連携しながら田主丸地域に計画をいたしておるところでございますが、これは自動車関連産業だけではなくて、エリアの農業資源を生かした食品、飲料品製造業を含めて誘致を図りたいというふうに考えているところでございます。


 また、西部地区には計画はないのではないかというような話でございます。西部地区には、現在までも浮島工業適地に合併当初1区画の空きがございましたので誘致を図りましたところ、昨年1月、愛知県から自動車関連企業であります中川産業の立地が決定いたしまして、社屋の建設もあり、近々事業開始される予定でございます。


 また、城島町の江上本には約1万2,500平米の市有地がございますが、この用地につきましても産業用地として有効な活用を図り、地域活性化、新たな雇用創出ができるように企業誘致に取り組みたいと考えております。


 そこで、今後の産業団地の用地の選定に当たりましては、交通の利便性、用地価格、土地利用など企業のニーズを考えまして、立地条件や開発の適正等を総合的に勘案した上で、久留米市の国土利用計画に基づき、農業と商工業の均衡ある発展が実現できるよう、適地を選定してまいりたいと考えております。


 具体的には、主要交通網の沿線である平地で、近年に大きな農業投資がされていない、まとまった地域を中心に候補地を絞り込んでいきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、今、非常に不況でございますが、こういうときこそ受け皿整備を行って、また景気が回復するタイミングにおくれないように準備を進めていく必要があるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) この際、暫時休憩いたします。午後2時40分から再開いたします。


                     =午後2時07分  休憩=





                     =午後2時40分  再開=


○議長(石橋力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 代表質問を続行いたします。30番坂井政樹議員。(拍手)


〔30番坂井政樹君登壇〕


○30番(坂井政樹君) 30番、公明党の坂井政樹です。公明党を代表させていただきまして、通告に従い順次質問させていただきます。


 1年ぶりの質問ですが、この1年の我が国の社会経済の状況は大きく変化いたしました。アメリカ発サブプライムローンの問題に起因する、投資ファンドの原油市場など先物市場に対する投資の影響を受けて、急激な原油高や原材料の高騰などが起こり、生活必需品の相次ぐ値上げなどが国民の生活を直撃しました。


 また、昨年9月に起こったリーマンブラザーズの破綻に端を発する100年に一度と言われる世界同時金融危機は、年明けを経て、世界の実態経済に多大な影響を与えており、我が国でも昨年10月から12月期のGDPが一昨年同月比マイナス12.7ポイントとなるなど、最悪の状況となっています。


 今まで日本経済を牽引してきた世界のトヨタが経常赤字を出すなど、製造業の今年度末の生産水準はリーマンショック前の7割に落ち込んでおり、その影響は、経済の後退傾向だけではなく、雇用の悪化にも拍車をかけており、日本の雇用環境は出口が見えないほど不透明になっております。


 社会現象としては、秋葉原無差別殺人に代表されるような単純に説明がつかないような事件が頻発し、相変わらず食品の偽装表示や複雑巧妙化するおれおれ詐欺など、社会不安はますます拡大しております。


 しかし、その一方、北京オリンピックでの若い選手の活躍やノーベル賞のトリプル受賞、つい先日は「おくりびと」「つみきのいえ」のアカデミー賞ダブル受賞など、日本の底力を見せてくれた明るいニュースもありました。確かに今ある危機は尋常ではありませんが、大事なのは先を見据えて次につながる胎動に目を凝らすことです。ピンチは最大のチャンスととらえる発想の転換が必要なのではないでしょうか。


 さて、このような外的環境の変化は、財政基盤を税収で構成する自治体経営にも大きな影響を及ぼしています。国は、今年度の地方税収動向について、景況の悪化で法人2税、法人住民税、法人事業税などの伸び悩みにより、地方財政計画の40兆4,000億円から「相当規模の減収が生じるおそれがある」と、前年度に続き計画割れとなる可能性を示唆しており、当然、久留米市の行政運営にも少なからず影響を与えるものと考えます。


 江藤市長は、「世界同時不況の後の世界の経済社会はダイナミックな地殻変動が予想されるなど、久留米市の都市戦略もこうした環境変化に柔軟に、的確に対応していくことが求められております」と述べられ、さらに、「厳しい環境の中にあっても、将来の都市づくりにつながる中長期の地方力強化にしっかりと取り組み、久留米市が目指す都市像であります自立的に都市経営が可能な「魅力と活力ある中核市・久留米」を目指して、着実に都市づくりを進める必要があります」と述べられました。


 そこで、まず、平成21年度予算編成について、以下の3点についてお尋ねします。


 1番目の質問ですが、平成21年度予算編成と今後の財政の見通しについて、3点についてお尋ねします。


 久留米市の21年度予算は、当初40億円の財源不足が生じる見込みが予測されるなどの厳しい財政状況の中、編成されたと思いますが、?平成21年度予算のベースとなる平成20年度の歳入一般財源と歳出の動向及び収支見通しについて。


 ?1年度の主要一般財源及び義務的経費の見通しと予算の特徴について。


 ?今後の日本の社会経済の動向は、急速な少子高齢化の進展に伴う人口減少、労働人口割合の低下による生産と消費の衰退が懸念されており、日本経済全体がさらに落ち込むとの予測が一般的となっており、これまでのような安定的な人口増加に支えられた経済成長は望めない状況です。また、特に地方都市の場合は、労働力の減少に伴う税収減と、高齢化に伴う社会保障費の増加が都心部に比べ顕著であり、自治体の財政運営は一段と厳しいものがあると言えます。また、一方、21年度は、国の財政計画において地方交付税が増額されましたが、三位一体改革により大きく削減された地方交付税が増額され続けるとは考えられません。このような財政環境を考えたとき、久留米市の平成22年度以降の財政見通しはどうか、お尋ねします。


 次に、2番目の質問ですが、事業仕分けの成果はどのように反映されたのか、お尋ねします。


 現下の厳しい状況の中、限られた財源を効果的・効率的に運用するためには、市長が常々言われます選択と集中が必要不可欠です。そのツールとしての事業仕分けの実施については、官民の役割分担を基本にして、行政は行政でなければできないことに重点化し、久留米市の都市づくりに必要不可欠かどうかという視点から、現在実施しているすべての事業について、例外を設けず取り組むことが重要であります。


 昨年3月議会で平成19年度の結果について質問いたしましたが、市長は、一つ、一般財源で1億9,000円の削減効果が上がったこと、2つ、平成20年度は19年度の結果を検証し、必要な視点を加味した上で最終評価を行う予定であると答弁されました。


 そこで、久留米市版事業仕分けの平成20年度までの具体的な取り組み状況、特に見直した結果をどの程度、平成21年度予算に反映されたのか、お尋ねいたします。


 3番目の質問ですが、行政改革と経常収支比率の関係についてお尋ねします。


 昨年、19年度の行革の効果は35.3億円に上るとの発表がありましたが、財政状況の改善に相当の効果ありと思いきや、逆に財政状況は、経常収支比率が18年度の93.7%から95.9%へと悪化しています。


 この件につきましては、昨年9月議会で堀田議員も質問され、市長は、国の三位一体の改革に伴う交付税の見込みが当初の想定を下回ったためと答弁されました。確かに行革効果の35.3億円のうち、一般会計に限定した経常経費の改善効果は5.3億円であり、経常収支比率の分母に当たる経常一般財源などが600億円で計算すると、0.9%の改善効果だと言えますが、経常収支比率との関係において効果が本当に上がっているのか、お尋ねいたします。


 続きまして、大きい項目の2番目、人材のマネジメントと育成についてお尋ねいたします。


 平成12年に地方分権一括法が成立し、さらに平成18年の12月の地方分権改革推進法の制定に伴い、地方自治体の権限は、自己決定・自己責任のもと拡大しました。また、効率的な自治体行政を進めるために、行政活動に市場原理を導入するという英国型ニューパブリックマネジメント(NPM)が地方自治体改革にも導入されるとともに、民間やNPOなどの多様な主体との役割分担を推進する協働の考え方も定着し、さらなる地方分権の形としての道州制の議論も活発化するなど、我が国の地方自治の役割が劇的に変化する中、久留米市は1市4町の合併を果たし、昨年4月には中核市に移行し、さらに定住自立圏構想の認定を受け、その中心市としての役割が期待されるなど、地方自治体のトップランナーとして、県南の母都市として、よりそのステージを上げていく必要があります。


 その姿を現実化するためには、市職員の果たす役割は極めて大きいと考えます。副市長を初め職員が市長の補助機関としてモチベーションを高め、能力を発揮できるかどうかにかかっていると言っても過言ではありません。自治体の持っている最大の財産は人材であると思いますが、本市においても、団塊の世代の大量退職時代を迎え、職員の大幅な世代交代が発生しており、佐藤議員の質問にもあったように、特にここ数年の幹部交代は顕著であり、適切な人材のマネジメントと育成が大事であると思いますが、次の2点について市長のお考えをお聞かせください。


