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福岡県 久留米市

平成21年第1回定例会(第1日 2月27日)




平成21年第1回定例会(第1日 2月27日)





             平成21年2月27日(金曜日)





              会    議    録





                 (第1日)





             平成21年2月27日(金曜)





                     =午前10時00分開会=





 
〇出席議員(42名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 山 村 太 二 君


   3番 今 村 敏 勝 君


   4番 石 橋   力 君


   5番 佐 藤 晶 二 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 江 口 善 明 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  15番 吉 住 恵美子 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 森   多三郎 君


  18番 原 口 和 人 君


  19番 塚 本 篤 行 君


  20番 市 川 廣 一 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 石 橋   剛 君


  23番 別 府 好 幸 君


  24番 堺   陽一郎 君


  25番 大 熊 博 文 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 井 口 正 美 君


  32番 金 丸 憲 市 君


  33番 吉 田 帰 命 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 原 口 新 五 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 栗 原 伸 夫 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長            江 藤 守 國 君


  副市長            楢 原 利 則 君


  副市長            柴 田 好 之 君


  企業管理者          稲 益 冨支典 君


  教育長            石 川 集 充 君


  企画財政部長         村 上 克 己 君


  総務部長           橋 本 政 孝 君


  契約監理室長         池 田 勝 行 君


  会計管理者          藤 吉 隆 一 君


  市民部長(兼)人権担当部長  萩 原 重 信 君


  健康福祉部長         竹 下 栄 二 君


  子育て支援部長        川 原 良 郎 君


  環境部長           森 光 秀 行 君


  農政部長           森 山 純 郎 君


  商工労働部長         荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長         堺   康太郎 君


  下水道部長          久保田   明 君


  文化観光部長         中 園 雄 介 君


  田主丸総合支所長       笠   信一郎 君


  北野総合支所長        眞名子 文 男 君


  城島総合支所長        中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長        三小田 一 郎 君


  水道ガス部長         広 田 耕 一 君


  教育部長           吉 武 健 一 君


  消防長            野 田 久 雄 君


  総務部次長          岡 部 由起男 君


  財政課長           鵜 木   賢 君





〇議会事務局出席者


  局 長            田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長      吉 田   茂 君


  議事調査課長         蒲 池 輝 典 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査 大 塚 貴 弘 君


  議事調査課事務主査      橋 本 広 昭 君





〇議事日程(第1号)


第 1 会期の決定


第 2 諸般の報告


第 3 第 1号議案 除草作業中に発生した自動車破損事故による損害賠償の専決処分


           について


第 4 第 2号議案 強風で吹き上げられたテントに起因する自動車破損事故による損


           害賠償の専決処分について


第 5 第 3号議案 久留米市地域・生活振興基金条例


第 6 第 4号議案 久留米広域定住自立圏形成基金条例


第 7 第 5号議案 久留米市地域活性化・生活対策基金条例


第 8 第 6号議案 久留米市消防基金条例


第 9 第 7号議案 久留米市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例


第10 第 8号議案 平成20年度久留米市一般会計補正予算(第3号)


第11 第 9号議案 平成20年度久留米市一般会計補正予算(第4号)


第12 第10号議案 平成20年度久留米市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2


           号)


第13 第11号議案 平成20年度久留米市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)


第14 第12号議案 平成20年度久留米市水道事業会計補正予算(第2号)


第15 第13号議案 平成20年度久留米市ガス事業会計補正予算(第1号)


第16 第14号議案 平成21年度久留米市一般会計予算


第17 第15号議案 平成21年度久留米市国民健康保険事業特別会計予算


第18 第16号議案 平成21年度久留米市競輪事業特別会計予算


第19 第17号議案 平成21年度久留米市中央卸売市場事業特別会計予算


第20 第18号議案 平成21年度久留米市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算


第21 第19号議案 平成21年度久留米市下水道事業特別会計予算


第22 第20号議案 平成21年度久留米市市営駐車場事業特別会計予算


第23 第21号議案 平成21年度久留米市老人保健事業特別会計予算


第24 第22号議案 平成21年度久留米市介護保険事業特別会計予算


第25 第23号議案 平成21年度久留米市簡易水道事業特別会計予算


第26 第24号議案 平成21年度久留米市地方卸売市場事業特別会計予算


第27 第25号議案 平成21年度久留米市農業集落排水事業特別会計予算


第28 第26号議案 平成21年度久留米市特定地域生活排水処理事業特別会計予算


第29 第27号議案 平成21年度久留米市後期高齢者医療事業特別会計予算


第30 第28号議案 平成21年度久留米市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算


第31 第29号議案 平成21年度久留米市産業団地整備事業特別会計予算


第32 第30号議案 平成21年度久留米市ガス事業清算特別会計予算


第33 第31号議案 平成21年度久留米市水道事業会計予算


第34 第32号議案 久留米広域市町村圏事務組合規約の変更について


第35 第33号議案 包括外部監査契約の締結について


第36 第34号議案 福岡県自治振興組合の共同処理する事務の変更及び福岡県自治振


           興組合規約の変更について


第37 第35号議案 体育施設の指定管理者の指定について


第38 第36号議案 久留米市中央学校給食センター(仮称)整備事業に係る特定事業


           契約締結について


第39 第37号議案 久留米市外三市町高等学校組合規約の変更について


第40 第38号議案 倉庫破損事故による和解契約締結について


第41 第39号議案 久留米市特別会計設置条例の一部を改正する条例


第42 第40号議案 久留米市行政組織条例の一部を改正する条例


第43 第41号議案 久留米市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例


第44 第42号議案 久留米市職員等旅費支給条例の一部を改正する条例


第45 第43号議案 久留米市手数料条例の一部を改正する条例


第46 第44号議案 久留米市介護保険条例の一部を改正する条例


第47 第45号議案 久留米市城島憩いの家条例を廃止する条例


第48 第46号議案 久留米市国民健康保険条例の一部を改正する条例


第49 第47号議案 久留米市水道事業及びガス事業の設置等に関する条例の一部を改


           正する条例


第50 第48号議案 久留米市民公園条例の一部を改正する条例


(委員会審査のため休憩)


