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福岡県 久留米市

平成20年第4回定例会(第4日12月10日)




平成20年第4回定例会(第4日12月10日)





             平成20年12月10日(水曜日)





              会    議    録





                 (第4日)





             平成20年12月10日(水曜)





                     =午前10時00分開議=





 
〇出席議員(41名)


   1番 甲 斐 征七生 君


   2番 山 村 太 二 君


   3番 今 村 敏 勝 君


   4番 石 橋   力 君


   5番 佐 藤 晶 二 君


   6番 田 中 良 介 君


   7番 江 口 善 明 君


   8番 石 井 俊 一 君


   9番 甲斐田 義 弘 君


  10番 後 藤 敬 介 君


  11番 永 松 千 枝 君


  12番 藤 林 詠 子 君


  13番 坂 本 よう子 君


  14番 田 中 功 一 君


  16番 秋 吉 秀 子 君


  17番 森   多三郎 君


  18番 原 口 和 人 君


  19番 塚 本 篤 行 君


  20番 市 川 廣 一 君


  21番 永 田 一 伸 君


  22番 石 橋   剛 君


  23番 別 府 好 幸 君


  24番 堺   陽一郎 君


  25番 大 熊 博 文 君


  26番 上 野 健三郎 君


  27番 堀 田 富 子 君


  28番 青 ? 雅 博 君


  29番 本 村 英 幸 君


  30番 坂 井 政 樹 君


  31番 井 口 正 美 君


  32番 金 丸 憲 市 君


  33番 吉 田 帰 命 君


  34番 八 尋 義 伸 君


  35番 原 口 新 五 君


  36番 新 山 正 英 君


  37番 江 頭 幹 雄 君


  38番 寺 ? いわお 君


  39番 栗 原 伸 夫 君


  40番 川 地 東洋男 君


  41番 田 中 多 門 君


  42番 秋 吉 政 敏 君





〇欠席議員(1名)


  15番 吉 住 恵美子 君





〇地方自治法第121条に基づく出席者


  市 長            江 藤 守 國 君


  副市長            楢 原 利 則 君


  副市長            柴 田 好 之 君


  企業管理者          稲 益 冨支典 君


  教育長            石 川 集 充 君


  企画財政部長         村 上 克 己 君


  総務部長           橋 本 政 孝 君


  契約監理室長         池 田 勝 行 君


  会計管理者          藤 吉 隆 一 君


  市民部長(兼)人権担当部長  萩 原 重 信 君


  健康福祉部長         竹 下 栄 二 君


  子育て支援部長        川 原 良 郎 君


  環境部長           森 光 秀 行 君


  農政部長           森 山 純 郎 君


  商工労働部長         荒 木 猛 夫 君


  都市建設部長         堺   康太郎 君


  下水道部長          久保田   明 君


  文化観光部長         中 園 雄 介 君


  田主丸総合支所長       笠   信一郎 君


  北野総合支所長        眞名子 文 男 君


  城島総合支所長        中 園 敬 司 君


  三潴総合支所長        三小田 一 郎 君


  水道ガス部長         広 田 耕 一 君


  教育部長           吉 武 健 一 君


  消防長            野 田 久 雄 君


  総務部次長          岡 部 由起男 君


  財政課長           鵜 木   賢 君





〇議会事務局出席者


  局 長            田 中 俊 博 君


  次長(兼)総務課長      吉 田   茂 君


  議事調査課長         蒲 池 輝 典 君


  議事調査課課長補佐(兼)主査 大 塚 貴 弘 君


  書 記            丸 山 明 子 君





〇議事日程(第4号)


第 1 一般質問


第 2 第125号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 3 第126号議案 除草作業中に発生した自動車破損事故による損害賠償の専決処


            分について


第 4 第127号議案 交通事故による損害賠償の専決処分について


第 5 第128号議案 交通事故による和解契約締結の専決処分について


第 6 第129号議案 平成20年度久留米市一般会計補正予算(第2号)


第 7 第130号議案 平成20年度久留米市国民健康保険事業特別会計補正予算(第


            1号)


第 8 第131号議案 平成20年度久留米市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


第 9 第132号議案 平成20年度久留米市後期高齢者医療事業特別会計補正予算


            (第1号)


第10 第133号議案 平成20年度久留米市水道事業会計補正予算(第1号)


第11 第134号議案 久留米市市民活動サポートセンターの指定管理者の指定につい


            て


第12 第135号議案 福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更について


第13 第136号議案 老人いこいの家の指定管理者の指定について


第14 第137号議案 久留米市高齢者と子どもの交流施設の指定管理者の指定につい


            て


第15 第138号議案 体育施設の指定管理者の指定について


第16 第139号議案 久留米市生涯学習センター等の指定管理者の指定について


第17 第140号議案 久留米市勤労青少年ホームの指定管理者の指定について


第18 第141号議案 久留米市民会館の指定管理者の指定について


第19 第142号議案 青木繁旧居の指定管理者の指定について


第20 第143号議案 筑邦西中学校屋内運動場・武道場・プール増改築工事請負契約


            の一部を変更する契約締結について


第21 第144号議案 荒木小学校校舎増改築工事請負契約の一部を変更する契約締結


            について


第22 第145号議案 教育集会所の指定管理者の指定について


第23 第146号議案 久留米ふれあい農業公園の指定管理者の指定について


第24 第147号議案 農村コミュニティセンターの指定管理者の指定について


第25 第148号議案 久留米六角堂広場の指定管理者の指定について


第26 第149号議案 中高年齢労働者福祉センターの指定管理者の指定について


第27 第150号議案 久留米市田主丸ふるさと会館の指定管理者の指定について


第28 第151号議案 訴えの提起について


第29 第152号議案 市道路線の廃止について


第30 第153号議案 市道路線の認定について


第31 第154号議案 都市公園の指定管理者の指定について


第32 第155号議案 久留米市民温水プールの指定管理者の指定について


第33 第156号議案 交通事故による損害賠償について


第34 第157号議案 塀瓦破損事故による損害賠償について


第35 第158号議案 (仮称)田主丸浄化センター築造工事委託契約の一部を変更す


            る契約締結について


第36 第159号議案 消防事務の広域化等に伴う組織及び職員に関する関係条例の整


            備に関する条例


第37 第160号議案 消防事務の広域化に伴う関係条例の整理に関する条例


第38 第161号議案 消防事務の広域化に伴う消防事務に関する関係条例の整備に関


            する条例


第39 第162号議案 久留米市敬老祝金条例の一部を改正する条例


第40 第163号議案 久留米市国民健康保険条例の一部を改正する条例


第41 第164号議案 久留米市城島保健福祉センター条例


第42 第165号議案 久留米市立保育所設置条例の一部を改正する条例


第43 第166号議案 久留米市体育施設条例の一部を改正する条例


第44 第167号議案 久留米市歴史公園条例の一部を改正する条例


第45 第168号議案 久留米市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例


第46 第169号議案 久留米ふれあい農業公園の設置及び管理に関する条例の一部を


            改正する条例


第47 第170号議案 久留米つばき園条例の一部を改正する条例


第48 第171号議案 久留米市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例


第49 第172号議案 久留米市都市公園条例の一部を改正する条例


第50 第173号議案 久留米市民公園条例の一部を改正する条例


第51 第174号議案 久留米市一ノ瀬親水公園条例の一部を改正する条例








〇議事の経過


◎ 開     議


○議長(石橋力君) これより本日の会議を開きます。


◎ 日 程 第 1


○議長(石橋力君) まず、日程第1、一般質問を行います。


 順次質問を許します。


 2番山村太二議員。(拍手)