 まず第1に、市長の補助機関のトップとしての副市長の機能についてであります。


 地方制度調査会の答申を受けて、平成19年4月1日から改正地方自治法が施行されましたが、明治21年以来続いた助役制度が廃止され、副市長制度が導入されることになりました。これは単に名称の変更ではなく、地方公共団体が所管する行政分野や財政規模が拡大し、さらには地方分権の進展により、地方公共団体みずからが自己責任のもと自己判断しなければならない分野が拡大していることを踏まえ、市長を支えるマネジメント機能の強化を図るためのものです。


 このことにより、市長は政策決定に専念する一方、副市長は、担当分野の政策の執行に当たることができるようになるとともに、市長の補佐、職員の担任する事務の監督、市長の職務代理といった従来の形態に加え、市長の職務権限を委任されることも可能となるなど、助役制度と比べ、その機能は大幅に拡大されています。


 本市においても、法施行に合わせて2人の副市長が配置され2年余りが経過しましたが、その制度導入の趣旨に照らして、その機能が十分に果たされているのか、お尋ねいたします。


 第2に、職員の人材育成とモチベーションについてであります。


 急激な自治体の変化に対応するため、また、職員の世代交代といった状況の変化にかかわらず、適切な行政運営が継続されるためには、採用から能力開発までのトータルとしての人材育成が必要であると思います。しかし、人材育成は、一朝一夕にできるものではありません。有為な人材の採用に始まり、適正な人事配置による職務経験の蓄積とインセンティブのある人事管理の実施、さらにはさまざまな研修機会の設定など、トータルとしての育成が必要だと思います。


 また、人材育成と同様に大事なのが職員のモチベーションであると思います。「馬を水辺まで連れていくことはできるが、水を飲みたがっていない馬に水を飲ませることはできない」と言われますが、職員の能力を最大限に引き出すためには、職員のモチベーションを高め、みずからがやる気を起こすようなマネジメントが何よりも大事だと思います。


 そこで、市長が今後職員の人材育成とモチベーション向上に対してどう取り組まれるのか、お尋ねいたします。


 続きまして、大きな項目の3番目の質問ですが、六ツ門地区再生の現状についてであります。


 私たちの社会を取り巻く環境は非常に厳しい現状ですが、これらの課題に適切に対処し、持続可能な都市の構築のためには、無秩序に拡大したまちを正しく縮めること、つまり、コンパクトなまちづくりに取り組んでいくことが重要であり、中心市街地の活性化はそのための有効な手段であると同時に、中心市街地の活性化が必要な理由もそこに求められるものと思います。


 全国の多くの都市が中心市街地の衰退・空洞化の対策に苦慮し、歯どめがきかない状況であり、久留米市も例外ではありません。昨年3月に久留米市中心市街地活性化基本計画が国の認定を受け、「人に優しいスローライフが輝く街」を基本コンセプトとした当計画に基づき、国や県の支援も受けながら、公と民が一体的かつ総合的に活性化に向けた取り組みをされていることは承知しておりますが、認定から1年たった現状は、空き店舗率が計画の基準値であります平成19年3月の21.3%から、本年1月末には25.6%へと、4.3ポイント悪化しており、さらには、休日の主要5地点の歩行者通行量も19年度の2万206人から、本年度は1万9,359人へと、1,000人近く減少するなど、効果があらわれておりません。


 基本計画に掲載されている多くの事業が完了に至っていない現状では、目に見えた成果を期待することが困難であることは承知しておりますが、成果の結実のためにも、より一層の着実な事業の遂行を願うものですが、基本計画の目玉事業の一つでもあります新世界地区再開発事業の今後の動向や、基本計画の事業ではありませんが、後継企業が決まった六ツ門プラザビルや、先月末で閉店いたしました久留米商業の象徴とも言うべき久留米井筒屋の跡地利用など、六ツ門地区の動向が基本計画の目標達成、ひいては、中心市街地活性化の実現に大きく影響するものと考えています。


 市長におかれましては、行政が担うべき役割の中で、最大限の御尽力をしていただいているとは承知していますが、世界同時の経済不況で、先行き不透明な情勢の中、果たして実現できるものか危惧されるところであります。この件につきましては、佐藤議員からも同趣旨の質問があっておりますので、答弁が重複しないところがありましたら、答弁をお願いします。なければ、市長の決意のほどをお聞かせください。


 続きまして、4番目の項目、新型インフルエンザ対策についてでございます。


 近年の鳥インフルエンザ、H5N1の世界的流行や人の感染の発生により、新型インフルエンザ出現が強く懸念されています。発生した場合は、ほとんどの人が免疫を持っていないため、急速な世界的な大流行、パンデミックとなり、大きな健康被害と社会的影響をもたらすと想定されています。


 過去にもスペイン・インフルエンザ(1918年〜1919年)がありますが、約11カ月で世界で人口の25%から30%が罹患して、4,000万人が死亡したと推計されており、日本では2,300万人が感染し、39万人が死亡したと記録されています。


 現代社会では、人口の増加や都市への人口集中、飛行機などの高速大量交通機関の発達などから、世界のどこで発生しても、短期間で蔓延することが予想されています。


 国では、行動計画を策定して、発生段階に応じた国の取り組みを明記し、対策を推進するとともに、行動計画を踏まえた新型インフルエンザ対策ガイドラインを策定しました。そのガイドラインは、水際対策、検疫、感染拡大防止、医療体制など10項目にわたっており、国、都道府県、市区町村の役割分担についても規定しています。また、市区町村は、最も住民に近い行政主体であることを踏まえて、住民に対する詳細かつ具体的な情報提供及び相談受付などについて、中心的役割を担うこととしています。


 「感染列島」という映画がヒットしましたが、実際に発生した際にパニック状態にならないためにも、事前の十分な準備と市民の皆様に対する広報が重要だと思いますが、我が市における対策の現状についてお尋ねいたします。


 続きまして、5番目の質問、環境行政について、地球温暖化と国際ツバキ会議についてですが、私は、今までも何回となくこの問題については質問してまいりました。


 今、世界に新しい変化が起こっております。オバマ新大統領の登場により、今まで温暖化対策に消極的だったアメリカが「グリーン・ニューディール政策」を掲げ、環境産業の育成に本腰を上げたことです。世界の同時経済不況の中、EUを初め全世界が環境産業こそが経済再生の突破口として位置づけています。


 日本におきましても、日本版グリーン・ニューディール構想が検討されています。そこで、我が市の温暖化対策の現状と今後の考え方についてお尋ねいたします。


 それから、来年の3月には国際ツバキ会議が開催されますが、久留米市は、植木・苗木の生産基地として、他都市と比較しても高いポテンシャルを持っております。この会議には、全世界から、全国から参加されると聞いておりますが、御承知のとおり、緑化産業は、脱二酸化炭素の対策として非常に効果の高い産業であります。地域資源としての緑化と地球温暖化対策に取り組む環境都市・久留米の姿勢を、このイベントを契機にアピールできないか、お尋ねいたします。


 続きまして、6番目、情報政策について、行政手続のオンライン化の進捗状況についてであります。


 国においては、平成13年にe−Japan戦略を策定し、文書の電子化、ペーパーレス化及び情報ネットワークを通じた情報共有・活用に向けた業務改革を推進することにより、電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現し、ひいては国民・事業者のIT化を促す電子政府の実現などが最重点政策として推進され、平成18年には「いつでも、どこでも、だれでもITの恩恵を実感できる社会の実現――ユビキタスネットワーク社会の実現」を目指すIT新改革戦略が決定されました。


 情報通信白書によりますと、2007年末におけるインターネット利用者は8,811万人で、全人口に占める普及率は69%であることが明らかになったように、インターネット利用環境の整備は着実に進んでいると言えます。情報弱者への最大の配慮をしつつ、ITが行政サービスの有効なツールとして活用できる状況にあることを意味し、利活用範囲の拡大と充実が求められると言えますが、その一方、国におけるオンラインの利用率は15%の低い水準であります。


 電子自治体の推進に当たっては、住民に対しては行政サービスの高度化が、自治体内部においては行政の簡素化・効率化が、地域コミュニティにおいては地域の課題解決が実行されるものでなければなりませんし、行政サービスの電子化にとどまらず、新たな価値を付与し、住民の利便性を高めるものでなければなりません。住民が市役所まで行かずに、住民票や印鑑証明などが受け取れたり、さまざまな申請や手続が自宅でできるワンストップ行政サービスが電子市役所の究極の姿と言えます。