第51 第 8号議案 平成20年度久留米市一般会計補正予算(第3号)








〇議事の経過


◎ 開    会


○議長(石橋力君) ただいまから平成21年第1回久留米市議会定例会を開会いたします。


◎ 開    議


○議長(石橋力君) これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(石橋力君) まず、日程第1、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から3月26日までの28日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、会期は28日間と決定いたしました。


◎ 日 程 第 2


○議長(石橋力君) 次に、日程第2、諸般の報告をいたします。


 まず、去る平成20年第4回市議会定例会において可決されました「燃料・肥料・飼料等生産資材高騰に対する緊急対策を求める意見書」、「「混合型血管奇形」の難病指定を求める意見書」及び「郵政三事業の利便性の確保を求める意見書」につきましては、議決後、直ちに内閣総理大臣を初め国の関係行政庁、衆参両院議長及び地元選出の衆参両院議員あてに、それぞれ意見書を送付し、要請をいたしましたので、御報告いたします。


 次に、緊急を要し、議長において決定いたしました議員派遣につきまして、お手元に配付のとおり御報告いたします。


 以上の報告について質疑はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) それでは、これをもって諸般の報告を終わります。


◎ 日程第3〜日程第50


○議長(石橋力君) 次に、日程第3、第1号議案から日程第50、第48号議案までを一括議題といたします。


 市長から提案理由の説明を求めます。


 江藤市長。


〔市長江藤守國君登壇〕


○市長(江藤守國君) 皆さん、おはようございます。


 平成21年第1回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、御多用中にもかかわりませず御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。


 本日、ここに提案いたしております、平成21年度一般会計補正予算案を初めとする各議案の提案理由の御説明を申し上げますが、初めに、直面する市政運営における幾つかの重要課題につきまして、述べさせていただきたいと思います。


 平成20年度は、地域発展の牽引役として期待される中核市として、新たな歩みを始めた節目となる年度でありました。


 この中核市への移行を契機といたしまして、新時代に向かう久留米の都市基盤の整備や、都市特性を生かした活性化に取り組み、一定の前進を見るなど、中核市・久留米として新たな一歩を刻むことができたと考えております。


 しかし、一方では、昨年秋の世界的な金融危機をきっかけとして、世界の実体経済は過去に例のないほど急激に悪化し、世界的な好況の恩恵を受けていた我が国経済も、激変と言えるほど経済・雇用情勢が悪化しており、今後さらに厳しい状況が続くことも懸念される状況となっております。


 また、少子高齢化や地球温暖化の進行、さらに世界同時不況の後の世界の経済社会は、ダイナミックな地殻変動が予想されるなど、久留米市の都市戦略もこうした環境変化に柔軟に的確に対応していくことが求められております。


 平成21年度は、まずは緊急の課題であります現下の景気後退・雇用情勢の悪化に適切に対応した緊急経済・雇用対策について積極的に取り組む必要がございます。


 また、厳しい環境の中にあっても、将来の都市づくりにつながる中長期の地域力強化にしっかりと取り組み、久留米市が目指す都市像であります、自立的に都市経営が可能な「魅力と活力ある中核都市・久留米」を目指して、着実に都市づくりを進める必要があります。


 このような考えのもと、誠心誠意、市政運営に当たる覚悟でございますので、どうぞ皆様方の一層の御支援と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


 現在、我が国の経済・雇用情勢は急速に悪化しておりますが、久留米市においては、全国で見られるような非正規労働者の大量解雇などの雇用調整や、基幹企業の経営危機などの事例は、今のところ発生していないものの、厳しい経済・雇用情勢にあることは全国と同様であります。


 この厳しい経済・雇用情勢を乗り切るためには、国と地方自治体が十分に連携し、積極的な緊急経済・雇用対策をスピーディかつ確実に実行していく必要があります。


 まず、緊急雇用対策については、久留米市では、既に緊急雇用対策本部を設置し、国の緊急雇用対策への早急な対応を講じるとともに、地域の雇用安定化に向けた取り組みを開始しているところでございます。


 今後は、国や県、商工会議所・商工会などとの連携を密に図りながら、国の緊急雇用創出事業などに速やかに取り組み、雇用創出を図るとともに、特に厳しい環境におかれている障害者や若年者、高齢者、母子家庭などに対する雇用促進・安定対策や就業支援策の充実を図ってまいります。


 また、地域経済の浮揚を目指し、予算面では、本日提案いたしております平成20年度の3月補正予算において、緊急経済・雇用対策として、国の緊急雇用対策に対応した事業に加え、平成21年度で予定しておりました事業を前倒しし、平成21年度と連動した実質14カ月予算を編成し、切れ目のない施策・事業の推進が図れるよう配慮した次第でございます。