〔2番山村太二君登壇〕


○2番(山村太二君) 皆さんおはようございます。2番、山村でございます。


 皆様、アオウミガメって御存じでしょうか。多分、多くの方は御存じじゃないと思います。僕もよく知らないんですけれども、ウミガメの一種なんですけれども、体長が大体1メーターぐらい、南西諸島から南方の海域に生息してるんですけれども、その産卵場所が、屋久島が産卵場所の北限というふうに認知されている生物なんですけれども、ことしの秋口のニュースなんですけれども、愛知県の豊橋市で産卵が確認されております。何キロ北上したかちょっとはかっていないんですけれども、そういったニュースがございます。


 それと、同じく、南洋に生息するテーブルサンゴの一種が、長崎県の五島沖で群生が認められたというニュースもございました。


 先日、きのうでしたっけ、ゲリラ豪雨等の質疑もありましたけれども、まさに、いわゆるスコールのようなものだと思っております。確実に日本、私どもの足元の気候変動というのが、確認されているような状態になっております。


 これは、温暖化の原因と言われる方も、評論家の方も、学者の方も非常に多いのですけれども、IPCCという気候変動に関する政府間パネルというものがございます。その第4次報告書の中で、この温暖化の大きな原因がやはり化石燃料ですね、産業革命以降、約150年にわたって石炭・石油等の化石燃料、こちらの燃焼によるものだと、燃焼による人間活動によるものだと断定されております。


 今現在、生きている私どもの、生きている状態の中で、この危機というものが断定され、我々は認知したわけなんです。将来世代、子の世代、孫の世代、その先の世代、地球に我々の後に住む世代に対して何ができるか、行政や政治という政、こういったものにかかわる人間たちは大きな責任があるのではなかろうかと、そういった観点から質問させていただきます。


 9月議会においての私の一般質問からの関連となりますけれども、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく地方公共団体等の実行計画及び地域推進計画の策定状況等につきまして質問いたします。


 久留米市は、この実行計画は策定しておりますが、より具体的な計画を示す地域推進計画についてはいまだ策定しておりません。現在の進捗状況をお示しください。


 次に、この地域推進計画の趣旨があらわすように、このような環境問題は、より地域に特化した活動計画というものが必要とされております。つまり、身近な一人一人の市民の皆様へのより具体的な情報提供を含めたアプローチというものが求められているわけです。


 そこで、今現在、県単位で設置されている地球温暖化防止活動推進センターが、法改正により中核市も独自に指定できるようになりました。地球温暖化防止活動推進センターに対する久留米市の認識、今後の取り組みをお示しください。


 次に、エネルギー使用におけるCO2削減に対する太陽光発電等の再生可能エネルギーの優位性への久留米市の評価と導入についての現状、また、今後の取り組みについてお答えください。


 久留米市の総合計画の中に、「自転車が似合うまちづくり」という文言が明示されております。その中に、「比較的近距離の移動においても、自動車による移動に頼りがちな生活様式を見直し、自転車を利用しやすい都市づくりを進め、さらには、子供や高齢者等が、自転車で安全に移動できる環境を確保するため、自転車道整備方針を策定するとともに、モデル地区を設定し、自転車道や街角駐輪場の整備を図ります……云々」というふうに表記されております。


 自転車利用は、少なくとも中心部においては、特にCO2を排出しない移動手段として最適なものであると思います。この久留米市の計画に基づき、実施状況と環境というフィルターを通してみた場合の見解、今後の取り組みをお答えください。


 次に、これも、9月議会で申し上げました低炭素型社会づくりから引き続いてのものですけれど、その中の緑地の保全と都市緑化、建造物緑化についてお尋ねいたします。


 先ほど申し上げましたように、大きな意味での環境問題の改善というものは、多くの一人一人の市民の皆様の自発的な意識の向上や行動にゆだねられてまいります。そのために自治体は多くの情報を提供し、また、みずから積極的に行動し、市民の皆様によく見えるアドバルーンを上げ続ける必要があると思います。


 その一つが建造物緑化です。見た目にも美しく、PR効果も高い事業であると考えますが、久留米市保有の施設における屋上緑化、壁面緑化の取り組みと今後の計画をお示しください。


 以上、1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 皆さんおはようございます。山村議員の御質問にお答えいたします。


 環境政策についての御質問が、5点ほどございました。


 まず、第1点の地球温暖化対策の推進に係る地域推進計画の早期策定についての御質問にお答えいたします。


 地方公共団体が、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づいて策定する計画といたしまして、「地球温暖化防止実行計画」と「地域推進計画」がございます。


 「地球温暖化防止実行計画」とは、都道府県及び市町村が、みずからの事務事業を行うに当たって排出する温室効果ガスを削減するために策定することが義務づけられている計画でございまして、都道府県、政令指定都市、中核市及び特例市の全自治体が策定をいたしております。


 久留米市におきましては、平成13年に「久留米市地球温暖化防止実行計画」を策定いたしまして、さらに、平成18年に改定いたしまして、現在、平成19年度から22年度の4カ年を経過期間といたしまして、市の施設や事務事業から出る二酸化炭素等の温室効果ガスの削減目標を定め、電気・水道・ガスの使用量抑制やごみ減量対策等に取り組んでいるところでございます。


 一方、もう一つの地域推進計画とは、都道府県及び市町村が、民間事業者を含むその区域の県及び市町村の区域の温室効果ガス排出を抑制するために策定することを努力義務としている計画でございまして、平成19年度末の政令指定都市、中核市及び特例市の策定率は約4割でございます。


 このような状況の中で、ことし6月の法改正で、都道府県及び特例市以上の市に対し、現行の実施計画を拡充いたしまして、「地域推進計画」に相当する行政区域の全体の自然的、社会的条件に応じた温室効果ガスの排出抑制等のための施策を追加することが義務づけられております。


 この新たな施策の追加につきましては、現在、環境省の方で実行計画策定のための新ガイドラインを今年度中に策定するということでございますので、その新ガイドラインを照らし合わせながら、今後見直し作業を行いたいと考えております。


 2点目の地球温暖化防止活動推進センターの設置に関する進捗状況について、お答えを申し上げます。


 地球温暖化防止活動推進センターは、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づきまして、地球温暖化対策に関する普及啓発など、地球温暖化防止に寄与する活動の促進を図ることを目的として、都道府県が指定することとされておりました。


 そういう中で、ことし6月の法改正で、政令指定都市、中核市及び特例市も指定することができるとなっております。


 ただ、この法律の施行が、平成20年6月13日の公布の日から1年以内ということでございますので、まだ施行されていないという状況でございますが、当然、このセンターの指定につきましては、その必要性も含めまして、他の政令指定都市や中核市の動向などについて、引き続き情報収集を行いながら、調査研究してまいりたいと考えております。