 久留米市におきましては、平成18年度にアクションプラン?を策定し、行政手続のオンライン化に取り組んでいるところですが、その進捗状況についてお尋ねします。


 7番目の教育行政について。教育センターの1年の総括についてであります。


 冒頭にも述べましたとおり、今、我が国は大変な危機に直面しております。これまでも幾度か国家を揺るがす困難を乗り越えてまいりました。その要因は、平和な社会と国民の高い規範意識と勤勉性、社会を担う人材を育成してきた、しっかりとした教育システムがあったからだと思います。どのような時代にも、教育は、将来の社会経済の基盤を支える人材を育成する最も重要な分野であります。


 私は、これまで、久留米市が中核市として、より自主的・主体性のある都市づくりを推進するに当たり、人材育成の視点から教育センターの設置について何度も質問してまいりました。市長、教育長の答弁では、「新久留米市の未来を決めるのは、今の子供たちを育てる教育のいかんにかかっている。教育センターの設置は、まさにこれからの久留米を発展させる人材の育成を目指したもので、市を挙げての最優先課題である」、また、専用施設の設置に関しては、「市議会の中核市移行調査特別委員会からも御提言を受けており、その必要性は十分認識しており、早い整備ができるように検討を進めてまいりたい」とのことでした。


 中核市移行に伴い、久留米市は、地域をしっかり支える人材育成の大きなチャンスを得ることができました。このメリットを最大限に生かし、子供たちにとって最大の教育環境である、教育に対し熱い情熱を持ち、高い指導力と人間力あふれる教職員の育成を図る必要があると思います。


 そこで、昨年の4月開設より1年たちましたが、久留米市の教育センターだからこそできた研修などの成果や効果は何だったのか。また、実施から見えてきた事業上、または施設上の課題は何か。さらに、今後の教育センターの事業展開に当たり、さらに効果を高め、いかにして課題を解決されていかれるのか、お尋ねいたします。


 最後に、コミュニティの再編と協働の仕組みづくりについてお尋ねいたします。


 旧久留米市域においては、地域における共助を支える中心的な仕組みとして校区コミュニティ組織の再編整備が進められ、平成21年度当初には、旧市27校区すべてに校区コミュニティ組織が整備される見込みであると聞いております。


 また、合併4地域のコミュニティにつきましても、先月出されましたコミュニティ審議会の答申によりますと、旧市と同様に小学校区単位を基本としたコミュニティという考え方に基づき、その整備に向けた取り組みを進めるように提言されております。


 私は、これまで久留米市が総合計画の柱の一つとして校区コミュニティの整備に取り組んできたのは、行政の効率化だけではなく、地域の活性化という大きな目的を達成するためであると認識しているところです。


 これまでも継続的に質問してまいりましたが、例えば青少年の健全育成の問題や防犯・防災など、地域との協働により解決すべき課題が山積していると思います。これらの取り組みを地域コミュニティと行政が協働して進めていくためには、久留米市全体として校区コミュニティ組織を共助の中心的な受け皿として位置づけ、各校区コミュニティ組織の機能がさらに充実するように、行政のサポートを強化することがまずもって重要であると考えております。


 しかしながら、校区コミュニティ組織の実情としては、例えば西国分校区においても、地域組織の統廃合により組織の枠組みが整理され、校区内における情報共有化などについて一定の成果が見られますが、さきに述べました共助の中心的な受け皿として機能するためには、なお一層の組織の充実が必要不可欠であると感じています。


 あわせて、協働の相手方である行政の対応として、行政から地域への働きかけ方や、行政による地域コミュニティの充実のための支援体制について、全庁的な課題としてとらえ、総合的な工夫、見直しが必要であると考えております。


 校区コミュニティ組織のさらなる活性化を図り、市民と行政との協働によるまちづくりを効率的・効果的に進めていくためには、特に、行政からの校区コミュニティ組織へのアプローチが総合的・全庁的なものとなるように、行政内部の仕組みづくりを行うべきであると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 以上で第1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 坂井政樹議員の代表質問にお答えいたします。


 まず第1の項目、平成21年度予算編成についてでございますが、第1点の平成21年度予算編成と今後の財政の見通しからお答え申し上げたいと思います。


 平成21年度の予算編成につきましては、厳しい歳入環境への対応、経常収支比率の抑制、決算時の主要4基金取り崩しゼロという3つの視点を柱としてスタートいたしまして、年明けに示された地方財政計画や国の補正予算による経済対策を積極的に活用することによりまして、21年度予算は、緊急雇用・景気対策の拡充と、中長期の地域力強化に重点を置いて編成をしたところでございます。


 そういう中で、21年度予算編成のベースとなります平成20年度の歳入一般財源と歳出の動向についてでございますが、まず、歳入面におきましては、経済金融情勢の急速な悪化により、法人市民税収入が平成20年度当初予算時の財政計画に対しまして7億8,000万円の減、地方交付税も2億4,000万円減の見込みでございまして、歳入一般財源トータルでは10億円減と、大幅に落ち込む見込みとなっております。


 一方、歳出面におきましては、人件費は当初予算時の財政計画に対し2億8,000万円の減、扶助費は1億8,000万円の減、公債費は1億1,000万円の減、以上の義務的経費を合計いたしますと、5億7,000万円の減と見込んでおります。


 以上のように、税及び地方交付税の落ち込みが義務的経費の減少を上回っておりますが、政策経費の執行残が一定見込まれますので、平成20年度の収支見通しにつきましては、昨年度と同程度の収支を確保できるのではないかと考えております。


 なお、平成20年度は、主要4基金の活用計画額を32億円としてスタートしたところでございますが、予算執行時における経費節減等を見込んで、決算時の取り崩しを7億円程度とする目標を掲げております。この目標達成に向けまして、税や各種使用料などの収納率向上を初め、さまざまな歳入確保対策に最大限取り組みますとともに、歳出につきましても、入札等による執行残を不用額として決算を迎えることや、事務費予算等の一部を配当せずに留保するなど、予算執行における節減の徹底を図っているところでございます。


 21年度の主要一般財源の見通しでございますが、市税は、景気減速による法人市民税や家屋評価がえによる固定資産税の減収見込み等により、20年度見込み額と比較いたしますと、マイナス1.5%、5億9,000万円の減。また、地方交付税は、21年度生活対策のための緊急防衛として1兆円加算や、臨時財政対策債の増が行われたことなどによりまして、実質的な交付税ではプラス8.7%、18億3,000万円の増を見込んでおります。そのほか地方譲与税等を含む歳入一般財源トータルでは、20年度見込み額と比較して、プラス1.2%、8億1,000万円の増という推計結果となっております。


 一方、歳出のうち、人件費、扶助費、公債費の義務的経費につきましては、人件費は、久留米広域消防負担金で支出する消防職員分を含めまして、20年度見込み額と比較して5億5,000万円の増、プラス2.9%。扶助費につきましては、医療費や生活保護費の増加により、プラス7.7%、6億3,000万円の増。公債費はプラス0.3%、3,000万円の増を見込んでおり、合計でプラス3.2%、12億1,000万円の増となっております。


 以上のように、歳入一般財源の増加をもって義務的経費の増加を賄い切れないという、昨年にも増して厳しい財政環境であると言えます。


 なお、平成21年度予算編成に当たりましては、国の補正予算による地域活性化・生活対策臨時交付金、緊急及びふるさと雇用交付金などの国庫支出金や主要4基金につきましても、一定額を予算に計上し活用するなど、財源対策に取り組んでいるところでございます。


 次に、平成21年度予算の特徴でございますが、予算編成に当たりましては、経済危機の渦中にあって、緊急雇用・景気対策の拡充と、中長期の地域力強化を重点化いたしております。


 また、中長期の自立的地域力強化の取り組みといたしまして、九州新幹線、JR久留米駅周辺整備、外環状道路整備などの都市基盤強化。地域ブランド戦略事業、国際ツバキ会議久留米大会、B級グルメの聖地九州大会グランプリなどのブランド力強化。バイオ産業振興事業や米粉普及推進啓発などの新産業創出と地域産業活性化。東町公園整備や人に優しい商店街づくりといった町なか再生とにぎわい創出。DV被害者支援や妊婦健診の拡充、母子家庭支援、生涯現役活動支援といった安心・暮らしやすさ向上対策などにも重点化を行ったところでございます。


 平成22年度以降の財政見通しはどうかという御質問でございますが、平成21年度につきましては、政府による地方交付税等の増額が政策的に、臨時的に行われましたが、22年度も雇用創出のための地域雇用創出推進費だけは措置されますが、それ以外は21年度に限られた増額でございます。当面の景気後退ということをかんがみますと、市税や国税の順調な増加は見込めず、したがいまして、国税5税からなる地方交付税の原資も先行き不透明であると言わざるを得ません。


 さらに、地方交付税のうち、合併後5カ年に限った特例措置であります合併補正が22年度より措置されないため、5億7,000万円の減。また、合併後10カ年の合併算定がえが27年度より適用されないため、その後5カ年にわたり19億円程度の逓減と、主要一般財源につきましては、中長期的には大変厳しい財政環境にございます。