 これにより平成20年度への前倒し分を含みますと、平成21年度の一般会計の予算案の規模は前年度比実質6.0%増となるなど、積極的な予算編成となっております。


 経済・雇用情勢は楽観を許さず、さらに厳しさを増すことも懸念されておりますので、今後とも、国・県と十分連携をとりながら、今回の経済・雇用情勢の荒波を乗り越えられるよう、最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。


 次に、厳しい状況においても、中長期的な都市建設の視点、自立できる都市圏の基盤づくりの視点に立って、久留米市が目指す「個性と魅力と活力ある中核都市・久留米」の実現に向かって、地域力のさらなる強化を図るための取り組みを、戦略的に進めていかなければなりません。


 その第1として、地域発展の基盤となる広域幹線網や平成23年春の九州新幹線鹿児島ルート全線開業をにらんだ総合的な交通体系の確立、久留米広域定住圏の新幹線へのエントランスとなるJR久留米駅周辺整備などの都市基盤整備を着実に推進する必要があります。


 特に、広域幹線道路ネットワークの整備、中でも久留米市市街地の慢性的な交通混雑の緩和を図る外環状道路・東合川野伏間線とその北部延伸ルートであります国の直轄事業一般国道3号鳥栖久留米道路の整備やJR久留米駅周辺整備については、最重点的に取り組み、久留米の都市機能向上の環境を整えてまいりたいと考えております。


 第2に、今、久留米市は、中核市への移行や平成23年春の九州新幹線鹿児島ルートの全線開業など、都市づくりの大きな転換点にあります。


 中核市としてのネームバリューや新幹線開業効果のインパクトを活用し、域内域外から人・ものなどさまざまな資源を呼び込むための都市ブランドを確立する好機ととらえております。


 このような視点から、平成21年度は、地域の産業界や医療、文化、観光分野などに関係する機関・団体と行政などで構成するブランド戦略を検討・推進する組織を設立し、具体的な検討・協議を進めてまいりたいと考えております。


 特に、久留米市の医療集積につきましては、全国でも有数のものがあり、九州の医療拠点の役割を果たす久留米大学医学部や乳幼児医療では世界的知名度を有する聖マリア病院を初め、久留米市には35の病院と300を超える診療所があり、人口1万人当たりの医師の数は、全国の政令市・中核市56市の中で第1位と、非常に医療環境に恵まれております。


 また、久留米大学医学部では、昨年11月に国のスーパー特区に採択されたがんペプチドワクチン療法など、全国でも有数の先端的な医療分野の研究・開発が行われており、この高度医療都市としての特性を、久留米ブランドの一つとしてしっかり確立するための取り組みを、久留米大学と久留米市、県との連携の中で、積極的に進めてまいりたいと考えております。


 なお、平成21年度は、久留米市制120周年の節目となる記念すべき年度でございます。市民の皆様とともにこれを祝うとともに、これまで培ってきた久留米市の歴史・文化・地域の魅力を再発見するよい機会でもございます。また、中核市となった久留米市の新たな鼓動や、都市ブランドの取り組みなど、新・久留米市のメッセージを市内外に情報発信できる大きなチャンスでもございます。


 久留米市としては、これらの視点を踏まえて、記念式典や久留米市の個性や特徴を内外にアピールできるメーン事業、冠事業などの記念事業を実施してまいりたいと考えております。


 また、くしくも平成21年は、世界のブリヂストンの創業者であり、久留米大学の創立、石橋文化センターを初め、地域の文化・教育に多大の貢献をされた石橋正二郎名誉市民・生誕120年の記念すべき年でもございます。現在、石橋正二郎名誉市民・生誕120年記念事業を実施するための実行委員会が組織され、多彩な記念事業が計画されておりますので、市制120周年記念事業と相乗効果があらわれるよう、連動して取り組んでまいりたいと考えております。


 第3に、厳しい経済環境の中だからこそ、久留米の未来を担う産業の活性化や新産業創出、街なか再生とにぎわい創出などの活性化の取り組みについて、着実に進めていく必要があります。


 特に、久留米市を拠点都市とする福岡バイオバレープロジェクトにつきましては、がんペプチドワクチンのスーパー特区採択の成果などを活用しながら、さらなるバイオベンチャーの創出・育成を図り、戦略的にバイオクラスター形成に取り組んでまいる所存でございます。


 また、農業と商工業、観光など農商工連携の強化や農産物の地産地消、数年先を見越した新たな産業団地の開発・検討など久留米市の持つ豊かな農業資源や地理的な優位性を生かした活性化の取り組みも、積極的かつ着実に進めてまいりたいと考えております。


 第4に、広域行政の再構築でございます。人口減少・少子高齢化の中にあっても、豊かで活力ある新たな国の形、分権型の国家づくりを求めて、国においては第2期地方分権改革や道州制の議論などが進展しております。


 久留米市におきましても、分権型国家の中心的役割を担う基礎自治体として、また、道州制の進展を見据えつつ、自立的に発展可能な広域都市圏を牽引する中核都市として、圏域全体の発展を見据えた広域行政を進める必要がございます。


 このような状況の中、地方行政を総括する総務省では、これまでの広域市町村圏にかわり、地方分権時代にふさわしい地方圏のあり方として、「定住自立圏構想」を推進する方針が明確にされたところでございます。