 3点目のCO2削減に向けた再生可能エネルギーの導入計画についての御質問にお答えいたします。


 久留米市では、再生可能エネルギーの活用として、公共建築物への太陽光発電の導入に努めてきたところでございます。太陽光発電の導入は、電気使用量の削減、ひいては、地球温暖化防止に効果があり、また、再生可能エネルギー利用の率先した取り組みでございますので、市民の皆様への啓発効果もあると考えております。


 具体的には、おおむね1,500平米以上の公共建築物の新築や改築時に、積極的に太陽光発電を導入しているところでございます。


 現在、えーるピアや柴刈小学校、城島中学校、南薫小学校、水縄小学校の5つの施設に設置しておりまして、今年度は、青木小学校、三潴総合体育館及び城島保健福祉センターへの設置工事を進めているところでございます。


 太陽光発電につきましては、再生可能なエネルギーの中でも特に潜在的な利用可能量が多く、国においても普及拡大を進めておりますので、今後もコスト面、環境教育・環境啓発上の効果等を見きわめながら、可能な限り導入してまいりたいと考えております。


 続きまして、自転車利用促進のためにどのような対策を行っているかという点につきまして、お答えいたします。


 一般的な自転車道といたしましては、独立した自転車専用道路、車道の路側帯を利用した自転車レーン、車道に併設した自転車歩行者道等がございます。


 久留米市内における自転車道といたしましては、車道に併設した自転車歩行者道等が主なものでありまして、都市の骨格を形成する都市計画道路や国道を初めとする幹線道路等を基本に整備を進めております。


 国県道を含んだ都市計画道路における自転車歩行者道の整備率は、平成19年度末現在で約53%でございまして、都市部においてもまだ十分な整備ができていない状況でございます。


 自転車利用の促進につながる自転車道の整備につきましては、交通安全対策はもとより、二酸化炭素排出量の抑制による環境対策や健康づくり等の視点からも積極的に整備を進める必要があると考えております。


 現在、久留米市におきましては、都市計画道路東合川野伏間線を初めといたします幹線道路の整備にあわせまして自転車歩行者道の設置を進めますとともに、中心市街地などにおいては、既存歩道の段差解消とあわせた歩道の拡幅整備によりまして、自転車走行空間の確保を図り、自転車に乗りやすい環境整備に努めているところでございます。


 今後、自転車に乗りやすい環境整備の実現に向けまして、引き続き、国道や県道管理者との連携を図りながら、自転車道のネットワーク形成に努めてまいりたいと考えております。


 5点目の屋上・壁面緑化推進に対する考え方、取り組みなどについての御質問にお答えいたします。


 地球温暖化防止対策の一つといたしまして、建築物の屋上・壁面を緑化することにより、省エネルギー効果が期待されておりまして、その効果について多くの事例が報告されております。


 久留米市といたしましても、公共施設の壁面緑化対策といたしまして、西鉄久留米駅西口駐輪場入り口の壁面ドームのツルバラによる緑化、六角堂回廊壁面のつる性植物とアサガオによる緑化、公園土木管理事務所のベランダのアサガオによる緑のカーテンの設置などを実施をしてまいったところでございます。


 特に、公園土木管理事務所の取り組み事例につきましては、夏場の室内温度でマイナス2度、ベランダの温度はマイナス6度の温度抑制効果と、二次的効果として緑化による豊かさ、安らぎ感が得られ、職場環境化の向上があったとの報告を聞いております。


 これらの実施事例や他都市の状況、さらには屋上・壁面緑化に係る新しい手法・工法等の検証を進めまして、今後、市が管理しております公共施設の屋上緑化、壁面緑化の実現に向けまして具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 2番山村太二議員。


〔2番山村太二君登壇〕


○2番(山村太二君) まず、地域推進計画について、国の新ガイドラインの提示をまつという旨のお答えでしたが、環境省は、地方公共団体の担当者を対象に、平成19年4月から平成20年1月の間に、全国47の都道府県で地球温暖化対策地域推進計画策定ガイドライン等、地方説明会を開催しております。残念ながら、久留米市は、この説明会に参加しなかったと伺っております。


 新ガイドラインというものは、このときに手を挙げる自治体が少なかったために再度角度を変え策定するという側面があったようです。しかしながら、その時点で既に地域推進計画を策定した自治体も多く存在します。


 福岡県の市だけを例に申し上げますけれど、北九州市、福岡市、大牟田市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市が、実行計画、地域推進計画ともに策定済みです。北九州市は、過去の取り組みから見ても別格としても、福岡市を除き、その他の都市は中核市でも特例市でもありません。


 例えるなら、西鉄大牟田線沿線において、商工業及び人口の集積する自治体が当然のように策定しているわけです。既に策定しているわけです。北から、福岡、大野城、春日、筑紫野、太宰府と来て、久留米を飛び越えて大牟田となっております。もちろん、諸事情はしんしゃく、理解いたしておりますが、「環境の世紀」と言われる中で、中核市の見本となる都市を目指すという久留米市にしてはいかがなものかなと、感じております。


 太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入については、今後も積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、やはり高額なイニシャルコストの問題は避けて通れません。特に、大規模施設を対象にということであればなおさらです。


 私自身、環境に対する予算執行をちゅうちょし過ぎるようでは、時代に取り残されるという持論を持っておりますが、現実問題とも向き合わなければなりません。


 私も、まだ調査中ではありますが、法改正と市場性の変化により、資本力を持った異業種を含めた民間企業が、ESP、エネルギーサービスプロバイダーに参入してきております。要は、売電事業が柔軟性を帯びてきているということです。


 売電の契約形態により、初期設備投資までESP側で負担することができるスキームが構築できる可能性があります。あくまでも可能性の問題ですが、仮に公金投入を限りなく抑えることができて、メガワット級の再生可能エネルギー電源を保有することができれば、そこに係るCO2排出係数も限りなくゼロに近づきます。久留米市の削減目標も簡単にクリアできるということになりますので、環境部も、今後とも積極的な調査研究をしていただきますよう要望いたします。


 自転車の利用促進に向けた取り組みについては、市内の実情を見ても、まだまだ実態が伴っていないような気がしております。


 あくまで他都市の実例ですが、兵庫県たつの市では、粗大ごみとして捨てられた自転車を修理した数十台の公用自転車を導入しております。市職員が、近場の移動手段として積極的に活用しています。この公用自転車40台が1日2キロ走った場合、1年間でガソリン約1,900リットル分のCO2を削減できるそうです。


 また、海外の事例ですけれども、フランスのパリ市は、温暖化問題の取り組みとして、自転車利用促進事業を行っております。概要は、自転車専用道路を整備し、パリ市内に2,000台を超えるレンタサイクルを導入し、クレジットカードを通せば1日1ユーロで使えるという制度です。


 これは、あくまでよその都市の例ですが、久留米市も、環境という視点を十分考慮したこのまちに合った施策を実現していただきたいと要望いたします。


 建物緑化について、屋上緑化は、以前まで建物に対する重量負荷の問題がありましたが、最近では各メーカーが軽量化に成功し、ほぼ問題はクリアされております。


 一つ、私が耳にしておりますのは、国産間伐材の再利用と接着技術の進歩によるパレットのマットの軽量化というものです。より積極的な導入をお願いいたします。


 さて、久留米市は、マイはし運動を積極的に推進しておりますが、その点につき質問します。


 先ほど来申し上げておりますように、環境問題は、一人一人の市民の皆様の自発的、積極的な意識の向上、行動が肝要であり、そのために自治体による多くの情報提供が不可欠であると考えます。