 一方では、久留米市は、広域合併の実現と中核市の移行により、行政サービスの質量が増加するとともに、社会経済情勢の変化などに伴って、取り組む事業が山積しておりまして、「個性と魅力と活力ある中核都市・くるめ」の実現に向け、弾力性のある財政構造を築くことが歳出面における喫緊の課題でございます。


 限られた財源の中で、行政サービスの充実と弾力性のある財政構造を築くために、企業誘致や新産業の育成による雇用創出あるいは税源の涵養策を推進いたしますとともに、行政改革など自助努力で解決できることを着実に取り組んでいく必要があると考えております。


 2点目の事業仕分けの成果はどのように反映されたのかという御質問にお答えをいたします。


 久留米市では、財政環境が厳しさを増す中、身の丈に合った財政運営を進めていくために、平成19年度から「久留米市版事業仕分け」に取り組んでおりますが、平成20年度は、昨年度着手した政策枠配事業の最終仕分けを実施いたしますとともに、戦略事業、主要事業、一件査定の政策事業の仕分け作業にも着手をいたしました。


 新たな視点として、「市の関与のあり方に関する点検基準」に基づく点検結果を加味し、また、一部の政策枠配事業につきましては、公共経営や財務等の専門的な識見を有する有識者からの意見も聴取し、仕分け内容の充実及び事業見直しの実効性の向上を図ったところでございます。


 平成20年度の仕分け結果と平成21年度予算への反映状況でございますが、政策枠配事業の最終仕分けといたしまして、全事業769件中、手法・内容等について見直しを行う改善とした事業が43件、廃止・休止とした事業が39件となり、平成21年度予算へ事業費で3億9,600万円、一般財源で2億7,600万円の仕分け効果を反映することができました。


 また、戦略事業等の一件査定事業につきましては、平成21年度に最終仕分けを行う予定でございますが、現時点での評価として、全事業268件中、改善とした事業が16件、期間凍結とした事業が1件、廃止・休止とした事業が1件、判断を保留している事業が8件となりました。


 このうち平成21年度予算へ反映した事業は、改善4件、期間凍結1件、廃止・休止1件、保留5件の計11件で、事業費で3億100万円、一般財源で1億4,200万円の仕分け効果となりました。


 また、外郭団体への運営補助及び特別会計への一般会計繰り出し金につきましても、仕分け的視点を踏まえた総レビュー、総点検を実施いたしております。


 昨年度実施いたしました政策枠配事業の仕分け結果の平成20年度予算への反映と合わせますと、2カ年で一般財源6億5,700万円の仕分け効果となっているところでございます。


 今後の進め方でございますが、平成21年度につきましては、事業仕分けの最終年度として、社会経済情勢を見きわめながら、今年度の評価結果を検証し、適切かつ効果的な事業仕分けに取り組んでまいりたいと考えております。


 3点目の行政改革と経常収支比率の関係についてお答え申し上げます。


 御指摘のとおり、平成19年度の経常収支比率は、経常的な一般財源収入600億円に対し、経常的支出576億円で、95.9%となっております。前年度と比較いたしますと、分子である経常的支出は、人件費の減等により2億5,000万円減少いたしましたけれども、分母である一般財源が所得譲与税の廃止や地方交付税の削減などによって、16億4,000万円減少しておりまして、結果として2.2ポイント悪化いたしたところであります。


 財政の弾力性を示す一つの指標であります経常収支比率の悪化は、さまざまな外的要因などがあるわけでございますけれども、財政の硬直化が進んでいることを示しておりまして、強い危機感を感じているところでございます。


 久留米市におきましては、このような厳しい行財政環境に適切に対応していくため、平成17年度から新行政改革行動計画を推進いたしております。計画の推進に当たりましては、5カ年間における進捗状況などを明らかにしていくため、168の取り組みの性質に応じて計画以前の平成16年度と比較するなど、個別の指標を設けて経費削減等の成果を算定・整理し、行政改革効果として公表いたしております。


 平成19年度の効果に関しましては、一般会計におきましては14億4,000万円、それを対前年度からの実質的な改善効果に補正した額は7億4,000万円と試算しているところでございます。


 さらには、この7億4,000万円の対前年度改善効果のうち、遊休地処分など臨時的収入に係るものを除いた約5億3,000万円が経常収支比率に対しプラスの影響を与えているものと試算しておりまして、0.9ポイントほど経常収支比率を改善する効果があったと考えております。


 しかしながら、税及び地方交付税等の16億7,000万円の減少や、特別会計繰り出し金のうち経常経費の取り扱いルール変更による増加などが、その改善効果を大きく上回りまして、結果としては2.2ポイントの悪化となっているものでございます。


 経常収支比率改善に向けての今後の対策についてでございますが、経常収支比率に関しましては、歳出削減や行革効果など自助努力で解決できる部分と、景気変動あるいは国・県の税財政制度の変更などによる市税・地方交付税の減少など、自助努力だけではどうしても解決できない部分がございまして、数字的な改善が非常に難しいものがございます。


 しかしながら、魅力あるまちづくりを進めていくためにも、弾力性のある財政構造を確立することが大変重要な課題であると考えておりまして、今後とも、市税などの収納率向上対策の徹底、人件費・市民サービスを含めた経常的経費のさらなる見直し、地方債の計画的・効率的活用による公債費の抑制など、経常収支比率の改善に向けた取り組み、努力を徹底していかなければならないと考えております。


 大きな2項目めの人材のマネジメントと育成についてお答えをいたします。


 第1点の、副市長制度についてのお尋ねがございました。


 御承知のとおり、副市長制度につきましては、平成18年の地方自治法改正において、地方の自主性・自立性の拡大を図るための措置として、長の補助機関のあり方について一定の弾力化を図るため、市長を直接支えるトップマネジメント機能の見直しが行われ、助役・収入役制度を廃止、副市長制度が導入されたところでございます。


 副市長の職務は、市長の補佐、職員の担任する事務の監督、市長の職務代理といったそれまでの助役の職務に加え、市長の命を受け政策及び企画をつかさどるなど、その権限が強化され、副市長が担当分野の政策の執行に当たることにより、市長は政策の策定、決定に専念することができるようになったものでございます。


 この市長の政策判断を支え、また、政策決定に伴う事務事業の円滑な実施を図っていくためには、実質的に事務を総括する副市長の補佐機能や事務事業の指揮監督機能の十分な発揮が必要不可欠でございまして、そのために副市長に与えられる監督範囲も適切なものでなければならないと考えております。


 このため、久留米市におきましては、副市長導入の趣旨を踏まえまして副市長2人体制をとって、事務の分担化・専門化を行い、市長を支えるマネジメント機能の強化を図っているところでございまして、2人の副市長さんは大変頑張っていただいておられまして、適切に機能していると私は考えております。


 それから、人材育成と職員のモチベーションの確保についてという御質問がございました。


 地方分権改革が推進される中で、地方自治体は分権社会の担い手として、その資質が問われております。また、団塊の世代の大量退職時代を迎え、急激な世代交代が始まっておりまして、そのことは久留米市においても例外ではございません。


 このような中、久留米市が今後着実にステップアップしていくためには、適正な人材のマネジメントを行い、職員一人一人の改革する意識を醸成いたしますとともに、時代の変化に適応できる能力の向上を促すことが何より重要でございます。こうしたことから、久留米市では、平成18年2月に新たな人材育成基本方針を定めまして、現在これに則した人材育成に取り組んでいるところでございます。


 この人材育成基本方針では、人材育成の目的、目指すべき職員像、職員に求められる能力、職員の行動指針などを明示をいたしております。特に、職員の行動指針におきましては、すべての職員が常に意識してほしい行動原則といたしまして、市民志向、イノベーション、現場主義、スピード、チームワークの5つを掲げておるところでございます。私自身、これまで、これら5つの行動指針を市政運営方針の中に取り上げるなど、さまざまな機会をとらえて、その徹底に努めておりまして、このような行動をとることができる人材の育成に努めているところでございます。


 また、職員の能力開発や意欲向上には、評価と異動と昇任といった人事管理制度が人材育成の視点から効果的に機能していることが大切であると認識をいたしております。特に、人事異動は、職員一人一人の潜在的な能力を引き出し、それを最大限に発揮させる場を提供する大切な人材育成の機会でもございます。それぞれの職場状況や本人の希望なども考慮しながら、適材適所の原則を踏まえ、より職員の能力と意欲を引き出す方法の導入を図っていきたいと考えております。


 また、事務事業の継続性確保のため、組織として継続的な力を維持することも重要でございますので、こうした視点も十分踏まえながら、中長期的な視野からの人事配置に留意してまいりたいと考えております。