 定住自立圏は、周辺地域に都市機能が及んでいる中心市を核に、中心市と密接に関係のある市町村が協定を結び、定住できる自立した地方圏を形成していこうとするものでありますが、久留米広域市町村圏を構成する4市2町での協議・検討を踏まえ、久留米市が圏域の中心市となることについて総務省と協議を行った結果、去る1月22日、先行実施団体に追加・決定されたところでございます。


 先行実施団体には、定住自立圏構想を推進する役割が期待されているところであり、久留米市といたしましては、その期待にこたえ、定住できる自立した圏域が形成できるよう、定住自立圏構想を推進するために定められた中心市宣言や定住自立圏形成協定、定住自立圏全体の共生ビジョンの策定などについて、圏域市町村と協議を重ねながら、着実に推進してまいりたいと考えております。


 以上、平成21年度の市政運営に向けた基本的な方針について申し上げましたが、こうした都市づくりを進めるためにも、多くの市民の皆さんと都市づくりについての情報を共有し、多様な知恵や工夫を結集させる協働の仕組みづくりをしっかりと取り組んでいく必要がございます。


 具体的には、平成21年度、市民の皆さんとの協働を視野に、多様な市民活動を促進するための検討委員会を立ち上げますとともに、行政組織内に、市民との協働を推進するためのプロジェクト組織の設置を予定いたしております。


 今後とも戦略的な視点から施策・事業の選択と集中を行い、市民の皆様の知恵とパワーを結集しながら、個性と魅力と活力ある中核都市・久留米づくりに全力でまい進してまいる所存でございます。


 ここで、本日提案しております議案の審議をお願いするに当たりまして、各議案の提案理由を説明申し上げます。


 まず、議案第14号から第31号までは、平成21年度一般会計、特別会計及び公営企業会計予算についてであります。


 国の平成21年度予算は、世界的な金融危機の渦中にあって、内需、外需ともに厳しい状況が続くことから、財政の健全化に向けた歳出改革を継続するものの、当面は景気対策との観点から「安心実現のための緊急総合対策」、「生活対策」及び「生活防衛のための緊急対策」と切れ目のない連続的な施策を実行することとされております。


 久留米市の平成21年度予算編成におきましても、このような状況を踏まえ中小企業への金融支援を増額するとともに雇用対策や生活対策など、生活者の安心の実現に重点をおいた予算編成を行いました。


 また、「中核都市・久留米」の実現を目指す自立的地域力強化予算として、都市基盤の強化や街なか再生とにぎわいの創出、安心・暮らしやすさ向上を最重点に、新総合計画に沿った事業の進捗に取り組んだところでございます。


 その結果、一般会計の予算規模は、1,163億1,000万円と、前年度に比べ5.2%増となり、特別会計及び公営企業会計と合わせた久留米市の予算総額は2,210億6,300万円となっております。


 以下、一般会計の歳出予算の主な内容について、新10大政策と位置づけております重点項目ごとに、具体的な内容を御説明申し上げます。


 第1に、安全で安心な地域社会の確立でございますが、防犯まちづくり推進計画に基づき、防犯カメラ設置への補助を初め、地域の住民活動への支援を行い、安全で安心して暮らせる地域社会づくりを進めます。特に、暴力団事務所撤去の住民訴訟につきましては、財政的支援のほか、警察や弁護士との調整を初め、可能な限り支援いたします。


 また、市民との協働による自主防災組織の育成・支援など、地域防災力の向上や、諏訪野地区・東櫛原地区等の浸水対策事業の充実を図ります。


 さらに、本年4月設立予定の(仮称)久留米市校区まちづくり連絡協議会の円滑な運営のための支援を行い、連絡組織を通じて市民と行政の協働によるまちづくりを推進いたします。


 第2に、福祉・保健・医療の充実と子育て支援政策の拡充でございます。


 まず、市民の皆さんの健康の保持増進対策として、新たに地域健康づくりリーダー育成事業等を実施するなど、健康久留米21事業のさらなる充実を図ります。また、自殺予防などに関して(仮称)こころの健康づくりネットワーク会議を設置し、関係機関と連携して取り組むことといたしております。


 超高齢社会への対応といたしましては、高齢者が生涯現役で住みなれた地域で自分らしく暮らすことができるよう、生きがいづくりの支援・充実に取り組みます。


 保健・健康づくり推進体制につきましては、保健所を核とした施策の総合化と一元的な推進を図るとともに、平成21年度オープンする城島保健福祉センター、平成22年度オープン予定の(仮称)北野保健福祉センターに加え、田主丸地域におきましても保健センターを含む複合施設の実施設計に着手いたします。


 今後、これらを拠点としたネットワーク化を図り、中核市移行に伴う保険所業務と連携して、保健・医療・福祉政策を総合的に推進いたします。


 また、障害児・障害者の自立支援に向けた取り組みとして、新たに乳幼児期から学校卒業までの一貫した療育・教育体制の確立のため、子どもの発達支援のあり方検討委員会(仮称)を設置するなど、障害者が安心して暮らせる地域社会づくりに努めます。


 次に、子育て支援施策として、子育て交流プラザくるるんとファミリーサポートセンター事業との連携強化、届出保育施設助成、母子家庭の母の資格取得を促進する職業訓練への助成など、事業の充実・拡充を図ります。