 マイはし推進は大いに結構ですが、そのような自治体の立場からかんがみますと、同時に、国産間伐材を使用した割りばしの利用促進も訴えるべきだと思いますがいかがでしょうか、市長のお考えをお尋ねします。


 今さら言うまでもなく、里山の維持保全というものは、温暖化問題とも深く関連しております。木材の価格低迷から始まる間伐材の再利用先がない。つまり、出口がないため、日本の多くの里山は放置されてきました。森林環境税を用い、間伐費用を100%税金で負担するという税です。


 しかしながら、この制度は、産出される木材を商用に転嫁できません。商用にする場合は70%の補助率になってしまいます。私は、この出口の一端を行政が担うということは、環境問題だけではなく、もっと多くの意味を持つものだと考えます。


 例えば、学校給食の場において、年に数回でも国産間伐材でつくった割りばしをあえて子供たちに使用させることによって、ふだん教えている物を大事にするという価値観と同時に、日本の今置かれている環境の現状と今必要な大きいスケールで見た循環という価値観、両方を教えることができます。


 できれば、市役所の食堂にも、洗いばしとこの割りばしを並べて置くことにより、一つの問題提起と情報提供、そして、自治体がこれを購入することにより、出口の一端が担えるものだと考えますがいかがでしょうか。


 2回目、終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 山村議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 大量生産・大量消費・大量廃棄の現在の生活を見直すことが、地球温暖化問題を考える上で大変重要なことであると考えております。


 その視点から、久留米市といたしましては、使い捨て文化の象徴と言われております割りばしの使用について見直し、ごみ減量に寄与することとあわせまして、マイはしの使用を推進しているところでございます。


 御指摘のとおり、国産間伐材を利用した割りばし利用につきましては、森林の適正な維持・保全を図るための取り組みの一つとして必要なことであると認識しておりますが、現状は国内で消費されている割りばしの98%が海外からの輸入品でございます。森林の適正な維持・保全は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素吸収源として大きな効果があると言われておりまして、今年度から福岡県におきましては、荒廃した森林の再生等を目的に森林環境税が導入されております。


 こうした地球温暖化対策としての森林の役割という観点で、国産間伐材の利用促進の重要性について、環境学習の場などにおいて啓発していく必要があると考えております。


 また、市庁舎内のレストランにおきましては、使い捨ての抑制といった観点から、繰り返し利用できる洗いばしを採用していただいております。


 議員御指摘のとおり、地球温暖化対策の推進のためには、一人一人の市民の皆様への啓発が重要であると考えておりまして、さまざまな機会をとらえて広報啓発に努めてまいりたいと考えております。


 その取り組みの一つといたしまして、来年1月から「くるめエコ・パートナー」事業をスタートする予定といたしておりまして、その中で、エコ活動を実践していただく市民会員、エコ・パートナーとして、一人でも多くの市民の皆様に参加していただき、地球温暖化対策を推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 2番山村太二議員。


〔2番山村太二君登壇〕


○2番(山村太二君) 環境政策につきまして、私自身、6月議会、9月議会、12月議会と続けて質問しておりますが、これはもちろん、地球全体の環境問題改善という一義的な目的と同時に、久留米市が、他市より先駆的に、積極的に、手厚くこの政策を推進することが、久留米市の都市力の底上げにつながると信じているからです。


 昨今の世界経済の状況を見ても、たった数年、数カ月というスパンで状況が一変します。つい何カ月か前まで、あれほど好況であったはずの自動車産業は、現在、減産、リストラ、首切り、こんな言葉で埋め尽くされております。その他多くの製造業も不振をきわめております。久留米市の現在の工業団地計画等の行く末も、まさに不透明です。


 約1世紀半前、我々の人類の先輩が、地下に眠る有限の化石燃料に手を出し、それにより我々は数多くの豊かさと便利さを享受することができました。しかし、今、現在を生きる私たちの世代で地球が悲鳴を上げ始めたという状況と対峙しております。これを何とかもとに戻そうとすることが、世界じゅうのコンセンサスであるならば、恐らく数百年は続く大事業です。この先の将来世代へと続く公も民も巻き込む大きな産業にもなるわけです。


 環境関連産業は、息の長い基幹産業になり得ると思います。どこよりも早く久留米市が、環境先進都市になることができれば、そこに大きな可能性があると信じております。環境、経済とも未曾有の状態であるからこそ、前例、慣例主義、よそとの横並びという価値観を超えた独自の方向性、イニシアチブが求められるのではないかというふうにかたく信じております。


 市長のかじ取りに大いに期待いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 25番大熊博文議員。(拍手)


〔25番大熊博文君登壇〕


○25番(大熊博文君) おはようございます。


 25番、緑水会議員団の大熊博文でございます。会派の御厚意に甘えまして、今回最後のトリを務めさせていただきます。皆さんの御期待に沿えるような質問であらねばと、一生懸命原稿もつくらず頑張っていきたいと思います。


 ふだんであれば前語りが長いのですが、ある方から、もう前語りはやめとったがいいばいと御指摘がありましたので、今回は後語りにしますので御期待ください。


 それでは、質問に入りたいと思います。


 まず、第1番目の校区コミュニティに対する支援及び拠点施設の整備についてでございます。


 新市久留米市も合併をいたしまして、もう4年目が過ぎようとしております。いろんな調整事項がございますけど、その中に、区長制度を廃止して校区コミュニティに移行するというような形で、平成22年の4月をめどに行政区長委嘱の廃止と、それにより校区コミュニティの立ち上げを計画されております。校区コミュニティをスムーズに立ち上げるためには、どのような支援が重要と考えられているのか、そういったことでお伺いしたいと思います。


 また、校区コミュニティ、私どもは、旧田主丸は、平均の行政区の戸数が50戸と非常に小さいところで、たしか108つあると思います。そういったところで、和気あいあいと隣近所が手を携えあって暮らしておりますけど、今回の校区コミュニティという制度に対して非常になじみが薄いところでございます。


 ほかの3町についても、そういったことがありますので、ぜひとも事前の説明、それから、そういった立ち上げに必要な支援策、こういったものの中身についてお伺いいたします。


 また、ハード面については、旧田主丸地域においては、小学校における拠点施設の整備に非常にばらつきがあります。例えて言えば、校区公民館、これは、あるところとないところがございますので、コミュニティセンターとされるのだろうと思いますけど、そういったもののハード面の整備、これが同時に、制度がスタートするときに同じような形でスタートできるように、その整備を図る必要がありますので、この点についてお伺いをいたします。


 市民と行政とによる協働のまちづくりを考える上においては、このようなことがぜひとも必要になるかと思います。時間的にそんなに余裕があるものではございませんので、ぜひとも、2点についてお答えをいただきたいと思います。