 そして、職員のモチベーションについてでございますが、職員が意欲を持って、本人の能力を十分発揮し、業務を遂行するためには、モチベーションの確保が不可欠でございます。厳しい時代環境ではございますが、言うまでもなく、職員は市の重要な財産であるというふうに私は思っておりますので、そのマンパワーをいかんなく発揮させることが非常に重要であると考えております。今後とも職員一人一人が意欲を持って、持てる能力を十分に発揮し、明確な目的意識のもと、一丸となって久留米市の発展に取り組んでいけるよう、職員のモチベーションを向上させる人材マネジメントを行ってまいりたいと考えております。


 3項目めの六ツ門地区再生の現状についての御質問にお答えをいたします。


 御承知のとおり、中心市街地の活性化につきましては、昨年3月に県内で初めて基本計画が国から認定を受け、間もなく1年となりますが、JR久留米駅周辺整備や再開発事業など、市街地の整備改善を初め、六角堂広場を活用したにぎわいづくりや、先月の2月1日にオープンいたしました一番街プラザを初めとする空き店舗対策など商業活性化事業の実施、また、保健所の開設や、空き店舗への医療・福祉など都市福利施設の誘導、町なか居住の推進など、久留米市といたしまして積極的に取り組んでいるところでございます。


 しかしながら、昨年の秋以降、世界的な金融危機や100年に一度と言われる不況の嵐が吹き荒れる中、中心商店街の歩行者通行量や空き店舗率を見ますと、厳しい数値のまま横ばいでございまして、1年という短いスパンの取り組みの成果としては、いまだ改善された結果が出ていないのが現実でございます。


 また、六ツ門地区につきましては、昨年末に譲渡先が決定した六ツ門プラザビルの早期再生、事業協力者の破綻で大きな影響を受けました新世界地区再開発の推進、閉店後の空洞化が懸念される井筒屋を中心した街区の再開発という大きな課題を抱えていることは、御指摘のとおりでございます。


 市といたしましては、中心市街地活性化のため、公と民がそれぞれのポジションを見きわめ、総合的かつ一体的に取り組んでいくことが必要でございまして、六ツ門地区の再生に関しましても、公民それぞれが役割と責任を持って取り組んでいくことが重要であると考えております。


 そのため、昨年12月23日に、中心市街地活性化と六ツ門地区再生の観点から、3地区の関係事業者を初め、市、商工会議所や地元商店街などで構成いたします六ツ門地区再生協議会を設置いたしまして、地区の課題の共有化あるいは事業間の機能分担、連携強化による相乗効果を図るために、情報交換を中心に協議を進めているところでございます。


 3事業の進捗と市の支援についてでございますが、六ツ門プラザビルにつきましては、破産した株式会社六ツ門プラザの資産売却が債権者の間で合意に至りまして、昨年12月に所有権移転の手続が完了後、床所有者や共有権利者間で話し合いが持たれまして、できるだけ早い時期に低層階を中心に部分開業ができるように、建物の点検、修理を行うとともに、目下のところ、テナント誘致活動に取り組んでおられるというふうにお聞きをいたしております。


 また、新世界第1期工区につきましては、住宅市場の冷え込みが続く中、新たなパートナーとして1月16日に西日本鉄道株式会社による正式な事業参加の表明を受け、地元としては、年内の建物工事着工に向けて具体的な調整作業を進めているところでございます。


 なお、第2期工区につきましては、昨年6月に事業主体の再開発推進協議会が設立されて以降、関係権利者の事業参画に向けた合意形成の取り組みとともに、事業化に向けた研究活動の取り組みを行うため、1月16日に西日本鉄道株式会社との間で事業推進のための協定を結び、事業計画など基本計画の検討に取り組んでいるとお聞きをいたしております。


 また、井筒屋街区につきましては、去る2月21日に久留米商工会議所会頭とともに、井筒屋本社に対して久留米井筒屋店について営業継続の要請を行いました。先ほど申し上げましたように、地元の意向を踏まえて近日中に、4月中旬までは営業を再開するとお聞きをいたしております。


 これまで井筒屋を含む街区の再開発につきましては、開発者グループによって複合商業施設を軸とした事業の立案に向けて計画づくりが進められてまいりました。しかしながら、現在のように厳しい経営環境のもとでは、大規模な民間投資を必要とする床活用や再開発が大変困難であることは、衆目の理解も一致するところでありまして、今後も引き続き再開発事業の実現に向けてさまざまな検討が進められ、関係権利者の協力関係のもとで、地元のニーズに応じた事業計画として実現されることを期待しているところでございます。


 このように、市といたしましては、六ツ門地区の活性化、ひいては中心市街地全体の活性化の観点から、3つの事業が機能連携のもとで円滑な取り組みができますよう中心市街地活性化基本計画に記載した公民39事業の推進に取り組みますとともに、国や県の公的な支援策の導入に努めるなど、全力でバックアップをしていきたいと考えております。


 4項目めの新型インフルエンザ対策につきましては、筬島保健所長からお答えを申し上げます。


 5項目めの環境行政についてお答えいたします。


 地球温暖化対策につきましては、近年、世界各国でさまざまな取り組みがなされ、我が国におきましても、「低炭素社会への転換」を掲げ、さまざまな施策が検討されています。この取り組みを推進するためには、地域において市民・事業者・行政が一体となった実効性のある施策の実施が重要であると認識をいたしております。


 久留米市におきましては、これまで地球温暖化対策といたしまして、市みずからが率先して行動するという観点から、ISO14001を活用した市庁舎等での省エネルギー・省資源や廃棄物の削減、事業者との協働の観点から、環境共生都市づくり協定の締結による企業・事業所での地球環境に配慮した事業活動の促進、環境教育の観点から、子供たちが節電や節水、ごみ減量などに取り組む学校版環境ISO制度の導入、市民啓発の観点から、地域における環境学習会、環境イベントの実施、啓発冊子の発行などを実施をいたしております。


 また、今年度から市民・事業者の皆様と協働しながら、日常生活での地球温暖化防止活動をより一層促進するための施策として、「くるめエコ・パートナー制度」を開始をしたころでございます。さらに、来年度から久留米市独自の太陽光システムの助成制度を実施したいと考えております。


 一方、国におきましては、地球温暖化対策として、景気刺激と両立させた「日本版グリーン・ニューディール構想」を掲げ、国民の皆様から募集した意見を参考に、今年度末までに具体的な計画を策定する方針であります。


 今後は、この構想や国・県の施策の動向などを注視しながら、環境基本計画に基づいた温暖化対策に取り組みまして、持続可能な環境共生都市づくりを推進してまいりたいと考えております。また、これからも、環境共生都市づくり協定、学校版環境ISO、そして、くるめエコ・パートナーなどの施策に重点的に取り組みますとともに、一人一人の市民の皆様への啓発に努め、地球温暖化対策を推進してまいりたいと考えております。


 また、坂井議員から御提案をいただきました国際ツバキ会議を活用しての情報発信につきましてでございますが、来年3月に全国椿サミットと同時に、国際ツバキ会議久留米大会を開催するわけでございます。この大会は、世界規模、全国規模の大会でございますので、これを契機として、久留米の地域資源でありますツツジ・ツバキを久留米の魅力として情報発信し、ツツジ・ツバキの生産振興や地域の活性化につないでいくことを目的といたしております。


 そのような意味で、大会の開催は、中核市・久留米として、さらなるステップアップと活性化を果たすための大きな契機となり、市の情報発信のために大きな役割を果たすものと考えております。


 また、緑化振興、特に都市の緑化は、地球温暖化の防止策として直接的な二酸化炭素の吸収効果に加え、ヒートアイランド現象の緩和などに間接的に役立つと言われております。この国際ツバキ会議におきまして、ツツジ・ツバキを国内外にアピールすることによりまして、地球温暖化対策として効果がある緑化推進につながっていくものと考えております。


 6項目めの情報政策について、行政手続のオンライン化の進捗状況につきましては、担当の橋本総務部長からお答えを申し上げます。


 第8の項目のコミュニティの再編と協働の仕組みづくりについてお答えいたします。


 校区コミュニティ組織は、新年度当初には旧市27校区で設立される見込みとなっております。あわせて、この校区コミュニティ組織が連絡・連携をいたします「(仮称)久留米市校区まちづくり連絡協議会」も4月から発足する予定となっております。さらに、旧4町のコミュニティのあり方について諮問しておりましたコミュニティ審議会からは、去る2月12日に、「旧4町においても平成23年度当初には校区コミュニティ組織を設立するように」との答申をいただいているところでございます。


 本来、コミュニティは、みずからの地域はみずからの手でつくるという住民自治の理念に基づき運営されるものと考えておりますが、安全で安心な地域社会を実現するためには、地域と行政のパートナーシップによる協働の仕組みづくりが重要でございます。行政としては、コミュニティとの適切な機能分担や連携により、住民の主体的なまちづくり・コミュニティ活動を支援する仕組みを構築する必要がございます。そうした考えから、市におきましては、単位自治会のみならず、旧市27校区の校区コミュニティ組織への支援や、その連絡組織への支援を行ってきたところでございます。