 このほか少子化対策、子供を安心して産み育てる環境づくりの一環として、妊婦健康診査に係る費用の助成を5回から14回へと拡充する等の充実を図ります。


 第3は、教育・文化・スポーツ都市づくりについてであります。


 まず、児童生徒にとって安全な環境を整備するために、学校耐震化計画に基づく耐震化診断を小学校校舎12棟、小学校屋体1棟、中学校校舎7棟、中学校屋体1棟について実施し、耐震化率の向上を図ります。


 また、教育改革プランの目標であります、「次代の久留米を担う人間力を身につけた子どもの育成」の実現に向け、スクールカウンセラーや生徒指導助手の配置、校内適応指導教室など、こころの教育の充実にも取り組みます。


 さらに、教育センターでの研修事業につきましても、従来からの研修講座に加え、新たに10講座を開設し教職員の指導力向上と人材育成を図ります。


 子どもの安全確保対策と青少年の健全育成につきましては、地域と一体となった子どもたちの安全確保の取り組みを進めますとともに、学校を含めた地域社会全体で、シンナー等薬物乱用や非行の低年齢化・凶悪化に対応した指導・啓発の充実を図ります。


 次に、多様で魅力ある市民文化の振興といたしまして、文化芸術振興基本計画のアクションプランに基づき、久留米らしい特色と多様で魅力ある市民文化・芸術の振興を図る先導的な取り組みを進めます。


 生涯スポーツの振興といたしましては、スポーツ振興基本計画に基づき、市民みずからがスポーツを楽しむことができるよう身近なスポーツ施設の整備や総合型地域スポーツクラブへの支援を充実させますとともに、質の高いスポーツに触れる機会を提供いたします。


 第4の人権意識の確立と男女共同参画社会づくりにつきましては、久留米市人権教育・啓発基本方針実施計画に基づき、人権啓発推進協議会や人権啓発センターを活用し、あらゆる差別や偏見の解消に努め、人権が尊重されるまちづくりを目指します。


 また、男女共同参画社会に向けた取り組みといたしまして、審議会・委員会等への女性の登用促進と人材育成、DV被害者支援策の充実など、実効のある施策・事業を展開いたします。


 次に、第5の商業・工業・観光の振興と雇用の拡大でございます。


 急速な景気悪化に伴う雇用対策として、国の緊急雇用創出事業等にも速やかに取り組み、雇用創出を図ります。


 特に、厳しい雇用状況におかれている障害者、若年者、高齢者等に対する各種就業支援事業の拡充や、仕事と子育ての両立支援として、子育て世代が働きやすい環境づくりに努めます。


 新産業創出支援として、バイオインキュベーションセンターなどの有効活用、新産業・新事業の創出に向けた支援体制の充実によりバイオベンチャーを育成いたします。


 また、都市エリア産学官連携促進事業により形成された研究開発体制の維持強化を図り、新たな国の事業採択に取り組むとともに、当地域への誘致・定着につなげ、バイオクラスター形成に取り組みます。


 地域産業育成につきましては、経営革新支援や特産品の振興を図るとともに、緊急経営支援資金の大幅な増額等による中小零細企業の支援や、商工会との連携によるポイントカード事業の拡充など、地域商業の再生・活性化に取り組みます。


 また、久留米オフィス・アルカディア、久留米・広川新産業団地等への医療、バイオテクノロジー、環境・エネルギー、自動車関連などの分野での企業誘致を進めます。


 観光振興といたしましては、豊富な地域資源を効果的に活用した観光・コンベンションの振興を図ります。


 特に、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業に向け、坂本繁二郎生家や有馬記念館の整備を進めるとともに、久留米の魅力を生かした「まち旅博覧会」の充実など観光商品づくりを進めます。また、新たに「(仮称)B級グルメの聖地九州グランプリ」を開催し、久留米の食の魅力を全国に発信してまいります。


 第6の地域農業の振興につきましては、まず、認定農業者や集落営農組織などの安定的な農業経営体の育成を初め、雇用情報の発信による就農希望者とのマッチング支援や多様な担い手育成の充実を図ります。


 次に、遊休農地の解消計画や農村振興総合整備事業の次期計画の策定など生産基盤整備を進め、足腰の強い農業の確立を進めます。


 さらに、農商工連携による米粉の新たな需要拡大や地産地消推進店の登録制度の新設、久留米市農産物の独自ブランド化の推進など、競争力のある農業経営を推進します。


 また、平成22年3月開催いたします「国際ツバキ会議久留米大会」の成功に向けて、さまざまな取り組みを行い、これを契機にした緑化産業の振興を図ります。


 第7に、都心部の再生でございます。


 昨年3月、国から認定されました新中心市街地活性化基本計画に基づき「人に優しいスローライフが輝く街」を基本コンセプトに官民一体となってコンパクトでにぎわいのある都市づくりを進めてまいります。


 具体的には、にぎわい交流機能の強化、都心部商業の活性化、街なか居住促進を施策の3本柱として、新世界地区再開発、六ツ門プラザビル再生、井筒屋街区再整備といった六ツ門地区再生プロジェクトの推進を支援するなど実現性・実効性の高い取り組みを進めてまいります。


 中心市街地におけるにぎわい交流強化のため、商店街に隣接した東町公園の整備や(仮称)街なか市民ギャラリーの開設に加え、人にやさしい商店街づくり事業や商店街イベント支援などソフト事業の拡充も図ります。