 ただ、私も、総務委員会におりますので、中間報告という形で地域コミュニティ審議会、こちらの方で諮問されておるのはわかっておりますが、あえてここでお尋ねをしておるところでございます。諮問が出らんとできないということであれば、それはそれで結構でございますけど、よければ、市としての考え方をお聞かせ願いたいと思います。


 2点目に移ります。2点目につきましては、学校施設整備に係る主要事業の進捗についてでございます。


 旧4町において主要事業の位置づけは、合併法定協議の中で確認した最重点施策として認識をしております。昨今、特に本年度あたりは、財政事情が非常に厳しくなっております。そういったことからして、地域の、地元との十分な議論もないままにいろんなお話が進んでいるように見受けられる。


 そういったことから、この主要事業、田主丸の方では学校が7校もございますので、小学校が7校あって、中学校が1校でございます。その整備については、ぜひとも、この10年間のうちに早くやれるものはやろうということで位置づけをしてきております。合併の効果として、地域住民にアピールするためにも、地域を混乱させるようなことがあってはなりません。着実な事業進捗を図る必要があると思います。


 そういったことから、この主要事業に位置づけられた学校施設の整備、耐震化等の診断で早急に手を打つようなことがあって、例えば、来年、再来年ぐらいに全面改装、改築を予定しているようなところは、ちょっと手直しをするだけで、また何年も引き延ばしに合うと、こういうことがあってもらっては非常に困ります。そういった面からどのようにお考えなのか、取り組みをされているか、進捗状況をお伺いいたします。


 3問目に、久大本線新駅建設計画についてお尋ねをいたします。


 佐藤議員から、久留米高校前駅の質問がございました。もう来年の春には新しい駅ができるということで非常に喜ばしいことかと思います。


 久大線活性化において、4つの駅の新駅整備の中で既に久留米大学、そして、久留米高校という形で、学校の近くに駅が新設されるということでございます。


 私も、久大線の沿線に住んでおる者でございます。そして、うきは市、久留米市との境にございます旧浮羽高校、現在は浮羽究真館高校となっております。これは、学校統廃という形で2つの高校が一つになったわけでございます。そこにできたら新駅をつくっていただきたい。


 というのも、このことにつきましては、市長自身が、5月のその高校の同窓会総会、それから、10月の久留米支部の総会、先月の田主丸での後援会での市政報告会の中でもみずからおっしゃってました。


 で、私も、その究真館高校の生徒会、あっ、生徒会長じゃなかった、PTA会長ですね、そんなに若うございません。PTA会長を3年間させていただきまして、それと同時に、同窓会のお世話もさせていただいております。


 その中で、100周年の記念事業としてどういったことをやろうかといったときに、その同窓会の方では、同窓会館をつくろうというような話でございますけど、なかなか卒業生はそれに異を唱えてそんなものは要らないと、しかし、寄附を集めている、どう使おうかというときに、あえてこの新駅構想をその中でお話ししました。


 ただ、大変時間のかかることでございますと、いろんな手続が必要でございます。さきにも佐藤議員の質問の中にありましたように、15年から取りかかって6年かかってやっとできると。


 で、その中に、三者合意をしなければならない。JRと行政と、そして、それを一番しなければならない期成会、これは、何か財団法人をつくらなければならないということでございますので、そういった分について、私は、その期成会の中に、多分リーダーシップを握るのは、浮羽究真館高校同窓会ではなかろうかと思っております。


 幸い、市長も、秋吉議員も、私も、そのOBでございますので、また、うきは市長もOBでございます。そういったことから、ぜひともこの新駅については、計画を早急に立てていただいて取りかかっていただくようにお願いしたい。その点についてお尋ねをしておきます。


 次に、4番目、企業誘致に関するインフラでございますけど、8月にダイハツ工業が、吉本工業団地に操業を開始いたしました。これだけ大きな企業が来ていただくのは非常にうれしいことではございますけど、その周辺にもございます、また、この久留米市内各所にも、工業団地という形で企業誘致をする場所を設けております。


 今後、そういったものも当然できていくと思いますけど、その中で、当然道路の整備とか、そういったものも必要かと思いますが、情報通信基盤の整備という形で、特に、光通信、ブロードバンドですね、そういったものを整備してあげるのも、一つの企業誘致の条件ではないかと考えます。中心地においては、NTT、それから、BBIQ、九電のですね、そういったもので二重にそのエリアをかぶっております。


 で、ちょっと離れたとこからもう全然その光がないと、田舎になればなぜか光がないと、夜も暗いですから光がないという形です。天井に光がある人は大分いますけどですね、そういった形で、ぜひともインフラ整備の一つの要因として、光回線の整備をと思っておりますが、市のお考えをお尋ねいたします。


 5点目、入札制度についてお尋ねをいたします。


 今年度から、総合評価制度を取り組まれた一般競争入札を開始されておりますが、ことしになって特に目立つのが、最低価格の受注ですね。くじ引きによってもう幸か不幸か、とれたばっかりに逆に今度は赤字を出さにゃいかんというような公共工事の受注になっております。そういったことで、ぜひとも最低価格の見直し、これをお願いしたいと思います。


 業者の方が、私どもに言われるのは、これでは、私たち仕事をされんと、とても食うていけんと、何とか引き上げをお願いしたいということでございます。そういったことで、最低価格の見直しができるものか、そういうことについてお尋ねをいたします。


 さらに、低価格入札ですかね、低入札、最低価格を下回る価格で入札をしたにもかかわらず、応札できるということですね。この件につきましては、たまたまその事例が、我が田主丸で2件発生しましたので、特に気になっておるところでございます。何のための最低価格なのか、その意味がわからないということでございますので、もう最低以下であれば、当然もう失格であるというのが常識的なことだと思いますけど、現在はそうはなっておりません。ぜひとも、そのことについて見直しができるかどうかをお尋ねして、1回目の質問を終わります。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 江藤市長。


○市長(江藤守國君) 大熊議員の御質問にお答えいたします。


 まず、第1の項目であります校区コミュニティに対する支援及び拠点施設の整備について、お答えいたします。


 市民と行政との協働によるまちづくりの実現のためには、自治意識やコミュニティ意識に根差した市民参画が大変重要でございまして、コミュニティ活動の主体である市民の皆さんと行政とが適切な役割分担のもとに、安全で安心な地域づくりを推進していく必要があると考えているところでございます。


 平成17年2月の合併以降、4年を迎えようとしているところでありますが、現在、旧市と旧4町のコミュニティーの姿には、コミュニティーの単位や行政区長制度など、さまざまな相違点がございます。


 今後、新市としての一体性を確立し、均衡ある発展とともに安全安心のまちづくりを市民の皆様と協働しながら進めていくためには、新市として一体性を持ったコミュニティーを実現することが必要であると考えております。


 そのため、旧4町におけるコミュニティーのあり方につきまして、ことし6月に「久留米市コミュニティ審議会」を設置いたしまして、旧四町におけるコミュニティーの単位、組織体制、拠点施設、移行期を含めた支援策について諮問を行い、現在御審議をいただいているところでございます。


 審議会のスケジュールでは、今年度内には答申をまとめていただける予定でありますが、これまでの審議の中では地域の声も含めさまざまな意見が出されておるとお伺いいたしておりまして、今後、さらに活発な論議をしていただいてまとめていただければと考えているところでございます。