 また、旧4町につきましては、審議会答申を尊重し、新年度より各地域で校区コミュニティの取り組みについての準備を始めていただきたいと考えております。


 このように、協働の視点を生かしながら、コミュニティにおける地域住民の主体的な活動が促進されるような環境づくりをすることにより、地域全体が活性化するものと考えております。


 今後の方向性でございますが、久留米市では、「協働」を新総合計画における基本視点の一つとして都市戦略上の重点プロジェクトと位置づけておりまして、そのあり方について検討を重ねてまいりました。新年度からは、校区コミュニティ組織、NPO・ボランティア団体などの位置づけや役割、行政との関係などを明確化し、市民との協働を視野に、多様な市民活動を促進するための検討委員会を立ち上げますとともに、庁内に市民との協働を推進するためのプロジェクト組織の設置を予定しておりまして、協働のルールづくりや、協働を推進する施策の検討などに取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 石川教育長。


○教育長(石川集充君) 教育行政の教育センター1年の総括についてお答えを申し上げます。


 昨年4月に開所いたしました教育センターにつきましては、研修・調査研究・教育活動支援、この3つを柱に事業を推進してまいりました。そこで、1年間の総括といたしまして、その3事業の成果と課題について、そして、その課題解決に向けての次年度の方向性についてお答えを申し上げます。


 まず、研修事業におきましては、久留米市教職員研修計画を定めまして、年間35講座91日の集合研修に、延べ2,500人を超える教職員が受講いたしました。久留米市主催で初任者研修等を実施することによりまして、若年教員と指導主事との信頼関係を築きながら、身近なところでその成長を見守ることができるようになりました。


 また、本市教職員を講師や実践発表者として起用することによりまして、研修終了後においても、授業づくりについて講師等への質問が容易にできるなど、教職員自身の能力開発が促進された事例も見受けられます。


 さらに、13の地場企業の協力を得ながら社会体験研修を実施したことで、地域と連携した教育活動が求められている中、教職員の人材育成に一定の効果が出たものと考えております。


 このように、現場に身近な教育センターであることのメリットを生かして、学校現場や地域との連携を生かした取り組みに着手できたことは、市で教育センターを設置した成果の一つではないかと考えております。


 次に、調査研究事業におきましては、本年度は、くるめ学研究班や、発達上の課題のある子供たちへの行動療法プログラムに関する研究班など、本市の教育課題に即した研究班を設け、久留米大学など地元の高等教育機関から指導講師を招聘し、専門的な見地から、指導・助言をいただきながら、研修内容の深化を図ることができました。


 その成果につきましては、先月、2月27日、215名が参加をいたしました教育センター研究発表会において報告をするとともに、各班の研究成果はホームページに掲載し、広く全国に向けて発信することといたしております。


 次に、3つ目の柱であります教育活動支援事業におきましては、教育情報の提供、教育相談の充実、教育論文奨励など、教職員への支援活動の充実を図っております。


 従来は、県教育センターまで足を運ばなければならなかった状況にありましたけれども、市教育センターに図書・資料を整備することによりまして、より学校に近いところで授業づくりに向けた支援が可能となりました。


 また、従来の教育研究所でも実施をしておりました教育論文の募集につきましては、毎年100本以上の応募がこの16年間続いております。本年度は、県の教育論文表彰において、これは県下11名受賞しておりますけれども、その中で久留米市の教職員が2名受賞したということでございます。これまでの地道な取り組みが評価されたものとして、教育委員会としても大変喜んでいるところでございます。


 このように、市の教育センターの設置によりまして、教職員の人材育成に一定の効果が出てきたと考えておりますが、今後につきましては、研修の内容について、受講者だけでなく、他の教職員に情報を共有化することによって、その効果を広げることや、学校現場のニーズや社会状況の変化に伴い、研修内容や研修班の構成、図書・資料の充実とともに、教育センタースタッフ体制の充実強化を図る必要があると考えております。


 また、現在は暫定施設として久留米地域地場産業振興センター内で業務を行っておりますが、100名以上の研修会について、他の施設を借用しなければならないこと。また、図書の設置・閲覧スペースや授業づくりの相談場所が不足していること。理科教育センターの実験・観察室や、また、備品の保管場所が不足をしていること。特別支援教育等について実技的研修の実施が困難であることなどの課題がございます。


 今後につきましては、これまで教育センターで行ってきた事業の効果と課題を検証しながら、学校現場に身近で頼れる教育センターを目指しまして、教育改革プランに掲げる「信頼される学校づくり、信頼される教師の育成」、この目標に向けまして、研修・調査研究・教育活動支援、この3つの事業を着実に推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 筬島保健所長。


○保健所長(筬島健一君) 4番目の新型インフルエンザ対策についてお答えいたします。


 まず、新型インフルエンザ対策の現状でございますけれども、議員おっしゃいましたように、新型インフルエンザは、従来のインフルエンザと大きく異なる新型のインフルエンザウイルスによって起こり得まして、ほとんどの人が免疫を持っていないことで、世界的な大流行、いわゆるパンデミックとなり、大きな健康被害と、これに伴う社会的混乱をもたらすことが懸念されております。


 こうした状況を踏まえまして、現在、国及び福岡県におきましては、発生時における行動計画や医療体制に関するガイドライン等が策定されております。


 久留米市といたしましても、昨年12月24日に、副市長を議長とする「新型インフルエンザ対策連絡会議」を庁内に設置し、現在、市民の健康被害を最小限にとどめるために、新型インフルエンザ発生の段階ごとの対策や、庁内関係部局、関係機関との連携・協力体制等を定める行動計画、あるいは、発生時に市の業務をどのように維持・継続していくのかを定める計画の策定等を進めております。また、あわせまして、新型インフルエンザの対策業務に直接従事する職員の防護服や医療品、医薬品等の備蓄も行っているところでございます。


 次に、発生時の市民相談窓口及び医療体制の整備への対応状況でございますが、本市におきましては、まず、海外を含めて新型インフルエンザの発生が確認されました段階で、直ちに市保健所内に専用の相談窓口を設置しまして、市民からの問い合わせや相談等に対応してまいります。


 次に、国内発生の初期段階におきましては、新型インフルエンザに係る診療の効率化あるいは感染の拡大を防止することを目的とした専用の外来が設置されます。この段階におきまして新型インフルエンザと診断された方は、感染症指定医療機関等へ入院することになりますが、感染が国内で拡大・蔓延した段階となった場合には、多くの患者さんが発生することから、重症者は入院、軽症者は自宅療養といった体制になる予定でございます。


 また、こうした医療体制の整備につきましては、二次医療圏ごとに整備することとされておりまして、現在、久留米二次医療圏癩癩4市2町、久留米市、小郡市、うきは市、大川市、大刀洗町、大木町でございますが、を管轄する福岡県久留米保健福祉環境事務所と久留米市保健所が、医師会、その他関係団体と専用外来のあり方や入院する病床の確保等の具体的な実施体制について協議を進めておるところでございます。


 なお、こうした体制を踏まえまして、久留米二次医療圏において、久留米市を初めとした行政や医師会、医療機関、警察、消防等の関係機関が参加しまして、新型インフルエンザが発生したことを想定した机上訓練が今年度中に実施されることとなっております。


 次に、市民への広報・啓発についてでございますが、大きな健康被害と、これに伴う社会的混乱をもたらすおそれのある新型インフルエンザにつきましては、市民による事前の備えと発生後の冷静な行動が求められます。


 発生前の段階から、市民一人一人が新型インフルエンザに対する正しい知識を持つとともに、ふだんからうがい・手洗いなどの感染予防に努めまして、長期間の外出自粛に対する食料等の生活必要物資の備蓄を進める等の対策をとっていただくことが重要であると考えております。また、民間の事業所等におきましても、発生後の業務を維持・継続するための計画を策定していくことが強く求められている状況でございます。


 さらに、発生後におきましては、患者さんへの偏見・差別を含めまして、社会的混乱を起こさないよう冷静な行動をとっていただくことが必要でありますため、市から、市民の皆さんや事業所、社会福祉施設等に対しまして、迅速に情報提供を行いながら、必要な対策等を行っていく予定でございます。


 このように、新型インフルエンザ対策を進めるに当たりましては、市民生活等への影響が大きいことから、市民の皆さんや各民間事業者等への十分な広報・啓発が不可欠であると認識しております。現在、市のホームページや広報紙等でも情報提供を行っているところでございますが、今後も引き続き関係等との連携を図りまして、情報収集に努めながら、市の取り組み等について、出前講座等により直接市民の皆さんに御説明することも含めまして、広報・啓発を充実させていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 橋本総務部長。