 都心部商業の活性化につきましては、空き店舗出店助成対象について、既存店の業種転換まで拡大するとともに、出店者を育成する起業家育成事業にも取り組みます。


 また、街なか居住促進を図るため、新世界地区再開発事業の推進とともに、小規模宅地の共同化による民間住宅の誘導を図ります。


 JR久留米駅周辺整備につきましては、平成23年春の九州新幹線鹿児島ルートの全線開業に向け、東西駅前広場、東西自由通路、また、駅へのアクセスを向上させる街路事業、さらには駅東口の再開発や歴史のプロムナード整備など、県南地域の中核都市にふさわしいエントランス整備に取り組みます。


 第8の道路交通網と都市基盤の充実でございますが、まず、国道3号鳥栖久留米道路や東合川野伏間線を初め、国道264号豆津バイパス、国道210号浮羽バイパス、主要地方道久留米・筑紫野線、筑後川堤防道路等の広域幹線道路等の整備を国・県とともに連携して進めてまいります。


 また、引き続き生活道路、都市公園などの計画的整備を行うとともに、都市景観条例の制定に向けた都市景観形成基本計画の策定にも取り組みます。


 第9の環境共生都市づくりでございますが、クリーンパートナーの拡充による環境美化ボランティア活動の推進やエコ・パートナー事業の実施など、市民・事業者・行政の協働による取り組みにより、地球環境保全に配慮したまちの実現に努めます。また、地球温暖化防止策の一つとして、住宅用太陽光発電システムの普及にも取り組みます。


 次に、廃棄物処理施設につきましては、新埋立地第二処分場及び新中間処理施設整備に取り組み、将来にわたって適正に廃棄物を処理できる体制の構築を図ります。


 また、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、悪臭、土壌汚染などを防止するため環境状況の把握と、事業場などに対する監視・指導を実施いたします。


 最後に、行政改革の推進でございますが、新行政改革行動計画の最終年度に当たる平成21年度は、5カ年計画の総仕上げとして目標達成に向けた取り組みを徹底し、厳しい財政状況や社会経済状況への対応など、魅力ある都市づくりに向けた経営資源の確保を目指します。


 厳しくなる財政環境の中で、市民サービスの維持・向上や都市課題の解決を図れるよう、これまでにも増してしっかりと行政改革に取り組んでまいります。


 このような取り組みによりまして、厳しい財政環境に適切に対応した持続可能な財政構造の確立と、都市づくりに必要な経営資源を確保し、個性と魅力と活力ある中核都市としての経営基盤をしっかりと構築してまいりたいと考えております。


 以上、歳出の主なものについて説明申し上げましたが、引き続き歳入について説明申し上げます。


 まず、自主財源の根幹となる市税につきましては、景気悪化の影響による法人市民税の減少が大きく、次いで市たばこ税、都市計画税、固定資産税と軒並み減少し、市税全体で対前年度比3.3%減の363億5,000万円を計上しております。


 次に、地方交付税につきましては、地方財政計画において通常ルールとは別枠で1兆円が増額されました。久留米市におきましても、この効果を織り込み対前年度比2.8%増の194億1,000万円を見込み計上いたしております。


 繰入金につきましては、財政調整基金15億円、減債基金4億円、都市建設基金3億円、土地開発基金3億円などの基金投入を予定いたしておりますが、決算時における主要4基金の取り崩し額ゼロを実現するため、予算執行におきましても一層の節減に努めます。


 また、市債につきましては、有利な地方債の活用を図るとともに、発行額の抑制に努め、対前年度比4.8%減の124億2,510万円を見込み計上いたしております。


 次に、特別会計の概要について御説明申し上げます。


 まず、国民健康保険事業につきましては、総額344億4,000万円を計上いたしております。低所得者や高齢者が多く構造的に財政基盤が脆弱であるため、特定健診等による医療費の伸びの抑制、収納率向上対策やジェネリック医薬品使用促進による被保険者の負担軽減とあわせた医療費適正化対策など、財政運営のさらなる健全化に努めてまいります。


 次に、競輪事業につきましては、総額156億7,000万円を計上いたしております。全国的に売り上げの低迷が続いておりますが、収益率の高い電話投票による車券売上の拡大等を図り、前年度と同額2億円の一般会計への繰り出し金に努めます。


 中央卸売市場事業は、総額5億2,400万円を計上いたしておりまして、安全で安心な生鮮食料品を安定的に供給することを目的に、流通の円滑化と取引の適正化に努めてまいります。


 住宅新築資金等貸付事業は、貸付金の元利収入をもって公債費の償還を行うものでありまして、本年度は総額3,800万円を計上いたしております。


 下水道事業につきましては、総額138億9,000万円を計上しております。高金利地方債の繰上償還などコストの縮減にあわせて接続率の向上にも努めます。また、汚水幹線や処理場整備に積極的に取り組むとともに、公共用水域における水質保全の確保と快適な生活環境の整備に努めます。


 なお、平成21年度末の人口普及率は、67.8%程度となる見込みであります。


 市営駐車場事業につきましては、総額7,100万円を計上しております。九州新幹線鹿児島ルート全線開業にあわせて、JR久留米駅周辺部における都市基盤整備の一環として西口駐車場の整備に着手いたします。


 老人保健事業につきましては、後期高齢者医療事業への移行に伴い、廃止までの経過期間にかかる医療給付費分等として総額2億円を計上いたしております。


 介護保険事業につきましては、総額191億2,300万円を計上しております。介護予防事業や地域包括支援センター運営体制の充実を図り、高齢者が安心して自分らしく暮らすことができるまちづくりに向けた制度の安定運用に努めます。