 新市として一体となったコミュニティ活動を推進していくためには、地域住民の皆さんの理解と協力が不可欠でありまして、移行期に当たりましては、十分な周知を図りながら進めていく必要があると考えております。また、こうした移行期における財政的支援や情報提供などにつきましても、適切に対応しなければならないと認識をいたしております。


 いずれにいたしましても、新たなコミュニティーの移行に当たっての支援策や拠点施設の早期整備など検討すべき課題につきましては、移行期の支援策を含めまして、審議中のコミュニティ審議会の答申内容を踏まえ、議会の御意見もお伺いしながら、行政としても、しっかりと対応してまいりたいと考えております。


 そういう中で、2点ほど具体的な御質問がございましたが、コミュニティーの単位でございますけれども、新たなコミュニティーの枠組みといたしましては、小学校校区を基本とすると、旧久留米市のようにですね。ただ、コミュニティーの基盤というのは、単位自治会、区であることに変わりはございません。


 校区コミュニティをつくるということで現在の区、あるいは、町内会的な今言われました最も基礎的な世帯の集合体であります区という組織を廃止したり、あるいは、区のエリアの変更しようとするものではない。その区の集まりが、小学校区になるということでございますので、そういうことでよろしくお願いしたいというふうに思っております。


 また、コミュニティセンターについて、これは、中間答申が出されておりまして、総務委員会にも御報告をいたしておりますが、審議会の方でも「拠点施設整備には相当の費用が必要となることから、既存施設の利活用など財政負担を考慮した実効性のある計画を策定し、これに基づく整備が望まれる」というような中間答申もございますので、最終答申でも、こういうことをベースにして最終答申がなされると思いますので、市といたしましても、こういうことを基本に議会とも協議をさせていただきながら取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。


 2項目めの学校施設整備に係る主要事業の進捗について、お答えいたします。


 久留米市内の公立学校施設は、昭和40年代後半から昭和50年代にかけて多くの校舎、屋内運動場が建設され、新耐震基準施行、昭和56年以前に建設された施設が全体の7割を占めておりまして、これまでも施設の耐震化が課題となっておりました。


 久留米市の学校耐震化の現状は、平成20年4月現在で全棟数279棟のうち、耐震性のある建物は121棟で、耐震化率は43.4%となっており、全国平均の62.3%、福岡県平均の51.4%を下回っている状況であります。


 このような中で、平成16年度、17年度に実施した耐震化優先度調査の結果では、優先度ランク1・2の建物が62棟、その他耐震性が確認されていない建物、優先度ランク3から5が96棟でありまして、合計158棟もの建物について、耐震診断を行った上で耐震化を進めていかなければならない状況であります。


 そして、皆さん御承知のように、ことし5月の中国四川大地震では、中国四川省の各地の学校で被害が相次ぎ、校舎の倒壊などにより死亡した児童生徒や教師は6,500名にも及んでおり、久留米市でも、地震災害の悲惨さについて改めて認識を深め、災害に強いまちづくりの構築に向け取り組まなければならないと考えているところでございます。


 特に、学校施設は、児童生徒が日常的に一日の大半を過ごす学習生活の場であり、災害時には、市民の皆さんの避難場所ともなることから、改めて早急な耐震化の必要性を痛感しているところであります。


 さらに、文部科学大臣からも、国内外の地震の発生及び我が国の学校施設の耐震化の状況を踏まえ、地震の際に倒壊等の危険性の高い公立小・中学校などの建物につきましては、優先的に地震補強事業等を実施することで、学校施設の耐震化を加速させるための強い要請が出されております。


 久留米市といたしましては、地震等の災害から児童生徒の命を守り、また、市民の皆さんの避難所を確保するため、学校施設整備の諸課題の中におきましても、学校耐震化を最優先課題としておりまして、耐震化の取り組みを加速させたいと考えております。


 具体的には、地震による倒壊の危険性が高いとされる優先度ランク1・2の建物62棟は、平成24年度までに耐震化を行うこととし、そのほか耐震性が確認されていない建物96棟につきましても、平成26年度末の耐震化完了を目標とした計画の策定を行いまして、この計画の着実な実行に向け、ことし9月議会におきまして、耐震診断調査の補正予算をお願いしたところでございます。


 一方、主要事業につきましては、新市の目指す都市像を実現するために平成17年度から平成26年度までの10年間を対象に、健全な財政運営を堅持しながら実施する事業でありまして、各旧4町の地域特性や個性を尊重しながらも、新市の一体性の速やかな確立や、均衡ある発展に資する事業を重点的に実施するものであります。


 このうち学校施設につきましては、新市の均衡ある学校施設の整備を進めるために、老朽化などによる改築や大規模改造が必要な校舎及び屋内運動場につきましては、主要事業として計画しておりまして、これまで、計画に基づいた対応を行ってまいりました。


 今後の取り組みでございますが、学校施設の整備につきましては、先ほどから申し上げておりますように人命にかかわる耐震化の取り組みが緊急かつ最優先課題として考えております。特に優先度の高い建物、優先度ランク1・2につきましては、早急に耐震診断調査を完了させ、その結果を踏まえ、主要事業の位置づけにも留意しながら、事業手法等の具体的な検討をしてまいりたいと考えております。


 なお、耐震化に係る事業につきましては、相当の費用が必要となることから、国費による補助財源などの確保が重要でございまして、国の交付金や地方債、地方交付税措置などの支援拡大策を有効に活用しながら、積極的に取り組んでまいる所存でございます。


 3項目めの久大本線新駅建設計画の御質問にお答えいたします。


 JR久大本線の新駅設置につきましては、平成4年に当時の浮羽郡3町と久留米市で、JR久大本線活性化促進協議会を組織いたしまして、JR久大本線及び沿線の活性化のため、JR九州を初めとする関係機関との協議を進めてまいりました。


 平成8年にJR久大本線活性化基本構想を策定いたしまして、これまで久留米大学前駅、久留米高校前駅、(仮称)櫨の里駅、(仮称)浮羽究真館高校前駅の設置実現へ向けてJR九州に対し要望活動を行ってきたところでございます。


 そうした中で、平成12年3月には久留米大学を請願者とした久留米大学前駅が開業し、また平成21年春には久留米高校前駅設置推進期成会を請願者とした久留米高校前駅が開業する予定でございます。


 御質問の(仮称)浮羽究真館高校前駅につきましては、JR久大本線活性化促進協議会として、JR九州に対し新駅設置の要望を鋭意行っているところでございますが、JR九州から将来にわたっての採算性の確保、駅施設の整備費用を負担する請願者の確保、自治体による駅前広場等周辺の整備などの条件が提示されているところでございます。


 なお、採算性のもととなります利用客につきましては、通学する学生の皆さんや隣接する吉本工業団地等への企業進出に伴う雇用拡大による通勤客の増加が見込まれるものと考えております。


 また、新駅の設置につきましては、駅施設の整備費用を負担する請願者の確保が必要でございまして、請願者設立に向けた、先ほど申されました浮羽究真館高校同窓会を初めとする地域の動きを期待しているところでございます。