○総務部長(橋本政孝君) 6、情報政策について、(1)行政手続のオンライン化の進捗状況についてお答えいたします。


 久留米市の情報化につきましては、久留米市情報化推進計画書及び、その行動計画であります「久留米市IT戦略アクションプラン?」に基づき、電子市役所の実現を目指す中で、行政手続のオンライン化についても取り組んでおります。


 具体的な行政手続のオンライン化の取り組みといたしましては、申請・届け出に必要な書類のダウンロード、電子申請、図書館予約システム、施設予約システムの導入を行っております。


 電子申請は、福岡県内の市町村で組織します「ふくおか電子自治体共同運営協議会」で共同開発・共同利用しております簡易電子申請システムを導入いたしまして、久留米市業者有資格者登録、市営住宅の入居申し込み、職員採用試験受験申し込み、ふるさと納税寄附金申し込み、各種イベントや講座の申し込みなどの手続がインターネットでできるようにしております。


 また、介護事業者からの各種申請をインターネットで受け付けを行うことができる介護電子申請も導入いたしております。


 施設予約システムは、今年度に再構築を行いまして、対象施設の拡大が容易に可能で、より操作性の高いシステムとなっています。現在は、えーるピア、荘島体育館、西部地区体育館などの25施設で運用を行っております。


 今後は、本人確認やセキュリティー対策等の課題がございますが、さらなる行政手続のオンライン化や、情報ネットワークを活用した行政サービスの充実を目指してまいりたいと思っております。


 具体的には、簡易電子申請で行える手続をふやしますとともに、地方税の電子申告など、システムで本人確認を行います本格的な電子申請システムの導入についても検討してまいりたいと考えております。


 また、施設予約システムにつきましては、対象施設を拡大しまして、平成21年度は城島保健福祉センター、みづま総合体育館など42施設、平成22年度以降は20施設を追加する予定としております。


 さらに、平成21年度には、次期の情報化推進計画書の策定を予定しておりますので、その中で行政手続のオンライン化の拡充を図り、市民の皆様がITの便益を最大限に享受できるように、行政の簡素・効率化と、行政サービスの質的な向上を同時に実現する電子市役所の構築の実現を目指していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 30番坂井政樹議員。


〔30番坂井政樹君登壇〕


○30番(坂井政樹君) 続きまして、2回目の質問並びに要望をさせていただきます。


 まず、今後の財政見通しと事業仕分けと行政改革についてですが、今までも、少子高齢化の流れの中で、財政状況の悪化を念頭に置いた行政運営をしてこられたことは、十分に理解しているところですが、冒頭にも述べましたとおり、100年に一度と言われる世界的な経済不況の中、財政を取り巻く環境はさらに一段と不透明になってきており、将来の世代に大きな負荷をかけないためにも、より効率的な運用が求められていると思います。


 慶応大学教授の上山信一教授、「これからの自治体経営と財政再建」という寄稿の中で、これまでの自治体の経営改革の原動力は、財政危機を背景とした予算と人員の投入の総量規制だったとし、国も、市町村合併や財政健全化法などの制度面から自治体に改革を促したが、行き詰っており、今後は本格的な経営改革の手法が必要となるとしています。そのかぎとなる概念を「選択と集中」としており、その成功例として橋下知事の就任後の大阪府を取り上げています。そして、選択と集中の基本として、事務事業の棚卸と実力の評価、いわゆる生産分析、そして何よりも首長のリーダーシップが不可欠としています。


 市長が常々言われています、身の丈に合った財政運営、つまり久留米市の財政力の範囲で可能な行政サービスを早急に実現すべきだと思いますし、実現するための有効な手法こそ事業仕分けであり、行政改革だと思っております。


 そこで、事業仕分けの取り組み結果について答弁していただきましたが、期待していた成果を上げたとは言えず、苦渋の選択をされたという過程が見えません。今ある市民に対するサービスは、これまでの経済環境を前提に展開したものであり、その経済の根幹が揺らぎ始めた今、緊急性のある真に必要な事業はどれかを見きわめ、優先順位が低い事業やナショナルスタンダードを超えるサービスは、削減、廃止、休止する、まさに市長の英断が必要ではないでしょうか。


 何をやるかは、財政の裏づけさえあれば、他の自治体を参考にすれば比較的容易にできますが、何をやめるかについては、政治的な決断が必要であり、その最終判断は市長しかできません。辛口に言えば、市民に異論がない、市民のだれもが痛まない選択は、単なる事務改善であり、事業仕分けとは言えないのではないでしょうか。計画期間はあと1年となりましたが、目標達成はできるのか、来年度はどのような姿勢で事業仕分けに取り組むのか、お尋ねします。


 また、行政改革は、事業仕分けへの予算への反映が政治的決断を伴うものである一方、事務的な創意工夫や発想の転換という要素が占める部分が大きいと言えます。平成21年度までで現在の計画期間を終えることになりますが、これを継続すべきことは論を待ちませんが、平成22年度からの次期行政改革は、どのような方針で臨まれるのか、お尋ねいたします。


 次に、人材のマネジメントと育成についてですが、平成18年2月に人材育成基本方針を定められ、その中で職員の行動指針として、1つ、市民志向、2、イノベーション、3、現場主義、4、スピード、5、チームワークを掲げて人材育成に取り組んできたとの答弁ですが、丸3年が経過して、その成果をどのように評価されているのか、お尋ねいたします。


 また、副市長制度につきましては、適切に機能しているとの答弁でしたが、私は中核市のトップリーダーとしてだけではなく、福岡県市長会会長、福岡県後期高齢者医療広域連合連合長、県南開発促進会議副会長、筑後田園都市推進評議会副会長、久留米広域市町村圏組合長など、広域圏のリーダーとしても八面六臂の活躍をされている市長が、スーパーマン的な行動をされていることは評価いたしますが、かじ取りが大変なこれからの行政運営を考えるとき、長期的な展望に立った政策決定が必要であると思います。


 そのためにも、副市長に単なる職務代理だけではなく、市長の職務権限の委任なども含めた活用で、より重層的なマネジメントができるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。


 先日、軟式野球久留米市長杯の開会式に出席させていただきましたが、始球式の市長の投球は伸びのあるストレートがずばっとど真ん中に決まり、感動いたしました。


 さて、名監督として有名な野村克也さんが「強いチームづくりに一番大事なものはまず監督自身の人間形成というか、監督が人間的に成長、進歩しないといけない。信は万物の基を成すと言いますが、監督がいかに選手の信頼をかち得るか、選手たちに、この監督についていけば絶対に勝てると思わせないといけない。尊敬、敬愛なんてというところまでいけば最高ですけれど、選手と監督の信頼関係というのが一番のポイントだと思うんですよ」と語っています。


 ハーバード大学のジョゼフ・S・ナイ教授著の「リーダー・パワー」という本では、分析的に現代民主主義社会でのリーダーシップ論に、現代社会でのリーダーとは、集団が共通の目標を設定し、それを手助けする存在と定義した上で、「ついてくる人々癩癩フォロワー、をどれだけ動員できるかにかかっているとする。それには脅迫して誘導するハードパワーと、引きつけて仲間にするソフトパワーを効果的に組み合わせて用いる能力、スマートパワーが必要だ」と説いています。


 特に、状況を把握し理解する能力があって初めてスマートパワーとして機能する点を強調しており、リーダーには文化、力の資源の配分状況、フォロワーのニーズ、時間的切迫性、情報の流れなどの状況を把握する知性が求められていると分析しています。


 東京大学の古城教授は、以上のような手法をした後、リーダーがビジョンに責任をとる覚悟を示すことにより、フォロワーの責任ある行動を引き出す側面もスマートパワーには重要であると結論づけていますが、市長の見解はいかがでしょうか。


 続きまして、新型インフルエンザ対策についてであります。


 厚労省が取りまとめましたリスクコミュニケーションガイドラインの中で、「新型インフルエンザ対策においては、国や地方自治体が検疫、医療などの各分野における検討を進め、その体制を整備することは極めて重要であるが、それのみでは対策が有効に機能しないおそれがある。新型インフルエンザの発生時には、検疫、医療などの各分野の施策の実施に当たって、国民一人一人が新型インフルエンザに対する正確な知識に基づき適切に行動することで、初めて感染拡大の防止が可能となる。このため、国及び地方自治体は、個人のプライバシーや人権に配慮しつつ、迅速に正確な情報を国民に提供するとともに、継続的に国民の意見を把握し、国民が主体的に対策に参画できる体制を整備する必要がある。また、コミュニケーションに障害のある方視覚障害者や聴覚障害者、に配慮するよう努める」と規定しています。


 医師会を初め、さまざまな団体や機関との調整が必要と思われますので、早急に体制の整備をするとともに、市民に対する広報をしっかりと取り組んでいただきますように要望いたします。