 簡易水道事業につきましては、総額1,300万円を計上しております。田主丸地区における水道事業として、適正な施設の維持及び水質水準を確保し、給水における安全・衛生面に配慮した管理運営に努めてまいります。


 地方卸売市場につきましては、総額700万円を計上いたしておりまして、田主丸流通センターにおける植木等の取引の適正化とその健全な運営に努めてまいります。


 農業集落排水事業は、総額1億9,300万円を計上しており、農業用用排水の水質保全と農村の環境改善を目的に、排水処理施設の適正な維持管理に努めます。


 特定地域生活排水処理事業につきましては、総額1億9,900万円を計上しておりまして、城島地域における特定地域浄化槽の設置及び維持管理を適正に行い、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に努めてまいります。


 後期高齢者医療事業は、33億600万円を計上しております。


 福岡県後期高齢者医療広域連合と事務を分担し、後期高齢者及びその家族が安心できる医療制度の安定運用に努めます。


 母子寡婦福祉資金貸付事業は、一般会計からの繰入金と国からの借入金、貸付金の元金収入をもって貸し付けを行う事業でございまして、1億4,700万円を計上いたしております。


 産業団地整備事業は、荒木・藤光地区に産業団地を整備しているものでございまして、10億1,500万円を計上しております。


 ガス事業清算事業は、公営ガス事業譲渡に伴う清算を行うため、平成21年度のみの特別会計でございまして、79億5,200万円を計上いたしております。


 次に、公営企業会計について説明申し上げます。


 水道事業会計予算についてでありますが、収入面である水需要につきましては、少子化や節水意識の浸透、事業所などでの使用量の減少などにより、基調としては減少傾向が続いております。支出面では更新時期を迎えた施設の改修や維持管理費が増嵩しており、収入・支出両面において厳しい経営環境を迎えております。


 このような中、収益的収支における収益につきましては、水道料金収入などで47億3,100万円を計上いたしております。


 また、費用につきましては、水道施設の維持に要する経費など42億8,000万円を計上いたしており、差し引き4億5,100万円の利益を見込んでおります。


 資本的収支につきましては、事業最終年度を迎える西部配水場整備事業や、都市基盤整備のための配水管や送水管の布設・改良などの建設改良事業、さらには計画的な経年配水管改良事業であります第7次整備事業など、総額36億8,600万円を計上いたしております。


 なお、本年4月には、ガス事業の民営化を実施いたしますが、水道事業におきましては、検針業務、浄水場運転管理業務などの民営化を行うなど、より一層の経費削減に努め、経営基盤の確立に取り組んでまいります。


 続きまして、第8号議案から第13号議案までは、平成20年度の一般会計、特別会計及び公営企業会計の補正予算でございます。


 まず、急施を要し、他の議案に先立ちまして、本日御審議をお願いいたしております議案第8号について説明を申し上げます。


 第8号議案は、一般会計補正予算(第3号)で、国の補正予算に伴う定額給付金及び子育て応援特別手当の支給のための経費として、それぞれ48億3,409万円、1億8,715万円、定額給付金にあわせたプレミアムつき商品券の発行費補助として8,000万円、さらに現在の経済状況に緊急に対応し、公共土木工事などを早期に発注するための経費として1億3,277万円、総額52億3,401万円の増額補正及びこれらの事業に係る繰越明許費の補正をお願いするものでございます。


 第9号議案から第13号議案までは、そのほかの平成20年度一般会計、特別会計及び公営企業会計補正予算でございます。


 まず、一般会計は、42億5,738万円を追加するものでございまして、補正後の予算総額は1,213億5,387万円となっております。


 以下、その主なものについて御説明申し上げます。


 まず、本年度の退職予定者に対する退職手当所要見込み額として22億3,165万円、消防債の繰上償還として6億2,448万円、国の補正予算に伴う補助内示増に対応するため、小・中学校施設の耐震化事業として4億1,272万円、水分小学校屋内運動場増改築事業として2億1,509万円、小森野小学校給食室増改築事業として1億2,250万円、国の定住自立圏構想の先行実施団体決定に伴い設置する久留米広域定住自立圏形成基金積立金として2億4,552万円、福岡県南広域消防組合の解散に伴う精算金の消防基金への積立金として2億3,000万円、国の補正に伴い交付される地域活性化・生活対策臨時交付金の一部を地域活性化・生活対策基金に積み立てる経費として1億8,400万円、生活保護費の増加に伴い9,336万円等の増額補正をお願いいたしております。


 なお、これらの補正に必要な財源として、市税6億8,800万円、国庫支出金9億8,868万円、繰入金12億7,173万円、市債10億3,740万円などで措置いたしております。


 このほか、事業完了が翌年度にずれ込む見込みがあります小・中学校施設の耐震化事業、水分小学校屋内運動場増改築事業、小森野小学校給食室増改築事業など35事業につきまして繰越明許費の補正を、また、新中間処理施設PPPアドバイザー委託料と土地開発公社が行う公共用地先行取得事業につきましては、事業進捗にあわせて債務負担行為の補正をお願いいたしております。