 また、駅前広場等周辺の整備には、事業費の確保などの課題もございますので、今後こうした課題を着実に解決するために、JR九州やうきは市、あるいは、浮羽究真館高校同窓会などの関係組織と新駅設置へ向けた協議を進めてまいりたいと考えております。


 4項目めの企業誘致に関するインフラ整備についての御質問に対する回答につきましては、荒木商工労働部長からお答えを申し上げます。


 5項目めの入札制度につきましては、池田契約監理室長からお答えを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 荒木商工労働部長。


○商工労働部長(荒木猛夫君) 企業誘致に関するインフラ整備につきまして、お答え申し上げます。


 本年8月、吉本工業団地にダイハツ九州の久留米工場が完成いたしまして、操業を開始されております。この工場は、年間約22万基の最新鋭の軽自動車エンジンを生産し、世界最高水準の生産効率を目指すとともに、環境にも配慮したすばらしい工場でございます。


 また、本年6月、工作大手産業機械メーカーであります株式会社不二越が藤光産業団地に進出を決定され、市と立地協定を締結いたしました。


 さらに、宮ノ陣地区に整備しております久留米オフィス・アルカディアの立地率は約90%、久留米・広川新産業団地の立地率は、久留米市域分で約78%に達しまして、久留米市の産業団地への企業立地は、順調に推移しているところでございます。


 これらの企業誘致の成果は、優秀な人材を確保しやすいことはもとより、道路の整備など交通アクセスの優位性、多彩な教育・医療施設などの都市機能の充実など、久留米市の持つ魅力やインフラ整備の充実が評価されたものでございます。


 御質問の情報通信基盤の整備も、高度情報化社会であります今日、企業誘致を推進していくための重要なインフラ整備の一つだと考えております。特に、光回線などの高速通信インフラの整備は、円滑な企業活動をサポートするために必要なものでございます。


 今後、このような基本認識のもとに、久留米市といたしましては、光回線などの高速通信インフラの未整備地域もございますことから、民間の通信事業者によります高速大容量の情報通信基盤整備のエリア拡大などを働きかけてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 池田契約監理室長。


○契約監理室長(池田勝行君) 5番の入札制度について、お答え申し上げます。


 公共工事は、活力ある地域社会の整備を図る上で重要な役割を担うものであり、その効率的な実施が強く望まれております。また、公共工事の発注には、公正かつ厳正な執行が求められておりまして、本市の入札制度は、これまで、第一に公正な競争の確保、第二に適正な施工の確保、第三に不正行為の排除等を柱とした入札契約制度の改善改革に取り組んでまいりました。


 さらに、発注に当たりましても、地域経済の振興、地場企業の健全育成の観点から、原則、地場企業で施工可能な工事は地場企業への発注を基本として行っているところでございます。


 このような状況の中で、昨年10月に策定いたしました「入札制度改革方針」を受け、これまでの3,000万円以上、業種によっては、一部2,000万円以上を対象とした一般競争入札を、本年4月より全業種原則1,000万円以上の案件まで対象を拡大するとともに、価格と技術力を総合的に評価する「総合評価方式」を新たに試行的に導入・実施いたしたところでございます。


 そこで、本年度の入札状況でございますが、平成19年度は、件数742件、金額156億1,000万円、落札率89.2%でございましたが、拡大後の本年度、本年度は12月1日現在でございますが、451件の136億5,000万円、落札率84.2%で、落札率の低下が顕著に見受けられる状況でございます。


 一方、公共事業の減少、一般競争入札の拡大に伴う競争激化等によりまして、平成18年度13%でございました最低制限価格による応札件数が、19年度は38%、20年度に至っては61%と激増いたしておりまして、工事の品質確保や下請業者を含めた建設労働者へのしわ寄せなどに懸念が生じているところでございます。


 そこで、今後の対応でございますが、お尋ねの最低制限価格制度の見直しにつきましては、本年度の国の低入札価格調査基準モデルの改正に伴いまして、最低制限価格並びに事前公表等のあり方など、入札制度の現状と課題を検証し、中核市等の状況も参考に、新年度改正に向けて検討を進めているところでございますが、できるだけ早く議会の方とも御相談、御協議をさせていただきたいと考えております。


 また、1億5,000万円以上の高額案件を対象とした低入札調査基準価格制度における失格基準につきましては、業種により積算過程に相違があるなど、統一した基準の設定に課題もあり、他自治体の制度も十分参考にしながら、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。


 今後とも、入札制度のさらなる透明性を高めながら、一層の競争性・透明性、品質の確保に十分留意し、地域経済振興・地場企業の健全育成に取り組んでまいります。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) 25番大熊博文議員。


〔25番大熊博文君登壇〕


○25番(大熊博文君) 2回目につきましては、要望という形にさせていただきます。


 校区コミュニティにつきましては、確かに、今の行政区のあり方を崩すことはないということでございます。当然、その分については守っていただかねばなりません。ただ、校区コミュニティを形成する上において、今より負担がふえるということは、区民の方、住民の方に説明をしないと、なかなか御理解が得られないと思いますので、そういった説明については、早目の取り組みをお願いしたいと思います。


 また、施設整備につきましては、既存の整備を活用するというようなこともありますけど、コミュニティセンターという形になれば、既存の校区公民館等では、キャパシティーの問題で十分なものがないというふうに考えられます。ないところもそうですけど、既存ももう一度十分に検討していただいて、早期の取り組みをお願いしたいと思います。


 それから、学校施設整備ですけど、こちらの方は、当然文科省のいろんな指導もありましょうし、一概に市単独でできるものではございません。しかし、ただ、緊急を要するから、そのとき、先ほども言いましたように、緊急を要するから、ただそこでとりあえずやってと、で、後で、その主要事業として計画していたものが引き延ばされるということは、非常にこれは地域住民の理解が得られませんので、その辺は十分に地元との協議もお願いしたいと思います。事前の協議をお願いしたいと思います。


 久大線につきましては、ぜひとも全力を振り絞って頑張っていただきたい。請願者につきましては、私は、多分究真館高校同窓会、会長は江藤市長の同級生でもございますので、その方が多分リーダーシップをとってなられるのではなかろうかというふうに期待をしておりますので、よろしく御推進の方お願いします。


 企業誘致、こちらにつきましては、民間業者が設置ということでございます。そちらの方にお願いするということでございます。民間業者も何社かあるようでございますので、ぜひとも、どんどんプッシュをしていただいて、早目の設置ができるように、また、それについて行政との協力ということがあれば、議会の方にも提案をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 入札制度につきましては、早期に見直しをするということでございます。公平性、公共性、いろんな形であります。一番お願いしたいのは、そこの中で、企業の健全育成ということですね。このことからすると、やはり今の状態では非常に厳しゅうございますので、なるべく早く取り組んでいただきたいと、で、また、実施していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


 これからは、ちょっと後語りになりますけど、きのう、秋吉議員の方が、メンター制度導入ということで御提案があっておりました。


 で、最近感じておりますのは、大変江藤市長はもうお仕事が好きなようでございますので休みなく、もうとにかく土日、祭日、休みなくお仕事をしてあります。大変御苦労だと思いますけど、たまにはお休みをされてゆっくりしていただけないかなというふうに思っております。お体をいたわっていただきたい。