 続きまして、環境行政についてであります。


 最近のメディアでよく聞く言葉の一つが環境立国であります。2月15日の毎日新聞の社説のタイトルは、「緑の投資で日本の改造を」、そしてサブタイトルは「環境立国で恐慌への突入を回避できるのだろうか」という問いかけに始まり、政府の新成長戦略を取り上げ、1、低炭素革命、2、健康長寿、3、底力発揮の柱のうち、環境関連について、アメリカのオバマ大統領がグリーン・ニューディールを掲げ、「環境ビジネスを経済再生の核と位置づけて振興しようとしている。欧州諸国のほか、中国や韓国などもこぞってこの分野を育てようとしている」と世界の動きを説き、日本における環境産業の優位性を述べるとともに、課題も指摘し、「日本は高度成長期に石炭から石油へとエネルギーの大転換を図った。今回はそれを上回るエネルギー革命が起ころうとしている。歴史的な大転換に対応するには、政府のリーダーシップが不可欠で、要素技術の優位性を全体としての優位性につなげられるよう、緑の産業創造を目指した大胆な行動を期待したい」と結んでいます。


 また、日本経済新聞では、東京オリンピックの招致活動に対して、16年までに街路樹や都市公園の整備に力を入れ、1,000ヘクタールの緑を創出することや、省エネ技術や再生可能エネルギーの活用などの環境に配慮した計画の特徴を上げ、「最後は都民、国民の盛り上がりがかぎになる。スポーツの振興はもちろん、五輪開催を環境に優しい都市の創造、さらには環境立国に向けた大きなばねにしたい」と結んでいます。


 また、作家の村上龍氏も、日本経済新聞への寄稿、「希望再興へのビジョンを描け」の中で、リーマンショック以来の日本の経済や政治の動向を分析するとともに、メディアも含めて、米国追従型の限界があらわになっているとし、「成功するかどうかは別にして、オバマ政権は環境などの特化した大胆な産業構造の転換を図る可能性がある。また、欧州連合には、以前から環境問題におけるリーダーシップを握ろうという意図が見える」とし、「日本の社会は、サブプライムローン問題が発生する以前から、各層、各組織相互の信頼が失われつつあって、今回の経済危機で不信の連鎖が起こり、厄介な悪循環が始まっているように見える」とし、「経済活動を根本で支えるのは信頼であり、信頼を生むためには、希望を持ち得る将来的なビジョンが不可欠である。環境と親密で小規模な共同体の再構築というビジョンを共有すること。希望を発生させる装置として実質的に有効なのはその2つであると私は考えている」と結んでいます。


 日本の環境省も先日、地球の温暖化対策など環境を切り口にした経済活性化策である日本版グリーン・ニューディールの骨格を固めました。社会資本整備の一環として、公共施設に率先して太陽光パネルを設置し、高価格での太陽光発電による電気購入を電力会社に義務づけるなどの制度を導入、正式名称は「緑の経済と社会の変革」というそうです。


 少々引用が長くなりましたが、私は、今までも環境を自前の政策としてつくるべきであると主張してまいりました。これからの都市戦略の基本に環境政策を置く意義は大変大きなものがあると思います。


 市長も提案理由説明の中で、「平成21年度は久留米市制120周年の節目となる記念すべき年度でございます」。中略、「中核市となった久留米市の新たな鼓動や都市ブランドの取り組みなど、新久留米市のメッセージを内外に情報発信できる大きなチャンスでもございます」と言われました。


 久留米市は、平成23年度には大体のインフラ整備が終わります。新幹線の開通を控え、全国に対してインパクトのある都市づくりをするためには、時代のキーワード、「環境」を都市ブランドの一つとして、来年3月に開かれる国際ツバキ会議を契機に、環境都市・久留米市としての発信をすべきだと思っておりますので、具体的な取り組みをしていただきますよう強く要望いたします。


 次に、情報政策についてですが、この件につきましては、時間がありませんので、次の機会に議論させていただきます。


 教育センターの件でございますが、時間的にもまだ1年足らずであり、成果としてはこれからのところも多々あると思います。スタッフの総力を挙げて効果的な取り組みをしていただくとともに、課題として見えてきたスタッフ体制の充実や施設の整備などにできる得る限り配慮していただくことを強く要望いたします。


 最後に、地域コミュニティの再編と協働の仕組みづくりについてですが、地域コミュニティは、再編されるといっても、地域によって温度差があり、共助の中心的な受け皿になるにはまだまだ時間がかかると思います。特色ある地域づくりを自己決定・自己責任で推進できる環境をつくることが地域コミュニティ再編の最終目標であると思いますが、早急に行政側のアプローチの体制をつくっていただきますよう要望いたします。


 以上で2回目の質問並びに要望を終わります。ありがとうございました。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 坂井政樹議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず、事業仕分けの関係の御質問でございました。


 平成21年度予算は、先ほど申し上げましたように、急激な景気後退に伴いまして、市税の12億円減を見込む一方で、緊急経済雇用対策に取り組む必要があるなど、厳しい財政環境となっております。今後とも、社会経済情勢に応じた対応と将来にわたって持続可能な健全財政の両面を図るためには、限られた経営資源を配分するに当たりまして、事業の重点化、選択と集中を徹底することが重要であると認識いたしております。


 そういう中で、事業仕分けを初めとするさまざまな行政経営のマネジメントツールを有効に活用いたしまして、身の丈に合った行財政運営の実現に向け、積極的に取り組んでいきたいと考えております。特に、来年度は、事業仕分けの最終年度といたしまして、目標とした効果が上げられますよう、さらなる事業の選択に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 それから、行政改革についてのお尋ねでございますが、今後の行政改革につきましては、まずは21年度が最終年度となる行動計画、新行政改革行動計画の目標達成に向けて取り組みを徹底していく必要がございます。


 また、並行して、22年度以降の取り組みについて検討を進めてまいりますが、検討に当たりましては、本庁や総合支所を初めとする全庁的な事務事業執行体制の再検証、さらなる民間活力の活用、市民との協働性の向上、役割分担の見直しに加えまして、総合的な歳入確保の徹底が重要なポイントであると考えております。


 いずれにいたしましても、ますます厳しくなる財政環境や社会構造の変化などに柔軟かつ適切に対応し得る効果的で効率的な行政経営を目指して、引き続き全力で取り組んでまいる所存でございます。


 続きまして、人材のマネジメントと育成についての関連の御質問でございますが、5つの行動指針、職員の行動指針がどこまで浸透しているかという御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、市民志向・顧客志向、イノベーション、現場主義、スピード、チームワークの5点を職員の行動指針として、職員の意識改革と人材育成に取り組んでまいっておりますが、この方針につきましては、私は就任以来、繰り返し職員に伝え、私自身も実践することで、職員にも一定浸透してきたのではないかと考えております。


 そして、広域合併の実現と中核市への移行を初めとするこの6年間のさまざまな事業の結果がこの行動指針が浸透した成果と、一面では言えるのではないかというふうに考えているところでございますが、これからさらに浸透するように努力をしてまいりたいと考えております。


 また、副市長制導入の趣旨も踏まえて、副市長にもっと、職務権限の委任を含めて、頑張っていただいたらどうかというようなお話でございますが、確かに、質量とも増大する行政ニーズに的確かつ速やかに対応していくためには、私、市長、それから副市長がそれぞれ担うべき役割・機能を果たしながら、管理職を初め全職員が連携して、一丸となってそれぞれに課せられた職責を果たしていくことが重要でございます。


 現在、両副市長さんには大変いろんな役割を、それぞれの分担する部局の所管する範囲ももちろんございますけれども、部局を横断するようないろんな本部とか、そういうものをお願いをいたしておりまして、例えば楢原副市長には、行政改革推進本部の本部長、あるいは歳入確保対策本部の本部長、それから先ほど出ましたけれども、新型インフルエンザ対策連絡会議の議長、あるいは災害時の要援護者支援プラン策定協議会の会長、最近では定額給付金実施本部の本部長、それ以外にもたくさんの各部局を横断して各部局を連携しながら取り組んでいただくトップとして頑張っていただいておりますし、柴田副市長におかれましても、九州新幹線活用まちづくり推進本部の本部長、景観計画庁内検討会議の会長、公共事業コスト縮減対策協議会の会長、総合評価方式技術審査委員会の委員長、公正入札調査委員会の委員長と、さまざまな各連携する必要があるプロジェクトについてのトップをお願いしているということでございまして、今後とも、私を含めて、トップマネジメントをしっかりと形成するということが重要でございますので、そういう方向でこれからも取り組んでまいりたいと思いますが、野村監督のお話とか、スマートパワーとか、確かにそういう面も重要であるというふうに認識をいたしております。


 力不足ではございますけれども、そういう方向に向かって、私もこれから頑張っていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) お諮りいたします。本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。


 明4日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


                     =午後4時13分  散会=