 次に、特別会計及び公営企業会計の補正について説明申し上げます。


 国民健康保険事業は、保険給付費の増加等に伴い1億2,817万円の増額補正をお願いいたしております。


 介護保険事業につきましては、前年度の決算剰余金のうち3億5,234万円を介護給付費準備基金に、また、国からの介護従事者処遇改善臨時特例交付金1億5,380万円を受け入れ、介護従事者処遇改善臨時特例基金に、それぞれ積み立てるものでございまして、総額5億614万円の増額補正をお願いいたしております。


 水道事業につきましては消費税等の納税額の増加に伴い4,248万円の増額補正を、ガス事業につきましては事業の進捗にあわせ1億4,520万円の減額補正をお願いいたしております。


 次に、一般議案について、各議案の提案理由を説明申し上げます。


 第1号議案及び第2号議案は、除草作業中に発生した自動車破損事故及び強風で吹き上げられたテントに起因する自動車破損事故による損害賠償額の決定及び和解契約の締結について、緊急を要し専決処分いたしましたので、それぞれ報告申し上げ、承認を求めるものであります。


 第32号議案及び第37号議案は、久留米広域市町村圏事務組合及び久留米市外3市町高等学校組合の事務所の位置を変更することに伴い、当該組合の規約を変更する必要が生じたため、地方自治法の規定により、それぞれ市議会の議決を求めるものであります。


 第33号議案は、平成21年度に係る包括外部監査契約を締結するに当たり、地方自治法の規定により、市議会の議決を求めるものであります。


 第34号議案は、福岡県自治振興組合において、公文書館法に規定する公文書館の設置及び管理運営に関する事務等を新たに共同処理すること及びこれに伴い同組合の規約を変更することについて、地方自治法の規定により、市議会の議決を求めるものであります。


 第35号議案は、体育施設の管理を行わせる指定管理者を指定することについて、地方自治法の規定により、市議会の議決を求めるものであります。


 第36号議案は、久留米市中央学校給食センター(仮称)整備事業実施のため、総合評価一般競争入札により事業者を定めたので、民間資金等の活用による交渉施設等の整備等の促進に関する法律の規定により、市議会の議決を求めるものであります。


 第38号議案は、倉庫破損事故による和解契約の締結について、市議会の議決を求めるものであります。


 続きまして、条例議案について、各議案の提案理由を説明申し上げます。


 第3号議案から第7号議案は、「久留米市地域・生活振興基金」、「久留米広域定住自立圏形成基金」、「久留米市地域活性化・生活対策基金」、「久留米市消防基金」及び「久留米市介護従事者処遇改善臨時特例基金」を新たに設置するため、それぞれ条例を制定しようとするものであります。


 第39号議案は、新たにガス事業清算事業について特別会計を設置するため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第40号議案は、本市の行政組織を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第41号議案は、久留米市市民活動促進検討委員会を新たに設置し、並びに久留米市コミュニティ審議会、久留米市中央学校給食センター(仮称)整備事業に伴うPFI事業者選定委員会及び久留米市ガス事業譲渡先選定委員会を廃止するため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第42号議案は、本市職員等に支給する旅費に関し、日当の支給基準等を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第43号議案は、租税特別措置法及び建築基準法の一部改正に伴い、条文中の用語の整理を行い、並びに動物の愛護及び管理に関する法律に係る事務に関する新たな手数料を定めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第44号議案は、平成21年度から3年間の介護保険事業の保険料率の改定等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第45号議案は、久留米市城島憩いの家の供用を廃止するため、条例を廃止しようとするものであります。


 第46号議案は、児童福祉法の一部改正に伴い、被保険者としない者の対象を追加するため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第47号議案は、本市が経営するガス事業を譲渡することに伴い、ガス事業に係る部分について削除するため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 第48号議案は、市民公園として新たに18カ所の公園を設置し、及び市民公園の名称を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。


 以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、何とぞ慎重なる御審議の上、満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 提案理由の説明は終わりました。


 この際、お諮りいたします。


 第8号議案については、ただいま説明がありましたように、急を要する案件として本日審議を行うこととし、その他の各議案については議事の都合により後日に行いたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、第8号議案については、急を要する案件として本日審議を行うこととし、その他の各議案については後日に行うことに決定いたしました。


 それでは、ただいまから第8号議案について審議を行います。


 これより質疑に入りますが、通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております第8号議案については、お手元に配付いたしております議案審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。


 この際、委員会審査のため、暫時休憩いたします。


                     =午前10時45分  休憩=





                     =午前11時25分  再開=


○議長(石橋力君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


◎ 日 程 第 51


○議長(石橋力君) 日程第51、第8号議案を議題といたします。


 本案に対する委員会審査の結果報告書は、お手元に配付のとおりであります。


 委員長の審査の経過並びに結果の報告は、この際、会議規則第39条第3項の規定により、省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、委員長の報告は省略することに決定いたしました。


 これより委員会報告に対する質疑に入りますが、通告があっておりませんので質疑を終結いたします。


 これより討論に入りますが、通告があっておりませんので討論を終結いたします。


 これより採決に入ります。第8号議案一般会計補正予算(第3号)を採決いたします。本案に対する委員会の報告は可決であります。本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。


〔賛成者起立〕


○議長(石橋力君) 起立全員であります。よって、第8号議案は原案のとおり可決されました。


 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 議案研究等のため、明28日から3月2日までの3日間、休会いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、明28日から3月2日までの3日間は、休会することに決定いたしました。


 来る3月3日午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


                     =午前11時26分  散会=