 そのためには、やはり自分で行かんでよかとこはもう部下にお任せするとか、そういう形でもう現場主義ですから、そういうところへ行かれますけど、多少その辺は、副市長さんを初め、皆さんいらっしゃいますので、余りにフットワークがよ過ぎて現場に行って、ちょこっとおらっしゃって次に行かっしゃると、なかなかそこが見えてこないと思いますので、ゆっくり時間をとっていただいて現場の方もしていただきたいと思います。


 その辺は、ぜひとも今後お願いしたいことでございます。優秀な部下がいらっしゃいますので、信頼して、ぜひとも使い回していただければというふうに思います。ね、部長さん方、よろしくお願いします。


 それから、一つ、これは、先ほど、ちょっと議長、私が行き過ぎたらとめてください。環境問題とかありましたけど、私は、会議のペーパーレスをぜひやってほしいと。いろんな会議の資料が、紙出しにすると一句一語違っただけで修正してまた新しいものをつくるということでございます。


 職員の中でも、すべてパソコンを用意してあると思いますので、今はフロッピーではないですけど、ディスクであるとか、何だっけ、フラッシュメモリー、そういったもので簡単に保存できますし訂正もききますので、環境保全のためにも、ぜひともペーパーレスの会議を導入されたらどうかなというふうに御提案を申し上げまして、今回の私の2008年度のトリの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) これにて一般質問を終結いたします。


◎ 日程第2〜日程第51


○議長(石橋力君) 次に、日程第2、第125号議案から日程第51、第174議案までを一括議題といたします。


 これより質疑に入ります。


 通告があっておりますので、質疑を許します。1番甲斐征七生議員。


〔1番甲斐征七生君登壇〕


○1番(甲斐征七生君) おはようございます。私は、159号、160号及び161号、消防の広域化について、その議案に対する質疑を行います。


 これは、久留米市消防と、それから、福岡県南広域消防本部が統合するという議案でありますが、総務省消防庁が定めております「消防力の整備指針」では、次のように前文で書いております。


 「市町村においては、消防を取り巻く社会経済情勢の変化を踏まえ、今後とも住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うするため、消防力の充実強化を着実に図っていく必要がある」。


 さらに、「市町村においては、その保有する消防力の水準を総点検した上で、この指針に定める施設及び人員を目標として、地域の実情に即した適切な消防体制を整備することが求められるものである」と定めております。


 11月1日付の広報くるめでも、このことが掲げられておりまして、そこの最後の部分に、「統合による効果を発揮するため、組織体制や災害出動体制などの調整を引き続き行い、万全の体制で新たなスタートができるよう準備を進めていきます」というふうに述べてあります。


 そこで、お尋ねですが、現在、統合前の現在、すなわち、久留米市消防本部と福岡県南広域消防組合消防本部、それぞれがこの消防力の整備指針に照らしてどうなのか。また、統合後それがどうなるのか、どういう計画なのか、お伺いいたします。


 1つには、消防署、出張所の数、それから、2つには、車両、職員などの数が、指針に照らしてどうなのか、充足率も含めてお答えをお願いしたい。


 それから、統合した後、同じように、どういう計画で進むのか。統合した後は、面積が434平方キロメートル、世帯数で16万世帯、人口で42万6,400人という大変大規模な広域になるわけでありますので、そこらあたりを住民の不安を払拭する上でも、計画も含めてお願いいたします。


 以上です。


=〔降 壇〕=


○議長(石橋力君) 野田消防長。


○消防長(野田久雄君) 広域化の取り組みにつきましては、近年の大規模な自然災害や生活スタイルの変化に伴う複雑多岐にわたります住民ニーズに的確に対応するため、国において、平成18年6月に消防組織法の改正が行われ、全国的な取り組みとして積極的に進められているところでございます。


 また、久留米市におきましては、平成17年2月の合併以降、久留米市域内を久留米市消防本部と福岡県南広域消防組合消防本部の2つの消防本部が管轄し、消防サービスが分断されており、一日も早い全市的な消防サービスの均衡化が求められております。


 さらに、福岡県南広域消防組合においても、管轄する地理的な課題から、一体的な運用が望まれていることもあり、久留米地域においては、国の取り組みに先駆けて、安全で安心な地域社会の確立に向けて、来年4月に両消防本部の統合を行うものでございます。


 現在の消防力の充足率はどのような状況か、また、広域化後の充足率はとの御質問でございますが、消防車両の充足率は、久留米市が91%、福岡県南広域消防組合が94%であり、現有の消防力における消防職員数の充足率についても、久留米市が75%、県南が63%であります。


 広域化後においては、算定の基準が変わるため、同一の視点での比較はできないものの、署所の配置や車両台数が変わらないため、充足率は低下しないものと考えております。


 次に、久留米市消防本部の1署4出張所並びに福岡県南広域消防組合消防本部の3署3出張所につきましては、国の基準に照らし合わせますと、それぞれ適正な署所の配置数となっております。


 広域化後においても、出動体制を見直すことにより、これまで管轄外であった隣接地域に直近の消防署や出張所から出動することが可能となり、現場到着時間を短縮することができ、消防サービスの平準化を図ることができます。


 広域化後の消防本部においては、新組織の安定した運営を図るとともに、基本計画となります消防体制整備計画を作成いたしまして、住民の安全・安心を守るという消防責任を十分に果たしていくため、効率・効果的な消防体制を目指してまいります。


 3点目の広域化後は、人員不足や地域不案内など生じないかとの御質問でございますが、広域化後の消防職員定数372名となり、九州地区で7番目、県内でも福岡市、北九州市に次ぐ職員規模を有する消防本部となります。


 広域化後の消防本部では、現状の消防力の維持向上を図ることが、統合の基本的考え方として、久留米地域消防広域化推進協議会において示されておりますので、現場活動人員を削減することなく、住民サービスの低下を招かぬよう効率的に職員を配置することが決定しております。


 また、統合に伴う要員効果により、高度で専門知識を有する職員の育成や専従化を図りながら、消防行政サービスの向上が図られるものと考えております。


 広域化後の人事ローテーションにより、管轄外の署所に初めて配属されることとなる職員の地域の不案内についてでございますが、消防業務は、地域密着性を高め、よりきめ細やかな消防サービスの展開が求められております。消防本部では、管轄署所の地理、水利、建物情報などの管内状況の把握に努め、職員間の情報の共有化を図りながら、災害時の初動体制の確立を図ることを基本としております。


 また、その補完機能を最大限に活用するシステムとして、平成19年4月から広域化の先駆けとなる通信指令業務の統合を行い、固定電話位置情報やGPS機能つき携帯電話位置情報が表示されるシステムを導入し、災害地点の位置確認が容易にでき、現場の消防隊や救急隊は出動する際に確認できるシステムが確立しております。


 広域化後におきましても、地域に密着した消防防災機関として、人的養成やハード面の整備を計画的に進めることで、初動体制の確立を含め消防行政サービスの向上を図っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(石橋力君) これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付しております議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 委員会審査等のため、明11日から16日までの6日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(石橋力君) 御異議なしと認めます。よって、明11日から16日までの6日間、休会することに決定いたしました。


 来る17日、午前10時から本会議を開きます。


 本日は、これて散会いたします。


                     =午前11時15分  散会=